ＪＰＭグローバルＣＢプラス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭグローバルＣＢプラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月23日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭグローバルＣＢプラス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年７月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2019年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2019年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2019年 11月 末現在）
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（略）
⑤ 大株主の状況（2019年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因末尾の参考情報に
ついて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019年 ３月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
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運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019年 ９月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.3％が上限となります。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.728％ （税抜1.60％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.76％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.81％ 年率 0.81％ 年率 0.108 ％
（税抜0.75％） （税抜0.75％） （税抜0.10％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
対し）
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.825％ 年率0.825％ 年率0.11％
（純資産総額に対し）
（税抜0.75％） （税抜0.75％） （税抜0.10％）
（略）
（４）その他の手数料等
（略）
＊
２．信託事務の処理および監査に関する諸費用 を信託財産で負担します。
＊ 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができ
＊
ます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216％ （税抜
＊
0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該諸費用とみ
なし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財
産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じ
て毎日費用計上するものとします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該諸費用とみなします。
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（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 ５月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.3％ （税抜3.0％）が上限となっています。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.76％ （税抜1.60％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.76％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.825 ％ 年率 0.825 ％ 年率 0.11 ％
（税抜0.75％） （税抜0.75％） （税抜0.10％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
対し）
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
（略）
（４）その他の手数料等
（略）
＊
２．信託事務の処理および監査に関する諸費用 を信託財産で負担します。
＊ 当該監査費用は、信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、信託事務の処理および監査に関する諸費用の支払いを信託財産のために行うことができ
ます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022％ （税抜
0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該諸費用とみ
なし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財
産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じ
て毎日費用計上するものとします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 11月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
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※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況について、以下の内容に更新・訂正さ
れます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 1,460,866,234 99.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 1,111,905 0.08
合計(純資産総額) 1,461,978,139 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 257,469,052 17.62
株式
ドイツ 31,101,758 2.13
フランス 70,860,996 4.85
オランダ 36,904,581 2.53
小計 396,336,387 27.13
日本 20,700,000 1.42
新株予約権付社債券等
アメリカ 381,727,722 26.13
ドイツ 40,326,090 2.76
フランス 74,512,807 5.10
オランダ 24,228,838 1.66
オーストリア 14,918,477 1.02
イギリス 366,844,928 25.11
スイス 32,325,961 2.21
小計 955,584,823 65.41
投資証券 アメリカ 24,341,223 1.67
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 84,587,079 5.79
合計(純資産総額) 1,460,849,512 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）株式には優先証券を含みます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月20日現在）
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザー
1 日本 587,519,097 2.4425 1,435,015,404 2.4865 1,460,866,234 99.92
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 利率
投資国 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
新株予約
アメリ
QIAGEN 1% CB
1 ドイツ 権付社債 － 400,000 11,633.10 46,532,434 11,919.29 47,677,183 1 2024/11/13 3.26
カ
券等
新株予約
SHANGHAI PORT 0%
イギリ
2 中国 権付社債 － 400,000 11,031.30 44,125,202 11,195.08 44,780,338 0 2021/8/9 3.07
ス 21 EB
券等
新株予約
イギリ イギリ
VODAFONE 1.5% CB
3 権付社債 － 200,000 13,571.31 27,142,628 16,595.14 33,190,290 1.5 2022/3/12 2.27
ス ス
券等
食品・飲
アメリ アメリ
▶ 株式 PEPSICO INC 料・タバ 2,251 13,784.78 31,029,543 14,615.64 32,899,823 － － 2.25
カ カ
コ
新株予約
5 スイス スイス 権付社債 SIKA 0.15% CB － 260,000 11,899.26 30,938,079 12,433.06 32,325,961 0.15 2025/6/5 2.21
券等
新株予約
CELLNEX 1.5% CLNX
イギリ スペイ
6 権付社債 － 200,000 14,391.47 28,782,950 15,683.71 31,367,424 1.5 2026/1/16 2.15
ス ン
CB
券等
新株予約
ZHONGSHENG GRP 0%
イギリ
7 中国 権付社債 － 2,000,000 1,417.84 28,356,840 1,557.05 31,141,168 0 2023/5/23 2.13
ス
CB
券等
ニュー 新株予約
イギリ
XERO 2.375% CB
8 ジーラ 権付社債 － 200,000 12,089.37 24,178,758 14,339.45 28,678,905 2.375 2023/10/4 1.96
ス
ンド 券等
新株予約
イギリ
HARVEST INTL 0% EB
9 中国 権付社債 － 2,000,000 1,402.07 28,041,486 1,413.66 28,273,282 0 2022/11/21 1.94
ス
券等
新株予約
イギリ フラン
STMICRO 0% A CB
10 権付社債 － 200,000 12,241.43 24,482,866 13,883.29 27,766,581 0 2022/7/3 1.90
ス ス
券等
新株予約
SYMRISE 0.2375% CB
11 ドイツ ドイツ 権付社債 － 200,000 14,331.31 28,662,630 13,831.02 27,662,049 0.2375 2024/6/20 1.89
券等
アメリ アメリ
ROSS STORES INC
12 株式 小売 2,206 10,704.60 23,614,351 12,209.93 26,935,119 － － 1.84
カ カ
新株予約
EXACT SCIENCES
アメリ アメリ
13 権付社債 － 232,000 12,135.51 28,154,388 11,480.51 26,634,786 0.375 2027/3/15 1.82
カ カ 0.375% CB
券等
新株予約
TAIWAN CEMENT 0%
アメリ
14 台湾 権付社債 － 200,000 12,598.76 25,197,520 13,274.96 26,549,932 0 2023/12/10 1.82
カ
CB
券等
新株予約
アメリ アメリ
TWITTER 1% CB
15 権付社債 － 248,000 10,407.98 25,811,809 10,485.86 26,004,935 1 2021/9/15 1.78
カ カ
券等
フラン フラン
AIRBUS SE
16 株式 資本財 1,571 14,703.10 23,098,576 16,279.29 25,574,774 － － 1.75
ス ス
新株予約
フラン フラン
SAFRAN 0% SAF 23 CB
17 権付社債 － 170,501.7 13,424.82 22,889,554 14,492.33 24,709,672 0 2023/6/21 1.69
ス ス
券等
新株予約
LIVE NATION 2.5%
アメリ アメリ
18 権付社債 － 189,000 12,619.01 23,849,942 12,927.19 24,432,402 2.5 2023/3/15 1.67
カ カ
CB
券等
アメリ アメリ
PROLOGIS INC-REIT
19 投資証券 － 2,462 8,179.41 20,137,729 9,886.76 24,341,223 － － 1.67
カ カ
新株予約
TECHNIPFMC 0.875%
イギリ アメリ
20 権付社債 － 200,000 12,779.18 25,558,375 12,168.08 24,336,164 0.875 2021/1/25 1.67
ス カ
CB
券等
新株予約
BE SEMICONDUCTOR
オラン オラン
21 権付社債 － 200,000 11,080.38 22,160,778 12,114.41 24,228,838 0.5 2024/12/6 1.66
ダ ダ 0.5% CB
券等
耐久消費
LVMH MOET HENNESSY
フラン フラン
22 株式 財・アパ 505 42,226.30 21,324,283 47,911.42 24,195,269 － － 1.66
ス ス LOUIS VUITTON SE
レル
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新株予約
イギリ
CHINA O/S L&I 0% CB
23 中国 権付社債 － 200,000 11,908.00 23,816,001 12,050.27 24,100,559 0 2023/1/5 1.65
ス
券等
新株予約
BOOKING HLDGS 0.9%
アメリ アメリ
24 権付社債 － 196,000 12,350.69 24,207,362 12,000.42 23,520,838 0.9 2021/9/15 1.61
カ カ
CB
券等
BANK OF AMERICA
アメリ アメリ
25 株式＊ CRP 7.25% SERIES L 銀行 140 143,732.30 20,122,522 160,061.81 22,408,654 7.25 － 1.53
カ カ
PFD
WELLS FARGO CO
アメリ アメリ
26 株式＊ 銀行 138 141,744.73 19,560,774 160,035.74 22,084,933 7.5 － 1.51
カ カ 7.5% SERIES L PFD
新株予約
イギリ 東レ ０％ ＡＵ
27 日本 権付社債 － 20,000,000 115.00 23,000,000 106.52 21,305,000 0 2021/8/31 1.46
ス Ｇ２１ ＣＢ
券等
耐久消費
ADIDAS AG
28 ドイツ ドイツ 株式 財・アパ 645 27,757.82 17,903,797 32,745.08 21,120,582 － － 1.45
レル
耐久消費
フラン フラン
KERING SA
29 株式 財・アパ 319 64,142.59 20,461,487 66,115.84 21,090,953 － － 1.44
ス ス
レル
新株予約
フラン フラン
ORPEA 0.375% CB
30 権付社債 － 157,487.5 12,200.37 19,214,073 13,255.73 20,876,119 0.375 2027/5/17 1.43
ス ス
券等
（注１）種類欄の＊の銘柄は優先証券であることを表しております。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の
発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における国/
地域名が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
（2019年11月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.92
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
資本財 1.75
株式 外国
商業・専門サービス 1.19
耐久消費財・アパレル 4.53
メディア・娯楽 2.62
小売 1.84
食品・飲料・タバコ 3.30
家庭用品・パーソナル用品 1.34
ヘルスケア機器・サービス 0.47
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.44
銀行 3.05
不動産 1.49
ソフトウェア・サービス 3.11
小計 27.13
新株予約権付社債券等 － 65.41
投資証券 － 1.67
（注）株式には優先証券を含みます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年11月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
11期 (2010年４月26日) 3,359 3,376 0.9770 0.9820
12期 (2010年10月25日) 2,939 2,955 0.9024 0.9074
13期 (2011年４月25日) 2,772 2,787 0.9695 0.9745
14期 (2011年10月25日) 2,223 2,236 0.8050 0.8100
15期 (2012年４月25日) 2,297 2,311 0.8603 0.8653
16期 (2012年10月25日) 2,132 2,144 0.8611 0.8661
17期 (2013年４月25日) 2,079 2,180 1.0346 1.0846
18期 (2013年10月25日) 1,959 1,996 1.0602 1.0802
19期 (2014年４月25日) 1,870 1,921 1.1079 1.1379
20期 (2014年10月27日) 1,872 1,889 1.1227 1.1327
21期 (2015年４月27日) 1,754 1,768 1.2614 1.2714
22期 (2015年10月26日) 1,648 1,662 1.2046 1.2146
23期 (2016年４月25日) 1,602 1,616 1.1222 1.1322
24期 (2016年10月25日) 1,547 1,561 1.0976 1.1076
25期 (2017年４月25日) 1,655 1,670 1.1688 1.1788
26期 (2017年10月25日) 1,666 1,680 1.2400 1.2500
27期 (2018年４月25日) 1,648 1,662 1.2070 1.2170
28期 (2018年10月25日) 1,643 1,657 1.1734 1.1834
29期 (2019年４月25日) 1,629 1,643 1.2004 1.2104
30期 (2019年10月25日) 1,465 1,477 1.1859 1.1959
2018年11月末日 1,638 － 1.1782 －
2018年12月末日 1,554 － 1.1285 －
2019年１月末日 1,602 － 1.1577 －
2019年２月末日 1,624 － 1.1824 －
2019年３月末日 1,625 － 1.1869 －
2019年４月末日 1,632 － 1.1970 －
2019年５月末日 1,597 － 1.1707 －
2019年６月末日 1,577 － 1.1902 －
2019年７月末日 1,568 － 1.2050 －
2019年８月末日 1,446 － 1.1817 －
2019年９月末日 1,444 － 1.1835 －
2019年10月末日 1,482 － 1.1954 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年11月20日 1,461 － 1.2062 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
11期 0.0050
12期 0.0050
13期 0.0050
14期 0.0050
15期 0.0050
16期 0.0050
17期 0.0500
18期 0.0200
19期 0.0300
20期 0.0100
21期 0.0100
22期 0.0100
23期 0.0100
24期 0.0100
25期 0.0100
26期 0.0100
27期 0.0100
28期 0.0100
29期 0.0100
30期 0.0100
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
11期 6.7
12期 △7.1
13期 8.0
14期 △16.5
15期 7.5
16期 0.7
17期 26.0
18期 4.4
19期 7.3
20期 2.2
21期 13.2
22期 △3.7
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23期 △6.0
24期 △1.3
25期 7.4
26期 6.9
27期 △1.9
28期 △2.0
29期 3.2
30期 △0.4
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
11期 128,815,485 316,842,818 3,438,411,234
12期 76,149,425 257,263,877 3,257,296,782
13期 81,560,301 478,780,160 2,860,076,923
14期 64,156,254 162,618,056 2,761,615,121
15期 60,624,887 151,351,468 2,670,888,540
16期 51,509,463 246,516,526 2,475,881,477
17期 216,457,410 682,026,948 2,010,311,939
18期 140,147,693 302,625,110 1,847,834,522
19期 77,589,255 236,781,377 1,688,642,400
20期 78,218,147 99,093,643 1,667,766,904
21期 64,934,330 341,829,845 1,390,871,389
22期 67,682,117 89,932,948 1,368,620,558
23期 118,667,152 59,356,996 1,427,930,714
24期 37,176,967 55,272,548 1,409,835,133
25期 112,650,715 105,821,273 1,416,664,575
26期 106,674,825 179,045,501 1,344,293,899
27期 97,719,295 75,850,224 1,366,162,970
28期 97,648,648 62,795,888 1,401,015,730
29期 50,314,041 93,774,025 1,357,555,746
30期 49,061,754 171,113,113 1,235,504,387
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年11月20日 設定日 2004 年９月30日
純資産総額 14 億円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
26 期 2017 年10月 100
27 期 2018 年４月 100
28 期 2018 年10月 100
29 期 2019 年４月 100
30 期 2019 年10月 100
設定来累計 4,630
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
通貨別構成状況 種類別構成状況
通貨 投資比率※1 種類 投資比率※1
米ドル 55.2% ＣＢ 65.4%
ユーロ 23.8% 株式 27.1%
日本円 5.1% 投資証券 1.7%
香港ドル 4.1%
＊株式には優先証券を含みます。
英ポンド 2.3%
その他 3.7%
＊ベビーファンドにおいて、為替ヘッジを行っています。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭグローバルＣＢプラスです。
・運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
・ＣＢとは新株予約権付社債券等のことです。
※1 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※2 「投資国」は、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期計算期間（2019年４月26日
から2019年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＪＰＭグローバルＣＢプラス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第29期 第30期
(2019年４月25日現在) (2019年10月25日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,656,673,539 1,508,650,614
派生商品評価勘定 379,662 －
17,558,071 83,312
未収入金
流動資産合計 1,674,611,272 1,508,733,926
資産合計 1,674,611,272 1,508,733,926
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,749,940 17,581,233
未払金 293,828 －
未払収益分配金 13,575,557 12,355,043
未払解約金 13,279,464 83,312
未払受託者報酬 871,112 833,376
未払委託者報酬 13,066,615 12,500,538
174,159 166,616
その他未払費用
流動負債合計 45,010,675 43,520,118
負債合計 45,010,675 43,520,118
純資産の部
元本等
※１ 1,357,555,746 ※１ 1,235,504,387
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 272,044,851 229,709,421
195,859,819 159,172,286
（分配準備積立金）
元本等合計 1,629,600,597 1,465,213,808
純資産合計 1,629,600,597 1,465,213,808
負債純資産合計 1,674,611,272 1,508,733,926
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第29期 第30期
(自 2018年10月26日 (自 2019年４月26日
至 2019年４月25日) 至 2019年10月25日)
営業収益
有価証券売買等損益 67,245,304 △ 13,487,305
△ 2,591,768 18,643,965
為替差損益
営業収益合計 64,653,536 5,156,660
営業費用
受託者報酬 871,112 833,376
※１ 13,066,615 ※１ 12,500,538
委託者報酬
174,159 177,416
その他費用
営業費用合計 14,111,886 13,511,330
営業利益又は営業損失（△） 50,541,650 △ 8,354,670
経常利益又は経常損失（△） 50,541,650 △ 8,354,670
当期純利益又は当期純損失（△） 50,541,650 △ 8,354,670
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,171 △ 3,356,636
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 242,926,051 272,044,851
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,461,051 9,278,869
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,461,051 9,278,869
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,246,173 34,261,222
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,246,173 34,261,222
額
※２ 13,575,557 ※２ 12,355,043
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 272,044,851 229,709,421
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
評価方法 す。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
法 値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期 第30期
区分
(2019年４月25日現在) (2019年10月25日現在)
※１期首元本額 1,401,015,730円 1,357,555,746円
期中追加設定元本額 50,314,041円 49,061,754円
期中一部解約元本額 93,774,025円 171,113,113円
受益権の総数 1,357,555,746口 1,235,504,387口
１口当たりの純資産額 1.2004円 1.1859円
(１万口当たりの純資産額) (12,004円) (11,859円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期 第30期
区分 (自 2018年10月26日 (自 2019年４月26日
至 2019年４月25日) 至 2019年10月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年10,000分の 同左
の全部または一部を委託するために 35の率を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 8,579,894円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 176,816,616円 167,689,869円
分配準備積立金額 200,855,482円 171,527,329円
当ファンドの分配対象収益額 386,251,992円 339,217,198円
当ファンドの期末残存口数 1,357,555,746口 1,235,504,387口
1万口当たり収益分配対象額 2,845.20円 2,745.57円
1万口当たり分配金額 100.00円 100.00円
収益分配金金額 13,575,557円 12,355,043円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券およびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的ならびに外貨建資産の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を目
的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期 第30期
(2019年４月25日現在) (2019年10月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 69,712,823 △920,898
合計 69,712,823 △920,898
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
第29期(2019年４月25日現在) 第30期(2019年10月25日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
売建
取引
以外 アメリカドル 426,870,118 － 430,620,058 △3,749,940 487,501,711 － 496,663,951 △9,162,240
の取
ユーロ 215,631,285 － 215,443,002 188,283 215,067,500 － 221,403,505 △6,336,005
引
英ポンド 47,901,700 － 47,710,321 191,379 32,653,790 － 34,736,778 △2,082,988
合計 690,403,103 － 693,773,381 △3,370,278 735,223,001 － 752,804,234 △17,581,233
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年10月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マ
親投資信託受
日本円 ザーファンド（適格機関投資家専 617,641,290 1,508,650,614
益証券
用）
合計 617,641,290 1,508,650,614
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信
託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年４月25日現在) (2019年10月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 148,515,636 80,239,073
金銭信託 134,923,881 －
コール・ローン － 35,648,555
株式 452,582,707 398,050,077
社債券 909,097,412 967,444,870
投資証券 20,818,196 24,654,139
未収配当金 1,048,986 476,711
未収利息 2,998,742 2,007,635
74 235,993
前払費用
流動資産合計 1,669,985,634 1,508,757,053
資産合計
1,669,985,634 1,508,757,053
負債の部
流動負債
未払解約金 13,279,464 83,312
－ 72
未払利息
流動負債合計 13,279,464 83,384
負債合計
13,279,464 83,384
純資産の部
元本等
元本 ※１ 674,211,924 617,641,290
剰余金
982,494,246 891,032,379
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,656,706,170 1,508,673,669
純資産合計
1,656,706,170 1,508,673,669
負債純資産合計 1,669,985,634 1,508,757,053
（注）「ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年４月26日から翌年４月
25日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評 株式および投資証券
価基準および 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価方法 社債券
個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
３．その他財務諸 外貨建取引等の処理基準
表作成のため 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
の基本となる 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年４月25日現在) (2019年10月25日現在)
※１期首元本額 703,670,020円 674,211,924円
期中追加設定元本額 34,300,881円 41,421,637円
期中解約元本額 63,758,977円 97,992,271円
元本の内訳（注）
ＪＰＭグローバルＣＢプラス 674,211,924円 617,641,290円
合 計 674,211,924円 617,641,290円
受益権の総数 674,211,924口 617,641,290口
１口当たりの純資産額 2.4572円 2.4426円
(１万口当たりの純資産額) (24,572円) (24,426円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券、投資証券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関
リスク 連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバ
ティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先に
おいて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォー
マンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニ
ターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報
告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッ
ティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行
能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を
実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年４月25日現在) (2019年10月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 51,345,492 15,930,075
社債券 △23,419,236 3,437,002
投資証券 2,789,213 4,492,306
30,715,469 23,859,383
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年10月25日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALPHABET INC-CL A
アメリカドル 140 1,259.11 176,275.40
FACEBOOK INC-A
515 186.38 95,985.70
IAC/INTERACTIVECORP 475 226.46 107,568.50
ROSS STORES INC
2,206 110.44 243,630.64
COCA-COLA COMPANY
2,648 54.61 144,607.28
PEPSICO INC
2,251 137.89 310,390.39
BECTON DICKINSON AND CO 6.125% A PFD
1,050 59.76 62,748.00 ＊
ILLUMINA INC
447 315.50 141,028.50
JOHNSON & JOHNSON
1,400 127.50 178,500.00
BANK OF AMERICA CRP 7.25% SERIES L PFD
140 1,498.89 209,844.60 ＊
WELLS FARGO CO 7.5% SERIES L PFD
138 1,501.00 207,138.00 ＊
CROWN CASTLE INTERNATIONAL 6.875% A PFD 89 1,268.45 112,892.05 ＊
COUPA SOFTWARE INCORPORATED
589 131.63 77,530.07
MICROSOFT CORP
878 139.94 122,867.32
PALO ALTO NETWORKS INC
371 221.57 82,202.47
PAYPAL HOLDINGS INC
1,019 104.91 106,903.29
小計 銘柄数： 16 2,380,112.21
(258,813,401)
組入時価比率： 17.2% 65.1%
AIRBUS SE
ユーロ 1,571 122.26 192,070.46
RELX PLC
6,627 21.26 140,890.02
ADIDAS AG
645 273.15 176,181.75
KERING SA
319 472.70 150,791.30
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
505 377.05 190,410.25
UNILEVER NV
3,028 53.00 160,484.00
LEG IMMOBILIEN AG
805 101.90 82,029.50
小計 銘柄数： 7 1,092,857.28
(131,907,873)
組入時価比率： 8.7% 33.1%
BP PLC
英ポンド 10,285 5.10 52,453.50
小計 銘柄数： 1 52,453.50
(7,328,803)
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組入時価比率： 0.5% 1.8%
合計 398,050,077
(398,050,077)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）備考欄の * の銘柄は優先証券であることを表しております。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
社債券 日本円 東レ ０％ ＡＵＧ２１ ＣＢ 20,000,000 22,258,800
ソニー１３０％コールオプション条項付
15,000,000 20,257,500
第６回無担保転換社債
スズキ ０％ ＭＡＲ２３ ＣＢ 10,000,000 12,292,400
ＳＢＩホールディングス ０％ ＳＥＰ
20,000,000 20,980,000
２３ ＣＢ
計 銘柄数： ▶ 65,000,000 75,788,700
組入時価比率： 5.0% 7.6%
BIOMARIN PHARM 0.599% CB
アメリカドル 101,000.00 99,944.55
BOFA FIN 0.25% MTN EB
145,000.00 145,600.30
BOOKING HLDGS 0.9% CB
196,000.00 230,133.40
CAESARS ENT 5% CB
41,014.00 71,961.11
CHEGG 0.25% CB
85,000.00 114,546.00
CHINA O/S L&I 0% CB
200,000.00 221,166.00
CTRIP.COM 1% CB
156,000.00 152,042.28
ENVESTNET 1.75% CB
119,000.00 131,942.44
EXACT SCIENCES 0.375% CB
232,000.00 248,592.64
GLENCORE 0% EMTN CB
200,000.00 169,518.00
GOLAR LNG 2.75% CB
124,000.00 109,038.16
HUAZHU GRP 0.375% CB
139,000.00 150,752.45
INTEL 3.25% CB
25,000.00 64,282.50
LIB MED IT 4% EB
222,000.00 157,065.00
LIVE NATION 2.5% CB
189,000.00 225,089.55
MICROCHIP 1.625% CB
132,000.00 171,763.68
NEW RELIC 0.5% CB
135,000.00 127,801.80
NXP SEMICOND 1% CB
200,000.00 209,922.00
QIAGEN 1% CB
400,000.00 376,632.00
REPLIGEN 0.375% CB
68,000.00 68,000.00
RINGCENTRAL 0% CB
40,000.00 74,748.40
SHANGHAI PORT 0% 21 EB
400,000.00 407,860.00
SPIRIT REALTY3.75%REITCB
153,000.00 157,163.13
STMICRO 0% A CB
200,000.00 247,384.00
SUPERNUS 0.625% CB
115,000.00 105,373.35
TAIWAN CEMENT 0% CB
200,000.00 238,924.00
TWITTER 1% CB
248,000.00 239,119.12
TWLO 0.25% CB
69,000.00 112,378.85
XERO 2.375% CB
200,000.00 238,086.00
計 銘柄数： 29 4,734,014.00 5,066,830.71
(550,967,171)
組入時価比率： 36.5% 55.6%
BE SEMICONDUCTOR 0.5% CB
ユーロ 200,000.00 196,132.00
CA IMMOBILIEN 0.75% CB
100,000.00 124,810.00
CELLNEX 1.5% CLNX CB
200,000.00 264,464.00
DEUTSCHE WOHNEN 0.325%CB
100,000.00 104,733.00
ORPEA 0.375% CB
157,487.50 170,591.73
REMY COINTRE0.125%RCO CB
101,511.90 126,672.54
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SAFRAN 0% SAF 23 CB
170,501.70 199,071.97
SYMRISE 0.2375% CB
200,000.00 232,482.00
TECHNIPFMC 0.875% CB
200,000.00 203,764.00
計 銘柄数： 9 1,429,501.10 1,622,721.24
(195,862,453)
組入時価比率： 13.0% 19.7%
VODAFONE 1.5% CB
英ポンド 200,000.00 248,818.00
計 銘柄数： 1 200,000.00 248,818.00
(34,764,850)
組入時価比率： 2.3% 3.5%
SIKA 0.15% CB
スイスフラン 260,000.00 291,821.40
計 銘柄数： 1 260,000.00 291,821.40
(31,957,361)
組入時価比率： 2.1% 3.2%
HARVEST INTL 0% EB
香港ドル 2,000,000.00 2,006,640.00
ZHONGSHENG GRP 0% CB
2,000,000.00 2,180,360.00
計 銘柄数： 2 4,000,000.00 4,187,000.00
(58,073,690)
組入時価比率： 3.8% 5.9%
CAPITALAND 2.8% REGS CB
シンガポールドル 250,000.00 251,105.00
計 銘柄数： 1 250,000.00 251,105.00
(20,030,645)
組入時価比率： 1.3% 2.0%
小計 967,444,870
(891,656,170)
投資証
PROLOGIS INC-REIT
アメリカドル 2,462 226,725.58
券
計 銘柄数： 1 2,462 226,725.58
(24,654,139)
組入時価比率： 1.6% 2.5%
小計 24,654,139
(24,654,139)
合計 992,099,009
(916,310,309)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,463,876,823 円
Ⅱ 負債総額 1,898,684 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,461,978,139 円
Ⅳ 発行済口数 1,212,024,629 口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.2062 円
（参考）ＧＩＭグローバルＣＢプラス・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,460,869,543 円
Ⅱ 負債総額 20,031 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,460,849,512 円
Ⅳ 発行済口数 587,519,097 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4865 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2019年 ５月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 ５月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2019年 11月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 11月 末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年11月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 838,061
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,471,994
総合計 127 4,310,055
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事
業の内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金
１ 株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
融商品取引業を営んでいます。
＊
ひろぎん証券株式会社
２ 5,000百万円 同 上
３ エース証券株式会社 8,831百万円 同 上
４ 岡三証券株式会社 5,000百万円 同 上
５ 九州ＦＧ証券株式会社 3,000百万円 同 上
６ 楽天証券株式会社 7,495百万円 同 上
７ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
10,000百万円
８ 野村證券株式会社 同 上
（2019年10月末現在）
９ フィデリティ証券株式会社 9,257百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
10 40,500百万円 同 上
ンレー証券株式会社
銀行法に基づき銀行業を営んでい
11 株式会社鹿児島銀行 18,130百万円
ます。
38,971百万円
＊
株式会社関西みらい銀行
12 同 上
（2019年４月１日現在）
13 株式会社きらぼし銀行 43,734百万円 同 上
14 スルガ銀行株式会社 30,043百万円 同 上
12,240百万円
信用金庫法に基づき金融業を営ん
＊
京都信用金庫
15
でいます。
（出資の総額）
＊ 募集の取扱い以外の業務を行っています。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ 投資運用業務および投資顧問業務を
24 百万ポンド
ント（ＵＫ）リミテッド 行っています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭグローバルＣＢプラスの2019年４月26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
ＭグローバルＣＢプラスの2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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