ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月31日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 業務執行役員 クリスチャン・ゲジンスキ
(Kristian Gesinski, Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue deGasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy ofLuxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田中 収
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 井上 貴美子
同 森 佳苗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町１－１－１ 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1467
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
(Nomura Master Select -Global REIT Fund,
aSeries Trust of Nomura Master Select)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
Ａクラス受益証券100億豪ドル（約7,414億円）を上限とします。
Ｂクラス受益証券100億ニュージーランドドル（約7,029億円）を上限としま
す。
Ｃクラス受益証券100億米ドル（約１兆956億円）を上限とします。
（注）豪ドル、ＮＺドルおよび米ドルの各々の円貨換算は、2019年11月29日現在の株
式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝74.14円、１ＮＺ
ドル＝70.29円および１米ドル＝109.56円）によります。以下、豪ドル、ＮＺ
ドルおよび米ドルの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2019年10月31日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）
の関係情報を新たな情報により更新および追加するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、申込取扱場所および
払込取扱場所に関する情報を更新、管理会社の資本金に関する情報を更新、投資リスクの参考情報を更新、課税上の取扱い
に関する情報を更新ならびに運用状況の参考情報を更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
２【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
５ 運用状況
（１）投資状況 １ ファンドの運用状況 （１）投資状況 更新
（３）運用実績 （２）運用実績 追加・更新
（４）販売及び買戻しの実績 ２ 販売及び買戻しの実績 追加
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況 (1) 資本金の額
（１）資本金の額 更新
２ 事業の内容及び営業の概況 （２）事業の内容及び営業の状況 更新
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 追加
５ その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項
４ 管理会社の概況
（３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド（Nomura Master Select -Global REIT Fund, aSeries
Trust of Nomura Master Select)（以下「ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）投資状況
（2019年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
普通株式
米国 36,000,085 59.50
日本 5,316,921 8.79
英国 2,989,413 4.94
オーストラリア 2,495,890 4.13
カナダ 1,654,191 2.73
フランス 1,519,101 2.51
シンガポール 1,110,724 1.84
香港 1,015,036 1.68
スペイン 524,508 0.87
ドイツ 390,726 0.65
スウェーデン 193,543 0.32
ベルギー 137,799 0.23
小計 53,347,939 88.17
優先株式
米国 1,058,936 1.75
小計 1,058,936 1.75
投資信託
米国 4,032,880 6.67
カナダ 381,851 0.63
英国 379,173 0.63
シンガポール 292,863 0.48
ベルギー 215,116 0.36
スペイン 158,443 0.26
小計 5,460,326 9.02
投資資産の合計 59,867,201 98.95
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） 635,376 1.05
60,502,577
純資産総額 100.00
（6,628,662,336円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）米ドルの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56
円）によります。以下、米ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
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（２）運用実績
①純資産の推移
2018年12月１日から2019年11月末日までの１年間における各月末の純資産総額および１口当り純資産価格の推移
は次のとおりです。
米ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2018 年12月末日 27,518,471 3,014,923,683 12.75 1,397
2019 年１月末日 29,898,557 3,275,685,905 14.05 1,539
２月末日 29,501,885 3,232,226,521 14.17 1,552
３月末日 30,893,555 3,384,697,886 14.59 1,598
４月末日 31,041,737 3,400,932,706 14.58 1,597
５月末日 30,384,870 3,328,966,357 14.55 1,594
６月末日 30,679,902 3,361,290,063 14.70 1,611
７月末日 31,568,966 3,458,695,915 14.95 1,638
８月末日 32,010,704 3,507,092,730 15.38 1,685
９月末日 33,145,568 3,631,428,430 15.69 1,719
10月末日 29,423,830 3,223,674,815 16.00 1,753
11月末日 29,895,297 3,275,328,739 15.92 1,744
豪ドル受益証券
純資産総額 １口当り純資産価格
（豪ドル） （円） （豪ドル） （円）
2018 年12月末日 27,210,156 2,017,360,966 11.15 827
2019 年１月末日 29,873,728 2,214,838,194 12.23 907
２月末日 29,758,416 2,206,288,962 12.29 911
３月末日 30,609,785 2,269,409,460 12.62 936
４月末日 30,628,878 2,270,825,015 12.58 933
５月末日 30,956,580 2,295,120,841 12.52 928
６月末日 31,376,556 2,326,257,862 12.60 934
７月末日 32,406,140 2,402,591,220 12.77 947
８月末日 33,073,981 2,452,104,951 13.10 971
９月末日 34,937,892 2,590,295,313 13.32 988
10月末日 37,342,097 2,768,543,072 13.52 1,002
11月末日 39,139,293 2,901,787,183 13.41 994
（注）豪ドルの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝74.14円）
によります。以下、豪ドルの円金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
ＮＺドル受益証券
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純資産総額 １口当り純資産価格
（ＮＺドル） （円） （ＮＺドル） （円）
2018 年12月末日 5,660,212 397,856,301 12.24 860
2019 年１月末日 6,053,229 425,481,466 13.45 945
２月末日 6,058,388 425,844,093 13.54 952
３月末日 6,326,961 444,722,089 13.90 977
４月末日 6,438,912 452,591,124 13.86 974
５月末日 6,261,638 440,130,535 13.80 970
６月末日 6,085,173 427,726,810 13.93 979
７月末日 6,164,517 433,303,900 14.12 992
８月末日 6,408,545 450,456,628 14.51 1,020
９月末日 6,456,355 453,817,193 14.78 1,039
10月末日 6,545,017 460,049,245 15.03 1,056
11月末日 6,342,274 445,798,439 14.92 1,049
（注）ニュージーランドドル（以下「ＮＺドル」といいます。）の円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の
対顧客電信売買相場の仲値（１ＮＺドル＝70.29円）によります。以下、ＮＺドルの円金額表示は別途明記されない限り
すべてこれによります。
②分配の推移
米ドル受益証券 豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
（米ドル） （円） （豪ドル） （円） （ＮＺドル ） （円）
2018 年12月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
2019 年１月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
２月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
３月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
４月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
５月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
６月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
７月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
８月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
９月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
10月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
11月 0.04 4.38 0.07 5.19 0.06 4.22
設定来累計 4.52 495.21 7.91 586.45 6.78 476.57
③収益率の推移
（注）
収益率（％）
期間
米ドル受益証券 豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
2018 年12月１日から2019年11月末日 20.59 19.05 19.30
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
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ａ＝2019年11月末日の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2018年11月末日の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注）
収益率（％）
期間
米ドル受益証券 豪ドル受益証券 ＮＺドル受益証券
2010 年（2010年５月28日から2010年12月末日） 13.30 15.20 14.40
2011 年（2011年１月１日から2011年12月末日） 0.09 1.71 0.72
2012 年（2012年１月１日から2012年12月末日） 17.23 20.29 19.16
2013 年（2013年１月１日から2013年12月末日） 1.75 4.18 3.75
2014 年（2014年１月１日から2014年12月末日） 25.47 27.86 28.93
2015 年（2015年１月１日から2015年12月末日） 1.48 3.06 3.92
2016 年（2016年１月１日から2016年12月末日） 2.30 2.93 3.39
2017 年（2017年１月１日から2017年12月末日） 4.28 4.52 4.92
2018 年（2018年１月１日から2018年12月末日） -4.68 -4.69 -4.42
2019 年（2019年１月１日から2019年11月末日） 28.31 27.17 27.29
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2019年については11月末日）の受益証券１口当り純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の受益証券１口当り純資産価格（分配落の額）
2010年の場合、以下の受益証券１口当り当初発行価格
米ドル受益証券 10米ドル
豪ドル受益証券 10豪ドル
ＮＺドル受益証券 10ＮＺドル
※ ファンドにはベンチマークはありません。
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２ 販売及び買戻しの実績
2018年12月１日から2019年11月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年11月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
587,885 887,368 1,878,145
米ドル受益証券
(587,885) (887,368) (1,878,145)
767,827 277,835 2,918,246
豪ドル受益証券
(767,827) (277,835) (2,918,246)
49,160 87,840 425,199
ＮＺドル受益証券
(49,160) (87,840) (425,199)
（注）（ ）の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
１.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原
文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22
号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項
ただし書の規定の適用によるものです。
２.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換算
額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝109.56円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３.以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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（１）資産及び負債の状況
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純資産計算書
2019 年10月31日現在
（米 ドル で表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産の部
投資有価証券― 時価
２ 58,129,402 6,368,657
（取得価額： 49,615,690 米ドル ）
1,908,812
銀行預金 17,422,531
先渡為替契約未実現利益 13 655,935 71,864
受益証券発行未収金 1,050,974 115,145
ブローカーに係る未収金 187,821 20,578
未収収益 84,957 9,308
13,545 1,484
設立費用 ２
77,545,165 8,495,848
資産合計
負債の部
当座借越 17,469,016 1,913,905
ブローカーに係る未払金 225,851 24,744
受益証券買戻未払金 110,890 12,149
未払費用 ９ 264,819 29,014
1 0
未払利息
18,070,577 1,979,812
負債合計
59,474,588 6,516,036
純資産
以下のとおり、受益証券により表章される。
１口当り純資産価格 発行済受益証券数 純資産
豪ドル受益証券（豪ドル建て） 13.52 2,762,816 37,342,097
ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て） 15.03 435,599 6,545,017
米ドル受益証券（米ドル建て） 16.00 1,838,770 29,423,830
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2019 年10月31日に終了した期間
豪ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 2,435,129
発行受益証券数 487,377
(159,690)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,762,816
ＮＺドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 464,419
発行受益証券数 8,180
(37,000)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 435,599
米ドル受益証券
期首現在発行済受益証券数 2,128,726
発行受益証券数 403,700
(693,656)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,838,770
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財務書類に対する注記
2019年10月31日現在
注１－組織
トラスト
ノムラ・マスター・セレクト（「トラスト」）は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド（「前受託会社」）とグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「管理会社」）との間で締結
された2009年８月７日付マスター信託証書（2015年９月30日付の修正証書および2016年７月26日付（2016年８月11日効力
発生）の退任および任命に関する証書（グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「受託会社」）と前受託会社と
管理会社との間で締結。これによりトラストの受託会社として、受託会社が前受託会社の後任となった。）により修正
済、さらに2016年８月11日付の修正証書により修正済）（「マスター信託証書」）の条件および条項に基づき、ケイマン
諸島の法律のもとで、ケイマン諸島の信託法に基づきオープン・エンド型の追加型投資信託として設立された。
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改訂済）およびケイマン諸島の一般投資家向け投資信託
（日本）規則（改訂済）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制され、ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）に登録さ
れている。かかる登録により、CIMAに対する目論見書および監査済年次財務書類の提出義務が生じる。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（改訂済）の規定に従い、適法に設立され、有効に存続し、信託業
務を遂行する認可を受けている信託会社であり、管理会社は、ルクセンブルグの会社である。
受託会社および管理会社は、信託証書の条項に従い、トラストの資産および運営業務に関するすべての権限および責任
を有する。
ファンド
資産や負債が個別に帰属する１つまたは複数のポートフォリオであるシリーズ（「シリーズ・トラスト」）が設定され
る場合がある。シリーズ・トラストにつき１つまたは複数のクラスの受益証券が発行される場合がある。
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド（「ファンド」）は、マスター信託証書および前受託会
社と管理会社との間で締結された2010年３月19日付追補証書（マスター信託証書と合わせて「信託証書」）に従い構成さ
れるシリーズ・トラストである。
ファンドは、現在、豪ドル受益証券（豪ドル建て）、ＮＺドル受益証券（ＮＺドル建て）および米ドル受益証券（米ド
ル建て）の３つのクラスの受益証券を発行している。
ファンドは、2025年４月30日に償還する予定である。ファンドは、純資産総額が1,000万ユーロ（またはその米ドル相当
額）を下回った場合、早期に償還することがある。ファンドは信託証書に記載されたその他の状況において、早期に償還
（または延期）する場合がある。
ファンドの投資目的は、主に不動産投資信託証券（REIT等）で構成され、積極的に運用されるポートフォリオの投資成
果を、異なる通貨（豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および米ドル受益証券につき、それぞれ豪ドル、ＮＺドルおよび
米ドル）で追求することである。投資顧問会社（またはその受任者）は、下記のとおり日本を含む世界各国の金融商品取
引所に上場（これに準ずるものを含む。）されているREIT等に投資を行い、同時に一定の為替取引を行うことを通じて、
その投資目的の達成を目指す。
投資顧問会社は、豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券に関し、一定の為替取引を行う。豪ドル受益証券およびＮＺ
ドル受益証券の各々の買付申込代金を米ドルに転換し、これらの資産を米ドル受益証券の資産と合わせて１つのプール
（「共通ポートフォリオ」）において運用する。この共通ポートフォリオは、各クラスの受益証券の純資産総額に基づ
き、豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券、米ドル受益証券の３つに分けられる。豪ドル受益証券およびＮＺドル受益証券
については、以下のように、米ドルを売り下記通貨を購入する為替取引（「為替取引」）を行う。
(a) 豪ドル受益証券：通常の状況において、豪ドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除く。）の
米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しい豪ドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入する。
(b) ＮＺドル受益証券：通常の状況において、ＮＺドル受益証券に帰属する純資産総額（為替取引の未実現損益を除
く。）の米ドルのエクスポージャーの約100％に（可能な限り）等しいＮＺドル金額を米ドル売りの先渡取引で購入
する。
各受益証券の純資産総額の全額を完全にヘッジすることは不可能であるが、投資顧問会社は、通常、当該米ドル売りの
額の純資産総額の米ドルのエクスポージャーに対する比率が90％から110％となるよう調整を行う意向である。共通ポート
フォリオの価値の変動または受益証券の買付額もしくは買戻額の水準によっては、当該比率が90％を下回るまたは110％を
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超える場合があり、投資顧問会社は、上記取引に関し、当該比率が上記の範囲内（通常約100％）となるよう調整を行う意
向である。
疑義を避けるために明記すると、米ドル受益証券に関し、ヘッジ目的の為替取引は行われない。
受益者には、トラストおよびファンドのいずれもルクセンブルグ籍の投資信託ではなく、いずれもルクセンブルグの法
律に服さず、いかなるルクセンブルグの監督機関の監督下にない旨留意されたい。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従い作成されており、以
下の重要な会計方針を含む。
有価証券への投資
(a) 証券取引所で取引される証券は、評価時点で入手可能な直近の価格または管理会社（もしくはその受任者）の裁量に
より公正な市場価格を反映していると判断する価格で評価される。
(b) 証券取引所で取引されていない証券については、その他の規制市場で取引されている場合には、上記(a)に記載され
る方法と近似する方法で評価される。ただし、より公正な価格を反映する評価の方法が他にあると管理会社（または
その受任者）が決定した場合（例えば、キャッシュ・ファンドの場合には、譲渡性のある短期証券の評価法として適
切な償却原価法）、当該評価の方法が用いられる。
(c) 規制対象証券は、管理会社（またはその受任者）が決定する公正価値で評価される。その決定で考慮される要因は、
次のとおりである。（ⅰ）当該証券の処分に対して課される制限の性質および存続期間、（ⅱ）比較可能な証券の市
場性の程度、（ⅲ）予測されるキャッシュ・フローおよびかかるキャッシュ・フローの市場基準割引額の分析、
（ⅳ）制限のない比較可能な証券の市場価格と比較した際の当該制限付証券の取得時における市場価格の、流動性不
足または制限による当初割引額（あった場合）。
(d) 主に専門取引業者および機関投資家向け市場で取引される投資対象、証券その他の資産については、それぞれの市場
における評価時点で入手可能な直近の価格を参照して評価される。
(e) その他すべての資産は、管理会社（またはその受任者）が決定する想定される売り値で評価される。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義により認識される。配当金は、配当落ち日に計上され
る。証券取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得価額に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は米ドルで表示される。米ドル以外の通貨建ての資産およ
び負債は、期末日現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適
正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建てで行われた投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資対象の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた変動
分を分離計上しない。かかる変動分は、投資による実現および未実現純損益に含まれる。
2019年10月31日現在の為替レートは以下のとおりである。
１米ドル＝1.44467豪ドル
１米ドル＝1.31650カナダドル
１米ドル＝0.98730スイスフラン
１米ドル＝0.89482ユーロ
１米ドル＝0.77217英ポンド
１米ドル＝7.83715香港ドル
１米ドル＝108.59505円
１米ドル＝9.17181ノルウェー・クローネ
１米ドル＝1.55739ＮＺドル
１米ドル＝9.61911スウェーデン・クローナ
１米ドル＝1.36005シンガポールドル
１米ドル＝15.12101南アフリカ・ランド
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設立費用
設立費用ならびに前受託会社およびその子会社から、受託会社、事務代行会社および保管会社へのファンドの移管につ
いて発生した費用は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に基づき認められた期間で償却される。
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現純利益は資産として計上され、未実現純損失は
負債として計上される。
注３－受託会社報酬
受託会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬とし
て、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.01％に相当する額およびファンドの
ために受託会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注４－管理会社報酬
管理会社は、管理会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内
に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の
平均値の年率0.02％に相当する額およびファンドのために管理会社が直接負担したすべての立替実費を、ファンドの資産
から受け取ることができる。
注５－保管会社報酬
保管会社は、保管契約に基づき、その役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以
内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額
の平均値の年率0.30％以内に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注６－投資顧問会社および副投資顧問会社報酬
投資顧問会社は、投資顧問会社としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均
値の年率1.00％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
投資顧問会社はまた、投資顧問会社がファンドのために適正に負担した適正な立替実費および経費（ポートフォリオ証
券の売買に係る直接費用、利息費用、外部の弁護士および監査人の報酬および費用、公租公課、株券に係る費用ならびに
その他受益証券の発行、販売、買付または買戻費用を含むが、これらに限られない。）につき、ファンドの資産から支払
を受けることができる。
副投資顧問会社は、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報
酬として、各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.50％に相当する額を、投資顧問契約に基づ
いて投資顧問会社が受領する報酬から、受け取ることができる。
注７－事務代行会社報酬
事務代行会社は、管理業務契約に基づき、その役務に対する報酬として、(ⅰ)会計年度ベースで四半期の最終日から60
暦日以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資
産総額の平均値の年率0.08％に相当する額および(ⅱ)ファンドのために事務代行会社が直接負担したすべての立替実費
を、ファンドの資産から受け取ることができる。
注８－代行協会員および販売会社報酬
代行協会員は、代行協会員としてのその役務を提供するに当たって、会計年度ベースで当該四半期の最終日から60暦日
以内に米ドルで四半期毎に後払いで支払われる報酬として、当該四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総
額の平均値の年率0.10％に相当する額を、ファンドの資産から受け取ることができる。
販売会社は、会計年度ベースで四半期の各ファンド営業日におけるファンドの純資産総額の平均値の年率0.40％に相当
する額の報酬を、当該四半期の最終日から60暦日以内に、米ドルで四半期毎に後払いにてファンドの資産から受け取るこ
とができる。
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注９－未払費用
（米ドル）
投資顧問会社および副投資顧問会社報酬 147,082
代行協会員および販売会社報酬 73,433
事務代行会社報酬 11,752
保管会社報酬 5,883
受託会社および管理会社報酬 4,406
立替実費 1,467
20,796
専門家報酬
264,819
未払費用
注10－分配
管理会社（またはその受任者）は、投資顧問会社と協議の上、受益者に対し、各受益者の保有する豪ドル受益証券、Ｎ
Ｚドル受益証券または米ドル受益証券の口数に応じてファンドの分配可能な投資収益および実現売買益から随時分配を行
うことができる。また、管理会社（またはその受任者）は、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考える場合に
は、投資顧問会社と協議の上、ファンドの未実現売買益またはファンドの元本部分からも分配を行うことができる。
管理会社（またはその受任者）は、毎月10日（「分配基準日」）時点の受益者に対し、毎月分配を行う予定である。た
だし、当該分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、その直前のファンド営業日時点の受益者に対し行われる予
定である。
分配は、当該分配基準日においてその名前が受益者名簿に登録されている者に対して行われる。
2019 年10月31日に終了した期間において、ファンドは、総額1,332,346米ドルの分配を支払った。
注11－税金
ケイマン諸島の現行法上、ファンドには所得税、遺産税、譲渡税、消費税もしくはその他の税金、またはファンドによ
る受益者への支払に対してもしくは受益証券の買戻しの際の純資産額の支払に対して適用される源泉徴収税はない。
ファンドは、一定の利息、配当金およびキャピタルゲインに対して外国の源泉徴収税を課せられる場合がある。
注12－募集および買戻し
受益証券の発行
豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券および米ドル受益証券は、ルクセンブルグおよびニューヨークにおいて銀行が営業
を行っている日（毎年12月24日を除く。）、かつ日本において販売会社が営業を行っている日、または管理会社（もしく
はその受任者）が随時決定するその他の日（「ファンド営業日」）に、当該ファンド営業日時点における当該クラスの受
益証券１口当り純資産価格に、販売会社に支払われる申込手数料を加算して適格投資家に対して発行することができる。
受益者および適格投資家の取得申込口数は、豪ドル受益証券は100口以上１口単位、ＮＺドル受益証券は100口以上１口単
位、米ドル受益証券は100口以上１口単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口
数とする。
受益証券の購入に係る申込書は、当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）
が随時決定するその他の日時までに事務代行会社により受領されなければならない。受益証券に係る支払は、保管会社に
開設された口座に、当該ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目
が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていな
い場合、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行って
いる当該７ファンド営業日目の翌営業日までに受領されなければならない。
受益証券の買戻し
受益証券は、各ファンド営業日に買戻すことができる。
受益者は、受益証券の買戻しを請求する（管理会社（またはその受任者）が随時承認する様式の）通知（「買戻通
知」）により、当該買戻通知に記載された受益証券を管理会社（またはその受任者）が買戻すよう請求することができ
る。提出された買戻通知は、管理会社（またはその受任者）が決定しない限り、取消すことができないものとする。各買
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戻通知は、豪ドル受益証券１口以上１口単位、ＮＺドル受益証券１口以上１口単位もしくは米ドル受益証券１口以上１口
単位、または管理会社（もしくはその受任者）がその裁量により決定するその他の口数で行われる。
買戻通知は原則として、（受託会社および管理会社（またはその受任者）の要求する根拠情報および根拠文書ととも
に）当該ファンド営業日の午後５時（東京時間）または管理会社（もしくはその受任者）が随時決定するその他の日時ま
でに、事務代行会社がこれを受領するものとする。
受益証券１口当り買戻価格は、当該ファンド営業日における豪ドル受益証券、ＮＺドル受益証券または米ドル受益証券
の１口当り純資産価格とする。
受益証券の買戻しに関する送金は、当該クラスの受益証券の通貨建てで電信送金されるものとする。買戻代金は、当該
ファンド営業日（当日を含む。）から７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券につい
てはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券に
ついてはメルボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っている当該７ファンド営業日
目の翌営業日までに送金される予定である。
注13－先渡為替契約
2019年10月31日現在、注記１に記載された特定の通貨に対する各クラスの純資産に追加的なエクスポージャーを提供す
るために、およびポートフォリオの一部をヘッジするためにファンドが締結している未決済先渡為替契約は、以下のとお
りである。
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買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
ＮＺドル 163,694 米ドル 103,627 2019 年11月12日 1,504
米ドル 2 豪ドル 4 2019 年11月12日 0
米ドル 3 豪ドル 4 2019 年11月20日 0
米ドル 6 ＮＺドル 11 2019 年11月12日 0
米ドル 10 豪ドル 16 2019 年11月12日 0
米ドル 10 豪ドル 16 2019 年11月20日 0
米ドル 36 豪ドル 53 2019 年11月12日 0
米ドル 36 豪ドル 53 2019 年11月20日 0
米ドル 16 豪ドル 24 2019 年11月20日 0
米ドル 16 豪ドル 24 2019 年11月12日 0
米ドル 49 豪ドル 72 2019 年11月12日 0
米ドル 50 豪ドル 73 2019 年11月20日 0
米ドル 49 ＮＺドル 78 2019 年11月12日 (1)
米ドル 46 豪ドル 69 2019 年11月12日 (1)
米ドル 46 豪ドル 69 2019 年11月20日 (1)
米ドル 67 豪ドル 100 2019 年11月12日 (2)
米ドル 59 豪ドル 88 2019 年11月12日 (2)
米ドル 77 豪ドル 115 2019 年11月12日 (2)
米ドル 229 豪ドル 336 2019 年11月12日 (3)
米ドル 230 豪ドル 336 2019 年11月20日 (3)
米ドル 508 豪ドル 739 2019 年11月12日 (3)
米ドル 508 豪ドル 739 2019 年11月20日 (3)
米ドル 120 豪ドル 180 2019 年11月12日 (4)
米ドル 4,145 豪ドル 6,066 2019 年11月20日 (56)
米ドル 4,144 豪ドル 6,066 2019 年11月12日 (56)
米ドル 3,672 ＮＺドル 5,876 2019 年11月12日 (101)
米ドル 8,247 ＮＺドル 13,002 2019 年11月20日 (104)
米ドル 8,246 ＮＺドル 13,003 2019 年11月12日 (105)
米ドル 10,074 ＮＺドル 15,932 2019 年11月12日 (158)
米ドル 6,670 豪ドル 9,886 2019 年11月12日 (174)
米ドル 7,206 ＮＺドル 11,492 2019 年11月12日 (175)
米ドル 24,597 豪ドル 35,775 2019 年11月20日 (179)
米ドル 24,609 豪ドル 35,775 2019 年12月９日 (180)
米ドル 24,316 豪ドル 35,563 2019 年11月12日 (308)
米ドル 24,321 豪ドル 35,563 2019 年11月20日 (308)
米ドル 11,127 豪ドル 16,566 2019 年11月12日 (343)
米ドル 11,550 豪ドル 17,212 2019 年11月12日 (368)
米ドル 19,763 豪ドル 29,216 2019 年11月12日 (466)
米ドル 15,648 豪ドル 23,310 2019 年11月12日 (492)
米ドル 20,682 豪ドル 30,682 2019 年11月20日 (567)
米ドル 20,677 豪ドル 30,682 2019 年11月12日 (567)
米ドル 61,398 豪ドル 89,913 2019 年11月12日 (859)
米ドル 61,411 豪ドル 89,913 2019 年11月20日 (859)
米ドル 63,729 豪ドル 93,734 2019 年11月20日 (1,188)
米ドル 63,715 豪ドル 93,735 2019 年11月12日 (1,189)
米ドル 2,043,602 ＮＺドル 3,214,821 2019 年11月12日 (21,089)
米ドル 12,061,619 豪ドル 17,549,943 2019 年11月12日 (90,313)
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
豪ドル 17,361,505 米ドル 11,728,974 2019 年11月20日 295,049
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
豪ドル 17,011,373 米ドル 11,508,714 2019 年11月12日 270,301
豪ドル 17,549,943 米ドル 12,071,479 2019 年12月９日 89,242
ＮＺドル 3,073,806 米ドル 1,927,739 2019 年11月12日 46,385
ＮＺドル 3,228,810 米ドル 2,041,403 2019 年11月20日 32,572
ＮＺドル 3,214,821 米ドル 2,045,070 2019 年12月９日 20,688
豪ドル 269,584 米ドル 182,361 2019 年11月12日 4,304
豪ドル 336,825 米ドル 231,702 2019 年12月９日 1,691
豪ドル 336,825 米ドル 231,586 2019 年11月20日 1,688
豪ドル 59,580 米ドル 39,980 2019 年11月12日 1,274
豪ドル 123,800 米ドル 84,633 2019 年11月12日 1,088
豪ドル 123,799 米ドル 84,650 2019 年11月20日 1,088
豪ドル 65,932 米ドル 44,816 2019 年11月12日 836
豪ドル 65,931 米ドル 44,826 2019 年11月20日 836
豪ドル 115,296 米ドル 79,023 2019 年11月20日 827
豪ドル 115,297 米ドル 79,007 2019 年11月12日 827
豪ドル 38,525 米ドル 26,032 2019 年11月12日 643
豪ドル 22,176 米ドル 14,896 2019 年11月12日 459
豪ドル 26,052 米ドル 17,594 2019 年11月12日 444
豪ドル 26,052 米ドル 17,599 2019 年11月20日 444
豪ドル 23,345 米ドル 15,733 2019 年11月12日 431
豪ドル 23,345 米ドル 15,736 2019 年11月20日 431
豪ドル 23,984 米ドル 16,226 2019 年11月12日 381
豪ドル 47,320 米ドル 32,401 2019 年11月12日 364
豪ドル 47,320 米ドル 32,409 2019 年11月20日 363
豪ドル 16,725 米ドル 11,278 2019 年11月12日 302
豪ドル 24,827 米ドル 16,979 2019 年11月20日 215
豪ドル 24,827 米ドル 16,975 2019 年11月12日 215
豪ドル 19,546 米ドル 13,354 2019 年11月12日 180
豪ドル 19,546 米ドル 13,357 2019 年11月20日 180
豪ドル 10,696 米ドル 7,242 2019 年11月12日 163
豪ドル 10,696 米ドル 7,244 2019 年11月20日 163
ＮＺドル 9,633 米ドル 6,034 2019 年11月12日 152
ＮＺドル 9,633 米ドル 6,035 2019 年11月20日 152
ＮＺドル 7,420 米ドル 4,673 2019 年11月12日 92
ＮＺドル 6,565 米ドル 4,167 2019 年11月12日 48
ＮＺドル 6,564 米ドル 4,168 2019 年11月20日 48
豪ドル 2,712 米ドル 1,852 2019 年11月20日 26
豪ドル 2,712 米ドル 1,852 2019 年11月12日 26
豪ドル 812 米ドル 544 2019 年11月12日 17
豪ドル 601 米ドル 412 2019 年11月12日 3
豪ドル 600 米ドル 412 2019 年11月20日 3
豪ドル 181 米ドル 122 2019 年11月12日 3
豪ドル 140 米ドル 94 2019 年11月12日 3
豪ドル 275 米ドル 187 2019 年11月20日 3
豪ドル 274 米ドル 187 2019 年11月12日 3
豪ドル 134 米ドル 90 2019 年11月12日 2
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日 未実現（損）益
（米ドル）
豪ドル 52 米ドル 34 2019 年11月12日 1
豪ドル 53 米ドル 35 2019 年11月20日 1
豪ドル 52 米ドル 35 2019 年11月12日 1
豪ドル 49 米ドル 33 2019 年11月20日 1
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
豪ドル 49 米ドル 33 2019 年11月12日 1
豪ドル 25 米ドル 16 2019 年11月12日 0
ＮＺドル 20 米ドル 12 2019 年11月12日 0
ＮＺドル 40 米ドル 25 2019 年11月12日 0
ＮＺドル 39 米ドル 24 2019 年11月20日 0
豪ドル 35 米ドル 23 2019 年11月20日 0
豪ドル 35 米ドル 23 2019 年11月12日 0
ＮＺドル 20 米ドル 12 2019 年11月12日 0
ＮＺドル 19 米ドル 11 2019 年11月20日 0
豪ドル 37 米ドル 25 2019 年11月20日 0
豪ドル 37 米ドル 25 2019 年11月12日 0
豪ドル 23 米ドル 15 2019 年11月20日 0
ＮＺドル 15 米ドル 9 2019 年11月12日 0
0
豪ドル 22 米ドル 15 2019 年11月12日
655,935
金額は四捨五入され、１ドル未満の金額は０と表示されている。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
ノムラ・マスター・セレクト‐グローバル・リート・ファンド
投資有価証券明細表
2019 年10月31日現在
（米ドルで表示）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
オーストラリア
普通株式
GPT GROUP
217,501 835,077 895,797 1.51
MIRVAC GROUP
301,831 492,454 670,657 1.13
GOODMAN GROUP STAPLED
55,642 356,012 554,236 0.93
CROMWELL PROPERTY GROUP 212,221 234,290 0.39
255,450
1,895,764 2,354,980 3.96
オーストラリア合計 1,895,764 2,354,980 3.96
ベルギー
投資信託
AEDIFICA REIT 158,408 196,490 0.33
1,631
158,408 196,490 0.33
普通株式
93,539 125,846 0.21
1,347 VGP
93,539 125,846 0.21
ベルギー合計 251,947 322,336 0.54
カナダ
投資信託
INTERRENT REAL EREIT 325,287 325,277 0.55
27,699
325,287 325,277 0.55
普通株式
CAN APARTMENT PROP REAL ESTATE INV
20,942 674,291 864,404 1.45
GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT 653,440 724,560 1.22
14,750
1,327,731 1,588,964 2.67
カナダ合計 1,653,018 1,914,241 3.22
フランス
普通株式
GECINA SA
4,845 712,842 832,755 1.40
529,533 576,107 0.97
15,439 KLEPIERRE
1,242,375 1,408,862 2.37
フランス合計 1,242,375 1,408,862 2.37
ドイツ
普通株式
ALSTRIA OFFICE REIT AG 293,462 390,217 0.66
20,784
293,462 390,217 0.66
ドイツ合計 293,462 390,217 0.66
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
香港
普通株式
LINK REAL ESTATE INVEST TRUST 795,073 1,055,506 1.77
96,807
795,073 1,055,506 1.77
香港合計 795,073 1,055,506 1.77
日本
普通株式
230 アクティビア・プロパティーズ投資法人 1,019,137 1,207,237 2.04
455 森ヒルズリート投資法人 603,972 748,312 1.26
333 プレミア投資法人 339,909 497,070 0.84
521 日本賃貸住宅投資法人 439,625 497,036 0.84
109 フロンティア不動産投資法人 466,226 484,300 0.81
267 森トラスト総合リート投資法人 433,339 483,130 0.81
52 ジャパンリアルエステイト投資法人 295,403 352,908 0.59
180 ヒューリックリート投資法人 324,633 341,784 0.57
210 グローバル・ワン不動産投資法人 192,885 283,107 0.48
167 ザイマックス・リート投資法人 171,139 204,992 0.34
112,018 145,215 0.24
112 GLP 投資法人
4,398,286 5,245,091 8.82
日本合計 4,398,286 5,245,091 8.82
オランダ
普通株式
INTERXION HOLDING NV 403,079 484,209 0.81
5,498
403,079 484,209 0.81
オランダ合計 403,079 484,209 0.81
シンガポール
投資信託
FRASERS CENTREPO
96,500 176,527 195,121 0.32
177,914 ESR-REIT 68,154 69,986 0.12
FRASERS LOGISTICS AND INDS 27,091 28,905 0.05
31,200
271,772 294,012 0.49
普通株式
MAPLETREE LOGISTIC TRUST
318,110 312,921 392,945 0.67
CAPITALAND MALL TRUST
130,100 229,339 242,972 0.41
AIMS AMP CAPITAL INDUSTRIAL
185,000 182,990 186,353 0.31
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
105,100 176,574 180,054 0.30
60,924 58,629 0.10
65,900 KEPPEL
962,748 1,060,953 1.79
新株予約権
MAPLETREE COMMER 0 494 0.00
7,462
0 494 0.00
シンガポール合計 1,234,520 1,355,459 2.28
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
スペイン
普通株式
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 572,223 680,317 1.14
46,118
572,223 680,317 1.14
スペイン合計 572,223 680,317 1.14
スウェーデン
普通株式
FABEGE AB 178,054 160,255 0.27
10,705
178,054 160,255 0.27
スウェーデン合計 178,054 160,255 0.27
英国
投資信託
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 385,484 357,432 0.60
35,043
385,484 357,432 0.60
普通株式
SEGRO PLC
65,916 473,801 720,648 1.22
UNITE GROUP PLC
26,476 265,637 385,737 0.65
BRITISH LAND CO PLC
46,528 336,651 373,949 0.63
DERWENT LONDON PLC
7,736 313,869 355,657 0.60
ASSURA PLC
229,413 177,713 222,232 0.37
GRAINGER PLC
59,667 193,524 198,434 0.33
BIG YELLOW GROUP PLC
11,419 151,079 168,881 0.28
URBAN &CIVIC PL
34,963 140,945 149,420 0.25
TRITAX EUROBOX PLC
108,942 137,775 130,879 0.22
THE PRS REIT PLC
108,404 143,659 124,946 0.21
INTU PROPERTIES PLC 126,796 31,893 0.05
54,726
2,461,449 2,862,676 4.81
英国合計 2,846,933 3,220,108 5.41
米国
投資信託
APARTMENT INVESTMENT&MGMT REG -A-
18,860 934,836 1,029,944 1.73
AGREE REALTY CORP
10,417 630,960 821,172 1.38
LIBERTY PROPERTY TRUST 189,382 235,976 0.40
3,976
1,755,178 2,087,092 3.51
普通株式
PROLOGIS INC
29,406 2,123,238 2,588,023 4.36
EQUITY RESIDENTIAL
21,729 1,448,228 1,930,623 3.25
WELLTOWER INC
18,669 1,307,240 1,694,772 2.85
REALTY INCOME CORP
19,775 1,529,596 1,612,651 2.71
EXTRA SPACE STORAGE INC
14,143 1,322,221 1,575,247 2.65
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITY
9,862 1,240,429 1,557,999 2.62
HCP INC
41,059 1,215,138 1,538,070 2.59
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
純資産に
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 占める
割合（％）
米国（続き）
普通株式（続き）
MID AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
10,724 1,108,545 1,496,963 2.52
STORE CAPITAL CORPORATION
34,774 1,073,613 1,413,215 2.38
INVITATION HOMES INC
45,212 1,231,534 1,392,982 2.34
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC
19,264 887,539 1,345,012 2.26
SIMON PROPERTY GROUP INC
8,686 1,460,913 1,307,330 2.20
KIMCO REALTY CORP
58,130 1,071,554 1,250,376 2.10
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
26,012 789,086 1,247,015 2.10
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
55,612 1,014,116 1,152,837 1.94
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
51,191 1,025,645 1,126,714 1.89
DOUGLAS EMMETT INC
24,372 972,279 1,053,845 1.77
CYRUSONE INC
15,141 1,008,215 1,046,243 1.76
KILROY REALTY CORP
12,223 920,329 1,020,498 1.72
ESSEX PROPERTY TRUST
3,093 845,141 1,013,050 1.70
AMERICOLD REALTY TRUST
24,617 718,364 989,603 1.66
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
21,230 868,124 933,695 1.57
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
8,339 649,474 698,725 1.17
LIFE STORAGE INC
6,334 663,347 682,235 1.15
HOST HOTEL &RESORTS INC
41,235 704,820 674,811 1.13
AMERICAN TOWER CORP
3,016 671,869 656,583 1.10
ESSENTIAL PROPER
22,958 480,129 592,087 1.00
18,012 CUBESMART 538,924 571,521 0.96
CORESITE REALTY CORP
4,655 498,826 546,963 0.92
JBG SMITH PROPERTIES REGISTERED SHS
13,325 513,193 531,801 0.89
WEYERHAEUSER CO
13,605 402,755 398,082 0.67
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
32,156 327,446 318,505 0.54
VEREIT INC
21,275 195,538 209,984 0.35
PARAMOUNT GROUP INC
9,880 140,514 133,182 0.22
EQUINIX INC
115 55,705 64,567 0.11
WEINGARTEN RLTY 37,799 39,987 0.07
1,267
31,061,426 36,405,796 61.22
受益証券／優先株式
DIGITAL REALTY TRUST 6.35% 29/12/65
9,493 256,893 247,388 0.42
REXFORD INDUS PFD 5.8750% 28/06/67
7,303 182,872 192,945 0.32
KIMCO REALTY PFD 5.1250% 15/10/67
7,075 177,884 180,979 0.30
VEREIT INC PFD 6.7% 31/12/49
6,445 170,675 164,025 0.28
AMERICAN HOMES PFD 5.8750% 01/04/68
4,929 122,491 130,372 0.22
123,537 129,224 0.22
AMERICA HOMES PFD 5.875% 30/09/2165
4,906
1,034,352 1,044,933 1.76
米国合計 33,850,956 39,537,821 66.49
49,615,690 58,129,402
97.74
投資有価証券合計
(5,435,894,996 円) (6,368,657,283 円)
(1) 数量は、受益証券／株式の数を表している。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management S.A.）（以下「管理会社」とい
います。）の払込済資本金は375,000ユーロ（約4,522万円）で、2019年11月末日現在全額払込済です。ノムラ・バ
ンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約301万円）の記名式株式15株を発行済で
す。
（注）ユーロの円貨換算は、2019年11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
120.59円）によります。
（２）事業の内容及び営業の状況
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、商事会社に関するルクセンブルグ1915年８月10日法（改訂済）（以下「1915年法」といいます。）
に基づき、ルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立されました。
1915年法は、設立、運営等商事会社に関する基本的事項を規定しています。
管理会社は、（ⅰ）投資信託の運用に関する2010年12月17日付ルクセンブルグ投信法（改訂済）（以下「2010年
法」といいます。）の第15章に規定される管理会社として、および（ⅱ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付ルクセンブルグ法（改訂済）（以下「2013年法」といいます。）の第１条第46項に規定さ
れるオルタナティブ投資ファンド運用会社として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(ａ）2010年法の第101条第２項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009／65／EC（以下
「UCITS通達」といいます。）に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下
「UCITS」といいます。）の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国
内外において設立された投資信託（以下「UCI」といいます。）の追加的管理を行うこと
(ｂ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011／61／EUに規定される、ルクセンブルグ国内外で
設立されたオルタナティブ投資ファンド（以下「AIF」といいます。）に関し、2013年法の第５条第２項およ
び別表Ｉに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその他の業務を行うこと
管理会社は、（１）顧客毎の一任運用、（２）投資顧問業務、（３）UCIの株式もしくは受益証券に関する保管お
よび管理事務業務、または（４）2013年法第５条第４項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送
信の業務は提供しません。
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子会社のため
に、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこ
とができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接的に関連する
か、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、2019年11月末日現在、以下の投資信託を管理・運用しており、管理投資信託財産額は約1.1兆円で
す。
（2019年11月末日現在）
国別（設立国） 種類別（基本的性格） クラス数 純資産額の合計（通貨別）
ルクセンブルグ MMF ２ 3,950,206,644.24 米ドル
２ 2,651,259,642.67 豪ドル
１ 100,446,852.25 カナダドル
２ 537,830,667.42 ＮＺドル
１ 55,437,113.55 英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 17 939,029,151.96 米ドル
５ 51,686,165.36 ユーロ
14 152,122,075,880 円
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８ 472,262,136.47 豪ドル
３ 4,797,907.96 カナダドル
４ 157,178,834.58 ＮＺドル
２ 1,686,787.48 英ポンド
１ 11,138,814.31メキシコ・ペソ
１ 130,756,134.94トルコ・リラ
ケイマン諸島 その他のファンド ７ 469,252,134.93 米ドル
２ 112,661,813.75 ユーロ
３ 428,821,823.23 豪ドル
３ 125,809,148.67 ＮＺドル
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ⅱ）管理会社としての役割
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エーは、ノムラ・マスター・セレクト（以下「トラスト」といい
ます。）の管理会社として従事します。管理会社の権利および職務は、随時改訂される信託証書に記載されていま
す。管理会社は、ルクセンブルグ大公国で設立され、ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.の完全子会社です。
管理会社は、信託証書に基づき、トラストおよびファンドの一般的な管理運営業務について責任を有します。管
理会社は、受益証券の発行をファンドの勘定で行い、ファンドの通常業務を管理する独占的権利を有します。管理
会社は、受益者名簿の維持、帳簿の作成、受益証券の販売および買戻しの実行、分配の実施（あった場合）、受益
証券１口当り純資産価格の計算ならびにファンドの資産の投資についても責任を有します（または手配しま
す。）。
信託証書の条項および適用ある法律の定めに従い、管理会社は、信託証書に基づいて自己に付与された権利、特
権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法人（グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー（以下「受託会社」といいます。）または管理会社の関係者を含みます。）に対
して委託することができます。適用ある法律に規定された事項について、管理会社は、受任者または再受任者の行
為を監督する必要はなく、また、管理会社自らの現実の詐欺または故意の不履行により発生した場合でない限り、
受任者または再受任者側の作為や不作為に起因する損失につき一切直接の責任を負いません。
管理会社の職務の一部は、投資顧問会社、事務代行会社、販売会社および代行協会員に委託されています。
管理会社は、受託会社の明白な同意を留保したその絶対的な裁量で、将来の債権者との関係または取引におい
て、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到来する予定の債務をかかる債権者に返済するための
引当てとなる資産が、ファンドの資産に限定され、受託会社は直接の責任を負わないことを確保します。
管理会社は、（信託証書に基づく管理会社の権利および職務の適切な遂行において）ファンドの管理者として被
る可能性のあるあらゆる訴訟行為、手続、費用、請求、損失、経費（すべての合理的な弁護士報酬、専門家報酬お
よびその他の同種の経費を含みます。）または要求に対する補償を目的として、ファンドの現金、その他の財産お
よび資産に対してのみ返還請求を行う権利を有します。ただし、かかる権利は、管理会社自らの現実の詐欺または
故意の不履行により、管理会社が被った作為や不作為に起因する訴訟行為、手続、負債、費用、請求、損失、経費
または要求には適用されません。管理会社は、ファンドに関連して発生した債務について、他のシリーズ・トラス
トの現金、その他の財産および資産から補償を受ける権利を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権
利も有しません（かかる受益者と別途書面により合意する場合を除きます。）。
管理会社は、信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、管理会社が決定する補
償およびその他の条項を含む契約を、ファンドを代理して、ファンドのその他のサービス提供者と締結することが
できます。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知（または受託会社が同意するそれより短い期間の
通知）により、トラストから辞任する、もしくは解任されることがあります。かかる辞任および解任は、後任の管
理会社の任命後にのみ効力を生じるものとします。管理会社が書面による辞任通知を行ったとき、または（任意か
強制かを問わず）清算手続に入ったとき、かつ当該通知日または管理会社の清算開始日から60暦日以内に管理会社
および受託会社のいずれもが、受託会社が適当と認める後任の管理会社を選任することができない場合、受託会社
は、後任の管理会社を任命するため、速やかに受益者の会議を招集します。受益者はいつでも、管理会社を解任
し、後任の管理会社を任命することを決議することができます。
管理会社は辞任または解任の後、ファンドの管理者として行為した期間中において、辞任した管理会社に対して
法律により与えられる補償、権限、特権および償還遡及権に加えて、当該期間中に有効であった信託証書により管
理会社に付与されたすべての補償の利益を受ける資格を引き続き有するものとします。
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重
要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
管理会社の会計年度は、３月31日に終了する１年です。管理会社の存続期間は無期限です。ただし、臨時株主総
会の決議によっていつでも解散することができます。
信託証書の当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会の規制下にありますが、ファンドはルクセ
ンブルグ籍ではなく、ルクセンブルグの法律には服しません。ファンドは、ルクセンブルグのいかなる監督官庁か
らも認可を受けておらず、またいかなるルクセンブルグ当局の監督にも服しません。ルクセンブルグにおけるまた
はルクセンブルグからの受益証券の募集販売は、2010年法第100条により禁じられています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
１. 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・ア
ノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法第１条の３
第７項に規定される外国監査法人等です。
３. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年11月29日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.59円）が使用されています。なお、千円未満の
金額は四捨五入されています。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2019年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2019年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2019年５月28日、ルクセンブルグ
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Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including asummary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give atrue and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue areport of the "réviseur d'entreprises agréé"
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that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect amaterial misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern;
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst &Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
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Luxembourg, May 28, 2019
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「貴社」という。）の2018年３月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、貴社の2018年３月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観
を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年７月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査
基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会および統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2018年５月17日、ルクセンブルグ
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2018, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including asummary of significant accounting policies. In our opinion, the accompanying
financial statements give atrue and fair view of the financial position of the Company as at March 31, 2018, and
of the results of its operations for the year then ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide abasis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors and those charged with governance for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as agoing concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as awhole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue areport of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ahigh level of assurance, but is not aguarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
will always detect amaterial misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
•Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
•Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
•Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors.
•Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether amaterial uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as agoing concern. If we conclude that amaterial
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a
going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in amanner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst &Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 17, 2018
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（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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（１）資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2019年３月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2019年３月31日 2018年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 409,832 49,422 307,943 37,135
9,345,239 1,126,942 8,922,986 1,076,023
銀行預金および手元現金 ９
9,755,071 1,176,364 9,230,929 1,113,158
26,250 3,165 26,250 3,165
前払費用
26,250 3,165 26,250 3,165
9,781,321 1,179,529 9,257,179 1,116,323
資産合計
注記 2019年３月31日 2018年３月31日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 45,221 375,000 45,221
準備金 1,132,500 136,568 767,500 92,553
１．法定準備金 ４ 37,500 4,522 37,500 4,522
４．公正価値準備金を含むそ
の他
準備金
ｂ）その他配当不可能準備
４ 1,095,000 132,046 730,000 88,031
金
繰越損益 ４ 7,160,310 863,462 7,343,211 885,518
366,919 44,247 182,099 21,959
当期損益
9,034,729 1,089,498 8,667,810 1,045,251
引当金
514,096 61,995 373,240 45,009
納税引当金 ５
514,096 61,995 373,240 45,009
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ６ 188,096 22,682 177,802 21,441
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
その他債務
ａ）税務当局 9,874 1,191 9,997 1,206
34,526 4,163 28,330 3,416
ｂ）社会保障当局
232,496 28,037 216,129 26,063
9,781,321 1,179,529 9,257,179 1,116,323
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2019年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
注記 2019年 2018年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ７、９ 1,426,701 172,046 1,161,839 140,106
６．人件費 (866,522) (104,494) (841,274) (101,449)
ａ）給与および賃金 ８ (793,000) (95,628) (768,591) (92,684)
ｂ）社会保障費 ８ (73,522) (8,866) (72,683) (8,765)
ⅰ）年金関連 (45,536) (5,491) (44,339) (5,347)
ⅱ）その他社会保障費 (27,986) (3,375) (28,344) (3,418)
８．その他営業費用 (35,000) (4,221) (35,024) (4,224)
10．固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
ｂ）その他収益 ― ― 2,567 310
11．その他未収利息および類似収益
ｂ）その他利息および類似収益 42,827 5,165 54,658 6,591
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 ９ (13,934) (1,680) (15,650) (1,887)
ｂ）その他利息および類似費用 (41,214) (4,970) (73,801) (8,900)
15．損益に係る税金 ５ (145,939) (17,599) (66,535) (8,023)
16．税引後損益 366,919 44,247 186,780 22,524
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― (4,681) (564)
366,919 44,247 182,099 21,959
18．当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2019年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（修正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
注３－払込済資本金
2019年３月31日および2018年３月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注４－準備金および繰越損益
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本年度における増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他準備金 繰越損益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2018 年３月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の損益 ― ― 182,099
富裕税準備金の純取崩し ― (80,000) 80,000
445,000
― (445,000)
富裕税準備金
2019 年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular Fort. N47ter）に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I.Fort n51)
(「通達」）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額）または連結納税
ベースの富裕税額のうち高い方の金額を課されるものとする。ルクセンブルグ税務当局が2018年５月17日に公表した新た
なルクセンブルグ通達（Circular I. Fort. N47quater）に従うと、2017年の富裕税準備金の設定は承認済の2016年の財
務書類の業績から配分されるべきである。この点において、2017年の富裕税準備金は、当社の2017年３月31日現在の繰越
金の一部である2016年の業績から配分されている事実を明らかにすることが決定された。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他準備金」として計上することを決定
した。
2019年３月31日現在、配当不可能準備金は合計1,095,000ユーロ（2018年３月31日：730,000ユーロ）であり、これは、
2013年から2019年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2018年６月12日に行われた年次総会により、2012年の富裕税準備金の全額である80,000ユーロが取り崩され、2018年の
富裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが計上された。
注５－税金
2019年１月１日付で、法人所得税率は18％から17％へと引き下げられ、エスペランジュにおける地方事業税率は7.5％か
ら6.75％へと引き下げられた。
注６－買掛債務
2019年３月31日および2018年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、給与に関する
積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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注７－総損益
2019年３月31日および2018年３月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2019 年 2018 年
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 1,549,545 1,308,526
リスク管理報酬 55,625 67,083
その他報酬 53,000 52,000
(231,469) (265,770)
その他対外費用
1,426,701 1,161,839
2019年３月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2018年３月31日：94,981ユーロ）、海外規制
費用14,531ユーロ（2018年３月31日：21,679ユーロ）、内部監査報酬および外部監査報酬54,004ユーロ（2018年３月31
日：53,952ユーロ）、弁護士報酬3,941ユーロ（2018年３月31日：弁護士報酬の払戻し5,894ユーロ）およびその他費用
61,818ユーロ（2018年３月31日：101,052ユーロ）により構成されている。
注８－スタッフ
2019年３月31日に終了した年度において、当社は７名（2018年３月31日：６名）を雇用していた。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2019年３月31日および2018年３月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「銀行」）と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、
特定のサービスを提供することを銀行に委任する2014年２月14日付のサービス品質保証契約（随時修正済）を締結した。
2019年３月31日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ（2018年３月31日に終了した事業年度：92,500ユーロ）
（付加価値税を除く。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除
されている。
注10－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2019年３月31日現在、約9,054百万ユーロ（2018年：9,767百万ユーロ）である。
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Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 201 9 March 31, 201 8
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
409,832 307,943
9,345,239 8,922,986
Cash at bank and in hand
9
9,755,071 9,230,929
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 9,781,321 9,257,179
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
3
Reserves 1,132,500 767,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
4
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,095,000 730,000
4
Profit or loss brought forward 7,160,310 7,343,211
4
366,919 182,099
Profit or loss for the financial year
9,034,729 8,667,810
PROVISIONS
Provisions for taxation 514,096 373,240
5
514,096 373,240
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year 188,096 177,802
6
Other creditors
a) Tax authorities 9,874 9,997
b) Social security authorities 34,526 28,330
232,496 216,129
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,781,321 9,257,179
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) 201 9 201 8
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9
1,426,701 1,161,839
6. Staff costs
(866,522) (841,274)
a) salaries and wages
(793,000) (768,591)
8
b) social security costs
(73,522) (72,683)
8
i) relating to pensions
(45,536) (44,339)
ii) other social security costs
(27,986) (28,344)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,024)
10. Income from other investments and loans forming
part of the fixed assets
b) other income
--- 2,567
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
42,827 54,658
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(13,934) (15,650)
9
b) other interest and similar expenses
(41,214) (73,801)
15. Tax on profit or loss
(145,939) (66,535)
5
16. Profit or loss after taxation
366,919 186,780
17. Other taxes not shown under items 1to 16
--- (4,681)
18. Profit for the financial year 366,919 182,099
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2019
Note 1–General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a“Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B37 359.
The Company’s registered address is at Building A–33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms apart as asubsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as asubsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2–Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3–Subscribed capital
As at March 31, 2019 and 2018, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of apar value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Note 4–Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve reserves brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2018
37,500 730,000 7,343,211
Previous year’s profit or loss
--- --- 182,099
Net release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (80,000) 80,000
NWT reserve --- 445,000 (445,000)
Balance as at March 31, 2019 37,500 1,095,000 7,160,310
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 acircular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that acompany may reduce its NWT for agiven year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year), and by comparing
this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be
liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due based on the unitary
value. According to the new Luxembourg Circular I. Fort. N°47quater issued by the Luxembourg tax authorities on
17 May 2018, the creation of the 2017 NWT reserve should have been decided upon the approval of the 2016
financial statements and allocated out of its 2016 result of the year. In this respect, it has been decided to
clarify the fact that the 2017 NWT reserve has been created via an allocation made out the 2016 result of the
year of the Company, such a2016 result of the year being part of the result brought forward of the Company as at
March 31, 2017.
In order to avail of the above, the Company must set up arestricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for aperiod of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other reserves”.
As at March 31, 2019, the non-distributable reserve amounted EUR 1,095,000 representing five times the NWT
credited for the years from 2013 to 2019 (March 31, 2018: EUR 730,000).
As per Annual General Meeting held on June 12, 2018, the 2012 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
80,000, aNWT reserve of EUR 215,000 was constituted for 2018 and aNWT reserve of EUR 230,000 was constituted
for 2019.
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Note 5–Taxes
The Corporate Income Tax (“CIT”) rate has decreased from 18% to 17% and the Municipal Business tax rate has
decreased in Hesperange from 7.5% to 6.75%, both effective as of January 1, 2019.
Note 6–Trade Creditors
As at March 31, 2019 and 2018, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
Note 7–Gross profit or loss
As at March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
2019 2018
EUR EUR
Management fees 1,549,545 1,308,526
Risk Management fees 55,625 67,083
Other fees 53,000 52,000
Other external charges (231,469) (265,770)
1,426,701 1,161,839
As at March 31, 2019, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2018: EUR 94,981), overseas regulation fees for EUR 14,531 (March 31, 2018: EUR 21,679), internal and external
audit fees for EUR 54,004 (March 31, 2018: EUR 53,952), legal fees for EUR 3,941 (March 31, 2018: legal fees
reimbursement for EUR 5,894) and other charges for EUR 61,818 (March 31, 2018: EUR 101,052).
Note 8–Staff
For the year ended March 31, 2019, the Company has employed 7persons (March 31, 2018: 6persons).
Note 9–Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg), which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
Anumber of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) and the Company have signed aService Level agreement on February
14, 2014, as amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 92,500) is recorded in
deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
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Note 10 –Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,054 million as at March 31, 2019 (2018: EUR 9,767 million).
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をい
います。）の監査を受けていません。
ｃ．日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年11月29
日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.59円）が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2019年９月30日現在
（ユーロで表示）
注記 2019年９月30日 2018年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売上債権
ａ）１年以内期限到来 360,549 43,479 283,196 34,151
9,740,043 1,174,552 9,152,545 1,103,705
銀行預金および手元現金 ９
10,100,592 1,218,030 9,435,741 1,137,856
23,463 2,829 23,806 2,871
前払費用
10,124,055 1,220,860 9,459,547 1,140,727
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 45,221 375,000 45,221
準備金 1,267,500 152,848 1,132,500 136,568
１．法定準備金 ４ 37,500 4,522 37,500 4,522
４．公正価値準備金を含むそ
の他 ４
準備金
ｂ）その他配当不可能準備
1,230,000 148,326 1,095,000 132,046
金
繰越損益 ４ 7,392,229 891,429 7,160,310 863,462
185,310 22,347 133,359 16,082
当期損益
9,220,039 1,111,845 8,801,169 1,061,333
引当金
580,742 70,032 436,113 52,591
納税引当金 ５
580,742 70,032 436,113 52,591
債務
買掛債務
ａ）１年以内期限到来 ６ 246,264 29,697 184,013 22,190
その他債務
ａ）税務当局 70,219 8,468 24,859 2,998
6,791 819 13,393 1,615
ｂ）社会保障当局
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323,274 38,984 222,265 26,803
10,124,055 1,220,860 9,459,547 1,140,727
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2019年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
注記 2019年９月30日 2018年９月30日
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１から５．総損益 ７、９ 741,221 89,384 651,919 78,615
６．人件費 (463,632) (55,909) (431,439) (52,027)
ａ）給与および賃金 ８ (422,480) (50,947) (394,576) (47,582)
ｂ）社会保障費 ８ (41,152) (4,963) (36,863) (4,445)
ⅰ）年金関連 (26,212) (3,161) (22,783) (2,747)
ⅱ）その他社会保障費 (14,940) (1,802) (14,080) (1,698)
８．その他営業費用 (17,500) (2,110) (17,500) (2,110)
10．固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
ｂ）その他収益 ― ― ― ―
11．その他未収利息および類似収益
ａ）関連事業から派生する金額 ― ― ― ―
ｂ）その他利息および類似収益 ― ― 21,481 2,590
14．未払利息および類似費用
ａ）関連事業に関する金額 ９ (7,676) (926) (6,878) (829)
ｂ）その他利息および類似費用 (56) (7) (21,083) (2,542)
15．損益に係る税金 ５ (67,047) (8,085) (67,822) (8,179)
16．税引後損益 185,310 22,347 128,678 15,517
17．１から16に表示されないその他税金 ― ― 4,681 564
185,310 22,347 133,359 16,082
18．当期利益
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2019年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（“Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ B37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可（2014年２月14日効力発生）を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注２－重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期の損益計算書に計上
されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有される有価証券およびその他金融商品は、取引日における取得価額で計上される。当期末現在で固
定資産として保有される有価証券は、取得価額または時価のいずれか低価な方を用いて個別に評価される。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連資産から直接控除
される。固定資産として保有される投資の売却実現損益は、平均原価法で決定される。
債権
債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－払込済資本金
2019年９月30日および2018年９月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注４－準備金および繰越損益
当期における増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他準備金 繰越損益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2019 年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の損益 ― ― 366,919
富裕税準備金の純取崩し ― (115,000) 115,000
― 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2019 年９月30日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年６月16日付の通達（Circular I. Fort. N47ter）に基づき、ル
クセンブルグ直接税務当局は、最低富裕税額（前年度の法人所得税控除後）を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの
富裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達（circular I. Fort. n
51）を2016年７月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額（控除後の最低富裕税額）または連結納税ベース
の富裕税額のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の５倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場
合、税金控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他準備金」として計上するこ
とを決定した。
2019年３月31日現在、配当不可能準備金は1,095,000ユーロ（2018年３月31日：730,000ユーロ）であり、これは、2013
年から2019年までの年度の富裕税積立金として計上された額の５倍に相当する。
2019年６月11日に行われた年次総会により、2013年の富裕税準備金の全額である115,000ユーロが取り崩され、2020年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注５－税金
2019年１月１日付で、法人所得税率は18％から17％へと引き下げられ、エスペランジュにおける地方事業税率は7.5％か
ら6.75％へと引き下げられた。
注６－債務
2019年９月30日および2018年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注７－総損益
2019年９月30日および2018年９月30日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2019 年９月30日 2018 年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 627,594 715,886
リスク管理報酬 27,500 29,375
その他報酬 244,706 26,500
(158,579) (119,842)
その他対外費用
741,221 651,919
2019年９月30日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2018年９月30日：48,588ユーロ）、海外規制
費用8,658ユーロ（2018年９月30日：4,120ユーロ）、監査報酬16,536ユーロ（2018年９月30日：15,761ユーロ）およびそ
の他費用84,797ユーロ（2018年９月30日：51,373ユーロ）により構成されている。
注８－スタッフ
2019年９月30日現在、当社は７名（2018年９月30日：５名）を雇用していた。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有するノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.（「銀行」）によって経営支配されてい
る。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2019年９月30日および2018年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約を締結した。半期分の48,588ユーロ（2018年９月30日：48,588ユーロ）（付加
価値税を含む。）が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されて
いる。
注10－運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2019年９月30日現在、約9,429百万ユーロ（2018年９月30日：9,226百万ユーロ）である。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照下さい。
次へ
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(2) その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線で示します。
第一部 証券情報
（３）発行（売出）価額の総額
＜訂正前＞
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約 7,158 億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約 6,710 億円）を上限とします。
米ドル受益証券 100億米ドル（約 １兆646 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
豪ドル受益証券 100億豪ドル（約 7,414 億円）を上限とします。
ＮＺドル受益証券 100億ＮＺドル（約 7,029 億円）を上限とします。
米ドル受益証券 100億米ドル（約 １兆956 億円）を上限とします。
（後略）
（８）申込取扱場所
＜訂正前＞
野村證券株式会社（以下「野村證券」または「販売会社」といいます。）
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
＜訂正後＞
野村證券株式会社（以下「野村證券」または「販売会社」といいます。）
ホームページ： https://www.nomura.co.jp
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
（１０）払込取扱場所
＜訂正前＞
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
（注）申込金の総額は、販売会社により、ファンドの保管会社（以下に定義します。）の口座に、申込日から起算し
て７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺド
ル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券についてはメル
ボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っている当該７ファンド営業日目
の翌営業日に払い込まれます。
＜訂正後＞
野村證券株式会社
ホームページ： https://www.nomura.co.jp
（注）申込金の総額は、販売会社により、ファンドの保管会社（以下に定義します。）の口座に、申込日から起算し
て７ファンド営業日以内、または当該７ファンド営業日目が、豪ドル受益証券についてはメルボルン、ＮＺド
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ル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っていない場合、豪ドル受益証券についてはメル
ボルン、ＮＺドル受益証券についてはウェリントンにおいて銀行が営業を行っている当該７ファンド営業日目
の翌営業日に払い込まれます。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
(ⅲ)資本金の額（2019年 ８月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,411 万円）で、2019年 ８月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約 294 万円）の記
名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2019年 ８月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
117.63 円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(ⅲ)資本金の額（2019年 11月末日現在）
払込済資本金は、375,000ユーロ（約 4,522 万円）で、2019年 11月末日現在全額払込済です。ノムラ・バンク・ル
クセンブルクＳ.Ａ.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）の完全子会社であり、１株25,000ユーロ（約 301 万円）の記
名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2019年 11月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
120.59 円）によります。以下、ユーロの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（後略）
３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
（Ａ）日本
（中略）
上記記載は 2019年10月31日 現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
（中略）
現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2019年10月31日 現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
＜訂正後＞
（前略）
（Ａ）日本
（中略）
上記記載は 2020年１月31日 現在のものです。将来における税務当局の判断により、または、税制等の変更により、
上記の取扱いは変更されることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお
勧めします。
（Ｂ）ケイマン諸島
（中略）
現行法上、ケイマン諸島において、トラストの受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課せられません。
2020年１月31日 現在、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はありません。
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５ 運用状況
（３）運用実績
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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