キャピタル世界配当成長ファンドＦ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年11月21日－令和1年11月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年11月21日－令和1年11月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル世界配当成長ファンドＦ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月13日 提出
【計算期間】 第4期(自 2018年11月21日至 2019年11月20日)
【ファンド名】 キャピタル世界配当成長ファンドＦ
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 クワック・ソン・ギョン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの目的
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により3,000億円となっております。ただし、委託会社は、受託会社と合意
のうえ、当該限度額を変更することができます。
ファンドの特色
● キャピタル世界配当成長マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通
じて、内外の投資信託証券（以下「投資対象ファンド」ということがあります。）に投資を行ない、信託
財産の中長期的な成長を目指します。
● 投資対象ファンド
ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワー
ズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）」（以下「ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）」
ということがあります。）
追加型証券投資信託「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
※実質的な投資割合は、「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
（クラスＣ）」を高位に維持することを基本とします。
● 投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
＜ルクセンブルク籍円建外国投資信託証券の運用の特色は以下のとおりです。＞
● 世界各国の株式を主要投資対象とします。
・主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を
目指します。
・銘柄選定にあたっては、配当の持続性に加え配当の成長性に着目します。
● キャピタル・グループのグローバルな調査力・運用力を活用します。
● 複数のポートフォリオ・マネジャーが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定
的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します。
● 運用体制（運用プロセスの概念図）
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商品分類
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
内外 資産複合
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する商品分類を
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・追加型投信とは「一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運
用されるファンド」をいいます。
・内外とは「目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
・株式とは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉と
する旨の記載があるもの」をいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回
グローバル
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株 北米
ファミリーファン
債券 年４回 欧州
ド
あり
一般 アジア
年６回
公債 オセアニア
（隔月）
社債 中南米
年12回
その他債券 アフリカ
（毎月）
ファンド・オブ・
クレジット属性 中近東（中東） なし
ファンズ
不動産投信 日々 エマージング
その他資産
（投資信託証券（株式））
資産複合 その他
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資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき、当ファンドが該当する属性区分を
網掛け表示しております。該当する定義については次のとおりですが、その他の定義については、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
・その他資産とは、「組入れている資産」そのものをいいます。
収益の源泉となる資産と組入れている資産とが異なる理由は、当ファンドがマザーファンドを通じて、投資
信託証券へ投資することにより、内外の株式を主要投資対象とするためです。
・年１回とは「目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの」をいいます。
・グローバルとは「目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
る旨の記載があるもの」をいいます。当ファンドにおいては、当該世界資産の中に日本を含みます。
・ファンド・オブ・ファンズとは一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２
条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジなしとは「目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの」をいいます。
（２）【ファンドの沿革】
2015年12月30日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人
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②ファンドに関する契約の概要
a.証券投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」ということがあります。）の規定に基づいて作
成され、予め監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締結されるもの
です。主な内容は、ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託会社および受託会社の業
務に関する事項、信託の元本および収益の管理ならびに運用指図に関する事項等です。
b.投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、受
益権の買取り、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等）等に
ついて規定しています。
③ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家（受益者）からの資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組
みです。
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・マザーファンドの運用成果は、ベビーファンドに反映されます。
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。
④委託会社の概況（2019年12月30日現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
c.資本金の額：４億5,000万円
d.沿革
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 証券投資顧問業者登録
1987年9月 投資一任業務認可取得
2006年2月 投資信託委託業務認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店
における事業譲受
e.大株主の状況
株主名：キャピタル・グループ・インターナショナル・インク
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス市
所有株式数：56,400株
所有比率：100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
②銘柄選定の方針
委託会社の属するキャピタル・グループが運用を行なうファンドを中心に投資方針を重視し、運用目的に合
致した投資対象ファンドの選定を行ないます。
③運用方法
ａ）投資対象
マザーファンドを主要投資対象とします。
ｂ）投資態度
マザーファンドへの投資を通じて、世界各国の株式等を主な投資対象とする投資信託証券、ならびにわが国
の公社債・金融商品を主な投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を目指
します。
なお、マザーファンドの組入比率は、高位を維持します。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※マザーファンドおよびマザーファンドが投資する投資信託証券の投資方針は、（２）投資対象「＜参考情報
１＞マザーファンドの投資方針等」および「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等」をご参照くださ
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い。
（２）【投資対象】
①投資対象とする資産の種類（約款第15条）
投資対象とする資産（本邦通貨表示のものに限るものとします。）の種類は、次に掲げるものとします。
a.次の特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ.金銭債権
b.次の特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲（約款第16条）
a.委託会社は、信託金を、主としてキャピタル・インターナショナル株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるマザーファンドの受益証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限るものとします。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用
することの指図ができます。
＜参考情報１＞マザーファンドの投資方針等
（１）投資方針
①主として投資信託証券（「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラ
スＣ）」および「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）に投資を行ないます。
②投資信託証券の投資割合は、世界各国の株式等を主な投資対象とする「キャピタル・グループ・ワールド・
ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）」を高位に維持することを基本とします。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
投資対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
b.次に掲げる特定資産以外の資産
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イ.為替手形
②運用の指図範囲
a.委託会社は、信託金を、主として、「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（Ｌ
ＵＸ）（クラスＣ）」、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」および次の有価証券（金融商
品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資す
ることを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるもの
とします。
b.委託会社は、信託金を上記a.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図す
ることができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
c.上記a.の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記b.に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
＜参考情報２＞投資対象ファンドの概要等
ファンド名称 キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラス
Ｃ）
形態 ルクセンブルク籍／円建／外国投資信託証券／会社型
信託期間 無期限（2013年8月6日設定）
投資対象 世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ・主として世界各国の証券取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場され、ま
たはその他の規制ある市場で取引されている株式に投資を行ない、信託財産の中長
期的な成長を目指します。
・銘柄選定にあたっては、配当の持続性に加え配当の成長性に着目します。
・市場動向によっては、非上場株式および債券等に投資を行なう場合があります。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・純資産総額の範囲内において有価証券への投資に制限を設けません。
・同一発行体の発行する証券への投資は、原則として取得時においてファンドの純資
産総額の10％を上限とします。
分配方針 分配を行ないません。
決算日 毎年12月31日
運用報酬 委託会社報酬中から支弁します。
投資顧問会社 キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー
副投資顧問会社 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
上記は、2019年12月31日現在のものであり、今後、投資顧問会社等の判断その他理由により変更される場合が
あります。
ファンド名称 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 追加型証券投資信託／契約型
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信託期間 無期限（2007年9月26日設定）
投資対象 日本短期債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国
の公社債・金融商品に直接投資することがあります。
投資態度 ・日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金融
商品に投資します。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックス＊をベンチマークとし、これを上回る投
資成果を目指します。
*ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ短期インデックスに関する知的財産権は、野村證券株
式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、ファンドの運用成
果に関して一切の責任を負うものではありません。
・日本短期債券マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本
とします。
・市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
主な投資制限 ・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は、行ないません。
・有価証券先物取引等を行なうことができます。
・スワップ取引は、効率的な運用に資するため行なうことができます。
分配方針 経費 等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対
象額とし、分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定し
ます。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
決算日 毎年７月22日（休業日の場合は翌営業日）
信託報酬 純資産総額に対しての年率0.13％（税抜）
配分（年率／税抜）委託会社：0.10％、販売会社：0.01％、受託会社：0.02％
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
受託銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
上記は、2019年12月31日現在のものであり、今後、委託会社の判断その他理由により変更される場合がありま
す。
（３）【運用体制】
①運用体制
運用に係る意思決定については、委託会社の運用部が統括しており、当ファンドへの投資対象ファンドの組
入方針および当ファンドの分配方針等を決定する体制としております。
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②内部管理体制
内部管理体制につきましては、当ファンドの基本方針に則した適正な運用を行なうべく、オペレーション部
門による業務管理およびコンプライアンス部門によるモニタリングを行ない、適正性の確保に努める体制と
しております。
また、投資対象ファンドを含む当ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および法務
コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投資委員
会）でレビューを実施する体制としております。
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2019年12月30日現在）
運用部（３名）／法務コンプライアンス部（３名）／オペレーション部（６名）
※（ ）は、各部において、当ファンドにかかる業務に従事する人数を示します。
③関係法人に関する管理体制
受託会社 業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行ないます。また投資信託受託業務にか
かる内部統制報告書を定期的に入手し、レビューを実施します。信託財産の日々の指図の実行、定期的な資
産残高照合等を通じ業務が適切に遂行されているかの確認を行ないます。
＜参考情報＞
投資対象ファンドにおける運用体制は、次のとおりです。
１．「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）」
運用は、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーおよびキャピタル・インターナショナ
ル・エス・エイ・アール・エルが行ないます。同社を含むキャピタル・グループの運用体制は、次のとおりで
す。
投資哲学
「徹底した個別銘柄調査が長期にわたる優れた実績につながる」
徹底した調査を行なうことで市場参加者の誰よりも投資対象の本源的価値を知ることができ、結果として市場
を上回る投資成果をあげることができるという確信のもとで運用します。
運用の特徴
キャピタル・グループは創業以来、資産運用業務を唯一のビジネスとし、経験豊富な運用スタッフが長期的な
視点からの一貫した運用に努めています。
ひとつのファンドの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で投資判断を行ない
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ます。必ずしも全員の意見が一致する必要性がないことが「アイデア（思考）の分散」につながり、さまざま
な投資環境において市場を上回る可能性があると考えています。この複数のポートフォリオ・マネジャーで構
成する運用体制は1958 年から採用されています。
主な特徴は次のとおりです。
・独自の裁量を反映できる
・幅広い分散ができる
・個人評価の明確性が保てる
・運用結果の均一性が保てる
・継続性が保てる
２．「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」
運用は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が行ないます。同社の運用体制は、次のとおりです。
投資環境会議において国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づく投資環境の見通し
を策定し、運用戦略委員会にて運用戦略を決定します。各運用部は運用戦略に基づいて運用計画を決定し、担
当ファンドマネジャーは運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指図を行ない、トレーディング部
は事前チェックを行なったうえで最良執行を目指して売買を行ないます。運用部門は投資行動がファンドコン
セプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているか自律的なチェックを行ない、逸脱がある場合は速や
かな是正を指示します。また運用部から独立した管理担当部署による各種モニタリング結果が運用管理委員会
等を通じてフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、管理担当部署が体制、業務執行能力、信用力等のモ
ニタリング・評価を行ない、この結果はリスク管理委員会等を通じて経営陣に報告され、必要に応じて是正が
指示されます。
内部監査担当部署は運用、管理等業務全般について、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切
性・有効性を検証・評価し、その評価結果を経営陣に報告する内部監査態勢が構築されています。
※上記は2019年12月30日現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、原則として以下の方針に基づき分配を行ないま
す。
a．分配対象額の範囲は、諸経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信
託協会規則に基づき算出される分配準備積立金および収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きま
す。）に相当する額を含みます。
b．収益分配金額は分配対象額の範囲で、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、収益分配を行なわないことがあります。
c．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a．配当金、利子およびこれに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）
とマザーファンド受益証券の信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（マ
ザーファンド受益証券の信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンド受益証券の信託財産の純資産
総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じた額をいいます。以下
「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠
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損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
＊１
a．一般コース
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。
＊１
b．自動けいぞく投資コース
＊２
収益分配金は、自動けいぞく投資契約 （取得申込者と販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」に
従った契約をいいます。以下同じ。）により、決算日の基準価額により自動的に無手数料で再投資され
ます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、詳細
は、販売会社にお問い合わせください。
＊１ 販売会社によっては、コースの名称が異なることがあります。
＊２ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる
契約または規定を使用することがあります。
（５）【投資制限】
・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・投資信託証券への実質投資割合（マザーファンド受益証券への投資を介した投資の割合をいいます。）に
は、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」）
・株式への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・外貨建資産への直接投資は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・デリバティブの直接利用は、行ないません。（約款「運用の基本方針」）
・信用リスク集中回避のための投資制限（約款第17条）
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入（約款第20条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
・資金の借入れ（約款第27条）
①委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手
当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、また
は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含
みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないもの
とします。
②上記①の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行なった有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受け取りの確定している資金の合計額
の範囲内
２．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
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３．借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
③一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有
する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とします。
④再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金 が支弁され
る日からその翌営業日までとします。
⑤借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考情報＞マザーファンドの投資制限等
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・株式への直接投資は、行ないません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引は、原則行ないません。
・信用リスク集中回避のための投資制限
①組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる
場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えないものとします。
②一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、そ
れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
・公社債の借入
①委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするも
のとします。
②上記①の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③信託財産の一部解約等の事由により、上記②の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還
するための指図をするものとします。
④上記①の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
※マザーファンドが投資する投資信託証券の投資制限は、(2)投資対象「＜参考情報２＞投資対象ファンドの概
要等」をご参照ください。
３【投資リスク】
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて内外の投資信託証券に投資を行ない、値動きのある有価証券
等に投資します。このため、当ファンドの基準価額は、実質的な組入有価証券等の値動き等により変動します
ので、当該組入有価証券等の価格の下落や、組入有価証券等の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響によ
り、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額に影響を及ぼす主な変動要因は、以下のとおりです。
● 価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は、政治・経済・社会情勢、株式等の発行企業の業績や信用
度、市場の需給関係等を反映して変動します。当ファンドが実質的に投資している株式等の価格が下落した場
合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
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● 為替変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう外貨建資産の円換算価値は、当該資産における価格変動のほか、当該外貨
の円に対する為替相場の変動の影響を受け、損失を被る場合があります。為替相場の変動が円高に推移した場
合は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
● 金利変動リスク
当ファンドが実質的に投資を行なう株式等の価格は市場金利の変動により変動することがあり、これに伴い基
準価額が下落することがあります。
● 信用リスク
株式等の発行体が経営不安、倒産、債務不履行となるおそれがある場合、または実際に債務不履行となった場
合等には、当ファンドは実質的に保有する有価証券等の価格変動によって重大な損失を被ることがあります。
● 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格で
の取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
● カントリーリスク
投資対象としている国や地域において、政治・経済・社会情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合等に
は、予想外に基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。特に新興国や地域
では、政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国と比較して大きくなることがあります。
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
● 当ファンドの資産規模にかかる留意点
資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と
比較して収益性が劣る可能性があります。
換金の申し出により、当ファンドの受益権の口数が50億口または純資産総額が50 億円を下回ることになった場
合、または取引市場の混乱等その他やむを得ない事情の発生により運用の継続が困難と認められた場合には、
信託期間の途中でも信託を終了させる場合があります。
● お申込、解約等に関する留意点
取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済業務の停止その他やむを得ない事情があるときは、
お申込みおよび解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けたお申込みおよび解約を取消
すことがあります。
● 収益分配金に関する留意点
決算時に諸経費控除後の利子・配当収入および売買益等の中から収益分配を行ないますが、これにより一定水
準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、基準価額水準、市況動
向等によっては、分配を行なわないことがあります。
投資者の当ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
● ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、主要投資対象とするマザーファンド（マザーファンドの投資対象ファンドを含む。）が有する
リスクを間接的に受けることになります。
● 金融商品取引法第37条の６の規定に関する留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はあり
ません。
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● 法令・税制・会計制度等の変更の可能性
法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性があります。
＜リスク管理体制＞
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、以下のとおり独立した組織体制で行なっていま
す。
インベストメント・コミッティー ファンドの実績・運用評価を含むレビューを定期的に行ない、運
（投資委員会） 用内容が投資目的に則しているか確認しております。
法務コンプライアンス部 法務コンプライアンス部にて、日々の運用状況について、ファン
ドの基本方針および運用計画等に基づくモニタリングを行なうこ
とにより、管理徹底を図っています。
オペレーション部 運用部による発注の適正な執行および決済、ファンドの信託財産
の正確な計理処理を図り、管理徹底に努めております。
＜参考情報＞ 投資対象ファンドにおけるリスク管理体制
１．キャピタル・グループのリスク管理体制
（１）ポートフォリオのリスク管理
インベストメント・コミッティー（投資委員会）を定期的に開催し、運用状況のレビューを行ないま
す。これには、世界の各拠点にいるポートフォリオ・マネジャー、グローバル・インベストメント・コ
ントロール等が参加します。そこで各ファンドの実績・運用評価を定期的に行ない、運用内容が投資目
的に沿っているかを確認するとともに、ポートフォリオの保有銘柄についての意見交換を通じ組入れ銘
柄の検証を行ないます。
アクティブ運用者として長期的に市場を上回る運用を目標としておりますので、市場全体の動向を示す
指数等との乖離は予想されますが、これらを大きく下回った場合は、担当ポートフォリオ・マネジャー
がポートフォリオ組替えの討議を行ないます。
（２）リスク管理の徹底
グローバル・インベストメント・コントロール部門が各種投資制限の管理徹底を図っています。
（３）カウンターパーティー・リスク管理
グローバル・カウンターパーティー・アンド・マーケット・オーバーサイト・グループという売買執行
におけるブローカー評価組織が有価証券の発注先の評価を行なうことによりリスク管理を行ないます。
＜コンプライアンス＞
①運用の執行前のチェックについては、ポートフォリオ・マネジャーの売買しようとする銘柄が売買可能なも
のか各種投資制限やグループ内運用規則に反していないかを事前に確認しております。
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②売買執行後のチェック等としては、トレーディング部門によって執行された取引に関する情報はすべて各部
門間においてシステムを通じて伝達されており、取引先からの約定連絡と一致したことを確認した上で決済
指図を行なっており、また決済後にカストディ銀行との残高照合を行なっております。取引情報、決済情報
等は委託会社のグループ内のシステムによる自動照合によって管理しております。
２．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の投資リスクに対する管理体制
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行なうとともに運
用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行なっています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行なうほか、必要に
応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示しま
す。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下のとおりです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注にかかる法令等の遵守および監視・牽制を行ないます。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じ
て改善の指導を行ないます。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行ない、必要に応
じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行なっています。
④内部監査担当部署
同社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行ない、
改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによ
りコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての
情報収集や分析・管理を行ない、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
※上記は2019年12月30日現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
・当ファンドによるマザーファンドの取得、マザーファンドによる投資対象ファンドの取得についても、取得
手数料および信託財産留保額はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
・当ファンドによるマザーファンドの換金、マザーファンドによる投資対象ファンドの換金についても、換金
手数料および信託財産留保額はかかりません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総
額に 年率0.748％（税抜0.68％） の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁され、その支払先への配分等は下記のとおりです。
委託会社 受託会社 販売会社
役務の内容 委託した資金の運用等の 運用財産の管理、委託会 交付運用報告書等各種書
対価として 社からの指図の実行等の 類の送付、口座内での
対価として ファンドの管理、購入後
の情報提供等の対価とし
て
配分（年率／税抜） 0.65％ 0.02％ 0.01％
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・マザーファンドに信託報酬はかかりません。
＜投資対象ファンドの信託報酬を含めた実質的な負担＞
当ファンドの信託報酬 年率0.748％（税抜0.68％）
投資対象とする外国投資信託の信託報酬（＊１） 年率0.00％
投資対象とする国内投資信託の信託報酬（＊２） 年率0.007％
実質的な負担（＊３） 年率0.755％程度（税込）
（＊１）キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）の投資顧問会
社への報酬は、委託会社の報酬中より支払います。このため、当該ファンドに信託報酬はかかりませ
んが、後記「（４）その他の手数料等」に表示するファンド管理費用（上限年率0.15％）が別途かか
ります。
（＊２）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）は、年率0.143％（税抜0.13％）を上限とする信託報酬
がかかりますが、当該ファンドの実質的な組入比率は低位を維持するため、受益者が実質的に負担す
る信託報酬の算出にあたっては、年率0.007％程度と見込み、当該年率を表示しています。
（＊３）当ファンドは他の投資信託証券を実質的な投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信
託報酬を含めて受益者が実質的に負担する信託報酬の概算を表示していますが、投資対象ファンドの
実質組入比率は運用状況に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する実際の信託報酬の率およ
び上限額は事前に表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
①以下に定める受託会社が立替えた諸経費および信託事務の処理に要する諸費用は、受益者の負担とし、
信託財産中から支弁することができます。
１．借入金の利息、信託財産に関する租税、受託会社が立替えた立替金の利息
２．信託財産に関する法定開示のための監査費用
３．信託財産に関する法定開示のための法定書類（有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、目
論見書および運用報告書その他法令により必要とされる書類）の作成および印刷費用等
４．投資対象ファンドにかかる費用
ⅰ 有価証券等の売買委託手数料およびこれらに係る消費税等の費用等
ⅱ 投資対象とする外国投資信託のファンド管理費用
②上記１．に定める費用は、委託会社および受託会社で締結される契約に基づき計上されます。
③上記２．および３．に定める費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった
うえで、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額にて信託財産から支弁を受けることができ
ます。ただし、委託会社が受領できる上記２．および３．に定める費用の合計額は日々の信託財産の純
資産総額に年10,000分の５の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとし、当該固定率または固定金
額については、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に変更することができます。かかる費用の額
は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時に、当該費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支弁します。
④上記４．ⅰに定める費用は、当該投資対象ファンドの運用に係る発注先等との契約に基づき合意した適
正な額または料率に基づく額とします。
⑤上記４．ⅱに定める費用は、外国の法律により設定された投資対象ファンドについては、当該投資対象
ファンド設定国における慣行等に鑑みて著しく異ならない範囲の額とします。ただし、当該費用は当該
投資対象ファンドの合計純資産額に対して年率10,000分の15を超えないものとします。
当ファンドの申込時、換金時および保有期間中に受益者が直接的または間接的に負担する手数料および費用等
の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者が当ファンドを保有する期間等に応
じて異なるため、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
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内容は、2019年12月31日現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率による源泉徴収が行なわれ、原則、申告
不要制度が適用されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
普通分配金 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・受益者の選択により、確定申告を行ない、総合課税または申告分
離課税を選択することができます。
・上場株式等の譲渡益は、次の税率による申告分離課税の対象とな
ります。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約および償還等による 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
譲渡益 [2038年１月１日から]
20％（所得税15％、地方税５％）
・特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。特定口座の詳
細は、販売会社にお問い合わせください。
● 繰越控除、損益通算
確定申告による場合･･･換金および償還等により生じたその年分の譲渡損失額は、確定申告により、その年の申
告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算ができます。また、損益通算後の譲渡損失
額は、翌年以降３年間にわたり、確定申告により繰越控除することができます。
確定申告によらない場合･･･源泉徴収を選択した特定口座において、一定の条件を満たす場合には損益通算が可
能となります。この場合の損益通算の対象となるのは所定の特定口座にて受領した配当等となります。なお、
特定口座に関する詳細は、販売会社にお問い合わせください。
● 少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ」をご利用の場合
「ＮＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」は、上場株式、公募株式投資信託等にかかる非課税制度です。「Ｎ
ＩＳＡ」および「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信
託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、
一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除制度
当ファンドは、配当控除制度は適用されません。
＜法人受益者に対する課税＞
課税対象 税率等
・収益分配時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
収益分配金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
普通分配金
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
・一部解約時および償還時に、次の税率で源泉徴収されます。
[2014年１月１日から2037年12月31日まで]
一部解約金および償還金のうちの
15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
個別元本超過額
[2038年１月１日から]
15％（所得税15％）
● 源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の額から控除できる場合があります。
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● 益金不算入制度
当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
個別元本について
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係
る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託のつ
ど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれま
す。また、同一販売会社であっても、複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算
出が行なわれる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
収益分配の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が「元本払戻金（特別分配金）」となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が「普通分配金」となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
※上記は説明を意図したイメージ図であり、個別元本、基準価額、分配金の各水準を示唆するものではありま
せん。
（注）税法等が改正された場合には、上記の内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
2019年12月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 7,664,766,474 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,058,690 0.07
合計(純資産総額) 7,670,825,164 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
2019年12月30日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 4,204,574 0.05
投資証券 ルクセンブルク 7,660,557,136 99.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 0 0.00
合計(純資産総額) 7,664,761,710 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
2019年12月30日現在
投資比率
資産の種類 国/地域名 時価合計（円）
（％）
米国 7,805,373,101 42.13
英国 2,928,481,611 15.81
香港 1,150,361,771 6.21
台湾 937,134,106 5.06
フランス 888,770,328 4.80
スイス 696,841,562 3.76
中国 491,561,283 2.65
日本 456,579,000 2.46
株式 カナダ 386,597,364 2.09
デンマーク 297,011,193 1.60
オランダ 288,420,711 1.56
イタリア 262,207,655 1.42
ドイツ 259,497,754 1.40
スウェーデン 202,238,603 1.09
スペイン 164,729,542 0.89
フィンランド 136,147,284 0.73
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロシア 64,610,490 0.35
銀行預金、その他資産（負債控除後） 1,108,218,276 5.98
純資産総額 18,524,781,634 100.00
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）の純
資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド
2019年7月22日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 1,809,708,000 98.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 30,602,502 1.66
合計(純資産総額) 1,840,310,502 100.00
(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2019年7月22日）現在の情報です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
a.上位30銘柄
2019年12月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル世界配当成長マザー 5,940,297,973 1.2214 7,255,928,491 1.2903 7,664,766,474 99.92
受益証券 ファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
合計 99.92
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
a.上位30銘柄
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月30日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1ルクセン 投資証券 キャピタル・グループ・ワール 3,441,400.331 2,107.21 7,251,754,563 2,226 7,660,557,136 99.94
ブルク ド・ディビデンド・グロワーズ
（ＬＵＸ）（クラスＣ）
2 日本 投資信託受 日本短期債券ファンド（適格機関 3,988,403 1.0545 4,205,770 1.0542 4,204,574 0.05
益証券 投資家限定）
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2019年12月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 99.94
合計 100.00
（参考）キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
上位30銘柄
2019年12月30日現在
評価単価（現地 投資
順 国/地域 （上段）
銘柄 株数 通貨） （上段） 評価金額（円） 比率
位 業種 （下段）
通貨 （下段） (%)
英国 32.29
DIAGEO PLC
1 107,905 498,567,712 2.69
生活必需品 英ポンド
AMERICAN TOWER
米国 229.08
2 17,278 433,148,571 2.34
CORP 不動産 米ドル
ASTRAZENECA PLC
英国 50.44
3 78,150 431,380,294 2.33
ヘルスケア 米ドル
ADR
CROWN CASTLE INTL
米国 141.08
4 26,690 412,069,307 2.22
CORP 不動産 米ドル
香港 81.70
LINK REIT
5 358,000 411,049,326 2.22
不動産 香港ドル
TAIWAN
台湾 338.00
SEMICONDUCTOR
6 329,000 404,406,183 2.18
情報技術 台湾ドル
MANUFACTURING CO
CME GROUP INC CL
米国 202.78
7 18,190 403,658,461 2.18
金融 米ドル
A
米国 316.53
BROADCOM INC
8 11,600 401,817,742 2.17
情報技術 米ドル
LAS VEGAS SANDS
米国 69.74
9 49,625 378,737,846 2.04
一般消費財・サービス 米ドル
CORP
PHILIP MORRIS
米国 86.31
10 34,670 327,469,759 1.77
生活必需品 米ドル
INTERNATIONAL
BRITISH AMERICAN
英国 32.66
11 68,170 318,584,036 1.72
TOBACCO PLC 生活必需品 英ポンド
カナダ 51.80
ENBRIDGE INC
12 69,400 300,691,764 1.62
エネルギー カナダ・ドル
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米国 60.08
INTEL CORP
13 45,400 298,498,408 1.61
情報技術 米ドル
1,005.00
デンマーク
CARLSBERG A/S B
14 18,050 デンマーク・ク 297,011,193 1.60
生活必需品
ローネ
米国 88.80
QUALCOMM INC
15 30,072 292,234,524 1.58
情報技術 米ドル
EDISON
米国 75.22
16 34,640 285,146,112 1.54
公益事業 米ドル
INTERNATIONAL
米国 55.35
COCA-COLA CO
17 46,430 281,237,061 1.52
生活必需品 米ドル
英国
VODAFONE GROUP
1.51
18 コミュニケーション・サー 1,275,350 275,562,978 1.49
英ポンド
PLC
ビス
米国 158.96
MICROSOFT CORP
19 15,700 273,113,865 1.47
情報技術 米ドル
GLAXOSMITHKLINE
英国 18.188
20 101,200 263,378,302 1.42
ヘルスケア 英ポンド
PLC
CK ASSET HOLDINGS
香港 55.25
21 339,000 263,221,183 1.42
不動産 香港ドル
LTD
イタリア 7.138
ENEL SPA
22 300,349 262,207,655 1.42
公益事業 ユーロ
ドイツ 22.26
TAG IMMOBILIEN AG
23 95,316 259,497,754 1.40
不動産 ユーロ
スイス 106.40
NESTLE SA
24 20,452 244,372,207 1.32
生活必需品 スイス・フラン
香港
41.40
SANDS CHINA LTD
25 403,200 234,590,122 1.27
一般消費財・
香港ドル
サービス
日本 1,245.50
ASAHI KASEI CORP
26 182,800 227,677,400 1.23
素材 日本円
フランス 74.65
DANONE SA
27 24,935 227,321,662 1.23
生活必需品 ユーロ
LONGFOR GROUP
中国 36.10
28 448,000 227,286,726 1.23
HOLDINGS LTD 不動産 香港ドル
ASTRAZENECA PLC
英国 77.45
29 19,600 217,216,109 1.17
ヘルスケア 英ポンド
(GBP)
TRUIST FINANCIAL
米国 56.48
30 33,670 208,110,526 1.12
金融 米ドル
CORP
（注）投資比率は、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）の純資産総額に対する当該銘
柄の評価金額の比率をいいます。
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンドの投資有価証券の明細
2019年7月22日現在
投資
評価額
利率 額面
比率
国名 銘柄名 償還日 種類
単価 金額
（％） (千円)
（％）
（円) （円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 第4回クレディ・ア 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.111 100,111,000 5.44
グリコル・エス・
エー円貨社債
（2014）
日本 第2回マラヤン・バ 0.509 2020/4/30 社債券 100,000 100.236 100,236,000 5.45
ンキング・ベルハッ
ド円貨社債（2015）
日本 第19回ルノー円貨社 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.774 99,774,000 5.42
債（2017）
日本 第11回ウエストパッ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.271 100,271,000 5.45
ク・バンキング・
コーポレーション円
貨社債（2016）
日本 第8回ケーティー円 0.3 2020/11/13 社債券 100,000 100.069 100,069,000 5.44
貨社債（2018）
日本 第527回関西電力 0.28 2024/4/25 社債券 100,000 100.424 100,424,000 5.46
（一般担保付）
日本 第50回日本電気（社 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.375 100,375,000 5.45
債間限定同順位特約
付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.247 100,247,000 5.45
日本 第1回三井住友トラ 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.108 100,108,000 5.44
スト・パナソニック
ファイナンス(社債
間限定同順位特約
付)
日本 第22回あおぞら銀行 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.93 99,930,000 5.43
(社債間限定同順位
特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦ 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.123 102,123,000 5.55
Ｊ銀行（劣後特約
付）
日本 第6回りそな銀行 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 101.227 101,227,000 5.50
（劣後特約付）
日本 第23回三井住友銀行 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.105 102,105,000 5.55
（劣後特約付）
日本 第5回イオンフィナ 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.087 100,087,000 5.44
ンシャルサービス
（社債間限定同順位
特約付）
日本 第75回アコム（特定 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.127 100,127,000 5.44
社債間限定同順位特
約付）
日本 第27回大和証券グ 0.4 2023/4/25 社債券 100,000 100.752 100,752,000 5.47
ループ本社（社債間
限定同順位特約付）
日本 第44回野村ホール 0.723 2021/2/25 社債券 100,000 100.977 100,977,000 5.49
ディングス
日本 第29回相鉄ホール 0.91 2020/6/25 社債券 100,000 100.765 100,765,000 5.48
ディングス（相模鉄
道株式会社保証付）
（注）投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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（注）当該情報は委託会社が入手可能な直近日（2019年7月22日）現在の情報です。
②【投資不動産物件】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
該当事項はありません。
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2016年11月21日) 504,849,351 504,849,351 0.9031 0.9031
第2期 (2017年11月20日) 4,009,569,313 4,009,569,313 1.0820 1.0820
第3期 (2018年11月20日) 7,796,063,898 7,796,063,898 1.0537 1.0537
第4期 (2019年11月20日) 7,402,763,736 7,402,763,736 1.1620 1.1620
2018年12月末日 7,222,264,800 ― 0.9947 ―
2019年 1月末日 7,451,518,787 ― 1.0361 ―
2月末日 7,859,409,921 ― 1.0959 ―
3月末日 7,901,699,176 ― 1.1090 ―
4月末日 8,009,420,513 ― 1.1371 ―
5月末日 7,567,426,179 ― 1.0720 ―
6月末日 7,313,595,757 ― 1.0980 ―
7月末日 7,463,827,180 ― 1.1226 ―
8月末日 7,263,264,559 ― 1.0896 ―
9月末日 7,481,433,005 ― 1.1193 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 7,400,439,910 ― 1.1547 ―
11月末日 7,519,312,726 ― 1.1778 ―
12月末日 7,670,825,164 ― 1.2266 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 0
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 0
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 0
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 △9.7
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 19.8
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 △2.6
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 10.3
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2015年12月30日～2016年11月21日 567,169,924 8,155,659 559,014,265
第2期 2016年11月22日～2017年11月20日 3,248,017,647 101,447,223 3,705,584,689
第3期 2017年11月21日～2018年11月20日 5,060,645,168 1,367,810,590 7,398,419,267
第4期 2018年11月21日～2019年11月20日 1,265,955,263 2,293,878,303 6,370,496,227
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
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(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。なお、当ファンドを購入になれるのは、販売会社にラップ口
座を開設する等の一定の条件に該当する投資者が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）取得の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに取得の申込みが行なわれ、かつ当該申込の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得の申込みの受付を取
消すことができます。
・取得申込者は、販売会社に取得のお申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された当ファンドの
受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会
社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないま
す。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託
を設定した旨の通知を行ないます。
（３）収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取るコース（以下「一般コース」といいま
す。）と収益の分配時に分配金を無手数料で再投資するコース（以下「自動けいぞく投資コース」とい
います。）の２つのコースがありますので、取得の申込みを行なう投資家は、申込みをする際に、どち
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らかのコースを選択します。販売会社によっては、毎月の予め指定する日に予め指定した金額をもっ
て、積立方式による取得の申込みを取扱う場合、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があ
りますので、詳細は、販売会社にお問い合わせください。販売会社によっては、コースの取扱いがどち
らか一方のみの場合、コースの名称が異なる場合があります。また、取得申込後のコース変更は、原則
できません。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択する投資家は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款（販売会社に
よっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読替えるものとします。）に基づく契約を締結してい
ただきます。なお、販売会社が別に定める契約により、分配金を受益者に支払う場合がありますので、
詳細は、販売会社にお問い合わせください。
（４）申込単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、１口単位で取得すること
ができます。
（５）申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。
・自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準
価額となります。
（６）申込手数料は、かかりません。
申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447（営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（２）換金の申込みの受付は、申込不可日（＊１）を除く販売会社の営業日（＊２）に行なわれます。
（＊１）申込不可日は、ルクセンブルクの銀行の休業日を含むマザーファンドが投資する投資対象ファン
ドの非営業日に当たる日です。申込不可日は、委託会社のホームページ（capitalgroup.co.jp）
に掲載します。
（＊２）原則として、午後３時までに換金の申込みが行なわれ、かつ当該換金の受付にかかる販売会社所
定の事務手続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの換金の
受付は、特に指定がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
・委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付を取
消すことができます。なお、換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行なった当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを
受付けたものとして、下記(4)の規定に準じて計算された価額とします。
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える換金は行なえません。また、信託財
産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、一定の金額を超える一部解約請求に制
限を設けること、または純資産総額に対し一定の比率を超える換金の申込みを制限する場合がありま
す。
・換金の申込みを行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と
同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受
益権をもって行なうものとします。
（３）換金単位は、販売会社が定める単位となります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
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（４）換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額です。
（５）換金手数料は、かかりません。
（６）換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。
お申込みの方法等は、上記と異なる場合があります。詳細は、販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の計算
信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
基準価額（１万口当たり）は、毎営業日に算出されます。
②有価証券等の評価基準および評価方法等
マザーファンドについては、基準価額で評価します。
外貨建資産については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ます。
為替予約取引については、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価
します。
（主要投資対象ファンドにおける評価方法等）
主要投資対象ファンドについては、原則として、計算時に知りうる直近の日の時価で評価しておりま
す。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行なわれることもあります。
③基準価額の照会方法
基準価額は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほ
か、原則として、基準価額計算日の翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲
載されます。当該紙面において、委託会社は「キャピタル」、当ファンドは「配当成長Ｆ」で表記され
ています。
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④運用報告書
委託会社は、11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に交付し
ます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2015年12月30日から、原則として、無期限です。ただし、後記（５）の①のa.、②のa.、③のa.および⑤のb.
に該当する場合には信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
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原則として毎年11月21日から翌年11月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2016年
11月21日までとし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。
上記にかかわらず、上記原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託期間中において、当ファンドを繰上償還することが受益者のため有利であると認め
るとき、または換金により受益権の総口数が50億口または純資産総額が50億円を下回ることとなった
場合、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、予め、解約しようとす
る旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないま
す。この場合において、予め、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決
議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.上記b.から上記d.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、ファンドの信託契約にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記b.から上記d.までに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行なうこと
が困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの約款を変更しようとするときは、後記⑥の規定に
従います。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記⑥の書面決議が否決された場合を除き、当該投
資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託者の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、後記⑥の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者
は、上記によって行なう場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了さ
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せます。
⑥信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、ファンドの約款を変更することまたはファンドと他の投資信託との併合（投信法
第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことが
できるものとし、予め、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。な
お、ファンドの約款は本⑥に掲げる以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（信託約款の変更については、その内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き
ます。以下、「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場
合において、予め、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を
定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属す
るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行ないます。
e.書面決議の効力は、ファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.から上記e.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、ファンドの約款にかかる全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
⑧公告
委託会社が受益者に対して行なう公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続
a.受託会社との証券投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託の終了する日までとします。
ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部変更または信託契約の解約を行なう
ことができます。
b.販売会社との投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思
表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様
とします。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することができま
す。
⑩他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
a.他の受益者の氏名または名称および住所
b.他の受益者が有する受益権の内容
⑪信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
４【受益者の権利等】
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当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を
異にすることにより差異を生ずることはありません。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として決算日から起算して５営業日までの間に支払いを開始するものとし、毎計算
期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して５営業日ま
での間に支払いを開始するものとし、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社か
ら交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（一部解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行
を請求することができます。詳細は、前記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）繰上償還および重大な信託約款の変更等にかかる議決権
受益者は、委託会社が繰上償還または重大な信託約款の変更等を行なう場合の書面決議において、受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
（６）帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業の時間内に当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（2018年11月21日か
ら2019年11月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【キャピタル世界配当成長ファンドＦ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
2018年11月20日現在 2019年11月20日現在
資産の部
流動資産
235,008,726 49,264,729
コール・ローン
7,787,177,680 7,396,064,714
親投資信託受益証券
8,022,186,406 7,445,329,443
流動資産合計
8,022,186,406 7,445,329,443
資産合計
負債の部
流動負債
194,500,000
未払金 -
2,076,523 14,061,322
未払解約金
843,784 813,447
未払受託者報酬
27,844,699 26,843,753
未払委託者報酬
643 134
未払利息
856,859 847,051
その他未払費用
226,122,508 42,565,707
流動負債合計
226,122,508 42,565,707
負債合計
純資産の部
元本等
7,398,419,267 6,370,496,227
元本
剰余金
397,644,631 1,032,267,509
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,796,063,898 7,402,763,736
元本等合計
7,796,063,898 7,402,763,736
純資産合計
8,022,186,406 7,445,329,443
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
営業収益
796,323,034
△165,577,454
有価証券売買等損益
796,323,034
△165,577,454
営業収益合計
営業費用
71,215 25,594
支払利息
1,483,899 1,639,148
受託者報酬
48,968,228 54,091,897
委託者報酬
1,795,911 1,728,702
その他費用
52,319,253 57,485,341
営業費用合計
738,837,693
△217,896,707
営業利益又は営業損失（△）
738,837,693
△217,896,707
経常利益又は経常損失（△）
738,837,693
△217,896,707
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,316,696 93,134,058
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
303,984,624 397,644,631
期首剰余金又は期首欠損金（△）
432,125,330 117,726,932
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
432,125,330 117,726,932
額
117,251,920 128,807,689
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
117,251,920 128,807,689
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
397,644,631 1,032,267,509
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項目
2018年11月20日現在 2019年11月20日現在
１. 当該計算期間の末日 7,398,419,267口 6,370,496,227口
における受益権の総
数
２. 当該計算期間の末日 1口当たり純資産額 1.0537円 1口当たり純資産額 1.1620円
における1単位当たり
(1万口当たり純資産額) (10,537円) (1万口当たり純資産額) (11,620円)
の純資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A －円 費用控除後の配当等収益額 A －円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 487,166,030円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 437,055,548円 収益調整金額 C 411,041,014円
分配準備積立金額 D 240,389,658円 分配準備積立金額 D 172,279,225円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 677,445,206円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,070,486,269円
当ファンドの期末残存口数 F 7,398,419,267口 当ファンドの期末残存口数 F 6,370,496,227口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 915.66円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,680.37円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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第3期 第4期
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
項目
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク、及びカント
リーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 第4期
項目 自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
2018年11月20日現在 2019年11月20日現在
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △175,380,108 727,858,996
合計 △175,380,108 727,858,996
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
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第3期 第4期
自 2017年11月21日 自 2018年11月21日
項目
至 2018年11月20日 至 2019年11月20日
期首元本額 3,705,584,689円 7,398,419,267円
期中追加設定元本額 5,060,645,168円 1,265,955,263円
期中一部解約元本額 1,367,810,590円 2,293,878,303円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル世界配当成長マザーファンド 6,055,399,308 7,396,064,714
証券
合計 6,055,399,308 7,396,064,714
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル世界配当成長マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル世界配当成長マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2019年11月20日現在
資産の部
流動資産
投資信託受益証券 4,205,770
投資証券 7,388,710,379
2,900,000
未収入金
7,395,816,149
流動資産合計
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2019年11月20日現在
7,395,816,149
資産合計
負債の部
流動負債
-
流動負債合計
-
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,055,399,308
剰余金
1,340,416,841
剰余金又は欠損金（△）
7,395,816,149
元本等合計
7,395,816,149
純資産合計
7,395,816,149
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信
託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年11月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 6,055,399,308口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.2214円
(1万口当たり純資産額) (12,214円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月21日
項目
至 2019年11月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
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自 2018年11月21日
項目
至 2019年11月20日
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流
動性リスク、及びカントリーリスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
補足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
自 2018年11月21日
項目
至 2019年11月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) 投資証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,197
投資証券 721,512,654
合計 721,511,457
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(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年11月20日現在
同計算期間の期首元本額 7,081,183,669円
同計算期間の追加設定元本額 499,866,621円
同計算期間の一部解約元本額 1,525,650,982円
計算日の元本額※ 6,055,399,308円
※元本額の内訳
キャピタル世界配当成長ファンドＦ 6,055,399,308円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 3,988,403.00 4,205,770
券
投資信託受益証券 合計 3,988,403.00 4,205,770
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投資証券 キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・ 3,506,744.366 7,388,710,379
グロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）
投資証券 合計 3,506,744.366 7,388,710,379
合計 7,495,147.366 7,392,916,149
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
「キャピタル世界配当成長マザーファンド」は、円建ての「キャピタル・グループ・ワールド・ディビデン
ド・グロワーズ（ＬＵＸ）（クラスＣ）」（ルクセンブルク籍外国投資法人（以下、当外国投資法人といいま
す。）の発行する外国投資証券）を主な投資対象としております。
当外国投資法人を含むアンブレラファンド （ＣＩＦ） については、 2018 年12月31日付けで、ルクセンブルク
において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されております。この財務書類は独
立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コオペラティブの監査を受けております。
以下の「投資明細表」および「損益および純資産変動計算書」は、原文の財務書類から委託会社が抜粋・翻訳
したものでありますが、これらは監査意見の対象外であります。
キャピタル・ グル ープ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
投資明細表
2018年12月31日現在
評価額 投資比率
投資銘柄 通貨 数量/額面
（ＵＳＤ） （％）
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
株式
Canada
CAD 73,800 2,292,600
1.53
Enbridge, Inc.
USD
7,020 329,940 0.22
Nutrien Ltd.
2,622,540 1.75
China
HKD
470,500 1,406,002 0.94
Longfor Group Holdings Ltd.
1,406,002 0.94
Denmark
DKK
19,597 2,082,848 1.39
Carlsberg A/S ‘B’
2,082,848 1.39
Finland
EUR
31,944 1,405,800 0.94
Sampo OYJ ‘A’
1,405,800 0.94
France
EUR 16,452 1,582,636
1.06
Airbus SE
EUR 5,991 270,964
0.18
BNP Paribas SA
EUR 25,718 923,477
0.62
Bouygues SA
EUR 25,448 1,791,094
1.19
Danone SA
EUR 16,678 961,174
0.64
Euronext NV, Reg. S
22,078 996,657
EUR
0.66
Nexity SA
EUR 34,922 668,598
0.45
SES SA, FDR
EUR 12,241 390,179
0.26
Societe Generale SA
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EUR
4,854 753,023 0.50
Unibail-Rodamco-Westfield, REIT
8,337,802 5.56
Germany
EUR
100,429 2,290,974 1.53
TAG Immobilien AG
2,290,974 1.53
Hong Kong
HKD 287,500 2,103,793
1.40
CK Asset Holdings Ltd.
HKD 39,400 1,140,162
0.76
Hong Kong Exchanges &Clearing Ltd.
HKD 392,500 3,974,874
2.65
Link REIT
HKD 288,000 1,261,529
0.84
Sands China Ltd.
HKD
9,800 81,098 0.06
VTech Holdings Ltd.
8,561,456 5.71
Italy
EUR
142,274 822,225 0.55
Enel SpA
822,225 0.55
Japan
JPY 192,700 1,986,689
1.33
Asahi Kasei Corp.
JPY 15,100 360,468
0.24
Japan Tobacco, Inc.
JPY 3,500 935,153
0.62
Nintendo Co. Ltd.
JPY
30,200 681,260 0.45
NTT DOCOMO, Inc.
3,963,570 2.64
Netherlands
EUR 481,973 1,413,685 0.94
Koninklijke KPN NV
1,413,685 0.94
Russian Federation
USD 81,300 502,434 0.33
Rosneft Oil Co. PJSC, Reg. S,GDR
502,434 0.33
Singapore
SGD 63,500 1,103,720 0.73
DBS Group Holdings Ltd.
1,103,720 0.73
Spain
EUR 161,990 1,302,541 0.87
Iberdrola SA
1,302,541 0.87
Sweden
55,099 1,821,516
SEK 1.21
Modern Times Group MTG AB ‘B’
118,380 1,312,967
SEK 0.88
Svenska Handelsbanken AB ‘A’
SEK 16,620 370,825 0.25
Swedbank AB ‘A’
3,505,308 2.34
Switzerland
300 694,679
CHF 0.46
Givaudan SA
8,248 1,060,266
CHF 0.71
Kuehne +Nagel International AG
26,445 2,147,025
CHF 1.43
Nestle SA
1,055 639,719
CHF 0.43
Partners Group Holding AG
CHF 4,504 1,343,089 0.89
Zurich Insurance Group AG
5,884,778 3.92
Taiwan
228,000 960,601
TWD 0.64
Delta Electronics, Inc.
119,700 893,749
TWD 0.60
MediaTek, Inc.
37,286 1,376,226
USD 0.92
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd., ADR
313,000 2,296,304
TWD 1.53
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. Ltd.
TWD 668,000 1,293,100 0.86
Vanguard International Semiconductor Corp.
6,819,980 4.55
United Kingdom
78,550 2,983,329
USD 1.99
AstraZeneca plc, ADR
25,500 1,908,860
GBP 1.27
AstraZeneca plc
289,700 812,354
GBP 0.54
BCA Marketplace plc
43,420 1,383,578
GBP 0.92
British American Tobacco plc
22,280 492,849
GBP 0.33
Burberry Group plc
98,220 3,499,094
GBP 2.33
Diageo plc
41,700 792,585
GBP 0.53
GlaxoSmithKline plc
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
117,400 790,089
GBP 0.53
Greene King plc
40,500 1,227,038
GBP 0.82
Imperial Brands plc
22,845 1,233,740
GBP 0.82
InterContinental Hotels Group plc
581,800 384,500
GBP 0.26
Lloyds Banking Group plc
76,515 745,294
GBP 0.50
National Grid plc
11,905 912,419
GBP 0.61
Reckitt Benckiser Group plc
57,260 1,179,780
GBP 0.79
RELX plc
30,920 1,853,345
USD 1.23
Royal Dutch Shell plc, ADR ‘B’
80,849 1,114,487
GBP 0.74
SSE plc
20,805 1,089,494
GBP 0.73
Unilever plc
GBP 750,250 1,462,135 0.97
Vodafone Group plc
23,864,970 15.91
United States ofAmerica
154,000 2,226,840
USD 1.48
AES Corp.
21,500 1,061,885
USD 0.71
Altria Group, Inc.
19,178 3,033,768
USD 2.02
American Tower Corp., REIT
16,000 4,068,480
USD 2.71
Broadcom, Inc.
13,500 1,468,665
USD 0.98
Chevron Corp.
4,900 755,286
USD 0.50
Clorox Co. (The)
24,860 4,676,663
USD 3.12
CME Group, Inc.
15,500 769,575
USD 0.51
CMS Energy Corp.
50,430 2,387,860
USD 1.59
Coca-Cola Co. (The)
29,595 3,214,905
USD 2.14
Crown Castle International Corp., REIT
USD 1,220 1,283,745 0.85
Crown Castle International Corp., REIT Preference
6.875%
14,200
USD 1,513,010 1.01
Digital Realty Trust, Inc., REIT
USD 7,200
385,056 0.26
DowDuPont, Inc.
USD 34,240
1,943,805 1.30
Edison International
USD 21,555
2,494,345 1.66
Eli Lilly &Co.
USD 16,305
735,355 0.49
Exelon Corp.
USD 13,500
844,425 0.56
Gilead Sciences, Inc.
USD 6,135
294,112 0.20
Helmerich &Payne, Inc.
USD 65,800
1,346,268 0.90
HP, Inc.
USD 84,495
1,007,180 0.67
Huntington Bancshares, Inc.
USD 40,800
1,914,744 1.28
Intel Corp.
USD 12,036
390,087 0.26
Iron Mountain, Inc., REIT
USD 10,200
1,316,310 0.88
Johnson &Johnson
USD 5,000
488,100 0.32
JPMorgan Chase &Co.
USD 53,925
2,806,796 1.87
Las Vegas Sands Corp.
USD 16,100
1,635,277 1.09
Microsoft Corp.
USD 4,600
375,222 0.25
Nasdaq, Inc.
USD 24,500
1,503,810 1.00
Occidental Petroleum Corp.
USD 36,300
1,584,495 1.06
Pfizer, Inc.
USD 26,270
1,753,785 1.17
Philip Morris International, Inc.
USD 12,745
1,171,520 0.78
Procter &Gamble Co. (The)
USD 38,172
2,172,369 1.45
QUALCOMM, Inc.
USD 8,165
776,573 0.52
Sempra Energy Preference 6%
USD 7,700
727,650 0.48
Texas Instruments, Inc.
USD 6,000
638,880 0.43
United Technologies Corp.
USD 22,100
1,242,462 0.83
Verizon Communications, Inc.
USD 12,700
867,791 0.58
Walgreens Boots Alliance, Inc.
USD 7,720
355,738 0.24
Wells Fargo &Co.
USD 51,820 1,142,631 0.76
Williams Cos., Inc. (The)
58,375,468 38.91
134,266,101 89.51
株式合計
公的な市場に上場している譲渡可能な有価証券と短期金融商品の合計
134,266,101 89.51
UCITS準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業
集団投資スキーム- UCITS
Luxembourg
JPMorgan US Dollar Treasury Liquidity Fund -JPM
11,398,909 7.60
USD 11,398,909
US Dollar Treasury Liquidity Institutional (dist.)
7.60
11,398,909
集団投資スキーム合計
11,398,909 7.60
11,398,909
UCITS準拠ファンド、もしくは他の譲渡可能証券への集合投資事業合計
7.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資総額
145,665,010 97.11
銀行預金
4,150,369 2.77
その他の純資産／（負債）
192,157 0.12
純資産総額
150,007,536 100.00
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である 。
キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ（ＬＵＸ）
損益および純資産変動計算書
2018年12月31日現在
（ＵＳＤ）
収益
受取配当金 (源泉徴収税額控除後 )
4,804,426
債券および転換社債に係る利息 (源泉徴収税額控除後 )
73,112
銀行預金利息
59,493
スワップ取引
―
収益小計
4,937,031
費用
運用報酬
287,430
管理手数料
142,009
専門家サービス
63,636
年次税
30,222
デポジタリー・カストディ費用およびファンド管理手数料
33,500
印刷費用
13,540
その他費用
11,901
当座貸越利息 *
―
スワップ取引
―
費用小計
582,238
費用の払戻し
84,076
投資純利益／(損失) (a) 4,438,869
実現純利益／ (損失 )
投資有価証券の売却取引
(4,572,135)
スワップ取引
―
金融先物取引
―
為替取引
10,062
当期実現純利益／(損失) (b) (4,562,073)
未実現評価利益／ (損失 )の増減
投資有価証券
(13,129,793)
スワップ取引
―
為替取引
(5,050)
金融先物取引
―
当期未実現評価利益／(損失)の増減 (c) (13,134,843)
当期損益 (a+b+c) (13,258,047)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金の分配 (360,467)
当期投資証券の差引増減額
43,656,089
期首純資産総額
119,969,961
期末純資産総額 150,007,536
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
*主に中央銀行が実施するマイナス金利政策によるものです。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
「キャピタル世界配当成長マザーファンド」 の投資対象である「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限
定）」は、「日本短期債券マザーファンド」受益証券を投資対象としており、同マザーファンドにおける計算
日直近の組入有価証券は次のとおりであります。本情報は同マザーファンドの投信運用会社である三菱UFJ国際
投信株式会社からの資料に基づき委託会社が作成したものでありますが、これらは監査意見の対象外でありま
す。
なお、同ファンド（「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」）は、三菱UFJ国際投信株式会社の
委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、設定日（2007年9月26日）より各計算期間の
財務諸表について、監査を受けております。なお、直近の計算期間は2018年7月24日から2019年7月22日までと
なっております。ただし、同マザーファンド（「日本短期債券マザーファンド」）は当該監査の対象ではあり
ません。
「日本短期債券マザーファンド」の組入有価証券の状況
（有価証券明細表） （ 2019 年7月22日現在）
評価額
額面
利率
単価 評価金額（円）
国名 銘柄名 償還日 種類
(千円 )
（％）
(円)
日本 第4回クレディ・アグリ 0.425 2019/11/28 社債券 100,000 100.111 100,111,000
コル・エス・エー円貨社
債（2014）
日本 第2回マラヤン・バンキ 0.509 2020/4/30 社債券 100,000 100.236 100,236,000
ング・ベルハッド円貨社
債（2015）
日本 第19回ルノー円貨社債 0.36 2020/7/6 社債券 100,000 99.774 99,774,000
（2017）
日本 第11回ウエストパック・ 0.3 2021/1/22 社債券 100,000 100.271 100,271,000
バンキング・コーポレー
ション円貨社債（2016）
日本 第8回ケーティー円貨社 0.3 2020/11/13 社債券 100,000 100.069 100,069,000
債（2018）
日本 第527回関西電力（一般 0.28 2024/4/25 社債券 100,000 100.424 100,424,000
担保付）
日本 第50回日本電気（社債間 0.29 2022/6/15 社債券 100,000 100.375 100,375,000
限定同順位特約付）
日本 第31回ソニー 0.23 2021/9/17 社債券 100,000 100.247 100,247,000
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日本 第1回三井住友トラス 0.12 2020/10/30 社債券 100,000 100.108 100,108,000
ト・パナソニックファイ
ナンス(社債間限定同順
位特約付)
日本 第22回あおぞら銀行(社 0.1 2021/12/10 社債券 100,000 99.93 99,930,000
債間限定同順位特約付)
日本 第28回三菱東京ＵＦＪ銀 1.56 2021/1/20 社債券 100,000 102.123 102,123,000
行（劣後特約付）
日本 第6回りそな銀行（劣後 2.084 2020/3/4 社債券 100,000 101.227 101,227,000
特約付）
日本 第23回三井住友銀行（劣 1.61 2020/12/17 社債券 100,000 102.105 102,105,000
後特約付）
日本 第5回イオンフィナン 0.23 2022/5/27 社債券 100,000 100.087 100,087,000
シャルサービス（社債間
限定同順位特約付）
日本 第75回アコム（特定社債 0.309 2023/2/28 社債券 100,000 100.127 100,127,000
間限定同順位特約付）
日本 第27回大和証券グループ 0.4 2023/4/25 社債券 100,000 100.752 100,752,000
本社（社債間限定同順位
特約付）
日本 第44回野村ホールディン 0.723 2021/2/25 社債券 100,000 100.977 100,977,000
グス
日本 第29回相鉄ホールディン 0.91 2020/6/25 社債券 100,000 100.765 100,765,000
グス（相模鉄道株式会社
保証付）
合 計 1,800,000 1,809,708,000
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
キャピタル世界配当成長ファンドＦ
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,685,531,626 円
Ⅱ 負債総額 14,706,462 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,670,825,164 円
Ⅳ 発行済口数 6,253,983,062 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2266 円
（参考）キャピタル世界配当成長マザーファンド
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,673,161,710 円
Ⅱ 負債総額 8,400,000 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,664,761,710 円
Ⅳ 発行済口数 5,940,297,973 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2903 円
（参考）日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
2019年7月22日現在
Ⅰ 資産総額 158,035,295 円
Ⅱ 負債総額 113,668 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 157,921,627 円
Ⅳ 発行済口数 149,752,007 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0546 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益権の帰属と受益証券の不発行
当ファンドの受益権は、振替口座簿に記載または記録されるため、原則として受益証券は発行されませ
ん。
①当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める振
替投資信託受益権の形態で発行されます。当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権
の帰属は、委託会社が予め当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関および当該
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振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の
再発行の請求を行なわないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。
⑤受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益
権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設
定した旨の通知を行ないます。
（２）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
とします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人
の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（３）名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
（４）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法
令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2019年12月30日現在）
資本金の額 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
過去５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）会社の機構（2019年12月30日現在）
①会社の意思決定機構
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の
選任は株主総会において、発行済株式総数の過半数以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもってこれを行ない、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年以内の最終決算期に関する定時株主総会終結のときまでとし、欠員の補
充または増員により選任した取締役の任期は、前任者の残任期間と同一です。取締役会は、取締役中よ
り代表取締役数名を選定します。また、取締役会は、取締役中から社長１名、副社長、専務取締役およ
び常務取締役各１名以上を選定することができます。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関するすべての重要事項ならびに法令または定款に
よって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席
し、その出席取締役の過半数をもって行ないます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるとき、または欠員の場
合は、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の取締役がこれにあたります。取締役会は3ヵ月に1度
開催し、その他必要のつど随時開催するものとします。取締役会の招集通知は1週間前までに発するも
のとします。ただし、取締役全員および監査役全員の同意があるときは、特定の取締役会について前記
の招集期間を短縮することができます。また、取締役全員および監査役全員の出席あるときもしくは全
員の同意あるときは、取締役会招集の手続を省略することができます。
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②投資運用の意思決定機構
ファンドの運用体制は、運用部がマザーファンド等を含むファンドの組入方針等、ファンドの分配方
針等を決定する体制としております。
また、マザーファンド等を含むファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部および
法務コンプライアンス部を含む関連各部門を構成メンバーとするインベストメント・コミッティー（投
資委員会）においてレビューを実施する体制としております。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 29 370,565
合計 29 370,565
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
なお、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年6月30日現在) (2019年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
2,806,224 3,337,395
1.現金・預金
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53,462 47,465
2.前払費用
*2 800,636 706,625
3.未収入金
1,691,078 1,109,782
4.未収委託者報酬
369,874 313,553
5.未収運用受託報酬
10,380 5,699
6.立替金
5,731,657 5,520,521
流動資産計
Ⅱ.固定資産
85,880 96,031
1.有形固定資産
*1 － 4,836
建物
*1 85,880 91,195
器具備品
2,389 1,358
2.無形固定資産
2,389 1,358
ソフトウェア
499,521 489,777
3.投資その他の資産
－ 100
(1)投資有価証券
11,087 11,637
(2)保険積立金
274,505 275,361
(3)長期差入保証金
213,929 202,678
(4)繰延税金資産
587,791 587,167
固定資産計
6,319,448 6,107,689
資産合計
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
24,712 27,236
1.預り金
1,722,481 1,250,500
2.未払金
1,048,528 675,208
(1)未払手数料
*2 673,953 575,291
(2)その他未払金
105,350 89,765
3.未払費用
58,426 66,839
4.未払法人税等
185,732 28,660
5.未払消費税等
125,085 131,201
6.賞与引当金
1,075 1,087
7.役員賞与引当金
2,222,864 1,595,290
流動負債計
Ⅱ.固定負債
1,382,398 1,398,224
1.退職給付引当金
247,065 250,662
2.資産除去債務
1,629,463 1,648,886
固定負債計
3,852,328 3,244,177
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
450,000 450,000
1.資本金
582,736 582,736
2.資本剰余金
582,736 582,736
資本準備金
1,434,383 1,830,775
3.利益剰余金
1,434,383 1,830,775
その他利益剰余金
1,434,383 1,830,775
繰越利益剰余金
2,467,120 2,863,511
株主資本計
2,467,120 2,863,511
純資産合計
6,319,448 6,107,689
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
4,598,906 4,365,216
1.委託者報酬
2,006,449 1,786,160
2.運用受託報酬
6,049,621 5,911,077
3.その他営業収益 *1*2
12,654,977 12,062,454
営業収益計
Ⅱ.営業費用
8,543,059 7,886,316
1.支払手数料 *1*2
78,942 89,348
2.広告宣伝費
233,750 253,881
3.調査費
38,401 39,873
4.営業雑経費
19,405 18,541
(1)通信費
10,298 9,981
(2)印刷費
8,697 11,349
(3)協会費
8,894,154 8,269,419
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
2,038,647 1,977,924
1.給料
53,136 57,091
(1)役員報酬
988,334 1,022,438
(2)給料・手当
871,015 766,106
(3)賞与
125,085 131,201
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入
1,075 1,087
額
12,662 19,713
2.交際費
6,668 7,335
3.寄付金
102,443 109,021
4.旅費交通費
36,132 41,091
5.租税公課
315,983 343,281
6.不動産賃借料
191,932 235,235
7.退職給付費用
17,125 21,896
8.固定資産減価償却費
4,223 8,008
9.器具備品賃借料
18,003 17,264
10.消耗品費
65,542 55,522
11.事務委託費
13,725 17,024
12.採用費
194,768 238,182
13.福利厚生費
184,701 202,906
14.共通発生経費負担額
7,598 8,122
15.諸経費
3,210,160 3,302,532
一般管理費計
550,662 490,501
営業利益
Ⅳ.営業外収益
2 11
1.有価証券売却益
6,754 4,423
2.受取利息及び配当金
56/74
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
527 105
3.雑収入
7,284 4,540
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
6,735 1,617
1.為替差損
42,579 -
2.事務過誤費
3,249 204
3.固定資産除却損
営業外費用計 52,565 1,822
505,381 493,220
経常利益
505,381 493,220
税引前当期純利益
79,832 85,578
法人税、住民税及び事業税
△11,716 11,250
法人税等調整額
437,265 396,391
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
当期変動額
当期純利益 437,265 437,265 437,265 437,265
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - -
当期変動額合計 437,265 437,265 437,265 437,265
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
当期変動額
当期純利益 396,391 396,391 396,391 396,391
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
- - - 396,391 396,391 396,391 396,391
当期変動額合計
当期末残高 450,000 582,736 582,736 1,830,775 1,830,775 2,863,511 2,863,511
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[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更]
当事業年度
（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」203,781千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」213,929千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内
容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準
一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 39,478千円 建物 27千円
器具備品 59,910千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 800,636千円 未収入金 706,625千円
その他未払金 644,665千円 その他未払金 524,266千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 6,049,621千円 その他営業収益 5,911,077千円
支払手数料 5,123,000千円 支払手数料 4,861,650千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 315,372 千円 1年以内 329,780 千円
1年超 1,429,049 千円 1年超 1,099,269 千円
千円 千円
合計 1,744,421 合計 1,429,049
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 差額 貸借対照 差額
時価 時価
表計上額 （千 表計上額 （千
（千円） （千円）
（千円） 円） （千円） 円）
長期差 長期差
275,361 279,732
入 274,505 275,650 1,145 入 4,371
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、2018年6月30日における上記以外の す。その結果、2019年6月30日における上記以外の
その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額 その他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同額
または近似しているため、上記表における記載を省 または近似しているため、上記表における記載を省
略しております。 略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
ます。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
1. その他有価証券(2018年6月30日現在) 1. その他有価証券(2019年6月30日現在)
該当事項はございません。 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
(千円) (千円)
(千円)
その他有価
証券（証券 100 100 -
投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2017年7月1日 至2018年6月30日) (自2018年7月1日 至2019年6月30日)
売却益の 売却損 売却益の 売却損
売却額 売却額
種類 合計額 の合計額 種類 合計額 の合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) 額(千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 300 2 0 証券（証券 304 11 -
投資信託） 投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
して支払うこととしております（非積立型退職一 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
されておらず、厳格に会社資産と分離されている 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
制度とはいえないことから、運用資産（投資有価 されておらず、厳格に会社資産と分離されている
証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
引当金）を貸借対照表上両建てしております。 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し 当金）を貸借対照表上両建てしております。
ております。 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
なお、2016年1月29日の日本銀行によるマイナ は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
ス金利政策の導入を受け、従来より運用していた 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の維 額を控除して計算しております。
持が困難となった ため、償還されることとなりま
した。その結果、当期末においては当該資金を決
済性預金として積み立てております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,258,560 千円 退職給付引当金の期首残高 1,382,398 千円
退職給付費用 191,932 千円 退職給付費用 235,235 千円
△ 68,094 △ 202,524
退職給付の支払額 千円
退職給付の支払額 千円
△ 16,885
確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,382,398
退職給付引当金の期末残高 千円
1,398,224
退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表
された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい
付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。
ません。
(3)退職給付費用
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 191,932千円
簡便法で計算した退職給付費用 235,235千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度16,885千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 399,463 千円 退職給付引当金 402,644 千円
賞与引当金 38,301 千円 賞与引当金 40,173 千円
資産除去債務 75,407 千円 資産除去債務 76,509 千円
減損損失 51,516 千円 減損損失 41,786 千円
未払費用 65,352 千円 未払費用 72,550 千円
1,806,847 税務上の繰越欠損金（注
税務上の繰越欠損金 千円
1,081,533
千円
2）
2,436,890
繰延税金資産小計 千円
繰延税金資産小計 1,715,198 千円
税務上の繰越欠損金に係る
- 千円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額
△ 1,001,309
千円
評価性引当額（注2）
将来減算一時差異等の合計
- 千円
将来減算一時差異等の合計
に係る評価性引当額
△ 511,210
千円
に係る評価性引当額
△ 2,222,961
評価性引当額小計 千円
△ 1,512,519
評価性引当額小計（注1） 千円
213,929
繰延税金資産合計 千円
繰延税金資産合計 202,678 千円
(注1)評価性引当額が710,442千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
87,935 △ 7,711 80,224
以内
1年超
433,651 △ 433,651 -
2年以内
2年超
307,070 △ 307,070 -
3年以内
3年超
252,876 △ 252,876 -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
1,081,533 △ 1,001,309 (b) 80,224
合計
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金1,081,533千円(法定実効税率
を乗じた額)の一部について、繰延税金資産80,224千
円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、2011年6月期に税引前当期純
損失を354,592千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 81.3 △ 144.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 1.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 1.9
住民税均等割 0.5 住民税均等割 0.5
期限切れの税務上の繰越欠損金 62.9 期限切れの税務上の繰越欠損金 130.8
△ 0.9 △ 0.2
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 243,467千円 期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 247,065千円 期末残高 250,662千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日現在） （2019年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 6,417,378千円 日本 6,008,629千円
米国 6,049,621千円 米国 5,911,077千円
その他 187,978千円 その他 142,748千円
合計 12,654,977千円 合計 12,062,454千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 6,049,621千円 チ・アンド・マネジメ 5,911,077千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,049,621 800,636
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
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社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 5,123,000 436,814
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 184,701 207,851
ンク 5,089 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,482,355 手数 273,623
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 967,050 21,064
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
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2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 5,911,077 706,625
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 4,861,650 319,635
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 202,906 204,631
ンク 5,180 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 1,289,727 手数 193,066
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 849,408 47,993
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 至2018年6月30日） （自2018年7月1日 至2019年6月30日）
1株当たり純資産額 43,743.26円 1株当たり純資産額 50,771.48円
1株当たり当期純利益金額 7,752.94円 1株当たり当期純利益金額 7,028.22円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 437,265千円 当期純利益 396,391千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株式に係る当期純利益 437,265千円 普通株式に係る当期純利益 396,391千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）（５）にお
いて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月30日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称：みずほ証券株式会社
②資本金の額：125,167百万円（2019年９月30日現在）
③事業の内容：金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2019年９月30日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
き信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行なっています。
（２）販売会社：当ファンドの募集、販売を行ない、一部解約金・償還金・収益分配金の支払等に関する事務
等を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社：該当事項はありません。
（２）販売会社：該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 2月14日 有価証券届出書
2019年 2月14日 有価証券報告書
2019年 8月16日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 8月16日 半期報告書
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年9月20日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
印
佐 藤 誠
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
業務執行社員 公認会計士
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7月1日から2019年6月30日ま
での第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月１４日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル世界配当成長ファンドＦの２０１８年１１月２１日から２０１９年１１月２０日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
キャピタル世界配当成長ファンドＦの２０１９年１１月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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