MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和1年6月18日-令和2年6月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年6月18日-令和2年6月15日) |
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提出日 | |
提出者 | MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月17日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2019年6月18日至 2019年12月17日)
【ファンド名】 MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い)
【発行者名】 MFSインベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 義典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル
【事務連絡者氏名】 中田 実
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル
【電話番号】 03-5510-8550
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
【MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い)】
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,973 0.00
ルクセンブルク 1,379,136,038 99.96
小計 1,379,146,011 99.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 491,075 0.04
合計(純資産総額) 1,379,637,086 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2019年 6月17日) 1,010 1,010 1.0250 1.0250
2018年12月末日 544 ― 0.9484 ―
2019年 1月末日 745 ― 0.9832 ―
2月末日 797 ― 1.0037 ―
3月末日 873 ― 1.0140 ―
4月末日 937 ― 1.0194 ―
5月末日 970 ― 1.0133 ―
6月末日 1,024 ― 1.0252 ―
7月末日 1,106 ― 1.0430 ―
8月末日 1,126 ― 1.0288 ―
9月末日 1,177 ― 1.0232 ―
10月末日 1,248 ― 1.0398 ―
11月末日 1,306 ― 1.0448 ―
12月末日 1,379 ― 1.0589 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2018年 9月26日~2019年 6月17日 0.0000
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当中間期 2019年 6月18日~2019年12月17日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2018年 9月26日~2019年 6月17日 2.50
当中間期 2019年 6月18日~2019年12月17日 2.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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2【設定及び解約の実績】
【MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2018年 9月26日~2019年 6月17日 1,011,953,070 25,881,071
当中間期 2019年 6月18日~2019年12月17日 332,999,441 40,121,215
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2019年6
月18日から2019年12月17日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監
査を受けております。
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【MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期
第2期中間計算期間末
(2019年 6月17日現在)
(2019年12月17日現在)
資産の部
流動資産
13,003,378 13,318,170
コール・ローン
999,743,060 1,341,605,747
投資信託受益証券
1,012,746,438 1,354,923,917
流動資産合計
1,012,746,438 1,354,923,917
資産合計
負債の部
流動負債
4,376,492
未払金 -
573,800
未払解約金 -
46,712 127,186
未払受託者報酬
1,891,684 5,150,859
未払委託者報酬
未払利息 32 32
116,743 321,060
その他未払費用
2,055,171 10,549,429
流動負債合計
2,055,171 10,549,429
負債合計
純資産の部
元本等
986,071,999 1,278,950,225
元本
剰余金
24,619,268 65,424,263
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,010,691,267 1,344,374,488
元本等合計
1,010,691,267 1,344,374,488
純資産合計
1,012,746,438 1,354,923,917
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 2018年 9月26日
自 2019年 6月18日
至 2019年 3月25日
至 2019年12月17日
営業収益
39,515,616 36,353,103
有価証券売買等損益
39,515,616 36,353,103
営業収益合計
営業費用
10,033 4,069
支払利息
52,669 127,186
受託者報酬
2,132,851 5,150,859
委託者報酬
131,602 321,060
その他費用
2,327,155 5,603,174
営業費用合計
37,188,461 30,749,929
営業利益又は営業損失(△)
37,188,461 30,749,929
経常利益又は経常損失(△)
37,188,461 30,749,929
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
428,083 62,975
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
24,619,268
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
633,800 11,155,542
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
633,800
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,155,542
-
額
22,075,750 1,037,501
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,037,501
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,075,750
-
額
- -
分配金
15,318,428 65,424,263
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配落ち日において、当該収益分配
金金額を計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期
第2期中間計算期間末
(2019年 6月17日現在)
(2019年12月17日現在)
1. 当該計算期間の末日及び中間計算期間の末日における受 986,071,999口 1,278,950,225口
益権総数
2.
1口当たり純資産額 1.0250円 1.0512円
(1万口当たり純資産額) (10,250円) (10,512円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期
第2期中間計算期間末
(2019年 6月17日現在)
(2019年12月17日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価およ 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
び差額 すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
投資信託受益証券につきましては、重 同左
2.時価の算定の方法
要な会計方針に係る事項に関する注記に
記載しております。その他の科目につき
ましては、これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっています。
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3.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還 金銭債権は全て1年以内に償還予定で 同左
予定額 あります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
区分 自 2018年 9月26日 自 2019年 6月18日
至 2019年 6月17日 至 2019年12月17日
期首元本額 1,000,000円 986,071,999円
期中追加設定元本額 1,010,953,070円 332,999,441円
期中一部解約元本額 25,881,071円 40,121,215円
(デリバティブ取引等に関する注記)
当ファンドは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年12月末現在 資本金の額 495,000,000円
発行可能株式総数 10,400株
発行済株式総数 9,900株
●過去5年間における主な資本金の増減
該当ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
・投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また、金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
・ 2019年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 18 259,810
合計 18 259,810
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等
規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和52年
大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条および第57条の規定により、中間財務
諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第23期事業年度に係る中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
(資産の部)
流動資産
預金 3,105,987 4,578,304
前払費用 16,618 17,735
未収入金 2,178 2,297
未収委託者報酬 272,151 223,076
未収運用受託報酬 1,669,354 824,718
未収消費税 - 75,933
40 322
その他流動資産
流動資産合計
5,066,330 5,722,387
固定資産
有形固定資産
(1)建物 *1 47,784 43,017
(2)器具備品 *1 56,015 42,498
(3)リース資産 *1 8,659 12,464
有形固定資産合計 112,459 97,981
無形固定資産
(1)電話加入権 2,853 2,853
0 0
(2)ソフトウェア
無形固定資産合計 2,853 2,853
投資その他の資産
(1)投資有価証券 289,030 327,771
(2)差入保証金 94,468 94,468
46,955 38,178
(3)繰延税金資産
430,454 460,418
投資その他の資産合計
固定資産合計 545,766 561,252
資産合計 5,612,097 6,283,639
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(負債の部)
流動負債
リース債務 2,640 3,497
未払金
(1)未払手数料 6,670 5,320
91,439 109,414
(2)その他未払金 98,110 114,735
未払法人税等 294,715 321,644
未払消費税等 161,907 -
未払配当金 - 1,296,900
関係会社未払金 511,500 237,264
135,752 93,491
役員賞与引当金
流動負債合計 1,204,627 2,067,532
固定負債
リース債務 6,019 9,168
36,119 36,792
資産除去債務
固定負債合計 42,138 45,960
負債合計 1,246,765 2,113,493
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
資本剰余金
230,000 230,000 230,000 230,000
資本準備金
資本剰余金合計
230,000 230,000
利益剰余金
(1)利益準備金 66,250 66,250
(2)その他利益剰余金
3,538,139 3,538,139 3,316,075 3,316,075
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,604,389 3,382,325
株主資本合計 4,329,389 4,107,325
評価・換算差額等
35,941 62,820
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,941 62,820
純資産合計 4,365,331 4,170,146
負債・純資産合計 5,612,097 6,283,639
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
科 目
内 訳 金 額 内 訳 金 額
営業収益
委託者報酬 1,861,470 1,411,416
運用受託報酬 6,827,620 4,945,813
934,499 952,017
投資助言報酬 *1
営業収益計
9,623,590 7,309,247
営業費用
支払手数料 45,830 35,247
広告宣伝費 4,740 9,518
調査費
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委託調査費 *1 4,321,630 3,160,991
委託計算費 55,307 48,915
営業雑経費
(1)通信費 4,263 4,907
(2)印刷費 1,250 483
(3)協会費 1,903 1,826
(4)諸会費 9,107 9,157
99,375 102,589
(5)その他 115,900 118,963
△ 6,267 △ 5,930
ファンド支弁費用
営業費用計 4,537,141 3,367,706
一般管理費
給料
(1)役員報酬 48,011 52,012
(2)給料・手当 337,527 371,406
642,842 777,823
(3)賞与 1,028,381 1,201,242
福利厚生費 368,363 395,398
交際費 4,928 8,898
寄付金 10,000 10,000
旅費交通費 32,854 60,058
租税公課 1,682 1,462
事業税 33,998 37,422
事業所税 741 741
不動産賃借料 95,654 103,006
役員賞与引当金繰入額 135,752 93,491
退職給付費用 17,535 18,962
固定資産減価償却費 23,930 24,781
リース資産減価償却費 2,640 3,603
資産除去債務利息費用 660 672
器具備品賃借料 901 1,487
器具備品費 882 323
消耗品費 1,108 1,159
修繕費 8,576 4,590
業務委託費 *1 1,853,962 281,841
顧問料 82,629 75,056
求人費 3,250 5,166
図書費 926 1,085
諸経費 36,394 34,780
臨時労務費 10,913 10,707
保険料 6,407 6,943
6,456 7,463
その他手数料
一般管理費計
3,769,532 2,390,347
営業利益 1,316,916 1,551,193
営業外収益
為替差益 52,363 -
74 47
雑益
営業外収益計
52,438 47
営業外費用
支払利息 - 88
為替差損 - 885
- 107
雑損
営業外費用計
- 1,081
経常利益 1,369,354 1,550,158
税引前当期純利益 1,369,354 1,550,158
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
法人税、住民税及び事業税 487,469 478,408
△ 6,683 △ 3,085
法人税等調整額 480,785 475,322
当期純利益 888,569 1,074,836
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証 換算
資本 資本 利益 その他 利益
券評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 2,649,570 2,715,820 3,440,820 26,846 26,846 3,467,666
当期変動額
当期純利益 888,569 888,569 888,569 888,569
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 9,095 9,095 9,095
当期変動額合計 - - - - 888,569 888,569 888,569 9,095 9,095 897,665
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,538,139 3,604,389 4,329,389 35,941 35,941 4,365,331
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証 換算
資本 資本 利益 その他 利益
券評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,538,139 3,604,389 4,329,389 35,941 35,941 4,365,331
当期変動額
剰余金の配当 △1,296,900 △1,296,900 △1,296,900 △1,296,900
当期純利益 1,074,836 1,074,836 1,074,836 1,074,836
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額) 26,878 26,878 26,878
当期変動額合計 - - - - △222,063 △222,063 △222,063 26,878 26,878 △195,185
当期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,316,075 3,382,325 4,107,325 62,820 62,820 4,170,146
〔重要な会計方針〕
項目 内容
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券-時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
その他有価証券-時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物につい
ては定率法によっております。)
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
器具備品 4~15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益としております。
換算基準
4. 重要な引当金の計上基準 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当期末における支給見
込み額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
〔表示方法の変更〕
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,766千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」46,955千円に含めて表示しております。
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〔未適用の会計基準等〕
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
〔注記事項〕
〔貸借対照表関係〕
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
*1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり *1. 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。 であります。
建物 45,360 千円 建物 50,126 千円
器具備品 62,151 千円 器具備品 82,165 千円
リース資産 4,540 千円 リース資産 5,120 千円
合計 112,052 千円 合計 137,412 千円
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2. 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSイン 2. 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSイン
ターナショナル・ホールディングス・ピー ターナショナル・ホールディングス・ピー
ティーワイ・リミテッドとの間で60億円を上限 ティーワイ・リミテッドとの間で60億円を上限
とする手形借入枠の設定に関する契約を締結し とする手形借入枠の設定に関する契約を締結し
ております。 ております。
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未 当事業年度末における手形借入枠に係る借入未
実行残高等は次のとおりであります。 実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠 6,000,000 千円 手形借入枠 6,000,000 千円
借入実行残高 - 千円 借入実行残高 - 千円
差引額 6,000,000 千円 差引額 6,000,000 千円
〔損益計算書関係〕
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
*1. 関係会社との取引は以下のとおりであります。 *1. 関係会社との取引は以下のとおりであります。
投資助言報酬 934,499 千円 投資助言報酬 952,017 千円
委託調査費 4,321,630 千円 委託調査費 3,160,991 千円
業務委託費 1,853,962 千円 業務委託費 281,841 千円
〔株主資本等変動計算書関係〕
前事業年度
(自 2017年4月 1日
項目
至 2018年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,900 - - 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項 該当事項はありません。
当事業年度
(自 2018年4月 1日
項目
至 2019年3月31日)
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
1. 発行済株式に関する事項
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,900 - - 9,900
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。
3. 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。
4. 配当に関する事項 配当金の 1株あたり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年
2018年 2019年
3月19日 普通株式 1,296,900 131,000
12月20日 3月19日
取締役会
〔リース取引関係〕
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(借主側) (借主側)
1.ファイナンス・リース取引 1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容 (1)リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を 複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を
兼ね備えた複合機であります。 兼ね備えた複合機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 (2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。 する定額法を採用しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金(純
額表示)は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)預金 3,105,987 3,105,987 -
(2)未収委託者報酬 272,151 272,151 -
(3)未収運用受託報酬 1,669,354 1,669,354 -
(4)投資有価証券 289,030 289,030 -
(5)差入保証金 94,468 94,763 294
資産計 5,430,993 5,431,287 294
(1)未払金 98,110 98,110 -
(2)未払法人税等 294,715 294,715 -
(3)未払消費税等 161,907 161,907 -
(4)関係会社未払金 511,500 511,500 -
負債計 1,066,234 1,066,234 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
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預金 3,105,987 - -
未収委託者報酬 272,151 - -
未収運用受託報酬 1,669,354 - -
差入保証金 - 90,028 4,440
合計 5,047,493 90,028 4,440
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行
うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金
調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っ
ておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われ
ることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金(純
額表示)は外貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、
その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リ
スクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月ま
たは翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべ
く回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社と
の間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
4,578,304 4,578,304
(1)預金 -
223,076 223,076
(2)未収委託者報酬 -
824,718 824,718
(3)未収運用受託報酬 -
75,933 75,933
(4)未収消費税 -
327,771 327,771
(5)投資有価証券 -
94,468 94,757
(6)差入保証金
288
6,124,272 6,124,560
資産計
288
114,735 114,735
(1)未払金 -
321,644 321,644
(2)未払法人税等 -
1,296,900 1,296,900
(3)未払配当金 -
237,264 237,264
(4)関係会社未払金 -
1,970,544 1,970,544
負債計 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収消費税
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額を
もとに算定しております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払配当金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注2)金銭債権の期末日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
預金 4,578,304 - -
未収委託者報酬 223,076 - -
未収運用受託報酬 824,718 - -
未収消費税 75,933 - -
差入保証金 - 90,028 4,440
合計 5,702,032 90,028 4,440
〔有価証券関係〕
前事業年度(2018年3月31日現在)
その他有価証券
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他(注1) 289,030 237,226 51,804
小計 289,030 237,226 51,804
合計 289,030 237,226 51,804
(注1)投資信託受益証券であります。
(注2)当社は期末日現在 非上場株式(貸借対照表計上額0千円)を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
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その他有価証券
(単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他(注1) 327,771 237,226
90,545
327,771 237,226
小計
90,545
327,771 237,226
合計
90,545
(注1)投資信託受益証券であります。
(注2)当社は期末日現在 非上場株式(貸借対照表計上額0千円)を保有しておりますが、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
〔デリバティブ取引関係〕
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔退職給付関係〕
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 17,535千円
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して2005年5月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 18,962千円
〔税効果会計関係〕
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳 別内訳
(単位:千円) (単位:千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 15,539 未払事業税 17,079
未払事業所税 226 未払事業所税 226
投資有価証券評価損 30,620 投資有価証券評価損 30,620
資産除去債務 11,059 資産除去債務 11,265
6,315 7,496
生命保険料 生命保険料
繰延税金資産合計 63,761 繰延税金資産合計 66,688
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する 資産除去債務に対応する
除去費用 943 除去費用 785
15,862 27,725
投資有価証券評価益 投資有価証券評価益
繰延税金負債合計 16,806 繰延税金負債合計 28,510
46,955 38,178
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の内訳 担率との差異の内訳
法定実効税率 30.86% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
(調整) 負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下
役員賞与等永久に損金に でありますので注記を省略しております。
算入されない項目 4.01%
住民税等均等割 0.02%
0.22%
その他
税効果会計適用後の
35.11%
法人税等の負担率
〔関連当事者との取引〕
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 (千円) (千円)
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 (被所有) 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2017年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 934,499
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 511,500
4,321,630
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
1,853,962
営業取引
ニー
(注3)
23/39
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
(注2)委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
(注3)業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
(注4)関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド(非上場会
社)であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド(非上場会社)の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
(非上場会社)の100%子会社であります。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種 会社の名称 所在地 資本金 事業の 議決権等の 関係内容 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
類 内容 被所有割合 (千円) (千円)
事業上の
関係
マサチュー アメリカ 1千ドル 投資 (被所有) 投資顧問 当社からの投
セッツ・ 合衆国 (2018年 顧問業 間接 100% 契約に基 営業取引 資助言サービ 952,017
ファイナン マサチュー 12月31日 など づく相互 スの提供(注1)
親 関係会社
シャル・ セッツ州 現在) の役務の
会 委託調査費 未払金 237,264
3,160,991
営業取引
サ ー ビ セ ボストン 提供
社 (注2) (注4)
ズ・カンパ
業務委託費
281,841
営業取引
ニー
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
(注2)委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
(注3)業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
(注4)関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高
と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接の親会社は、MFSインターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド(非上場会
社)であります。同社はMFSインターナショナル・リミテッド(非上場会社)の100%子会社であり、MFS
インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
(非上場会社)の100%子会社であります。
〔資産除去債務関係〕
前事業年度末(2018年3月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 35,458 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
660 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 36,119 千円
当事業年度末(2019年3月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は1.863%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 36,119 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 千円
672 千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 36,792 千円
〔セグメント情報等〕
セグメント情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当社は本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客/ファンドの名称 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 1,722,993
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:千円)
日本 アメリカ 合計
6,357,230 952,017 7,309,247
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客/ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 952,017
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
〔1株当たり情報〕
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
1株当たり純資産額 440,942円60銭 421,226円90銭
1株当たり当期純利益 89,754円47銭 108,569円31銭
(注)
1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 888,569 千円 1,074,836 千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 - 千円
普通株式にかかる当期純利益 888,569 千円 1,074,836 千円
期中平均株式数 9,900 株 9,900 株
〔重要な後発事象〕
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第23期中間会計期間
(2019年9月30日現在)
科 目
金額
(資産の部)
流動資産
預金 3,030,400
前払費用 26,852
未収入金 2,440
未収委託者報酬 241,349
1,510,508
未収運用受託報酬
流動資産計
4,811,551
固定資産
有形固定資産
建物 *1 40,753
器具備品 *1 36,450
10,706
リース資産 *1
有形固定資産合計 87,910
無形固定資産
電話加入権 2,853
0
ソフトウェア
無形固定資産合計 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 536,462
差入保証金 94,468
繰延税金資産 38,036
投資その他の資産合計 668,967
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固定資産計 759,730
資産合計
5,571,282
(負債の部)
流動負債
リース債務 3,507
未払金
未払手数料 5,461
38,944
その他未払金
未払金計 44,405
未払法人税等
370,349
未払消費税等 *2 77,462
関係会社未払金 86,848
流動負債計 582,572
固定負債
リース債務 7,412
37,134
資産除去債務
固定負債計 44,547
負債合計 627,120
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000
資本剰余金
230,000
資本準備金
資本剰余金合計 230,000
利益剰余金
利益準備金 66,250
その他利益剰余金
4,084,051
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,150,301
株主資本合計 4,875,301
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 68,860
評価・換算差額等合計 68,860
純資産合計 4,944,162
負債・純資産合計
5,571,282
(2) 中間損益計算書
(単位:千円)
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目
内訳 金額
営業収益
委託者報酬 599,983
運用受託報酬 2,537,346
656,685
投資助言報酬
営業収益計
3,794,014
営業費用
支払手数料 14,462
広告宣伝費 1,618
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調査費
1,561,413
委託調査費 1,561,413
委託計算費 22,281
営業雑経費
通信費 2,392
印刷費 0
協会費 868
諸会費 4,389
その他 53,554 61,204
△ 3,564
ファンド支弁費用
営業費用計 1,657,416
一般管理費
給料
役員報酬 24,005
給料・手当 194,582
116,030
賞与 334,619
福利厚生費 209,167
交際費 1,211
旅費交通費 20,334
租税公課 1,215
事業税 19,942
事業所税 370
不動産賃借料 50,404
退職給付費用 9,348
固定資産減価償却費 *1 8,981
リース資産減価償却費 *1 1,758
資産除去債務利息費用 380
消耗品費 644
修繕費 4,411
業務委託費 286,409
顧問料 30,722
求人費 6,912
図書費 926
諸経費 18,433
臨時労務費 8,234
保険料 3,004
その他手数料 2,414
一般管理費計
1,019,849
営 業 利 益 1,116,749
営業外収益
310
雑益
営業外収益計
310
営業外費用
為替差損 1,405
0
雑損
営業外費用計
1,405
経 常 利 益 1,115,653
税 引 前 中 間 純 利 益
1,115,653
法人税、住民税及び事業税 350,201
△ 2,523
347,677
法人税等調整額
中間純利益
767,975
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(3) 中間株主資本等変動計算書
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算 純資産
差額等 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本 その他 評価・
合計 有価証券 換算
資本 資本 利益 その他 利益
評価 差額等
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金 剰余金
差額金等 合計
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 495,000 230,000 230,000 66,250 3,316,075 3,382,325 4,107,325 62,820 62,820 4,170,146
当中間期変動額
中間純利益 767,975 767,975 767,975 767,975
株主資本以外の項目の
6,040 6,040 6,040
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 767,975 767,975 767,975 6,040 6,040 774,016
当中間期末残高 495,000 230,000 230,000 66,250 4,084,051 4,150,301 4,875,301 68,860 68,860 4,944,162
重要な会計方針
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
項目
至 2019年9月30日
1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券-時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定)を採用しており
ます。
その他有価証券-時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法によっております。
(ただし、2016年3月31日以前に取得した建物につ
いては定率法によっております。)
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~15年
器具備品 4~15年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
注記事項
〔中間貸借対照表関係〕
第23期中間会計期間
項目
(2019年9月30日現在)
*1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 52,390千円
器具備品 88,883千円
リース資産 6,878千円
合計 148,153千円
*2.消費税及び地方消費税の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。
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3.手形借入枠 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFSインターナ
ショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミ
テッドとの間で60億円を上限とする手形借入枠の設定
に関する契約を締結しております。
当中間会計期間末における手形借入枠に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠 6,000,000千円
借入実行残高 - 千円
差引額 6,000,000千円
〔中間損益計算書関係〕
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
項目
至 2019年9月30日
*1.減価償却実施額 有形固定資産 10,740千円
無形固定資産 - 千円
合計 10,740千円
〔中間株主資本等変動計算書関係〕
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
項目
至 2019年9月30日
1.発行済株式に関する事項 (単位:株数)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 9,900 - - 9,900
〔リース取引関係〕
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
〔金融商品関係〕
第23期中間会計期間(2019年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
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中間貸借対照表計上額 時価 差額
3,030,400 3,030,400
(1)預金 -
241,349 241,349
(2)未収委託者報酬 -
1,510,508 1,510,508
(3)未収運用受託報酬 -
536,462 536,462
(4)投資有価証券 -
94,468 94,675
(5)差入保証金 206
5,413,189 5,413,396
資産計 206
44,405 44,405
(1)未払金 -
370,349 370,349
(2)未払法人税等 -
77,462 77,462
(3)未払消費税等 -
86,848 86,848
(4)関係会社未払金 -
579,065 579,065
負債計 -
(注)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資
産額をもとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。なお、外貨建ての部分については、中間会計期間末日の公示外国為替相場により換算し、
帳簿価額としております。
〔有価証券関係〕
第23期中間会計期間(2019年9月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
(単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 536,462 437,226 99,236
合計 536,462 437,226 99,236
その他有価証券で時価のないもの
当社は当中間会計期間末日現在非上場株式(貸借対照表計上額0千円)を保有しておりますが、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
〔デリバティブ取引関係〕
第23期中間会計期間(2019年9月30日現在)
当社はデリバティブ取引を行なっておりませんので、該当事項はありません。
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〔資産除去債務関係〕
第23期中間会計期間(2019年9月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 36,792 千円
342 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 37,134 千円
〔セグメント情報等〕
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
セグメント情報
当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
1.サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:千円)
日本 アメリカ 合計
3,137,329 656,685 3,794,014
(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客/ファンドの名称 営業収益
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 656,685
年金積立金管理運用独立行政法人 506,482
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報)
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
〔1株当たり情報〕
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
項目
至 2019年9月30日
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
499,410
1株当たり純資産額 円35銭
77,573
1株当たり中間純利益金額 円31銭
(注)
1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第23期中間会計期間
自 2019年4月 1日
項目
至 2019年9月30日
中間純利益 767,975 千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる中間純利益 767,975 千円
期中平均株式数 9,900 株
〔重要な後発事象〕
第23期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月31日
MFSインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているMFSインベストメント・マネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第22期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、MFS
インベストメント・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月6日
MFSインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているMFSインベストメント・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第23期
事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、MFSインベストメント・マネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月3日
MFSインベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理 状
況」 に掲げられている MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い) の 2019年6月18日から2019年
12月17 日までの中間計算期間の中間財務諸 表、す なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、 MFSプルーデント・ファンド(米ドル売り円買い)の2019年12月17 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間 (2019 年6月18日から2019年12月17日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
ファンド の2019年6月17日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表について中間監
査は実施されていない。
利害関係
MFSインベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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MFSインベストメント・マネジメント株式会社(E11595)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
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