楽天日本株トリプル・ベアⅣ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年6月18日－令和2年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和1年6月18日－令和2年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天日本株トリプル・ベアⅣ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月17日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2019年6月18日至 2019年12月17日)
【ファンド名】 楽天日本株トリプル・ベアⅣ
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【楽天日本株トリプル・ベアⅣ】
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コマーシャルペーパー 日本 1,000,000,000 16.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,937,597,467 83.16
合計(純資産総額) 5,937,597,467 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 売建 日本 17,209,920,000 △289.85
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 6月17日) 1,677 1,677 0.9842 0.9842
2019年 3月末日 275 ― 0.9928 ―
4月末日 1,445 ― 0.8554 ―
5月末日 746 ― 1.0764 ―
6月末日 2,092 ― 0.9539 ―
7月末日 3,283 ― 0.9050 ―
8月末日 1,667 ― 1.0084 ―
9月末日 4,557 ― 0.8404 ―
10月末日 4,900 ― 0.7086 ―
11月末日 5,296 ― 0.6730 ―
12月末日 5,937 ― 0.6326 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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第1期 2019年 3月15日～2019年 6月17日 0.0000
当中間期 2019年 6月18日～2019年12月17日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2019年 3月15日～2019年 6月17日 △1.58
当中間期 2019年 6月18日～2019年12月17日 △38.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
【楽天日本株トリプル・ベアⅣ】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019年 3月15日～2019年 6月17日 5,401,283,586 3,696,980,823
当中間期 2019年 6月18日～2019年12月17日 21,564,908,313 14,138,651,306
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2019年6月18日から
2019年12月17日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
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【楽天日本株トリプル・ベアⅣ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
2019年 6月17日現在
2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
630,989,546 2,299,351,199
コール・ローン
1,000,000,000
コマーシャル・ペーパー -
10,064,096
派生商品評価勘定 -
1,000,140,000 1,900,748,600
現先取引勘定
91,872
未収入金 -
479,862,400
前払金 -
158,400,000 459,288,800
差入委託証拠金
1,799,685,514 6,139,250,999
流動資産合計
1,799,685,514 6,139,250,999
資産合計
負債の部
流動負債
2,817,712 480,167,760
派生商品評価勘定
17,042,800
前受金 -
4,294,080
未払金 -
99,638,507 114,707,815
未払解約金
73,256 569,984
未払受託者報酬
2,197,744 17,099,297
未払委託者報酬
6,299
未払利息 -
542,363 1,561,727
その他未払費用
122,312,382 618,406,962
流動負債合計
122,312,382 618,406,962
負債合計
純資産の部
元本等
1,704,302,763 9,130,559,770
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △26,929,631 △3,609,715,733
- -
（分配準備積立金）
1,677,373,132 5,520,844,037
元本等合計
1,677,373,132 5,520,844,037
純資産合計
1,799,685,514 6,139,250,999
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間
自 2019年 6月18日
至 2019年12月17日
営業収益
受取利息 △457,134
△1,643,773,196
派生商品取引等損益
△1,644,230,330
営業収益合計
営業費用
1,087,004
支払利息
569,984
受託者報酬
17,099,297
委託者報酬
1,576,053
その他費用
20,332,338
営業費用合計
△1,664,562,668
営業利益又は営業損失（△）
△1,664,562,668
経常利益又は経常損失（△）
△1,664,562,668
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△459,626,352
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △26,929,631
1,553,773,956
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,553,773,956
額
3,931,623,742
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,931,623,742
額
-
分配金
△3,609,715,733
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の
発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.収益及び費用の計上基準 派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本と 現先取引
なる重要な事項
現先取引の会計処理については、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成20年3月10日）の規定によっております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
項目
2019年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１. 計算期間末日におけ 1,704,302,763口 9,130,559,770口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 26,929,631円 3,609,715,733円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 0.9842円 1口当たり純資産額 0.6047円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,842円) (10,000口当たり純資産額) (6,047円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末
第2期中間計算期間末
項目
2019年 6月17日現在
2019年12月17日現在
１.貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
該当事項はありません。 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。 しております。
（3）上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第1期計算期間末（2019年 6月17日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
売建 5,022,009,200 － 5,014,660,000 7,349,200
合計 5,022,009,200 － 5,014,660,000 7,349,200
第2期中間計算期間末（2019年12月17日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
売建 16,183,077,600 － 16,662,940,000 △479,862,400
合計 16,183,077,600 － 16,662,940,000 △479,862,400
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、中間計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期計算期間 第2期中間計算期間
項目 自 2019年 3月15日 自 2019年 6月18日
至 2019年 6月17日 至 2019年12月17日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,000,000円 1,704,302,763円
期中追加設定元本額 5,395,283,586円 21,564,908,313円
期中一部解約元本額 3,696,980,823円 14,138,651,306円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年12月末現在
資本金の額 ： 150百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 13,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2019年12月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 49 243,011
合計 49 243,011
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年8月30
日大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という）、並びに同規則第38条及び第57条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
２．財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年4月1日から2018年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、中間会計期
間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ
る中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計 2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
9,172 11,830
繰延税金資産
固定資産計 61,035 105,195
資産合計 2,213,716 2,297,524
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
8,000 3,195
役員賞与引当金
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流動負債計 162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
5,699 5,699
資産除去債務
固定負債計 5,699 9,065
負債合計 167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
229,716 229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,266,597 1,385,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,266,597 1,385,144
株主資本合計 2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
△491 △1,593
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 △491 △1,593
純資産合計 2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計 2,213,716 2,297,524
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
営業収益
1,216,403 924,875
委託者報酬
営業収益計 1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計 566,173 410,425
一般管理費 ※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益 285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
－ 41
雑収入
営業外収益計 1,535 276
営業外費用
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投資有価証券売却損 － 671
－ 128
為替差損
営業外費用計 － 800
経常利益 287,332 160,234
特別損失
10,492 72
その他特別損失
特別損失計 10,492 72
税引前当期純利益 276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
670 △2,171
法人税等調整額
法人税等合計 81,002 41,615
当期純利益 195,837 118,546
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当 △150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益 195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
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剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
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債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資
産」9,060千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算
期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日
までとなっております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2018年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684 千円 23,495 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
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※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
人件費 208,027 千円 212,003 千円
減価償却費 8,196 千円 6,321 千円
賞与引当金繰入額 14,916 千円 12,138 千円
役員賞与引当金繰入額 8,000 千円 3,195 千円
退職給付費用 － 3,366 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 150 11,538.46 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
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オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2018年12月31日
１年内 － 16,800千円
１年超 － 64,400千円
合 計 － 81,200千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
670,928 670,928 －
(2) 金銭の信託
1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 173,836 173,836 －
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1) 未払費用
94,055 94,055 －
(2) 未払法人税等 32,716 32,716 －
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
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資産
(1) 現金・預金
749,355 749,355 －
(2) 金銭の信託
1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 118,904 118,904 －
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用
86,606 86,606 －
(2) 未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
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区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度（2018年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 9,328 － 671
合計 9,328 － 671
（デリバティブ取引関係）
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当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高 － －
勤務費用 － 3,366千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 － 95千円
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 － 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 － 3,461千円
未積立退職給付債務 － 3,461千円
未認識数理計算上の差異 － △95千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 3,366千円
退職給付引当金 － 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
勤務費用 － 3,366千円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 － －
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 － 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
割引率 － 0.6％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 － 2.3％
（税効果会計関係）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
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期末残高 5,699千円 5,699千円
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月
31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 225,276
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2018年3月 券取引 ― 22,288
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 16,083
人件費等
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 151,731
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2018年12月 券取引 ― 25,055
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 18,126
人件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2018年12月31日）
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１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 195,837 118,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
(１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 825,081
金銭の信託 1,300,000
前払費用 6,906
未収入金 169
未収委託者報酬 113,695
立替金 16,396
6,925
その他
流動資産計 2,269,174
固定資産
有形固定資産 ※１ 31,878
建物（純額） 19,215
器具備品（純額） 12,662
無形固定資産 21,301
ソフトウェア 21,301
投資その他の資産 42,039
投資有価証券 27,948
長期前払費用 377
13,713
繰延税金資産
固定資産計 95,219
資産合計 2,364,393
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年6月30日）
負債の部
流動負債
預り金 9,579
未払費用 92,668
未払消費税等 7,822
未払法人税等 24,961
賞与引当金 10,770
1,000
役員賞与引当金
流動負債計 146,802
固定負債
退職給付引当金 10,691
5,699
資産除去債務
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固定負債計 16,390
負債合計 163,192
純資産の部
株主資本
資本金 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000
229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,421,319
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,421,319
株主資本合計 2,201,035
評価・換算差額等
165
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 165
純資産合計 2,201,201
負債・純資産合計 2,364,393
(２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年1月１日 至 2019年6月30日）
営業収益
委託者報酬 573,783
営業収益計 573,783
営業費用
支払手数料 205,182
委託費 3,290
広告宣伝費 2,791
通信費 51,274
協会費 965
54
諸会費
営業費用計 263,558
一般管理費 ※１ 256,428
営業利益 53,796
営業外収益
受取利息 3
有価証券利息 182
0
為替差益
営業外収益計 185
営業外費用
有価証券売却損 115
営業外費用計 115
経常利益 53,866
税引前中間純利益 53,866
法人税、住民税及び事業税
20,351
△2,659
法人税等調整額
中間純利益 36,174
（３）中間株主資本等変動計算書
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当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － － － －
当中間期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益 36,174 36,174 36,174 36,174
株主資本以外の項目の
1,759 1,759 1,759
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 36,174 36,174 36,174 1,759 1,759 37,934
当中間期末残高 1,421,319 1,421,319 2,201,035 165 165 2,201,201
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
(2）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
器具備品 5年～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
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(3）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰
属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間末において負担すべき額
を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他中間財務諸表作成の為の基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費
税は当中間会計期間の費用として処理しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（2019年6月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 26,596千円
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
有形固定資産 3,889千円
無形固定資産 2,146千円
合 計
6,036千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
１．発行済株式に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間末
2019年6月30日
１年内 20,400千円
１年超 68,000千円
合 計 88,400千円
（金融商品関係）
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、並びにこれらの差額については次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
資産
（1）現金・預金 825,081 825,081 －
（2）金銭の信託 1,300,000 1,300,000 －
（3）未収委託者報酬 113,695 113,695 －
（4）投資有価証券
① その他有価証券 27,948 27,948 －
資産計 2,266,725 2,266,725 －
負債
（1）未払費用 92,668 92,668 －
（2）未払法人税等 24,961 24,961 －
負債計 117,630 117,630 －
（注）金融商品の時価算定の方法
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
未払費用及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 ）
区分 中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 25,946 25,510 436
小 計 25,946 25,510 436
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 2,002 2,200 △197
小 計 2,002 2,200 △197
合 計 27,948 27,710 238
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
（自 2019年1月1日
至 2019年6月30日）
期首残高 5,699千円
－
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額 －
見積りの変更による増加額 －
中間期末残高
5,699千円
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
投資信託運用業務 合 計
外部顧客への営業収益 573,783 573,783
２. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、地域ごとの営業収益の記載は省略しております。
（2）有形固定資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年1月１日 至 2019年6月30日）
１株当たり純資産額 169,323円16銭
１株当たり中間純利益金額 2,782円67銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目 （自 2019年1月１日 至 2019年6月30日）
１株当たり中間純利益金額
中間純利益金額(千円) 36,174
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 36,174
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日までの第１３期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年８月１４日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１４期
事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１月３１日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天日本株トリプル・ベアⅣの２０１９年６月１８日から２０１９年１２月１７日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、楽天日本株トリプル・ベアⅣの２０１９年１２月１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（２０１９年６月１８日から２０１９年１２月１７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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