尾道ゴルフ観光株式会社 半期報告書 第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第48期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 尾道ゴルフ観光株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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尾道ゴルフ観光株式会社(E04695)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和２年１月24日
【中間会計期間】 第48期中（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
【会社名】 尾道ゴルフ観光株式会社
【英訳名】 Onomichi Golfkankou CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉田 大造
【本店の所在の場所】 広島県尾道市新浜一丁目８番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記において行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 広島県尾道市原田町梶山田1069
【電話番号】 （０８４８）３８－００４１
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 定藤 一夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第46期中 第47期中 第48期中 第46期 第47期
自 平成29年 自 平成30年 自 令和元年 自 平成29年 自 平成30年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
（千円） 100,306 94,036 97,456 206,685 204,170
売上高
（千円） 2,506 △ 947 2,712 3,124 1,196
経常損益
（千円） 1,240 △ 1,161 2,223 1,396 △ 6,276
中間（当期）純損益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
資本金
（株） 21,240 21,240 21,240 21,240 21,240
発行済株式総数
（千円） 2,158,435 2,157,430 2,154,538 2,158,591 2,152,314
純資産額
（千円） 2,918,391 2,958,861 2,854,861 2,926,772 2,870,026
総資産額
（円） 101,621.24 101,573.93 101,437.77 101,628.59 101,333.07
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純損
（円） 58.41 △ 54.66 104.70 65.76 △ 295.52
益金額
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 73.95 72.92 75.46 73.75 74.99
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 15,772 △ 11,624 4,275 51,020 75,286
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,009 △ 31,291 △ 18,490 △ 8,523 △ 33,123
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 27,885 57,526 △ 6,351 △ 41,066 △ 33,778
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 65,339 95,503 68,711 80,892 89,277
末（期末）残高
11 11 10 11 11
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 14 ] [ 17 ] [ 16 ] [ 17 ] [ 15 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
４．第46期中、第48期中及び第46期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が
存在しないため、また、第47期中及び第47期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額について
は、１株当たり中間(当期)純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には関係会社はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年10月31日現在
従業員数（人） 10[16]
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。
(1）経営成績
当中間会計期間（第48期中）における当地方の経済は、輸出や生産活動の一部で弱めの動きがみられたものの、
良好な雇用、所得環境を背景に個人消費も底堅く推移しました。また、設備投資の回復、災害復旧に伴う公共投資
の増加等、全体として緩やかに回復しました。
一方、ゴルフ場業界は昨年７月の豪雨災害復旧に伴うプレー環境から徐々に回復しており、入場者数も持ち直し
の傾向にあります。
当中間会計期間の来場者数は13,154人であり、対前年中間期比742人の増加となりました。売上高は97,456千
円、対前年中間期比3,420千円増加、経常利益は2,712千円（前年同期経常損失947千円）中間純利益は2,223千円
（前年同期中間純損失1,161千円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ20,566千円減少
し、68,711千円（前年同期は95,503千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,275千円（前年同期は11,624千円の使用）となりました。
これは税引前中間純利益2,712千円計上となり、売上債権に含まれる未収年会費の減少が5,421千円あり、その他
流動負債に含まれる未払費用の減少が12,733千円あったことと、資金の支出を伴わない減価償却費が17,223千円
あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18,490千円（前年同期は31,291千円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が17,831千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,351千円（前年同期は57,526千円の獲得）となりました。
これは借入金・リース債務の返済によるものであります。
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収容能力、来場者数、営業収入の実績
(1）収容能力
ゴルファーは、より快適なプレーができることを望まれるので、収容能力には自ら限界があり、当クラブの場合
１日60組、220名が限度であります。
(2）来場者数実績
第47期上半期 第48期上半期
（30．５．１～30．10．31） （元．５．１～元．10．31）
営業 セルフ １日 営業 セルフ １日
月別 会員 ビジター 計 月別 会員 ビジター 計
日数 入場者 平均 日数 入場者 平均
(月) （人） （人） （人） (月) （人） （人） （人）
(日) （人） （人） (日) （人） （人）
5 31 719 1,627 473 2,819 90 5 31 669 1,762 382 2,813 90
6 30 591 1,199 449 2,239 74 6 29 576 1,088 330 1,994 68
7 27 381 588 221 1,190 44 7 30 575 1,045 334 1,954 65
8 31 491 741 244 1,476 47 8 29 480 894 210 1,584 54
9 29 571 1,006 266 1,843 63 9 30 678 1,139 453 2,270 75
10 31 778 1,595 472 2,845 91 10 31 645 1,459 435 2,539 81
計 計
179 3,531 6,756 2,125 12,412 69 180 3,623 7,387 2,144 13,154 73
来場者数に 来場者数に
対する割合 対する割合
29 54 17 100 28 56 16 100
（％） （％）
(3）営業収入の実績
第47期上半期 第48期上半期
区分 （自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
科目 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
営業収入の部
ラウンドフィー 75,220 80.0 81,249 83.4
売店売上等収入 1,236 1.3 1,629 1.7
食堂喫茶収入 2,385 2.5 2,522 2.6
会員年会費等収入 15,193 16.2 12,055 12.3
合計 94,036 100 97,456 100
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）財政状態の分析
当中間会計期間における資産合計は2,854,861千円（前事業年度末は2,870,026千円）となり、15,165千円減少し
ました。具体的には現金及び預金の減少19,966千円、営業債権の減少4,422千円となって現われています。
有形固定資産及び無形固定資産の残高は2,757,344千円（前事業年度末は2,757,234千円）となり、109千円増加
しました。これは有形固定資産の取得が17,831千円あったこと、減価償却費17,223千円と無形固定資産償却費498
千円の計上があったことによるものであります。
当中間会計期間における負債合計は700,322千円（前事業年度末717,712千円）となり、17,390千円減少しまし
た。これは、主として支払手形の増加1,499千円、未払費用の減少12,733千円、長期借入金の減少10,522千円、
リース債務の増加6,646千円によるものです。
その他、大きな変動はありません。
(2）経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は97,456千円（前年同期94,036千円）、売上原価60,991千円（前年同期63,098千
円）、販売費及び一般管理費は32,411千円（前年同期31,201千円）となりました。
売上高は前年同期と比較して3,420千円増加しました。売上原価・販売費及び一般管理費については、前年同期
に比較し897千円減少しました。
その結果、営業利益は4,053千円（前年同期は営業損失263千円）、経常利益は2,712千円（前年同期は経常損失
947千円）、中間純利益は2,223千円（前年同期は中間純損失1,161千円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
第２「事業の状況」１「経営成績等の状況の概要」（2）「キャッシュ・フロー」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
サービス業のため、特に研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において実施しました主要な設備投資は以下の通りです。
金額（千円）
勘定科目 設備 取得日 資金調達方法
13,576
構築物 11番ホール改修工事 R1.7 現金
3,924
リース資産・有形 乗用3連グリーンモア R1.7 リース
995
機械装置 スプリンクラー R1.8 現金
2,940
リース資産・有形 電話機・デジタル交換設備 R1.8 リース
21,435
合計 － － －
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年１月24日）
（令和元年10月31日） 商品取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 21,240 21,240 － は採用しておりま
せん。
計 21,240 21,240 － －
（注） 当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年５月１日～
－ 21,240 － 94,000 － 2,034,785
令和元 年10月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,296 6.1
吉田 大造 広島県尾道市
広島県尾道市新浜一丁目８－５ 1,008 4.7
製鐵原料株式会社
広島県尾道市新浜一丁目８－５ 372 1.8
井岡株式会社
広島県尾道市長者原二丁目162-4 120 0.6
鐵萬商事株式会社
72 0.3
内田 喜久 広島県府中市
広島県尾道市長者原二丁目165 72 0.3
備後特殊金網株式会社
広島県三原市港町一丁目８－１ 72 0.3
しまなみ信用金庫
広島県尾道市古浜町16-10 48 0.2
株式会社関西機工商会
広島県尾道市山波町128-1 48 0.2
大信産業株式会社
広島県尾道市高須町有江台2956-10 48 0.2
株式会社天満電機産業
－ 3,156 14.8
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,240 21,240 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 21,240 － －
総株主の議決権 － 21,240 －
②【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和元年５月１日から令和元年10月
31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士岡田章宏氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
89,477 69,511
現金及び預金
6,803 8,379
売掛金
2,476 5,849
たな卸資産
9,572 9,794
その他
108,329 93,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 121,089 ※１ , ※３ 118,705
建物（純額）
※１ , ※３ 76,123 ※１ , ※３ 80,841
構築物（純額）
※１ 2,113 ※１ 2,778
機械及び装置（純額）
※１ 44,054 ※１ 46,618
リース資産（純額）
1,640,067 1,640,067
コース勘定
※３ 758,256 ※３ 758,256
土地
※１ 110,939 ※１ 105,985
その他（純額）
2,752,644 2,753,253
有形固定資産合計
無形固定資産
607 607
電話加入権
※２ 3,897 ※２ 3,410
リース資産
※２ 85 ※２ 73
その他
4,589 4,091
無形固定資産合計
投資その他の資産
200 200
出資金
4,257 3,776
長期前払費用
5 5
その他
4,462 3,981
投資その他の資産合計
2,761,696 2,761,325
固定資産合計
2,870,026 2,854,861
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
4,279 5,779
支払手形
466 313
買掛金
※３ 106,437 ※３ 105,737
短期借入金
未払費用 22,460 9,726
5,901 5,312
預り金
9,751 5,276
リース債務
977 488
未払法人税等
－ 1,577
未払消費税等
1,469 1,704
賞与引当金
※３ 120,597 ※３ 123,296
1年内返済予定の長期借入金
272,339 259,210
流動負債合計
固定負債
※３ 369,708 ※３ 359,186
長期借入金
28,900 28,900
会員預り金
5,063 4,679
退職給付引当金
41,700 48,347
リース債務
445,372 441,112
固定負債合計
717,712 700,322
負債合計
純資産の部
株主資本
94,000 94,000
資本金
資本剰余金
2,034,785 2,034,785
資本準備金
2,034,785 2,034,785
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,528 25,752
繰越利益剰余金
23,528 25,752
利益剰余金合計
2,152,314 2,154,538
株主資本合計
2,152,314 2,154,538
純資産合計
2,870,026 2,854,861
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
94,036 97,456
売上高
63,098 60,991
売上原価
30,938 36,464
売上総利益
31,201 32,411
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 263 4,053
※１ 5,198 ※１ 4,830
営業外収益
※２ 5,882 ※２ 6,171
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 947 2,712
※３ 274
－
特別利益
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 672 2,712
488 488
法人税、住民税及び事業税
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,161 2,223
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 94,000 2,034,785 2,034,785 29,805 29,805 2,158,591 2,158,591
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,161 △ 1,161 △ 1,161 △ 1,161
当中間期変動額合計 － － － △ 1,161 △ 1,161 △ 1,161 △ 1,161
当中間期末残高
94,000 2,034,785 2,034,785 28,644 28,644 2,157,430 2,157,430
当中間会計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 94,000 2,034,785 2,034,785 23,528 23,528 2,152,314 2,152,314
当中間期変動額
中間純利益 2,223 2,223 2,223 2,223
当中間期変動額合計 － － － 2,223 2,223 2,223 2,223
当中間期末残高 94,000 2,034,785 2,034,785 25,752 25,752 2,154,538 2,154,538
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 672 2,712
17,324 17,223
減価償却費
507 498
無形固定資産償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,026 △ 384
賞与引当金の増減額（△は減少） 428 235
598 559
長期前払費用償却額
長期前払費用の増減額（△は増加） 564 540
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
5,852 5,745
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,216 4,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 264 △ 3,372
仕入債務の増減額（△は減少） 1,338 1,346
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 333 48
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,367 △ 6,830
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,449 1,577
△ 18,079 △ 13,322
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 4,797 10,995
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
△ 5,852 △ 5,745
利息の支払額
△ 977 △ 977
法人税等の支払額
△ 11,624 4,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 600
定期預金の預入による支出
△ 25,760 △ 17,831
有形固定資産の取得による支出
△ 4,872 －
無形固定資産の取得による支出
△ 59 △ 59
長期前払費用の取得による支出
△ 31,291 △ 18,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700 △ 700
100,000 80,000
長期借入れによる収入
△ 60,319 △ 87,823
長期借入金の返済による支出
－ △ 5,241
リース債務の返済による支出
18,545 7,413
リース債務の純増減額（△は減少）
57,526 △ 6,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,611 △ 20,566
80,892 89,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 95,503 ※ 68,711
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込み額に基づき計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
なお、退職給付債務は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いています。
４．中間キャッシュ・フロー計算における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取引日から３ヶ月以内に償還期間の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式で処理しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
1,351,277 千円 1,360,781 千円
※２ 無形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
6,631千円 1,987千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
建物 121,089千円 118,705千円
構築物 76,123千円 80,841千円
土地 758,256千円 758,256千円
計 955,469千円 957,803千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
短期借入金 106,437千円 105,737千円
長期借入金 490,305千円 482,482千円
計 596,742千円 588,219千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
受取利息・配当金 2千円 2千円
雑収入 5,196千円 4,828千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
支払利息 5,852千円 5,745千円
水道施設利用権償却 20千円 11千円
貸倒損失 －千円 409千円
雑損失 10千円 4千円
※３ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
前期損益修正益 274千円 －千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
有形固定資産 17,324千円 17,223千円
無形固定資産 507千円 498千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間(自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,240 － － 21,240
合計 21,240 － － 21,240
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,240 － － 21,240
合計 21,240 － － 21,240
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
現金及び現金勘定 96,303千円 69,511千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △800千円 △800千円
現金及び現金同等物 95,503千円 68,711千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（1）有形固定資産
主として、芝刈機（車両運搬具）であります。
（2）無形固定資産
主として、ゴルフ場基幹システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度末（平成31年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年４月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 89,477 89,477 －
(2）売掛金 6,803 6,803 －
(3）未収入金 ※１ 7,617 7,617 －
（資産計） 103,897 103,897 －
(1）支払手形 4,279 4,279 －
(2）買掛金 466 466 －
(3）短期借入金 106,437 106,437 －
(4）未払費用 22,460 22,460 －
(5）長期借入金 ※２ 490,305 488,004 △2,301
(6）リース債務 ※３ 51,452 51,152 △299
（負債計） 675,399 672,798 △2,600
※１ 未収入金は貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
※３ リース債務には流動負債が含まれています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
会員預り金 28,900
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めてお
りません。
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当中間会計期間末（令和元年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年10月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 69,511 69,511 －
(2）売掛金 8,379 8,379 －
(3）未収入金 ※１ 5,523 5,523 －
（資産計） 83,415 83,415 －
(1）支払手形 5,779 5,779 －
(2）買掛金 313 313 －
(3）短期借入金 105,737 105,737 －
(4）未払費用 9,726 9,726 －
(5）長期借入金 ※２ 482,482 478,188 △4,293
(6）リース債務 ※３ 53,623 44,438 △9,185
（負債計） 657,661 644,181 △13,478
※１ 未収入金は中間貸借対照表 流動資産 その他勘定に含まれています。
※２ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれています。
※３ リース債務には流動負債が含まれています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
会員預り金 28,900
返済日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、負債には含めてお
りません。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため該当ありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年５月1日 至 平成30年10月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年５月1日 至 令和元年10月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年５月1日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ラウンドフィー 売店売上等収入 食堂喫茶売上 会員年会費等収入 合計
外部顧客への売上高 75,220 1,236 2,385 15,193 94,036
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年５月1日 至 令和元年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ラウンドフィー 売店売上等収入 食堂喫茶売上 会員年会費等収入 合計
外部顧客への売上高 81,249 1,629 2,522 12,055 97,456
２．地域ごとの情報
(1）売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
１株当たり中間純損益金額 △54.66円 104.70円
（算定上の基礎）
中間純損益 （千円） △1,161 2,223
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る中間純損益金額（千円） △1,161 2,223
普通株式の期中平均株式数（株） 21,240 21,240
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前
中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
１株当たり純資産額 101,333.07円 101,437.77円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,152,314 2,154,538
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,152,314 2,154,538
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
21,240 21,240
（期末）の普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記すべき事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から、半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第47期）（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）令和元年７月26日中国財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年１月20日
尾道ゴルフ観光株式会社
取締役会 御中
岡田章宏公認会計士事務所
公認会計士
岡田 章宏 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている尾道
ゴルフ観光株式会社の令和元年５月１日から令和２年４月30日までの第48期事業年度の中間会計期間（令和元年５月１日
から令和元年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、尾道
ゴルフ観光株式会社の令和元年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和元年５月１日か
ら令和元年10月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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