日亜持株組合 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） 第36期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）-第36期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日亜持株組合 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国有価証券投資事業権利等） |
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月24日
【事業年度】 令和元年度中（自 令和元年５月１日 至 令和元年10月31日）
【発行者名】 日亜持株組合
【代表者の役職氏名】 理事長 山田 孝夫
【主たる事務所の所在の場所】 徳島県阿南市上中町岡491番地
【事務連絡者氏名】 日亜化学工業株式会社経理部気付 鳥井 勝浩
【電話番号】 0884－22－2311
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
１【組合等の概況】
（１）【主要な経営指標等の推移】
本組合の主要な経営指標等の推移は以下のとおりであります。
回次 平成29年度中 平成30年度中 令和元年度中 平成29年度 平成30年度
自平成29年 自平成30年 自令和元年 自平成29年 自平成30年
５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
10月31日 10月31日 10月31日 ４月30日 ４月30日
投資収益 （千円） 305,100 345,409 410,311 592,460 676,745
当期純利益又は中間純損
（千円） △4,530 △1,942 △3,516 14,186 13,514
失（△）
出資持分総額 （千円） － － － － －
発行済出資持分の総数
（口） 287,113 280,478 278,630 285,209 277,006
（注１）
純資産額 （千円） 364,720 381,495 393,435 383,437 396,952
総資産額 （千円） 755,993 779,803 536,501 747,399 729,641
１単位当たり純資産額 （円） 1,270 1,360 1,412 1,344 1,433
１単位当たり当期純利益
金額又は１単位当たり中 （円） △15.6 △6.9 △12.6 49 48
間純損失金額（△）
自己資本比率 （％） 48.2 48.9 73.3 51.3 54.4
自己資本利益率 （％） △1.2 △0.5 △0.9 3.8 3.5
（注１） 出資１口を１単位としています。
（注２） 純資産額は出資金合計を表しています。
（２）【組合等の出資総額】
組合員により払込まれた金額に応じて株式を割当てますので、該当事項はありません。
（３）【その他】
該当事項はありません。
2/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
２【組合等の運用状況】
（１）【投資状況】
令和元年10月31日現在
組合等の資産総額に対する
資産の種類 国名（地域） 時価（円）
投資比率（％）
有価証券
株式 日本 522,594,542 97.4
その他の資産
預金・その他 － 13,906,511 2.6
資産総額 － 536,501,053 100.0
資産総額に対する
時価（円）
比率（％）
負債総額 － 143,065,456 26.7
純資産総額 － 393,435,597 73.3
（注）１．上記に記載している株式は組合員に割当てられていない日亜化学工業株式会社株式であります。
２．投資比率とは、持株組合の資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
３．投資先である日亜化学工業株式会社の株式は帳簿価額によって記載しています。
（２）【運用実績】
①【純資産等の推移】
組合契約出資持分１単位当た
期 年月日 純資産総額（円）
りの純資産額（円）
平成30年度 平成31年４月30日 396,952,235 1,433
令和元年度中 令和元年10月31日 393,435,597 1,412
②【分配の推移】
１単位当たりの分配金
分配総額（円）
期間
（円）
平成30年度 平成30年５月１日～平成31年４月30日 － －
令和元年度中 令和元 年５月１日～ 令和元 年10月31日 － －
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
収益率（％）
期間
平成30年度 平成30年５月１日～平成31年４月30日 3.5
令和元 年度中 令和元 年５月１日～ 令和元 年10月31日 △0.9
（３）【販売及び払戻しの実績】
新規増加数量（口） 解約数量（口）
期間
平成30年度 平成30年５月１日～平成31年４月30日 6,403 14,606
令和元 年度中 令和元 年５月１日～ 令和元 年10月31日 3,882 2,257
（注） 本組合の実態を考慮して、組合員に割当てられた新規増加数量及び、払戻しを脱退した組合員の解約数量とし
て記載しています。
3/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
３【資産運用会社の概況】
（１）【資本金の額】
該当事項はありません。
（２）【運用体制】
該当事項はありません。
（３）【大株主の状況】
該当事項はありません。
（４）【役員の状況】
該当事項はありません。
（５）【事業の内容及び営業の概況】
該当事項はありません。
4/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
４【組合等の経理状況】
１．本組合の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。なお、これにより難い勘定科目その他の事項については「中小企業等投資事業
有限責任組合会計規則」（平成10年８月20日中小企業庁第２号）に基づいております。
２．本組合は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和元年５月１日から令和元年
10月31日まで）の中間財務諸表について、なぎさ監査法人により中間監査を受けております。
5/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年４月30日) (令和元年10月31日)
資産の部
投資
721,818,959 522,594,542
株式
721,818,959 522,594,542
投資合計
余裕金
7,822,840 13,906,511
現金及び預金
7,822,840 13,906,511
余裕金合計
729,641,799 536,501,053
資産合計
負債の部
流動負債
200,000,000 40,000,000
短期借入金
26,170,037 14,151,162
未払金
106,519,527 88,914,294
預り金
332,689,564 143,065,456
流動負債合計
出資金の部
383,437,946 396,952,235
繰越累計利益
13,514,289 △ 3,516,638
当期純利益又は中間純損失（△）
出資金合計 396,952,235 393,435,597
729,641,799 536,501,053
負債・出資金合計
6/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（２）【中間損益計算書】
（単位：円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
投資損益
345,409,631 410,311,545
投資収益
投資原価
345,409,631 410,311,545
投資売上原価
0 0
投資利益
その他損益
その他収益
435 190
受取利息
435 190
その他収益合計
その他費用
0 200
租税公課
1,003,819 2,959,420
組合経費
938,920 557,208
支払利息
1,942,739 3,516,828
その他費用合計
中間純損失（△） △ 1,942,304 △ 3,516,638
7/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．組合員との取引
当組合は、従業員持株組合であり、組合員が割当をうけた日亜化学工業株式会社（以下、会社）株式（以
下、持分株式）は、その実質的な所有は直接各組合員に帰属するため、組合財産を構成しないものとみなし
貸借対照表に計上しておりません。このため、組合員が割当を受けるため組合に払込まれた額は、受入出資
金等には掲記しておりません。
また、持分株式に係る配当金は損益計算書に計上しておりません。
会社が行った株主割当増資に対応して組合員が会社株式の割当を受ける場合には、組合員が払込んだ額は預
り金と処理した上で同額を会社に支払い、組合員に割当られていない組合所有の会社株式（以下、未割当株
式）を組合員に割当た時に受入れた額は、投資収益に計上しております。
２．有価証券（会社株式）の評価基準及び評価方法
貸借対照表に計上した株式は、未割当株式であり、移動平均法による原価法によって評価しております。
３．消費税等
税込方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
１.組合員に割当られた会社株式（持分株式）に関する事項
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
持分株式の数 277,006.06株 278,630.87株
上記持分株式に対する組合員の払込額 11,881,823,596円 12,215,526,371円
持分株式に係る配当金 1,353,414,948円 0円
8/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（リース取引関係）
本組合はリース取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（平成31年４月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年４月30日における貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい）。
（単位：円）
貸借対照表計上額 時価 差額
7,822,840
(1)現金及び預金 7,822,840 －
7,822,840
資産計 7,822,840 －
200,000,000
200,000,000
(1)短期借入金 －
26,170,037
(2)未払金 26,170,037 －
106,519,527
(3)預り金 106,519,527 －
負債計 332,689,564 332,689,564 －
当中間会計期間（令和元年10月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年10月31日における中間貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さ
い）。
（単位：円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,906,511 13,906,511 －
資産計 13,906,511 13,906,511 －
40,000,000
40,000,000
(1)短期借入金 －
14,151,162 14,151,162
(2)未払金 －
88,914,294
(3)預り金 －
88,914,294
負債計 143,065,456 143,065,456 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
（１）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（２）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（３）預り金
預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
9/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：円）
区分 前事業年度（平成31年４月30日） 当中間会計期間（令和元年10月31日）
非上場株式 721,818,959 522,594,542
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上
表には記載しておりません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
本組合はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自平成30年５月１日 至平成30年10月31日）及び当中間会計期間（自令和元年５月１日 至
令和元年10月31日）
当組合は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自平成30年５月１日 至平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
持株組合事業の投資利益が、中間損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の組合員等への割当が中間損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本組合は有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
組合員への割当のうち、中間損益計算書の投資収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間（自令和元年５月１日 至令和元年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
持株組合事業の投資利益が、中間損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の組合員等への割当が中間損益計算書の投資収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本組合は有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
組合員への割当のうち、中間損益計算書の投資収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
10/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年５月１日 至平成30年10月31日）及び当中間会計期間（自令和元年５月１日 至
令和元年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年５月１日 至平成30年10月31日）及び当中間会計期間（自令和元年５月１日 至
令和元年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自平成30年５月１日 至平成30年10月31日）及び当中間会計期間（自令和元年５月１日 至
令和元年10月31日）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年４月30日） （令和元年10月31日）
１口当たり純資産額 1,433円 １口当たり純資産額 1,412円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
１口当たり中間純損失金額（△） △6.9円 １口当たり中間純損失金額（△） △12.6円
なお、潜在口数調整後１口当たり中間純利益金額について なお、潜在口数調整後１口当たり中間純利益金額について
は、潜在出資口数が存在しないため記載していません。 は、潜在出資口数が存在しないため記載していません。
（注） １口当たり中間純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成30年10月31日） 至 令和元年10月31日）
△1,942,304
中間純損失（△）（円） △3,516,638
－
組合員に帰属しない金額 －
△1,942,304
出資口数に係る中間純損失（△）（円） △3,516,638
282,082
期中平均出資口数 278,882
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
11/12
EDINET提出書類
日亜持株組合(E15447)
半期報告書（内国有価証券投資事業権利等）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１月23日
日 亜 持 株 組 合
理 事 会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 山根 武夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「組合等の経理状況」に掲げ
られている日亜持株組合の 令和元 年５月１日から令和２年４月30日までの 令和元 年度の中間会計期間（ 令和元 年５月１日
から 令和元 年10月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、日亜持株組合の 令和元 年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（ 令和元 年５月１日から 令
和元 年10月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当組合（半期報告書提
出組合）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
12/12
