世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月7日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年8月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜 2.5％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2.7 5 ％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象 特殊型
インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （ ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合（債
券、その他資産
（投資信託証券
（株式）））
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（2019年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
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1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、ま
た、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受け株
式や公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却でき
ない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマ
ザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合がありま
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す。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜 2.5％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×2.7 5 ％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2 96 ％
（税抜1.2％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され ます。
※消費税率が10％となった場合は、年1.32％（税抜1.2％）となり ます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
各販売会社における
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産総額に応じて
100億円未満の部分 0.55％ 0.6％ 0.05％
100億円以上300億円未満の部分 0.5％ 0.65％ 0.05％
300億円以上の部分 0.45％ 0.7％ 0.05％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1. 3 2％
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（税抜1.2％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
各販売会社における
委託会社 販売会社 受託会社
取扱純資産総額に応じて
100億円未満の部分 0.55％ 0.6％ 0.05％
100億円以上300億円未満の部分 0.5％ 0.65％ 0.05％
300億円以上の部分 0.45％ 0.7％ 0.05％
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の
委託会社
作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 945,572,727 22.12
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オーストラリア 881,329,357 20.62
フランス 260,344,086 6.09
ドイツ 231,599,657 5.42
スペイン 175,391,860 4.10
イタリア 140,933,785 3.30
イギリス 104,711,330 2.45
ニュージーランド 89,251,893 2.09
カナダ 13,832,554 0.32
ポーランド 9,248,470 0.22
スウェーデン 7,422,495 0.17
ノルウェー 6,094,489 0.14
小計 2,865,732,703 67.05
親投資信託受益証券 日本 1,313,292,740 30.73
コール・ローン、その他資産 ― 94,782,441 2.22
（負債控除後）
純資産総額 4,273,807,884 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (％) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信 ジャパン・アク 422,565,958 3.0774 1,300,404,479 3.1079 1,313,292,740 ― ― 30.73
託受益証 ティブ・マザー
券 ファンド
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 6,300,000 9,339.18 588,368,389 9,463.12 596,176,692 4.750000 2027/4/21 13.95
ラリア
270421
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 3,200,000 8,763.04 280,417,527 8,911.02 285,152,665 3.250000 2029/4/21 6.67
ラリア
290421
フランス 国債証券 0.25 O.A.T 261125 2,080,000 12,459.43 259,156,168 12,516.54 260,344,086 0.250000 2026/11/25 6.09
アメリカ 国債証券 7.125 T-BOND 1,700,000 12,838.20 218,249,511 12,836.92 218,227,684 7.125000 2023/2/15 5.11
230215
アメリカ 国債証券 6.875 T-BOND 1,400,000 14,004.84 196,067,891 14,059.62 196,834,811 6.875000 2025/8/15 4.61
250815
ドイツ 国債証券 4.75 BUND 340704 920,000 20,719.93 190,623,361 20,978.33 193,000,643 4.750000 2034/7/4 4.52
スペイン 国債証券 1.95 SPAIN GOVT 1,300,000 13,534.09 175,943,210 13,491.68 175,391,860 1.950000 2026/4/30 4.10
260430
アメリカ 国債証券 5 T-BOND 370515 1,000,000 15,557.52 155,575,200 15,905.88 159,058,865 5.000000 2037/5/15 3.72
イタリア 国債証券 5.75 ITALY GOVT 750,000 18,191.03 136,432,765 17,932.68 134,495,143 5.750000 2033/2/1 3.15
330201
アメリカ 国債証券 6 T-BOND 260215 900,000 13,671.88 123,047,007 13,739.50 123,655,579 6.000000 2026/2/15 2.89
アメリカ 国債証券 6.125 T-BOND 820,000 14,431.96 118,342,089 14,538.95 119,219,425 6.125000 2027/11/15 2.79
271115
ニュー 国債証券 4.5 NZ GOVT 1,030,000 8,680.95 89,413,834 8,665.23 89,251,893 4.500000 2027/4/15 2.09
ジーラン
270415
ド
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アメリカ 国債証券 6.25 T-BOND 500,000 15,457.37 77,286,875 15,636.26 78,181,331 6.250000 2030/5/15 1.83
300515
アメリカ 国債証券 6.5 T-BOND 261115 350,000 14,318.12 50,113,429 14,398.58 50,395,032 6.500000 2026/11/15 1.18
ドイツ 国債証券 0.5 BUND 260215 300,000 12,808.88 38,426,667 12,866.33 38,599,014 0.500000 2026/2/15 0.90
イギリス 国債証券 4.25 GILT 401207 160,000 22,109.56 35,375,297 22,322.94 35,716,705 4.250000 2040/12/7 0.84
イギリス 国債証券 4.75 GILT 381207 110,000 22,877.23 25,164,955 23,102.93 25,413,224 4.750000 2038/12/7 0.59
イギリス 国債証券 1.5 GILT 470722 150,000 14,864.04 22,296,070 15,117.43 22,676,152 1.500000 2047/7/22 0.53
イギリス 国債証券 6 GILT 281207 100,000 20,810.12 20,810,124 20,905.24 20,905,249 6.000000 2028/12/7 0.49
カナダ 国債証券 2.25 CAN GOVT 110,000 8,713.72 9,585,101 8,824.21 9,706,632 2.250000 2029/6/1 0.23
290601
イタリア 国債証券 9 ITALY GOVT 40,000 16,212.11 6,484,847 16,096.60 6,438,642 9.000000 2023/11/1 0.15
231101
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725 190,000 2,873.28 5,459,250 2,901.91 5,513,629 2.500000 2026/7/25 0.13
ド
スウェー 国債証券 1 SWD GOVT 261112 400,000 1,238.13 4,952,553 1,240.15 4,960,621 1.000000 2026/11/12 0.12
デン
カナダ 国債証券 1.5 CAN GOVT 50,000 8,196.60 4,098,301 8,251.84 4,125,922 1.500000 2026/6/1 0.10
260601
ポーラン 国債証券 5.75 POLAND 120,000 3,115.70 3,738,851 3,112.36 3,734,841 5.750000 2022/9/23 0.09
ド
220923
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 250,000 1,222.30 3,055,771 1,224.45 3,061,132 2.000000 2023/5/24 0.07
ウェー
230524
ノル 国債証券 1.5 NORWE GOVT 250,000 1,199.37 2,998,432 1,213.34 3,033,357 1.500000 2026/2/19 0.07
ウェー
260219
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 100,000 1,227.55 1,227,550 1,232.66 1,232,661 0.750000 2029/11/12 0.03
デン
291112
スウェー 国債証券 1.5 SWD GOVT 100,000 1,230.14 1,230,140 1,229.21 1,229,213 1.500000 2023/11/13 0.03
デン
231113
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年11月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 67.05
親投資信託受益証券 30.73
合計 97.78
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および令和1年11月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第52計算期間末日 (平成21年12月 8日)
36,204,744,041 36,330,042,133 7,224 7,249
第53計算期間末日 (平成22年 1月 8日)
36,636,986,378 36,759,478,425 7,477 7,502
第54計算期間末日 (平成22年 2月 8日)
33,448,523,713 33,568,103,814 6,993 7,018
第55計算期間末日 (平成22年 3月 8日)
33,881,031,241 33,998,386,218 7,218 7,243
第56計算期間末日 (平成22年 4月 8日)
34,139,255,473 34,252,989,640 7,504 7,529
第57計算期間末日 (平成22年 5月10日)
32,270,260,262 32,381,464,841 7,255 7,280
第58計算期間末日 (平成22年 6月 8日)
29,666,731,501 29,776,114,379 6,780 6,805
第59計算期間末日 (平成22年 7月 8日) 29,358,580,814 29,466,328,945 6,812 6,837
第60計算期間末日 (平成22年 8月 9日)
28,866,405,934 28,971,704,686 6,853 6,878
第61計算期間末日 (平成22年 9月 8日) 27,513,117,660 27,616,935,869 6,625 6,650
第62計算期間末日 (平成22年10月 8日)
27,865,750,036 27,967,539,471 6,844 6,869
第63計算期間末日 (平成22年11月 8日) 27,105,282,709 27,204,733,474 6,814 6,839
第64計算期間末日 (平成22年12月 8日)
26,337,484,886 26,433,973,371 6,824 6,849
第65計算期間末日 (平成23年 1月11日)
25,822,662,642 25,916,981,106 6,845 6,870
第66計算期間末日 (平成23年 2月 8日)
25,475,726,131 25,568,007,302 6,902 6,927
第67計算期間末日 (平成23年 3月 8日)
24,834,704,320 24,924,674,799 6,901 6,926
第68計算期間末日 (平成23年 4月 8日)
24,507,834,358 24,595,892,570 6,958 6,983
第69計算期間末日 (平成23年 5月 9日)
23,374,080,237 23,460,373,325 6,772 6,797
第70計算期間末日 (平成23年 6月 8日)
22,320,870,576 22,404,045,918 6,709 6,734
第71計算期間末日 (平成23年 7月 8日)
22,023,521,367 22,103,936,079 6,847 6,872
第72計算期間末日 (平成23年 8月 8日)
20,210,195,584 20,288,034,649 6,491 6,516
第73計算期間末日 (平成23年 9月 8日)
19,577,377,551 19,653,791,882 6,405 6,430
第74計算期間末日 (平成23年10月11日) 18,498,267,371 18,572,703,540 6,213 6,238
第75計算期間末日 (平成23年11月 8日)
18,346,831,947 18,419,469,625 6,315 6,340
第76計算期間末日 (平成23年12月 8日) 17,535,998,981 17,606,195,401 6,245 6,270
第77計算期間末日 (平成24年 1月10日)
16,794,764,421 16,863,436,955 6,114 6,139
第78計算期間末日 (平成24年 2月 8日) 17,089,868,106 17,156,810,507 6,382 6,407
第79計算期間末日 (平成24年 3月 8日)
17,553,811,675 17,619,240,250 6,707 6,732
第80計算期間末日 (平成24年 4月 9日)
17,029,743,301 17,093,808,450 6,645 6,670
第81計算期間末日 (平成24年 5月 8日)
16,540,909,151 16,604,327,674 6,521 6,546
第82計算期間末日 (平成24年 6月 8日)
15,471,640,294 15,533,602,631 6,242 6,267
第83計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
15,409,552,685 15,470,125,893 6,360 6,385
第84計算期間末日 (平成24年 8月 8日)
14,877,574,683 14,936,616,908 6,300 6,325
第85計算期間末日 (平成24年 9月10日)
14,494,555,685 14,552,093,604 6,298 6,323
第86計算期間末日 (平成24年10月 9日)
14,152,244,438 14,208,237,433 6,319 6,344
第87計算期間末日 (平成24年11月 8日)
13,932,517,907 13,986,848,020 6,411 6,436
第88計算期間末日 (平成24年12月10日) 14,253,166,142 14,306,105,173 6,731 6,756
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間末日 (平成25年 1月 8日)
15,034,015,328 15,086,130,958 7,212 7,237
第90計算期間末日 (平成25年 2月 8日) 15,927,364,973 15,978,634,338 7,767 7,792
第91計算期間末日 (平成25年 3月 8日)
15,937,507,458 15,987,943,796 7,900 7,925
第92計算期間末日 (平成25年 4月 8日)
16,461,506,502 16,510,668,168 8,371 8,396
第93計算期間末日 (平成25年 5月 8日)
16,350,106,145 16,397,476,250 8,629 8,654
第94計算期間末日 (平成25年 6月10日)
14,898,624,142 14,943,866,198 8,233 8,258
第95計算期間末日 (平成25年 7月 8日)
14,867,008,029 14,911,649,601 8,326 8,351
第96計算期間末日 (平成25年 8月 8日)
14,011,643,560 14,054,914,309 8,095 8,120
第97計算期間末日 (平成25年 9月 9日)
13,989,085,603 14,031,708,345 8,205 8,230
第98計算期間末日 (平成25年10月 8日)
13,663,291,446 13,704,942,425 8,201 8,226
第99計算期間末日 (平成25年11月 8日)
13,523,829,461 13,564,480,253 8,317 8,342
第100計算期間末日 (平成25年12月 9日)
13,527,254,497 13,566,059,836 8,715 8,740
第101計算期間末日 (平成26年 1月 8日)
12,714,940,720 12,750,786,108 8,868 8,893
第102計算期間末日 (平成26年 2月10日)
12,072,031,023 12,107,124,394 8,600 8,625
第103計算期間末日 (平成26年 3月10日)
12,100,625,551 12,135,238,120 8,740 8,765
第104計算期間末日 (平成26年 4月 8日)
11,617,440,643 11,651,008,901 8,652 8,677
第105計算期間末日 (平成26年 5月 8日)
11,348,756,590 11,381,660,794 8,623 8,648
第106計算期間末日 (平成26年 6月 9日)
11,263,231,758 11,295,263,881 8,791 8,816
第107計算期間末日 (平成26年 7月 8日)
11,050,998,073 11,082,171,703 8,862 8,887
第108計算期間末日 (平成26年 8月 8日)
10,559,072,550 10,589,285,543 8,737 8,762
第109計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
10,606,478,874 10,635,832,460 9,033 9,058
第110計算期間末日 (平成26年10月 8日)
10,281,426,385 10,309,961,261 9,008 9,033
第111計算期間末日 (平成26年11月10日) 10,414,024,124 10,441,511,360 9,472 9,497
第112計算期間末日 (平成26年12月 8日)
10,544,381,107 10,570,644,757 10,037 10,062
第113計算期間末日 (平成27年 1月 8日)
9,996,270,208 10,021,763,206 9,803 9,828
第114計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
9,725,838,296 9,750,952,691 9,682 9,707
第115計算期間末日 (平成27年 3月 9日)
9,668,156,292 9,692,775,042 9,818 9,843
第116計算期間末日 (平成27年 4月 8日)
9,654,644,742 9,678,711,063 10,029 10,054
第117計算期間末日 (平成27年 5月 8日)
9,358,817,147 9,382,339,059 9,947 9,972
第118計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
9,262,422,004 9,285,072,359 10,223 10,248
第119計算期間末日 (平成27年 7月 8日)
8,828,434,208 8,850,706,598 9,910 9,935
第120計算期間末日 (平成27年 8月10日)
8,915,347,213 8,937,113,293 10,240 10,265
第121計算期間末日 (平成27年 9月 8日)
7,984,638,744 8,005,999,394 9,345 9,370
第122計算期間末日 (平成27年10月 8日) 8,148,886,729 8,170,056,101 9,623 9,648
第123計算期間末日 (平成27年11月 9日)
8,211,782,558 8,232,720,467 9,805 9,830
第124計算期間末日 (平成27年12月 8日)
8,154,869,744 8,175,545,591 9,860 9,885
第125計算期間末日 (平成28年 1月 8日)
7,562,249,832 7,582,715,116 9,238 9,263
第126計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
7,410,712,720 7,431,040,358 9,114 9,139
第127計算期間末日 (平成28年 3月 8日)
7,167,407,979 7,187,590,350 8,878 8,903
第128計算期間末日 (平成28年 4月 8日)
6,862,318,693 6,882,152,421 8,650 8,675
第129計算期間末日 (平成28年 5月 9日)
6,739,356,433 6,759,030,208 8,564 8,589
第130計算期間末日 (平成28年 6月 8日)
6,764,338,466 6,783,822,141 8,679 8,704
23/87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第131計算期間末日 (平成28年 7月 8日)
6,273,189,143 6,292,575,433 8,090 8,115
第132計算期間末日 (平成28年 8月 8日) 6,347,043,517 6,366,261,522 8,257 8,282
第133計算期間末日 (平成28年 9月 8日)
6,394,537,688 6,413,639,586 8,369 8,394
第134計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,320,879,386 6,339,830,608 8,338 8,363
第135計算期間末日 (平成28年11月 8日)
6,264,395,264 6,283,159,716 8,346 8,371
第136計算期間末日 (平成28年12月 8日)
6,543,334,981 6,561,874,398 8,824 8,849
第137計算期間末日 (平成29年 1月10日)
6,493,347,084 6,511,511,570 8,937 8,962
第138計算期間末日 (平成29年 2月 8日)
6,272,255,122 6,290,143,085 8,766 8,791
第139計算期間末日 (平成29年 3月 8日)
6,248,284,744 6,265,988,940 8,823 8,848
第140計算期間末日 (平成29年 4月10日)
6,033,465,264 6,050,916,418 8,643 8,668
第141計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
6,142,403,985 6,159,711,223 8,873 8,898
第142計算期間末日 (平成29年 6月 8日)
6,039,291,274 6,056,344,362 8,854 8,879
第143計算期間末日 (平成29年 7月10日) 6,073,201,895 6,089,954,005 9,063 9,088
第144計算期間末日 (平成29年 8月 8日)
6,004,618,055 6,021,118,008 9,098 9,123
第145計算期間末日 (平成29年 9月 8日) 5,904,302,188 5,920,649,578 9,029 9,054
第146計算期間末日 (平成29年10月10日) 5,955,623,675 5,971,723,018 9,248 9,273
第147計算期間末日 (平成29年11月 8日)
5,993,111,626 6,008,864,050 9,511 9,536
第148計算期間末日 (平成29年12月 8日)
5,833,621,921 5,849,092,547 9,427 9,452
第149計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
5,923,115,146 5,938,458,568 9,651 9,676
第150計算期間末日 (平成30年 2月 8日)
5,572,142,959 5,587,326,820 9,174 9,199
第151計算期間末日 (平成30年 3月 8日)
5,366,144,453 5,381,162,961 8,933 8,958
第152計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
5,357,325,954 5,372,244,941 8,977 9,002
第153計算期間末日 (平成30年 5月 8日)
5,336,598,888 5,351,428,654 8,996 9,021
第154計算期間末日 (平成30年 6月 8日)
5,260,115,192 5,274,807,287 8,951 8,976
第155計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
5,150,001,585 5,164,547,524 8,851 8,876
第156計算期間末日 (平成30年 8月 8日)
5,076,983,746 5,091,336,098 8,843 8,868
第157計算期間末日 (平成30年 9月10日)
4,884,817,493 4,899,027,707 8,594 8,619
第158計算期間末日 (平成30年10月 9日)
4,916,356,951 4,930,480,048 8,703 8,728
第159計算期間末日 (平成30年11月 8日)
4,864,397,844 4,878,473,088 8,640 8,665
第160計算期間末日 (平成30年12月10日) 4,747,333,662 4,761,347,096 8,469 8,494
第161計算期間末日 (平成31年 1月 8日)
4,545,919,714 4,559,837,697 8,166 8,191
第162計算期間末日 (平成31年 2月 8日)
4,533,300,263 4,547,039,296 8,249 8,274
第163計算期間末日 (平成31年 3月 8日)
4,561,834,215 4,575,495,888 8,348 8,373
第164計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
4,606,645,019 4,620,197,457 8,498 8,523
第165計算期間末日 (令和 1年 5月 8日)
4,491,895,127 4,505,361,876 8,339 8,364
第166計算期間末日 (令和 1年 6月10日)
4,474,652,177 4,488,040,664 8,355 8,380
第167計算期間末日 (令和 1年 7月 8日)
4,456,413,114 4,469,684,274 8,395 8,420
第168計算期間末日 (令和 1年 8月 8日)
4,300,358,647 4,308,231,149 8,194 8,209
第169計算期間末日 (令和 1年 9月 9日)
4,341,680,829 4,349,509,916 8,318 8,333
第170計算期間末日 (令和 1年10月 8日)
4,271,493,243 4,279,157,633 8,360 8,375
第171計算期間末日 (令和 1年11月 8日)
4,285,300,400 4,292,812,781 8,556 8,571
平成30年11月末日 4,849,381,365 ― 8,637 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 4,583,155,368 ― 8,220 ―
平成31年 1月末日
4,596,903,986 ― 8,346 ―
2月末日
4,618,154,031 ― 8,438 ―
3月末日
4,614,015,291 ― 8,497 ―
4月末日
4,571,386,175 ― 8,486 ―
令和 1年 5月末日
4,431,514,518 ― 8,248 ―
6月末日
4,437,081,370 ― 8,354 ―
7月末日
4,410,234,334 ― 8,378 ―
8月末日
4,322,032,202 ― 8,259 ―
9月末日
4,322,110,654 ― 8,389 ―
10月末日 4,294,897,993 ― 8,546 ―
11月末日 4,273,807,884 ― 8,606 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第52計算期間 25円
第53計算期間 25円
第54計算期間 25円
第55計算期間 25円
第56計算期間 25円
第57計算期間 25円
第58計算期間 25円
第59計算期間 25円
第60計算期間 25円
第61計算期間 25円
第62計算期間 25円
第63計算期間 25円
第64計算期間 25円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
第73計算期間 25円
第74計算期間 25円
第75計算期間 25円
第76計算期間 25円
第77計算期間 25円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第78計算期間 25円
第79計算期間 25円
第80計算期間 25円
第81計算期間 25円
第82計算期間 25円
第83計算期間 25円
第84計算期間 25円
第85計算期間 25円
第86計算期間 25円
第87計算期間 25円
第88計算期間 25円
第89計算期間 25円
第90計算期間 25円
第91計算期間 25円
第92計算期間 25円
第93計算期間 25円
第94計算期間 25円
第95計算期間 25円
第96計算期間 25円
第97計算期間 25円
第98計算期間 25円
第99計算期間 25円
第100計算期間 25円
第101計算期間 25円
第102計算期間 25円
第103計算期間 25円
第104計算期間 25円
第105計算期間 25円
第106計算期間 25円
第107計算期間 25円
第108計算期間 25円
第109計算期間 25円
第110計算期間 25円
第111計算期間 25円
第112計算期間 25円
第113計算期間 25円
第114計算期間 25円
第115計算期間 25円
第116計算期間 25円
第117計算期間 25円
第118計算期間 25円
第119計算期間 25円
第120計算期間 25円
26/87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第121計算期間 25円
第122計算期間 25円
第123計算期間 25円
第124計算期間 25円
第125計算期間 25円
第126計算期間 25円
第127計算期間 25円
第128計算期間 25円
第129計算期間 25円
第130計算期間 25円
第131計算期間 25円
第132計算期間 25円
第133計算期間 25円
第134計算期間 25円
第135計算期間 25円
第136計算期間 25円
第137計算期間 25円
第138計算期間 25円
第139計算期間 25円
第140計算期間 25円
第141計算期間 25円
第142計算期間 25円
第143計算期間 25円
第144計算期間 25円
第145計算期間 25円
第146計算期間 25円
第147計算期間 25円
第148計算期間 25円
第149計算期間 25円
第150計算期間 25円
第151計算期間 25円
第152計算期間 25円
第153計算期間 25円
第154計算期間 25円
第155計算期間 25円
第156計算期間 25円
第157計算期間 25円
第158計算期間 25円
第159計算期間 25円
第160計算期間 25円
第161計算期間 25円
第162計算期間 25円
第163計算期間 25円
27/87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第164計算期間 25円
第165計算期間 25円
第166計算期間 25円
第167計算期間 25円
第168計算期間 15円
第169計算期間 15円
第170計算期間 15円
第171計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第52計算期間 0.68
第53計算期間 3.84
第54計算期間 △6.13
第55計算期間 3.57
第56計算期間 4.30
第57計算期間 △2.98
第58計算期間 △6.20
第59計算期間 0.84
第60計算期間 0.96
第61計算期間 △2.96
第62計算期間 3.68
第63計算期間 △0.07
第64計算期間 0.51
第65計算期間 0.67
第66計算期間 1.19
第67計算期間 0.34
第68計算期間 1.18
第69計算期間 △2.31
第70計算期間 △0.56
第71計算期間 2.42
第72計算期間 △4.83
第73計算期間 △0.93
第74計算期間 △2.60
第75計算期間 2.04
第76計算期間 △0.71
第77計算期間 △1.69
第78計算期間 4.79
第79計算期間 5.48
第80計算期間 △0.55
第81計算期間 △1.48
28/87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第82計算期間 △3.89
第83計算期間 2.29
第84計算期間 △0.55
第85計算期間 0.36
第86計算期間 0.73
第87計算期間 1.85
第88計算期間 5.38
第89計算期間 7.51
第90計算期間 8.04
第91計算期間 2.03
第92計算期間 6.27
第93計算期間 3.38
第94計算期間 △4.29
第95計算期間 1.43
第96計算期間 △2.47
第97計算期間 1.66
第98計算期間 0.25
第99計算期間 1.71
第100計算期間 5.08
第101計算期間 2.04
第102計算期間 △2.74
第103計算期間 1.91
第104計算期間 △0.72
第105計算期間 △0.04
第106計算期間 2.23
第107計算期間 1.09
第108計算期間 △1.12
第109計算期間 3.67
第110計算期間 0.00
第111計算期間 5.42
第112計算期間 6.22
第113計算期間 △2.08
第114計算期間 △0.97
第115計算期間 1.66
第116計算期間 2.40
第117計算期間 △0.56
第118計算期間 3.02
第119計算期間 △2.81
第120計算期間 3.58
第121計算期間 △8.49
第122計算期間 3.24
第123計算期間 2.15
第124計算期間 0.81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第125計算期間 △6.05
第126計算期間 △1.07
第127計算期間 △2.31
第128計算期間 △2.28
第129計算期間 △0.70
第130計算期間 1.63
第131計算期間 △6.49
第132計算期間 2.37
第133計算期間 1.65
第134計算期間 △0.07
第135計算期間 0.39
第136計算期間 6.02
第137計算期間 1.56
第138計算期間 △1.63
第139計算期間 0.93
第140計算期間 △1.75
第141計算期間 2.95
第142計算期間 0.06
第143計算期間 2.64
第144計算期間 0.66
第145計算期間 △0.48
第146計算期間 2.70
第147計算期間 3.11
第148計算期間 △0.62
第149計算期間 2.64
第150計算期間 △4.68
第151計算期間 △2.35
第152計算期間 0.77
第153計算期間 0.49
第154計算期間 △0.22
第155計算期間 △0.83
第156計算期間 0.19
第157計算期間 △2.53
第158計算期間 1.55
第159計算期間 △0.43
第160計算期間 △1.68
第161計算期間 △3.28
第162計算期間 1.32
第163計算期間 1.50
第164計算期間 2.09
第165計算期間 △1.57
第166計算期間 0.49
第167計算期間 0.77
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第168計算期間 △2.21
第169計算期間 1.69
第170計算期間 0.68
第171計算期間 2.52
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第52計算期間 28,873,930 1,104,308,198 50,119,237,199
第53計算期間 23,328,515 1,145,746,761 48,996,818,953
第54計算期間 27,856,664 1,192,634,983 47,832,040,634
第55計算期間 33,505,425 923,554,891 46,941,991,168
第56計算期間 23,423,984 1,471,747,994 45,493,667,158
第57計算期間 31,539,200 1,043,374,494 44,481,831,864
第58計算期間 22,898,060 751,578,711 43,753,151,213
第59計算期間 42,854,877 696,753,475 43,099,252,615
第60計算期間 20,233,990 999,985,531 42,119,501,074
第61計算期間 22,898,282 615,115,612 41,527,283,744
第62計算期間 20,268,507 831,778,125 40,715,774,126
第63計算期間 18,816,195 954,284,199 39,780,306,122
第64計算期間 20,269,775 1,205,181,621 38,595,394,276
第65計算期間 18,733,335 886,741,732 37,727,385,879
第66計算期間 18,094,284 833,011,582 36,912,468,581
第67計算期間 19,461,425 943,738,344 35,988,191,662
第68計算期間 19,036,327 783,942,865 35,223,285,124
第69計算期間 16,029,451 722,079,049 34,517,235,526
第70計算期間 17,782,123 1,264,880,482 33,270,137,167
第71計算期間 16,064,060 1,120,316,197 32,165,885,030
第72計算期間 15,517,365 1,045,776,022 31,135,626,373
第73計算期間 18,434,809 588,328,440 30,565,732,742
第74計算期間 15,955,892 807,221,034 29,774,467,600
第75計算期間 21,613,907 741,010,044 29,055,071,463
第76計算期間 16,525,524 993,028,735 28,078,568,252
第77計算期間 13,833,268 623,387,688 27,469,013,832
第78計算期間 13,762,834 705,816,141 26,776,960,525
第79計算期間 12,912,671 618,442,894 26,171,430,302
第80計算期間 11,825,710 557,196,324 25,626,059,688
第81計算期間 11,886,499 270,536,932 25,367,409,255
第82計算期間 12,188,592 594,663,014 24,784,934,833
第83計算期間 12,433,486 568,084,927 24,229,283,392
第84計算期間 12,082,295 624,475,449 23,616,890,238
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第85計算期間 11,404,517 613,126,966 23,015,167,789
第86計算期間 11,683,118 629,652,555 22,397,198,352
第87計算期間 25,185,669 690,338,518 21,732,045,503
第88計算期間 10,626,794 567,059,727 21,175,612,570
第89計算期間 10,006,001 339,366,266 20,846,252,305
第90計算期間 10,425,787 348,932,010 20,507,746,082
第91計算期間 14,796,629 348,007,194 20,174,535,517
第92計算期間 8,598,565 518,467,526 19,664,666,556
第93計算期間 8,903,102 725,527,269 18,948,042,389
第94計算期間 26,044,556 877,264,470 18,096,822,475
第95計算期間 6,177,704 246,371,055 17,856,629,124
第96計算期間 12,775,539 561,104,761 17,308,299,902
第97計算期間 8,506,559 267,709,588 17,049,096,873
第98計算期間 27,348,311 416,053,514 16,660,391,670
第99計算期間 7,945,836 408,020,600 16,260,316,906
第100計算期間 9,319,240 747,500,473 15,522,135,673
第101計算期間 8,966,417 1,192,946,759 14,338,155,331
第102計算期間 8,959,092 309,765,741 14,037,348,682
第103計算期間 3,541,983 195,863,013 13,845,027,652
第104計算期間 3,911,151 421,635,461 13,427,303,342
第105計算期間 9,719,303 275,340,690 13,161,681,955
第106計算期間 3,488,472 352,320,994 12,812,849,433
第107計算期間 3,979,120 347,376,495 12,469,452,058
第108計算期間 3,344,872 387,599,440 12,085,197,490
第109計算期間 5,236,346 348,999,383 11,741,434,453
第110計算期間 2,931,716 330,415,659 11,413,950,510
第111計算期間 4,492,926 423,548,714 10,994,894,722
第112計算期間 2,564,867 491,999,239 10,505,460,350
第113計算期間 3,418,608 311,679,466 10,197,199,492
第114計算期間 2,711,980 154,153,143 10,045,758,329
第115計算期間 2,629,563 200,887,814 9,847,500,078
第116計算期間 2,632,304 223,603,714 9,626,528,668
第117計算期間 2,268,572 220,032,159 9,408,765,081
第118計算期間 2,314,808 350,937,746 9,060,142,143
第119計算期間 2,166,881 153,352,905 8,908,956,119
第120計算期間 4,552,489 207,076,258 8,706,432,350
第121計算期間 2,166,659 164,338,692 8,544,260,317
第122計算期間 5,362,322 81,873,663 8,467,748,976
第123計算期間 2,077,621 94,662,840 8,375,163,757
第124計算期間 2,031,216 106,856,009 8,270,338,964
第125計算期間 2,119,265 86,344,323 8,186,113,906
第126計算期間 7,461,973 62,520,378 8,131,055,501
第127計算期間 2,599,028 60,706,116 8,072,948,413
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第128計算期間 2,170,580 141,627,774 7,933,491,219
第129計算期間 2,155,396 66,136,342 7,869,510,273
第130計算期間 2,489,353 78,529,417 7,793,470,209
第131計算期間 2,246,804 41,200,750 7,754,516,263
第132計算期間 2,707,322 70,021,314 7,687,202,271
第133計算期間 2,729,563 49,172,568 7,640,759,266
第134計算期間 3,532,660 63,802,853 7,580,489,073
第135計算期間 2,117,184 76,825,435 7,505,780,822
第136計算期間 2,153,735 92,167,470 7,415,767,087
第137計算期間 2,119,369 152,092,023 7,265,794,433
第138計算期間 1,976,717 112,585,577 7,155,185,573
第139計算期間 1,962,808 75,469,886 7,081,678,495
第140計算期間 2,119,867 103,336,419 6,980,461,943
第141計算期間 2,463,722 60,030,066 6,922,895,599
第142計算期間 3,071,434 104,731,737 6,821,235,296
第143計算期間 3,008,760 123,399,913 6,700,844,143
第144計算期間 2,008,899 102,871,751 6,599,981,291
第145計算期間 1,945,899 62,971,089 6,538,956,101
第146計算期間 2,948,252 102,166,862 6,439,737,491
第147計算期間 1,865,628 140,633,229 6,300,969,890
第148計算期間 1,743,304 114,462,793 6,188,250,401
第149計算期間 2,295,441 53,176,844 6,137,368,998
第150計算期間 4,565,113 68,389,665 6,073,544,446
第151計算期間 1,794,104 67,935,067 6,007,403,483
第152計算期間 11,190,436 50,999,087 5,967,594,832
第153計算期間 2,895,635 38,583,712 5,931,906,755
第154計算期間 1,776,827 56,845,523 5,876,838,059
第155計算期間 2,902,525 61,364,702 5,818,375,882
第156計算期間 1,882,364 79,317,233 5,740,941,013
第157計算期間 5,133,008 61,988,407 5,684,085,614
第158計算期間 2,274,076 37,120,575 5,649,239,115
第159計算期間 2,147,860 21,288,982 5,630,097,993
第160計算期間 1,733,415 26,457,781 5,605,373,627
第161計算期間 3,057,354 41,237,472 5,567,193,509
第162計算期間 2,066,427 73,646,365 5,495,613,571
第163計算期間 1,923,752 32,868,040 5,464,669,283
第164計算期間 1,726,269 45,420,309 5,420,975,243
第165計算期間 1,677,732 35,953,354 5,386,699,621
第166計算期間 1,834,293 33,138,718 5,355,395,196
第167計算期間 1,752,577 48,683,559 5,308,464,214
第168計算期間 1,896,938 62,026,415 5,248,334,737
第169計算期間 13,421,323 42,364,589 5,219,391,471
第170計算期間 1,286,656 111,084,462 5,109,593,665
33/87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第171計算期間 1,277,229 102,616,244 5,008,254,650
（参考）
ジャパン・アクティブ・マザーファンド
投資状況
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 日本 4,019,131,350 98.31
コール・ローン、その他資産 ― 69,289,656 1.69
（負債控除後）
純資産総額 4,088,421,006 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 48,600 2,986.77 145,157,489 3,067.00 149,056,200 3.65
器
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 27,100 3,889.24 105,398,545 4,455.00 120,730,500 2.95
日本 株式 第一三共 医薬品 17,400 7,093.10 123,420,048 6,862.00 119,398,800 2.92
日本 株式 ソニー 電気機器 16,100 6,365.00 102,476,500 6,904.00 111,154,400 2.72
日本 株式 日立製作所 電気機器 24,100 4,283.40 103,230,047 4,300.00 103,630,000 2.53
日本 株式 ネクステージ 小売業 86,300 1,068.00 92,168,400 1,196.00 103,214,800 2.52
日本 株式 スシローグローバルホール 小売業 11,600 7,520.00 87,232,000 8,600.00 99,760,000 2.44
ディングス
日本 株式 リコー 電気機器 81,300 986.43 80,197,188 1,127.00 91,625,100 2.24
日本 株式 ウシオ電機 電気機器 55,000 1,648.83 90,685,996 1,637.00 90,035,000 2.20
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 15,100 5,788.00 87,398,800 5,952.00 89,875,200 2.20
日本 株式 ＳＧホールディングス 陸運業 33,900 2,671.76 90,572,941 2,626.00 89,021,400 2.18
日本 株式 ＩＨＩ 機械 32,200 2,683.63 86,412,947 2,553.00 82,206,600 2.01
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 53,700 1,502.90 80,706,039 1,486.00 79,798,200 1.95
信業
日本 株式 東レ 繊維製品 110,100 771.79 84,974,864 724.00 79,712,400 1.95
日本 株式 シャープ 電気機器 48,000 1,240.92 59,564,328 1,654.00 79,392,000 1.94
日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 46,700 1,840.69 85,960,243 1,691.00 78,969,700 1.93
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 銀行業 122,600 575.79 70,592,384 578.10 70,875,060 1.73
グループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 24,400 2,762.50 67,405,000 2,866.00 69,930,400 1.71
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日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通 183,800 338.60 62,235,631 377.00 69,292,600 1.69
信業
日本 株式 京成電鉄 陸運業 15,200 4,594.90 69,842,534 4,510.00 68,552,000 1.68
日本 株式 富士通 電気機器 6,200 9,697.00 60,121,400 9,951.00 61,696,200 1.51
日本 株式 ディー・エヌ・エー サービス 34,300 1,855.82 63,654,714 1,762.00 60,436,600 1.48
業
日本 株式 東京建物 不動産業 35,900 1,582.31 56,805,280 1,666.00 59,809,400 1.46
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 24,900 2,286.50 56,933,850 2,388.00 59,461,200 1.45
日本 株式 共立メンテナンス サービス 11,300 4,750.00 53,675,000 5,260.00 59,438,000 1.45
業
日本 株式 任天堂 その他製 1,400 38,490.00 53,886,000 42,350.00 59,290,000 1.45
品
日本 株式 電通 サービス 14,800 3,935.00 58,238,000 3,970.00 58,756,000 1.44
業
日本 株式 三菱ロジスネクスト 輸送用機 42,600 1,181.08 50,314,270 1,224.00 52,142,400 1.28
器
日本 株式 サイバーエージェント サービス 13,700 4,025.00 55,142,500 3,780.00 51,786,000 1.27
業
日本 株式 野村ホールディングス 証券、商 91,400 510.14 46,627,278 560.70 51,247,980 1.25
品先物取
引業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年11月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 1.01
建設業 4.88
食料品 3.41
繊維製品 1.95
パルプ・紙 1.00
化学 4.93
医薬品 6.89
鉄鋼 0.98
非鉄金属 0.98
金属製品 1.93
機械 3.95
電気機器 14.40
輸送用機器 8.34
その他製品 1.45
電気・ガス業 0.99
陸運業 4.81
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.49
情報・通信業 8.10
卸売業 4.88
小売業 4.96
銀行業 2.95
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証券、商品先物取引業 2.48
保険業 3.22
その他金融業 1.23
不動産業 1.97
サービス業 5.64
小計 98.31
合計 98.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、ロンドン、シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.7％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、2.75％（税抜 2.5％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
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⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
その他ニューヨーク、ロンドン、シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×2.7 5 ％（税抜 2.5％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
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社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売 会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 5
月 9日から令和 1年11月 8日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 5月 8日現在 ］ ［ 令和 1年11月 8日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 47,342,367 34,975,093
コール・ローン 130,145,262 42,037,105
国債証券 2,952,110,684 2,856,681,137
親投資信託受益証券 1,354,100,084 1,300,404,479
未収入金 - 50,000,000
未収利息 21,105,504 23,210,716
前払費用 1,951,635 649,064
3,513,069 1,688,927
その他未収収益
4,510,268,605 4,309,646,521
流動資産合計
4,510,268,605 4,309,646,521
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 13,466,749 7,512,381
未払解約金 9,999 12,017,933
未払受託者報酬 203,312 199,958
未払委託者報酬 4,676,205 4,598,986
未払利息 142 77
17,071 16,786
その他未払費用
18,373,478 24,346,121
流動負債合計
18,373,478 24,346,121
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,386,699,621 5,008,254,650
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △894,804,494 △722,954,250
3,330,843 12,172,178
（分配準備積立金）
4,491,895,127 4,285,300,400
元本等合計
4,491,895,127 4,285,300,400
純資産合計
4,510,268,605 4,309,646,521
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年11月 9日 自 令和 1年 5月 9日
至 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年11月 8日
営業収益
受取利息 58,834,195 51,228,198
有価証券売買等損益 44,013,147 199,635,409
為替差損益 △159,722,064 △54,876,596
1,527,439 1,436,703
その他収益
△55,347,283 197,423,714
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,139 14,566
受託者報酬 1,241,286 1,192,558
委託者報酬 28,549,519 27,428,799
852,779 1,136,728
その他費用
30,656,723 29,772,651
営業費用合計
△86,004,006 167,651,063
営業利益又は営業損失（△）
△86,004,006 167,651,063
経常利益又は経常損失（△）
△86,004,006 167,651,063
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
906,636 1,212,169
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △765,700,149 △894,804,494
剰余金増加額又は欠損金減少額 42,103,840 66,666,898
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,103,840 66,666,898
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,946,233 3,717,541
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,946,233 3,717,541
額
82,351,310 57,538,007
分配金
△894,804,494 △722,954,250
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 5月 8日現在] [令和 1年11月 8日現在]
１. 期首元本額 5,630,097,993円 5,386,699,621円
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前期 当期
[令和 1年 5月 8日現在] [令和 1年11月 8日現在]
期中追加設定元本額 12,184,949円 21,469,016円
期中一部解約元本額 255,583,321円 399,913,987円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 894,804,494円 722,954,250円
ます。
３. 受益権の総数 5,386,699,621口 5,008,254,650口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年11月 9日 自 令和 1年 5月 9日
至 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年11月 8日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第160期 第166期
平成30年11月 9日 令和 1年 5月 9日
平成30年12月10日 令和 1年 6月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,471,654円 費用控除後の配当等収益額 A 8,335,820円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 240,561,466円 収益調整金額 C 206,283,098円
分配準備積立金額 D 444,051円 分配準備積立金額 D 3,319,168円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 247,477,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,938,086円
当ファンドの期末残存口数 } 5,605,373,627口 当ファンドの期末残存口数 } 5,355,395,196口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 441円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 406円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,013,434円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,388,487円
第161期 第167期
平成30年12月11日 令和 1年 6月11日
平成31年 1月 8日
令和 1年 7月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,612,897円 費用控除後の配当等収益額 A 7,969,362円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 231,687,099円 収益調整金額 C 202,352,496円
分配準備積立金額 D 190,661円 分配準備積立金額 D 407,963円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,490,657円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 210,729,821円
当ファンドの期末残存口数 } 5,567,193,509口 当ファンドの期末残存口数 } 5,308,464,214口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 428円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 396円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,917,983円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,271,160円
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前期 当期
自 平成30年11月 9日 自 令和 1年 5月 9日
至 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年11月 8日
第162期 第168期
平成31年 1月 9日 令和 1年 7月 9日
平成31年 2月 8日 令和 1年 8月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,445,657円 費用控除後の配当等収益額 A 3,506,573円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 221,564,338円 収益調整金額 C 194,812,545円
分配準備積立金額 D 121,843円 分配準備積立金額 D 414,397円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,131,838円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,733,515円
当ファンドの期末残存口数 } 5,495,613,571口 当ファンドの期末残存口数 } 5,248,334,737口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 420円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 378円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,739,033円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,872,502円
第163期 第169期
平成31年 2月 9日 令和 1年 8月 9日
平成31年 3月 8日 令和 1年 9月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,485,167円 費用控除後の配当等収益額 A 8,540,171円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,945,606円 収益調整金額 C 189,570,135円
分配準備積立金額 D 227,679円 分配準備積立金額 D 245,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,658,452円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 198,355,917円
当ファンドの期末残存口数 } 5,464,669,283口 当ファンドの期末残存口数 } 5,219,391,471口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 411円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 380円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,661,673円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,829,087円
第164期 第170期
平成31年 3月 9日 令和 1年 9月10日
平成31年 4月 8日 令和 1年10月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,136,455円 費用控除後の配当等収益額 A 17,964,314円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 208,803,526円 収益調整金額 C 185,585,843円
分配準備積立金額 D 511,888円 分配準備積立金額 D 939,873円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,451,869円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 204,490,030円
当ファンドの期末残存口数 } 5,420,975,243口 当ファンドの期末残存口数 } 5,109,593,665口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 432円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 400円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
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前期 当期
自 平成30年11月 9日 自 令和 1年 5月 9日
至 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年11月 8日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,552,438円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,664,390円
第165期 第171期
平成31年 4月 9日 令和 1年10月 9日
令和 1年 5月 8日 令和 1年11月 8日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,771,136円 費用控除後の配当等収益額 A 8,654,564円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 207,487,341円 収益調整金額 C 181,908,365円
分配準備積立金額 D 12,026,456円 分配準備積立金額 D 11,029,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,284,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 201,592,924円
当ファンドの期末残存口数 } 5,386,699,621口 当ファンドの期末残存口数 } 5,008,254,650口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 416円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 402円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,466,749円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,512,381円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年11月 9日 自 令和 1年 5月 9日
区分
至 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年11月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成30年11月 9日 自 令和 1年 5月 9日
区分
至 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年11月 8日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 5月 8日現在］ ［令和 1年11月 8日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 1年 5月 8日現在］ ［令和 1年11月 8日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 5月 8日現在］ ［令和 1年11月 8日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 9,191,796 △76,291,906
親投資信託受益証券 △35,151,309 87,471,153
合計 △25,959,513 11,179,247
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 5月 8日現在］ ［令和 1年11月 8日現在］
1口当たり純資産額 0.8339円 0.8556円
(1万口当たり純資産額) (8,339円) (8,556円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
円 親投資信託受益 ジャパン・アクティブ・マザーファンド 422,565,958 1,300,404,479
証券
円合計 422,565,958 1,300,404,479
アメリカ 国債証券 5 T-BOND 370515 1,000,000.00 1,420,000.00
ドル
6 T-BOND 260215 900,000.00 1,123,101.56
6.125 T-BOND 271115 820,000.00 1,080,157.81
6.25 T-BOND 300515 500,000.00 705,429.68
6.5 T-BOND 261115 350,000.00 457,406.25
6.875 T-BOND 250815 1,400,000.00 1,789,593.75
7.125 T-BOND 230215 1,700,000.00 1,992,054.68
6,670,000.00 8,567,743.73
アメリカドル合計
(937,225,486)
カナダド 国債証券 1.5 CAN GOVT 260601 50,000.00 49,706.50
ル
2.25 CAN GOVT 290601 110,000.00 116,253.50
160,000.00 165,960.00
カナダドル合計
(13,776,339)
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 290421 3,200,000.00 3,782,270.40
ラリアド
4.75 AUST GOVT 270421 6,300,000.00 7,935,910.29
ル
9,500,000.00 11,718,180.69
オーストラリアドル合計
(882,847,733)
イギリス 国債証券 1.5 GILT 470722 150,000.00 157,625.10
ポンド
4.25 GILT 401207 160,000.00 250,090.47
4.75 GILT 381207 110,000.00 177,907.07
6 GILT 281207 100,000.00 147,120.00
520,000.00 732,742.64
イギリスポンド合計
(102,671,898)
ニュー 国債証券 4.5 NZ GOVT 270415 1,030,000.00 1,272,070.49
ジーラン
ドドル
1,030,000.00 1,272,070.49
ニュージーランドドル合計
(88,637,871)
スウェー 国債証券 0.75 SWD GOVT 291112 100,000.00 107,116.00
デンク
1 SWD GOVT 261112 400,000.00 432,160.00
ローネ
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1.5 SWD GOVT 231113 100,000.00 107,342.06
600,000.00 646,618.06
スウェーデンクローネ合計
(7,345,581)
ノル 国債証券 1.5 NORWE GOVT 260219 250,000.00 251,125.00
ウェーク
2 NORWE GOVT 230524 250,000.00 255,927.25
ローネ
500,000.00 507,052.25
ノルウェークローネ合計
(6,089,697)
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725 190,000.00 195,531.85
ドズロチ
5.75 POLAND 220923 120,000.00 133,913.04
310,000.00 329,444.89
ポーランドズロチ合計
(9,346,351)
ユーロ 国債証券 0.25 O.A.T 261125 2,080,000.00 2,149,068.48
0.5 BUND 260215 300,000.00 318,655.50
1.95 SPAIN GOVT 260430 1,300,000.00 1,459,019.90
4.75 BUND 340704 920,000.00 1,580,755.96
5.75 ITALY GOVT 330201 750,000.00 1,131,377.10
9 ITALY GOVT 231101 40,000.00 53,776.00
5,390,000.00 6,692,652.94
ユーロ合計
(808,740,181)
4,157,085,616
合計
(2,856,681,137)
(注1)親投資信託受益証券の券面総額は口数です。
(注2)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 7銘柄 100.00 % 22.55 %
カナダドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.33 %
オーストラリアドル 国債証券 2銘柄 100.00 % 21.24 %
イギリスポンド 国債証券 4銘柄 100.00 % 2.47 %
ニュージーランドドル 国債証券 1銘柄 100.00 % 2.13 %
スウェーデンクローネ 国債証券 3銘柄 100.00 % 0.18 %
ノルウェークローネ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.15 %
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00 % 0.22 %
ユーロ 国債証券 6銘柄 100.00 % 19.45 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ジャパン・アクティブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年11月 8日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 34,027,470
株式 4,006,370,180
未収入金 76,920,552
40,014,600
未収配当金
4,157,332,802
流動資産合計
4,157,332,802
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 24,128,388
未払解約金 51,020,818
63
未払利息
75,149,269
流動負債合計
75,149,269
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,326,497,325
剰余金
2,755,686,208
剰余金又は欠損金（△）
4,082,183,533
元本等合計
4,082,183,533
純資産合計
4,157,332,802
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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[令和 1年11月 8日現在]
１. 期首 令和 1年 5月 9日
期首元本額 1,292,480,397円
期中追加設定元本額 131,819,841円
期中一部解約元本額 97,802,913円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ジャパン・アクティブ・プラス 402,846,906円
国内株式セレクション（ラップ向け） 113,094,828円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定型） 2,185,952円
三菱ＵＦＪ アドバンスト・バランス（安定成長型） 16,030,312円
三菱ＵＦＪ ジャパン・アクティブ・ファンド 345,666,424円
世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型） 422,565,958円
ＭＵＡＭ ジャパン・アクティブ・ニュートラル（適格機関投資家 24,106,945円
限定）
合計 1,326,497,325円
２. 受益権の総数 1,326,497,325口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 5月 9日
区分
至 令和 1年11月 8日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年11月 8日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
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区分 ［令和 1年11月 8日現在］
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 1年11月 8日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 86,513,796
合計 86,513,796
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年11月 8日現在］
1口当たり純資産額 3.0774円
(1万口当たり純資産額) (30,774円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1605 国際石油開発帝石 57,400 1,072.50 61,561,500
1803 清水建設 37,800 1,042.00 39,387,600
1925 大和ハウス工業 13,100 3,719.00 48,718,900
1951 協和エクシオ 13,900 2,757.00 38,322,300
1963 日揮ホールディングス 30,000 1,645.00 49,350,000
2270 雪印メグミルク 15,200 2,772.00 42,134,400
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 27,800 697.00 19,376,600
2871 ニチレイ 15,900 2,527.00 40,179,300
2875 東洋水産 8,800 4,765.00 41,932,000
3402 東レ 96,600 770.80 74,459,280
3941 レンゴー 49,400 817.00 40,359,800
3407 旭化成 40,200 1,273.50 51,194,700
4182 三菱瓦斯化学 25,500 1,682.00 42,891,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 15,000 2,506.00 37,590,000
4985 アース製薬 8,600 5,840.00 50,224,000
4996 クミアイ化学工業 19,700 1,027.00 20,231,900
4502 武田薬品工業 30,200 4,378.00 132,215,600
4523 エーザイ 2,400 7,568.00 18,163,200
4568 第一三共 16,900 6,693.00 113,111,700
5801 古河電気工業 12,800 3,155.00 40,384,000
3436 ＳＵＭＣＯ 40,200 1,770.00 71,154,000
6284 日精エー・エス・ビー機械 2,500 3,950.00 9,875,000
6301 小松製作所 26,300 2,679.00 70,457,700
7013 ＩＨＩ 30,600 2,572.00 78,703,200
4062 イビデン 19,500 2,490.00 48,555,000
6501 日立製作所 23,900 4,265.00 101,933,500
6702 富士通 6,400 9,396.00 60,134,400
6753 シャープ 61,500 1,660.00 102,090,000
6758 ソニー 16,700 6,567.00 109,668,900
6925 ウシオ電機 53,500 1,713.00 91,645,500
7752 リコー 86,100 1,064.00 91,610,400
7105 三菱ロジスネクスト 43,300 1,033.00 44,728,900
7203 トヨタ自動車 9,000 7,905.00 71,145,000
7251 ケーヒン 15,600 2,580.00 40,248,000
7259 アイシン精機 10,200 4,445.00 45,339,000
7267 本田技研工業 49,000 3,072.00 150,528,000
7974 任天堂 1,600 41,960.00 67,136,000
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9502 中部電力 35,500 1,578.50 56,036,750
9009 京成電鉄 15,100 4,500.00 67,950,000
9065 山九 6,600 5,890.00 38,874,000
9143 ＳＧホールディングス 33,100 2,666.00 88,244,600
9201 日本航空 5,800 3,381.00 19,609,800
9303 住友倉庫 13,200 1,553.00 20,499,600
3626 ＴＩＳ 8,900 6,000.00 53,400,000
4689 Ｚホールディングス 175,100 372.00 65,137,200
8056 日本ユニシス 11,300 3,420.00 38,646,000
9434 ソフトバンク 52,100 1,489.00 77,576,900
9435 光通信 1,700 24,730.00 42,041,000
9697 カプコン 13,800 2,495.00 34,431,000
3139 ラクト・ジャパン 5,300 3,515.00 18,629,500
8001 伊藤忠商事 25,300 2,360.00 59,708,000
8002 丸紅 63,700 800.20 50,972,740
8058 三菱商事 24,700 2,876.50 71,049,550
3186 ネクステージ 90,500 1,124.00 101,722,000
3563 スシローグローバルホールディングス 13,000 7,510.00 97,630,000
8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 118,700 590.50 70,092,350
8316 三井住友フィナンシャルグループ 12,600 4,015.00 50,589,000
8473 ＳＢＩホールディングス 20,300 2,368.00 48,070,400
8604 野村ホールディングス 95,300 519.70 49,527,410
ソニーフィナンシャルホールディング
8729 ス 16,600 2,457.00 40,786,200
8766 東京海上ホールディングス 15,600 5,910.00 92,196,000
8439 東京センチュリー 9,300 5,570.00 51,801,000
3288 オープンハウス 6,900 2,849.00 19,658,100
8802 三菱地所 27,900 2,072.00 57,808,800
8919 カチタス 4,300 4,535.00 19,500,500
2157 コシダカホールディングス 13,000 1,561.00 20,293,000
2432 ディー・エヌ・エー 31,400 1,750.00 54,950,000
4324 電通 15,000 4,030.00 60,450,000
4751 サイバーエージェント 14,100 3,785.00 53,368,500
9616 共立メンテナンス 12,000 4,865.00 58,380,000
合 計 2,040,800 4,006,370,180
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,283,027,311
Ⅱ 負債総額 9,219,427
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,273,807,884
Ⅳ 発行済口数 4,966,059,790 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8606
（10,000口当たり） （8,606 ）
（参考）
ジャパン・アクティブ・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年11月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,128,371,652
Ⅱ 負債総額 39,950,646
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,088,421,006
Ⅳ 発行済口数 1,315,507,485 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1079
（10,000口当たり） （31,079 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年11月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 884 13,739,856
追加型公社債投資信託 16 1,254,789
単位型株式投資信託 70 333,921
単位型公社債投資信託 8 42,324
合 計 978 15,370,890
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社ジャパンネット
37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 銀行業務を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商
7,196 百万円
社 品取引業を営んでいます。
池田泉州ＴＴ証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金融商
1,250 百万円
社 品取引業を営んでいます。
四国アライアンス証券株 金融商品取引法に定める第一種金融商
3,000 百万円
式会社 品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年12月11日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている世界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型）の令和１年５月９日から令和１年11月８日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 世
界ソブリン債券・日本株ファンド（毎月分配型）の令和１年11月８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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