神戸天然物化学株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神戸天然物化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神戸天然物化学株式会社(E33794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 神戸天然物化学株式会社
【英訳名】 KNC Laboratories Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 仁志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
(注)2020年２月１日から本店所在地 神戸市西区高塚台３丁目２番地の34が
上記のように移転しております。
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19
(注)2020年２月１日から最寄りの連絡場所 神戸市西区高塚台３丁目２番地
の34が上記のように移転しております。
【電話番号】 078-955-9900（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 4,426,584 4,030,315 6,290,844
売上高
（千円） 812,383 385,423 1,285,177
経常利益
（千円） 601,932 327,449 936,352
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,951,623 1,969,394 1,951,623
資本金
（株） 7,720,200 7,744,900 7,720,200
発行済株式総数
（千円） 9,114,051 9,651,413 9,454,993
純資産額
（千円） 11,780,456 11,902,750 12,002,390
総資産額
（円） 77.97 42.34 121.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25
１株当たり配当額
（％） 77.4 81.1 78.8
自己資本比率
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 25.25 24.98
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、政府による継続的な経済対策の下、雇用・所得環境の改善を背景に
個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が期待される一方、通商問題をめぐる緊張が世界経済に与える影響の増大
や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題のリスクの高まりなど不安定な要素が目立っており、先行きが懸念される
状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による
事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の経営成績の改善に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末 における流動資産は3,961,978千円となり、前事業年度末に比べて812,728千円減少いた
しました。これは主に売掛金が225,541千円及び製品が452,942千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
1,746,647千円減少したことによるものであります。
固定資産は7,940,771千円となり、前事業年度末に比べて713,089千円増加いたしました。これは主に有形固定資
産が698,410千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,902,750千円となり、前事業年度末に比べて99,639千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末 における流動負債は1,517,576千円となり、前事業年度末に比べて815,121千円減少いた
しました。これは主に未払法人税等が201,555千円及びその他流動負債が380,765千円それぞれ減少したことによる
ものであります。
固定負債は733,760千円となり、前事業年度末に比べて519,061千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
513,338千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,251,337千円となり、前事業年度末に比べて296,059千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末 における純資産合計は9,651,413千円となり、前事業年度末に比べて196,420千円増加い
たしました。これは主に譲渡制限付株式の付与に伴う新株発行により資本金が17,771千円、資本剰余金が17,771千
円及び四半期利益の計上等により利益剰余金が134,444千円それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績
機能材料事業部門は、一部の量産ステージ製品の需要減少により、販売が軟調に推移しました。また、開発ス
テージ製品の販売が低調に推移しました。その結果、売上高は1,652,030千円(前年同期比22.2％減)となりまし
た。
医薬事業部門は、量産ステージは前期並みである一方、開発ステージ製品の販売が好調であったことから、売上
高は1,586,741千円(前年同期比7.5％増)となりました。
バイオ事業部門は、研究・開発ステージ製品が好調であった一方、量産ステージ製品が低調に推移したため、売
上高は791,544千円(前年同期比4.4％減)となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 4,030,315 千円(前年同期比9.0％減)、営業利益は 331,622 千円
（同57.6％減）、経常利益は 385,423 千円（同52.6％減）、四半期純利益は 327,449 千円（同45.6％減）となりまし
た。
(2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の 事業上及び財務上の 対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は198,675千円であります。
なお、 当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前事業年度末に計画していた主要な設備の新設について、第３四半期累計期間に完了したものは次のとおりであ
ります。
事業所名 金額
設備の内容 完了年月日
(所在地) (千円)
本社・新研究所 研究設備・営業、管理業
1,459,917 2019年12月
(神戸市中央区) 務
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
7,744,900 7,744,900
普通株式
（マザーズ）
式であり、単元株式数は
100株であります。
7,744,900 7,744,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 7,744,900 － 1,969,394 － 1,869,394
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 7,742,600 77,426
普通株式 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,300 － －
発行済株式総数 7,744,900 － －
総株主の議決権 － 77,426 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間末日現在の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自
己株式については、当第３四半期会計期間において単元未満株式を取得したことにより、当第３四半期会計期間
末日現在の自己株式数は36株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
先砥 庸治 2019年10月１日
経営企画室長兼経理管掌 経営企画室長兼経理管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,072,310 1,325,662
現金及び預金
504,928 730,469
売掛金
245,729 698,672
製品
609,481 641,939
仕掛品
241,939 372,745
原材料及び貯蔵品
100,319 192,488
その他
4,774,707 3,961,978
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,916,303 3,116,273
機械装置及び運搬具（純額） 1,554,725 1,499,452
1,821,978 1,821,978
土地
334,717 888,431
その他（純額）
6,627,724 7,326,135
有形固定資産合計
無形固定資産 78,526 77,328
521,431 537,308
投資その他の資産
7,227,682 7,940,771
固定資産合計
12,002,390 11,902,750
資産合計
負債の部
流動負債
256,602 242,932
買掛金
778,002 674,634
1年内返済予定の長期借入金
201,555 -
未払法人税等
210,000 100,000
賞与引当金
16,697 10,934
受注損失引当金
869,840 489,075
その他
2,332,698 1,517,576
流動負債合計
固定負債
200,000 713,338
長期借入金
14,698 20,422
退職給付引当金
214,698 733,760
固定負債合計
2,547,397 2,251,337
負債合計
純資産の部
株主資本
1,951,623 1,969,394
資本金
1,851,623 1,869,394
資本剰余金
5,587,440 5,721,884
利益剰余金
- △ 51
自己株式
株主資本合計 9,390,686 9,560,623
評価・換算差額等
64,306 90,790
その他有価証券評価差額金
64,306 90,790
評価・換算差額等合計
9,454,993 9,651,413
純資産合計
12,002,390 11,902,750
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,426,584 4,030,315
売上高
2,799,552 2,882,504
売上原価
1,627,031 1,147,811
売上総利益
844,309 816,189
販売費及び一般管理費
782,721 331,622
営業利益
営業外収益
2,431 2,782
受取利息及び配当金
36,566 35,860
助成金収入
- 19,121
出資金運用益
10,305 5,090
その他
49,302 62,855
営業外収益合計
営業外費用
9,409 3,995
支払利息
4,718 3,878
支払手数料
出資金運用損 5,508 -
▶ 1,180
その他
19,641 9,054
営業外費用合計
812,383 385,423
経常利益
特別利益
352 80,234
固定資産売却益
16,879 -
国庫補助金
17,231 80,234
特別利益合計
特別損失
683 2,133
固定資産除却損
5,879 -
固定資産圧縮損
- 4,464
本社等移転費用
6,562 6,598
特別損失合計
823,052 459,059
税引前四半期純利益
167,809 102,230
法人税、住民税及び事業税
53,310 29,378
法人税等調整額
221,120 131,609
法人税等合計
601,932 327,449
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第３四半期会計期間
（2019年３月31日）
（20 19年12 月31 日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 － －
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 547,922千円 573,680千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
193,005 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
193,005 25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が 当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「 有機化学品の研究・開発・生産ソ
リューション事業」を 単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 77円97銭 42円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 601,932 327,449
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 601,932 327,449
普通株式の期中平均株式数（株） 7,720,200 7,733,213
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
神戸天然物化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青木 靖英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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