株式会社ソフトウェア・サービス 有価証券報告書 第51期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月27日
【事業年度】 第51期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 （千円） 14,511,772 17,725,549 14,617,413 17,572,586 22,353,557
経常利益 （千円） 2,721,946 2,888,759 2,654,386 3,657,788 3,905,950
当期純利益 （千円） 1,927,049 1,913,010 1,885,428 2,531,150 2,702,743
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 847,400 847,400 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 （千株） 5,488 5,488 5,488 5,488 5,488
純資産額 （千円） 13,315,584 14,846,236 16,349,538 19,334,621 21,370,222
総資産額 （千円） 15,425,056 18,098,851 17,854,230 22,955,008 25,311,586
１株当たり純資産額 （円） 2,500.77 2,788.26 3,070.69 3,551.92 3,928.62
70.00 75.00 75.00 125.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり
（円） 361.90 359.28 354.11 474.61 496.66
当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 86.3 82.0 91.6 84.2 84.4
自己資本利益率 （％） 15.5 13.6 12.1 14.2 13.3
株価収益率 （倍） 12.6 11.8 14.8 17.9 23.5
配当性向 （％） 19.3 20.9 21.2 26.3 18.1
営業活動による
（千円） △187,373 3,857,220 878,919 3,878,141 3,041,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △162,236 △82,507 △542,648 △474,671 △7,237,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △477,902 △373,079 △400,870 △402,572 △678,804
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,019,395 6,421,028 6,356,429 9,357,328 4,482,592
期末残高
従業員数 （名） 1,007 1,110 1,178 1,259 1,325
109.4 103.8 128.7 208.9 285.6
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％）
(119.1 ) (108.8 ) (140.9 ) (134.1 ) (139.3 )
最高株価 （円） 5,980 5,580 5,750 11,990 11,890
最低株価 （円） 3,860 3,620 4,090 5,130 6,770
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年４月 大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
1970年４月 ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
1971年４月 ３時間ドックシステムを開発、発売
1972年４月 オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
1978年３月 本店を大阪市北区西天満に移転
1984年９月 ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
1986年３月 本店を大阪府吹田市に移転
1990年４月 株式会社病院システム研究所を設立
1994年５月 調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
1994年10月 精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』
1995年５月
（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』
1997年１月
（New Technology Ordering Network System）の提供開始
ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ 』の提供開始
2000年４月
®
2001年10月 株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
2002年10月 子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
2003年１月 本店を大阪市淀川区西宮原に移転
2003年８月 厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
2004年２月
2005年４月 『プライバシーマーク』認証取得
2008年５月 本社を大阪市淀川区宮原に移転
2009年11月 『国際規格ISO9001』認証取得
オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び
2010年６月
電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ 』の提供開始
®
2012年１月 東京オフィスを開設
2013年７月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に
株式を上場
2013年11月 ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始
2014年８月 本店を大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に移転
2014年11月 株式会社オー・エム・シィーと合併
2015年３月 『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得
電子カルテシステム『ｅ－カルテ 』商標登録
2016年３月
®
2017年５月 沖縄ブランチを開設
地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ （ケアミル ）』商標登録
2017年11月
® ®
医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ 』及び
®
2018年７月
汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ 』商標登録
®
2018年９月 九州ブランチ開設
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入
を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提
供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,325 31.34 6.64 4,854
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、66名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での
キャリア採用によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かした健康・医療・介護情報システムの創造
を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを
経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年
輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。
これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、健康・医療・介護情報システムを通じて社会に貢献し続けるこ
とが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより
多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位３社以内の位置付けを維
持し、売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
医療業界におきましては、政府の主導のもと、「次世代医療基盤法」の施行、「改正医療保険関連法」の成立
によるマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備
が進められております。これらの実現には、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も医療ＩＴ
化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社が市場シェアを引き続き拡大しつつ、
利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
① 自社システムの販売強化・サービス拡充
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部
門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専
門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、
「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存でありま
す。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、
ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
② システム技術・品質の向上
当社の主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステム等の開発・改良・機能拡充だけではなく、
ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
また、品質管理を専門とする部署を設置し、システムの機能・品質の向上を図り、時代のニーズに即したシス
テム開発を進めてまいります。
③ 顧客との関係強化
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じ
て、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム・サービスへ
の新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、
在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当
社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等を
サポートしてまいります。
④ システム導入の効率化
当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアが
ユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなって
おります。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてま
いります。
⑤ 人材の増強及び継続的な教育
当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大
きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心
に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで
各社員の能力向上を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或い
は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の
対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであ
ります。
（１）医療情報システムを主軸とした事業について
少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増して
おります。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向
上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の
情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想さ
れます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策とその影響について
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚
生労働省の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が
行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する
医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制について
電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、
様々なガイドラインや指針等、社会的要請が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システ
ムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開
発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）業績の変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計
上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定
時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10
月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影
響を受けることになります。
（月別ソフトウェア販売実績推移表）
（単位：千円）
11月 12月 1月 2月 3月 4月 半期合計
第50期
295,736 566,517 392,930 851,869 932,096 529,605 3,568,756
(2018年10月期)
第51期
334,363 351,420 438,875 515,506 984,249 739,672 3,364,086
(2019年10月期)
5月 6月 7月 8月 9月 10月 年間合計
第50期
812,776 279,201 516,663 696,047 561,297 814,803 7,249,544
(2018年10月期)
第51期
700,530 905,835 708,990 413,076 848,535 511,133 7,452,188
(2019年10月期)
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア販売実績に保守サービス販売実績を加算した金
額であります。
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（５）開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
しい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当
社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っており、「ｅ－カルテ 」（電子カルテシステム）等、一部のシステムに
®
ついては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフト
ウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソ
フトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性
を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立し
ている場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
（７）人材の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な
課題であると認識しております。今後、さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と
「ソフトウェア及びハードウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これら
の知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社
の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図る所存で
すが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で
拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
（８）医療情報システムに関する紛争の可能性について
① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生
命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必
要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生し
た場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等に
よる医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③ コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に
最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入
検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
ティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築
しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全
の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、
ユーザー病院より損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報の管理
当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、
また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可され
た一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が
考えられます。
各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得してお
り、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導
入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教
育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対
策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社
の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る展開等の地政学的リスク等により
不確実性が高まり、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩
やかな回復基調で推移しました。一方で、10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延
伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正
化する方向で進められております。また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分
化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支
援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められてきました。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されま
す。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進ん
でおり、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリ
プレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさ
を増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導
入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東京を中心とする関東圏や東
日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目
指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。
以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、
売上高、利益とも前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は22,353百万円（前年同期比27.2％増）、受注高は17,382百万円（同31.8％増）、受注残
高は5,107百万円（同11.3％増）となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円（同7.3％増）、経常利益
3,905百万円（同6.8％増）、当期純利益2,702百万円（同6.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグ
メント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,874百万円
減少し、4,482百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,041百万円（前事業年度は3,878百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期純利益3,905百万円、減価償却費279百万円、売上債権増加額465百万円、たな卸資産減少額39百
万円、仕入債務増加額814百万円、前受金増加額57百万円、利息及び配当金の受取額40百万円、法人税等の支払
額1,714百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円（前事業年度は474百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入に
よる支出100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、678百万円（前事業年度は402百万円の支出）となりました。これは主に、
配当金の支払額677百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. ハードウェア仕入実績
当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示す
と、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年11月１日
種類
至 2019年10月31日)
仕入高（千円） 前年同期増減率（％）
ハードウェア 8,268,704 75.0
合計 8,268,704 75.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりで
あります。
当事業年度
(自 2018年11月１日
至 2019年10月31日)
種類
前年同期増減率 前年同期増減率
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
ソフトウェア 7,139,212 △1.6 2,098,769 △13.0
ハードウェア 10,243,449 72.5 3,009,094 38.1
合計 17,382,661 31.8 5,107,863 11.3
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりで
あります。
当事業年度
(自 2018年11月１日
種類
至 2019年10月31日)
販売高（千円） 前年同期増減率（％）
ソフトウェア 7,452,188 2.8
ハードウェア 9,412,501 74.9
保守サービス 5,488,866 11.1
合計 22,353,557 27.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を
勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,356百万円増加し、25,311百万円となりました。主な
要因は、現金及び預金6,874百万円の減少、売掛金465百万円の増加、有価証券997百万円の増加、たな卸資産
39百万円の減少、有形固定資産8,941百万円の増加、投資有価証券988百万円の減少、長期前払費用174百万円
の減少及び繰延税金資産25百万円の増加であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して320百万円増加し、3,941百万円となりました。主な要因
は、買掛金814百万円の増加、未払法人税等504百万円の減少、未払消費税等32百万円の減少及び前受金57百
万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、21,370百万円となりました。主な
要因は、その他有価証券評価差額金６百万円の増加、当期純利益2,702百万円の計上、剰余金の配当680百万
円の支払によるものであります。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前年同期に比べ4,780百万円増加の22,353百万円（前年同期比27.2％増）となっております。種
類別の内訳は、ソフトウェアが202百万円増加の7,452百万円（同2.8％増）、ハードウェアが4,031百万円増
加の9,412百万円（同74.9％増）、保守サービスが546百万円増加の5,488百万円（同11.1％増）となっており
ます。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高4,780百万円の増加、ソフトウェア売上原価493百万円の増加、ハードウェア売上原
価3,661百万円の増加により、前年同期に比べ625百万円増加の5,803百万円（前年同期比12.1％増）となって
おります。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益625百万円の増加、販売費及び一般管理費360百万円の増加により、前年同期に比
べ264百万円増加の3,868百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これを受けて経常利益は、248百万円
増加の3,905百万円（同6.8％増）となりました。
（当期純利益）
上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ248百万円増加の3,905百万円（前年同期比6.8％増）と
なりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が106百万円減少し、法人税等調整額が183百万円増
加したことにより、前年同期に比べ171百万円増加の2,702百万円（同6.8％増）となりました。
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c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社
の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生
の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や
法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなう
ことを原則としております。
当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当事業年度では、672ユーザー（前年同期比39ユーザー増加）、売上高22,353百万円、売上高経常利益率
17.5％となりました。
当社の今後の戦略といたしましては、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存
ユーザー取引を深耕し、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。そのための新
東京支社建設用地も確保しております。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及び
サービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社の成長を目指してまいります。
以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザー
にも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、
業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門
の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めてお
ります。また、ＩＣＴ、ＡＩやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、 379 百万円となりました。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、 9,249 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、2019年９月に9,143百万円で購入した
「新東京支社」建設用地等にかかるものであります。
なお、当事業年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は本店ビル、東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2019年10月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
（所在地） （名）
合計
構築物 及び備品 （面積㎡）
本店ビル
2,085,969
本社 2,329,612 170,158 4,585,740 1,285
(3,305.79)
(大阪府大阪市淀川区)
東京オフィス
－
事務所 2,223 5,773 7,997 27
(－)
(東京都港区)
九州ブランチ －
事務所 － 405 405 2
(熊本県熊本市中央区) (－)
沖縄ブランチ
－
事務所 1,359 412 1,772 11
(－)
(沖縄県那覇市)
社員寮
267,573
寮 420,333 6,070 693,976 －
(663.81)
(大阪府大阪市淀川区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は42,618千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達
設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
着手 完了
(千円) (千円)
新東京支社
未定 未定 未定
事務所 9,165,025 自己資金
（注）２ （注）２ （注）２
(東京都大田区)
(注) １.上記金額には消費税等は含んでおりません。
２.投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月については、「新東京支社」の建設開始時期及び
建設工事費等が未確定であるため、未定であります。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数 (株) 提出日現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月31日） （2020年１月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
（スタンダード）
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2004年２月20日
600,000 5,488,000 497,400 847,400 757,800 1,010,800
（注）
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 600,000株
発行価格 2,250円
資本組入額 829円
払込金総額 1,255,200千円
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（５）【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他の
政府及び地
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 13 13 91 2 1,840 1,968 －
所有株式数
－ 2,410 182 15,054 11,572 16 25,587 54,821 5,900
（単元）
所有株式数の
－ 4.40 0.33 27.46 21.11 0.03 46.67 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式48,369株は「個人その他」に483単元、及び「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
宮崎 勝 京都府京都市北区 1,600,000 29.41
公益財団法人夢＆環境支援
大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38 800,000 14.71
宮崎記念基金
シップヘルスケアホールディングス
大阪府吹田市春日3丁目20-8
560,000 10.29
株式会社
NORTHERN TRUST CO.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC)RE FIDELITY FUNDS
5NT, UK 333,000 6.12
（常任代理人
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
香港上海銀行東京支店）
BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
（常任代理人
UNITED STATES 253,087 4.65
株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505224
U.S.A. 184,000 3.38
（常任代理人
（東京都港区港南2丁目15-1）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 86,700 1.59
株式会社（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
（常任代理人
E14 4QA, U.K.
78,038 1.43
モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町1丁目9-7）
MUFG証券株式会社）
津野 紀代志 大阪府大阪市北区
70,130 1.29
株式会社東計電算 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150 68,600 1.26
計 － 4,033,555 74.15
(注) 上記のほか、自己株式が48,369株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 48,300
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,433,800
完全議決権株式（その他） 54,338 －
普通株式 5,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,338 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
大阪市淀川区西宮原
株式会社 ソフトウェア・
48,300 － 48,300 0.88
サービス
二丁目６番１号
計 － 48,300 － 48,300 0.88
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 96 949,190
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,515 －
当期間における取得自己株式 1,060 －
（注）１．当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無
償取得したものです。
２．当期間における取得自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償
取得したものによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与のため
820 7,404,600 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 48,369 － 49,429 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分）は、2019年２月22日に実施した
当社の役員及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
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３【配当政策】
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、
株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当
の決定機関は、株主総会であります。
上記の方針のもと、第51期の利益還元策として、１株当たりの配当を90円といたしました。この結果、第51期の
配当性向は18.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であ
り、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務
体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年１月24日
489,566 90
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支
援する」を企業理念にしております。
この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大
化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えており
ま
す。
今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全
性の確保に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社です。
取締役会は、取締役６名で構成され、原則毎月１回開催しております。代表取締役会長を議長として、迅
速な意思決定を行うために重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図
られるよう監督を行っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。常勤監査
役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能を
より一層強化しております。
監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専
門知識等に基づく指摘・助言等を行っています。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査
し、会計監査人、内部監査室等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。
内部監査室は、代表取締役直轄組織として３名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、
その結果を代表取締役に報告を行い、また、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部監査機能を
担っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(1)取締役会
構成員：代表取締役会長 宮崎 勝、取締役社長 大谷 明広、取締役 伊藤 純一郎、
取締役 松本 泰明、取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘の合計６名
(2)監査役会
構成員：常勤社外監査役 中村 篤人、社内監査役 津野 紀代志、社外監査役 前川 宗夫の合計３名
(3)内部監査室
構成員：内部監査室長、以下社員２名の合計３名
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なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。
［当社コーポレート・ガバナンス体制の概要］ 2020年１月27日現在
２．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が独立性のある社外監査役で構成されておりま
す。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役が取締役会及びその他の重要
な会議に出席することになっていることや、監査役会が代表取締役との定期会合その他情報交換、稟議書・
報告書等を閲覧することで、監査役に十分な経営監視機能を持たせ、経営の透明化と健全性を確保で
きると判断しております。
また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックなどで監
査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。
以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して
おります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに
従い職務執行しているかを監督する。
(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第
４号）
(1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員
会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する
内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締
役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査
役・内部監査担当・弁護士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握
と是正に努める。
５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
(1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。
リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部
長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早
期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリン
グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行うことにより、関係会社の損失の危険の管理並びに業務の適正
かつ効率的な運用の確保を図る。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法
施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３
号）
(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を
行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
受けない。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規
則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）
(1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
る。
(3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款
違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
(4) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備
する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて
調査及び報告を求める。
11．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に
努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処でき
る体制を整備する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全
社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として
任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財
務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図ってお
ります。
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(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するため
の体制」を整備しております。
(d)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(f)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
る。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的と
するものであります。
(h)株主総会の特別決議要件
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1963年４月 日本アイ・ビー・エム株式会
社入社
宮崎 勝
代表取締役会長 1939年１月27日 生 1969年４月 当社設立とともに代表取締役 (注) ３ 1,600,000
社長
2019年１月 代表取締役会長（現任）
1987年４月 システム技研株式会社入社
2002年10月 当社入社
2007年５月 技術営業部長
2007年７月 取締役・技術営業部長
2010年７月 取締役・技術営業部長 兼 顧
大谷 明広
取締役社長 1964年11月13日 生 (注) ３ 9,250
客支援部長
2012年11月 取締役
2013年１月 常務取締役
2015年１月 専務取締役
2019年１月 取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社大和銀行入行
2001年４月 独立行政法人雇用・能力開発
機構入社
2008年11月 当社入社
2010年７月 経営管理部長
取締役
伊藤 純一郎
1968年８月５日 生 (注) ３ 7,440
経営管理部長
2012年１月 取締役・経営管理部長
2012年11月 取締役・経営管理部長 兼人
財部長
2015年２月 取締役・経営管理部長（現
任）
1993年４月 オムロン株式会社入社
2002年10月 当社入社
2006年９月 株式会社コムズ・ブレイン入
社
2009年12月 当社入社
取締役
松本 泰明 2012年11月 技術営業部長
1970年４月30日 生 (注) ３ 335
技術営業部長
2014年８月 技術営業部長 兼新規導入部
長
2015年11月 技術営業部長
2019年１月 取締役・技術営業部長（現
任）
1998年４月 株式会社オフテクス入社
2002年10月 当社入社
取締役
2012年11月 顧客支援部長
田村 光
顧客支援部長 兼 1973年７月17日 生 (注) ３ 135
2019年１月 取締役・顧客支援部長
品質管理推進室長
2019年11月 取締役・顧客支援部長 兼品質
管理推進室長（現任）
2001年３月 当社入社
2014年８月 基幹システム部長
2015年11月 基幹第一システム部長
2016年11月 システムソリューション部長
取締役
2017年11月 第一システム部長
菅野 真弘
第一システム部長 兼 1978年11月４日 生 (注) ３ 5,535
2018年11月 第一システム部長 兼インフ
インフラソリューション部長
ラソリューション部長
2019年１月 取締役・第一システム部長 兼
インフラソリューション部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1983年４月 システム技研株式会社入社
1993年３月 小林記録紙株式会社入社
中村 篤人
常勤監査役 1961年１月10日 生 (注) ４ 130
2013年12月 当社常勤顧問
2014年１月 当社常勤監査役(現任)
1962年４月 スターラバー工業株式会社入
社
1964年４月 公認会計士近松正雄事務所入
所
1969年４月 監査法人中央会計事務所入所
1972年４月 津野紀代志公認会計事務所設
立（所長現任）
1973年６月 当社取締役
津野 紀代志
監査役 1940年３月１日 生 (注) ５ 70,130
1977年６月 当社監査役
1980年４月 税理士登録
2000年６月 協同組合関西ブレインコン
ソーシアム設立(理事長現任)
2001年７月 当社監査役退任
2002年10月 当社監査役(現任)
2010年９月 税理士法人津野・倉本会計事
務所設立（代表現任）
1974年４月 大阪弁護士会弁護士登録
1980年３月 大阪梅田法律事務所開設
前川 宗夫
監査役 1948年２月12日 生 (注) ６ 20,130
（パートナー現任）
2002年７月 当社監査役(現任)
計 1,713,085
(注)１．監査役 中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役名 生年月日 略歴
（株）
2000年10月 大阪弁護士会弁護士登録
松尾 吉洋
1972年２月17日生 －
大阪梅田法律事務所入所（現任）
３．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
(a) 社外監査役について
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、社外監査役が２名おります。当社において、社外監査役
を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に
必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任してお
ります。
社外監査役である２名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・
助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、独立かつ客観的見
地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っ
ているものと判断しております。
氏名 略歴 当該社外監査役を選任している理由
1974年４月 大阪弁護士会弁護士登録 会社経営に関与した経験はありませんが、
弁護士として培われた法律知識と豊富な経
1980年３月 大阪梅田法律事務所開設（パート
験があり、また、業務執行を行う経営陣か
ナー現任）
前川 宗夫
ら独立した立場にあることから、社外監査
2002年７月 当社監査役（現任）
役としての職務を適切に遂行できると判断
しております。
1983年４月 システム技研株式会社入社 会社経営に関与した経験はありませんが、
長年にわたる医療業界に関する豊富な経験
1993年３月 小林記録紙株式会社入社
と専門的な知識を有し、また、業務執行を
中村 篤人
2013年12月 当社常勤顧問 行う経営陣から独立した客観的立場にある
ことから、社外監査役としての職務を適切
2014年１月 当社常勤監査役（現任）
に遂行できると判断しております。
(注) なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しており
ます。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、
当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間
には特別の利害関係はありません。その他に上記２名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はあり
ません。
(b) 社外取締役について
当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しております
が、社外監査役２名を含む３名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の
相互監視による実効性のある監督が行われております。
そのような中、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、迅速かつ的確な
意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から適切とは考えておりません。ただ、当社といたしましても、社外取
締役の有用性については認識しておりますので、社外取締役の選任には妥協することなく、最適な人物の確保に
向けて引き続き検討してまいります。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査
役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
監査役監査については、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情
報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取
締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行って
おります。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門
の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に
報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコン
プライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い
連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に
係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役会については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しております。監査役監査については、社
外常勤監査役が中心となり、月１回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その
他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は
代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交
換も行っております。
当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数
中村 篤人
13回
津野 紀代志
13回
前川 宗夫
13回
監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分
の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や各部門における重要
会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役
から中立的・客観的な意見を求めております。
なお、社外常勤監査役中村篤人氏は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知
識を有しております。また、監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、３名体制としております。内部監査室は年度
監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規
程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、
随時意見交換・情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
2004年以降
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：目細 実 千﨑 育利
(d)監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 ３名
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を
行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任
に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,500 － 19,500 －
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同
意の上、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業
務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)基本方針
当社の役員報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を
高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としています。
また役員の報酬等は、毎月定額で支給される基本報酬と中長期的なインセンティブとなるよう５年の譲渡制限
期間を設けている譲渡制限付き株式による株式報酬から構成されております。基本報酬は、前年度の会社業績、
業績貢献度、責任等を総合的に勘案し、決定しております。
なお、当社では具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。
役員の報酬等に関しては、下記株主総会の決議内容に基づき、報酬限度額の範囲内で各役員への配分を決定し
ています。
(b)株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）
・取締役の報酬の限度額
2001年７月25日開催 第32回定時株主総会決議 年額100,000千円以内（当該株主総会終結時の員数６名）
・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年１月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額20,000千円以内 年2,000株以内
譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数６名）
・監査役の報酬の限度額
2003年７月28日開催 第34回定時株主総会決議 年額40,000千円以内（当該株主総会終結時の員数３名）
・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額
2019年１月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額10,000千円以内 年1,000株以内
譲渡制限期間５年間（当該株主総会終結時の員数３名）
(c)報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
取締役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、会社業績、各個人の業績貢献度、責任等を総合的に勘
案した個別報酬原案の作成を代表取締役に一任し、その原案をもとに社外監査役も出席する取締役会で協議し、
社外監査役の提言も十分に尊重し、各個別の報酬額を決議しております。
また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。
・2018年12月17日 譲渡制限付株式報酬制度導入について
・2019年１月25日 各取締役に対する報酬額について
監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、
十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の区分 役員の員数
譲 渡 制 限 付
（千円）
基 本 報 酬
(人）
株 式 報 酬
取締役
68,792 68,400 392 7
（社外取締役を除く）
監査役
3,776 3,600 176 1
（社外監査役を除く）
社外役員 12,802 12,450 352 2
(注) 上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該
株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を
検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見
て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に
重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）」第
５条第２項により、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資 産 基 準… 0.73％
売 上 高 基 準… 2.44％
利 益 基 準… 1.34％
利益剰余金基準… 0.34％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、財務諸表等の適正性確
保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,457,328 4,582,592
売掛金 2,716,046 3,181,866
有価証券 - 997,140
商品 297,832 285,410
仕掛品 372,584 345,583
前払費用 209,869 222,478
その他 96,254 68,861
△2,707 △3,161
貸倒引当金
流動資産合計 15,147,208 9,680,770
固定資産
有形固定資産
※1 4,395,236 ※1 4,395,236
建物
△1,502,352 △1,687,790
減価償却累計額
建物（純額） 2,892,884 2,707,446
構築物
132,508 132,508
△58,995 △67,898
減価償却累計額
構築物（純額） 73,513 64,609
工具、器具及び備品
747,963 787,243
△535,721 △604,393
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 212,242 182,849
土地
2,415,885 11,558,910
- 22,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,594,525 14,535,816
無形固定資産
借地権 658 644
ソフトウエア 5,667 35,092
419 404
その他
無形固定資産合計 6,744 36,140
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,096 141,055
関係会社株式 20,000 20,000
関係会社長期貸付金 46,574 34,855
長期前払費用 630,716 456,398
繰延税金資産 326,322 351,979
53,820 54,569
その他
投資その他の資産合計 2,206,529 1,058,858
固定資産合計 7,807,799 15,630,816
資産合計 22,955,008 25,311,586
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,314,773 2,129,372
未払金 600,995 585,613
未払費用 128,248 122,601
未払法人税等 1,115,802 611,657
未払消費税等 265,366 232,845
前受金 160,799 218,720
34,399 40,553
預り金
流動負債合計 3,620,386 3,941,363
負債合計 3,620,386 3,941,363
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金
資本準備金 1,010,800 1,010,800
890,530 896,591
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,901,330 1,907,391
利益剰余金
利益準備金 11,735 11,735
その他利益剰余金
別途積立金 3,900,000 3,900,000
12,696,514 14,718,829
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,608,249 18,630,564
自己株式 △75,504 △75,111
株主資本合計 19,281,474 21,310,245
評価・換算差額等
53,147 59,977
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 53,147 59,977
純資産合計 19,334,621 21,370,222
負債純資産合計 22,955,008 25,311,586
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
ソフトウェア売上高 12,191,622 12,941,055
5,380,964 9,412,501
ハードウェア売上高
売上高合計 17,572,586 22,353,557
売上原価
※1 7,775,386 ※1 8,269,303
ソフトウェア売上原価
ハードウェア売上原価
商品期首たな卸高 191,317 297,832
4,725,727 8,268,704
当期商品仕入高
合計 4,917,044 8,566,536
商品期末たな卸高 297,832 285,410
ハードウェア売上原価 4,619,212 8,281,125
売上原価合計 12,394,598 16,550,429
売上総利益 5,177,987 5,803,127
※1,※2 1,574,010 ※1,※2 1,934,489
販売費及び一般管理費
営業利益 3,603,976 3,868,638
営業外収益
受取利息 291 1,011
有価証券利息 1,997 2,500
※3 27,459 ※3 37,499
受取配当金
※3 8,555 ※3 8,542
受取事務手数料
受取賃貸料 10,250 10,821
5,262 2,590
その他
営業外収益合計 53,817 62,965
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 - 25,522
5 132
雑損失
営業外費用合計 5 25,654
経常利益 3,657,788 3,905,950
税引前当期純利益 3,657,788 3,905,950
法人税、住民税及び事業税
1,338,681 1,231,875
△212,043 △28,668
法人税等調整額
法人税等合計 1,126,638 1,203,206
当期純利益 2,531,150 2,702,743
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【ソフトウェア売上原価（製造原価）明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 6,233,037 78.5 6,489,098 78.7
Ⅱ 外注費 47,940 0.6 32,259 0.4
1,662,705 1,720,943
Ⅲ 経費 20.9 20.9
当期総製造費用 100.0 100.0
7,943,683 8,242,301
251,703 372,584
期首仕掛品たな卸高
合計
8,195,386 8,614,886
期末仕掛品たな卸高 372,584 345,583
47,415 -
他勘定振替高 ※１
ソフトウェア売上原価 7,775,386 8,269,303
(注) 原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度(千円）
試験研究費 47,415 -
計 47,415 -
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 847,400 1,010,800 235,452 1,246,252 11,735 3,900,000 10,564,693 14,476,428
当期変動額
剰余金の配当 △399,329 △399,329
当期純利益 2,531,150 2,531,150
自己株式の取得
自己株式の処分 655,077 655,077
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 655,077 655,077 - - 2,131,821 2,131,821
当期末残高 847,400 1,010,800 890,530 1,901,330 11,735 3,900,000 12,696,514 16,608,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △276,065 16,294,015 55,523 55,523 16,349,538
当期変動額
剰余金の配当 △399,329 △399,329
当期純利益 2,531,150 2,531,150
自己株式の取得 △1,194 △1,194 △1,194
自己株式の処分 201,754 856,832 856,832
株主資本以外の項目の
△2,375 △2,375 △2,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 200,560 2,987,459 △2,375 △2,375 2,985,083
当期末残高 △75,504 19,281,474 53,147 53,147 19,334,621
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当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 847,400 1,010,800 890,530 1,901,330 11,735 3,900,000 12,696,514 16,608,249
当期変動額
剰余金の配当 △680,427 △680,427
当期純利益 2,702,743 2,702,743
自己株式の取得
自己株式の処分 6,061 6,061
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,061 6,061 - - 2,022,315 2,022,315
当期末残高 847,400 1,010,800 896,591 1,907,391 11,735 3,900,000 14,718,829 18,630,564
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △75,504 19,281,474 53,147 53,147 19,334,621
当期変動額
剰余金の配当 △680,427 △680,427
当期純利益 2,702,743 2,702,743
自己株式の取得 △949 △949 △949
自己株式の処分 1,343 7,404 7,404
株主資本以外の項目の
6,830 6,830 6,830
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393 2,028,770 6,830 6,830 2,035,600
当期末残高 △75,111 21,310,245 59,977 59,977 21,370,222
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,657,788 3,905,950
減価償却費 288,321 279,133
貸倒引当金の増減額（△は減少） 620 454
受取利息及び受取配当金 △29,749 △41,011
売上債権の増減額（△は増加） △619,587 △465,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △227,396 39,423
仕入債務の増減額（△は減少） 408,781 814,598
未払消費税等の増減額（△は減少） 186,373 △32,520
前受金の増減額（△は減少） △23,965 57,920
その他の流動負債の増減額（△は減少） 491,022 △6,584
40,922 164,653
その他
小計 4,173,131 4,716,197
利息及び配当金の受取額
29,855 40,482
法人税等の還付額 4,087 -
△328,932 △1,714,935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,878,141 3,041,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 2,860
有形固定資産の取得による支出 △58,818 △9,209,923
無形固定資産の取得による支出 △3,770 △38,049
定期預金の預入による支出 △2,100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 2,100,000 2,100,000
投資有価証券の取得による支出 △502,083 △2,116
△10,000 9,554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △474,671 △7,237,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,194 △949
△401,377 △677,854
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △402,572 △678,804
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,000,898 △4,874,735
現金及び現金同等物の期首残高 6,356,429 9,357,328
※1 9,357,328 ※1 4,482,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～50年
構 築 物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年11月１日に開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
前事業年度（2018年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（2019年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
373,478 千円 379,740 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
従業員給与 573,405 千円 669,340 千円
減価償却費 31,648 32,170
租税公課 180,329 220,675
おおよその割合
販売費 19.3 ％ 17.9 ％
一般管理費 80.7 82.1
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
受取事務手数料 8,555 千円 8,542 千円
受取配当金 25,000 35,000
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 5,488,000 － － 5,488,000
合計 5,488,000 － － 5,488,000
自己株式
普通株式
163,608 140 119,170 44,578
合計 163,608 140 119,170 44,578
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少119,170株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるも
のであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年１月26日
普通株式 399,329 75 2017年10月31日 2018年１月29日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年１月25日
普通株式 680,427 利益剰余金 125 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
(注) 2018年10月期期末配当125円の内訳：普通配当75円 創業50周年記念配当50円
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 5,488,000 － － 5,488,000
合計 5,488,000 － － 5,488,000
自己株式
普通株式
44,578 4,611 820 48,369
合計 44,578 4,611 820 48,369
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加4,611株は、譲渡制限付株式の無償取得4,515株及び単元未満株式の
買取96株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少820株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるもので
あります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年１月25日
普通株式 680,427 125 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
(注) 2018年10月期期末配当125円の内訳：普通配当75円 創業50周年記念配当50円
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年１月24日
普通株式 489,566 利益剰余金 90 2019年10月31日 2020年１月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 11,457,328千円 4,582,592千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,100,000 △100,000
現金及び現金同等物 9,357,328 4,482,592
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金
融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は投
資信託及び満期保有目的債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。また、個
別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 11,457,328 11,457,328 －
(2) 売掛金
2,716,046 2,716,046 －
(3) 投資有価証券
1,129,096 1,127,546 △1,550
資産計 15,302,471 15,300,921 △1,550
(1) 買掛金 1,314,773 1,314,773 －
(2) 未払金 600,995 600,995 －
(3) 未払法人税等 1,115,802 1,115,802 －
(4) 未払消費税等 265,366 265,366 －
(5) 預り金
34,399 34,399 －
負債計 3,331,338 3,331,338 －
当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 4,582,592 4,582,592 －
(2) 売掛金
3,181,866 3,181,866 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,138,195 1,138,095 △99
資産計 8,902,654 8,902,554 △99
(1) 買掛金 2,129,372 2,129,372 －
(2) 未払金 585,613 585,613 －
(3) 未払法人税等 611,657 611,657 －
(4) 未払消費税等 232,845 232,845 －
(5) 預り金
40,553 40,553 －
負債計 3,600,041 3,600,041 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、時価は取引金融機関が提供する時価
情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、
かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,457,328 － － －
売掛金 2,716,046 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他 － 1,000,000 － －
合計 14,173,374 1,000,000 － －
当事業年度（2019年10月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,582,592 － － －
売掛金 3,181,866 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他 997,140 － － －
合計 8,761,599 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 1,000,000 998,450 △1,550
合計 1,000,000 998,450 △1,550
当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 997,140 997,040 △99
合計 997,140 997,040 △99
２．子会社株式
前事業年度（2018年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 129,096 52,515 76,581
小計 129,096 52,515 76,581
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 129,096 52,515 76,581
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当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 141,055 54,632 86,422
小計 141,055 54,632 86,422
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 141,055 54,632 86,422
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年10月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税 60,802千円 38,120千円
未払事業所税 750 870
貸倒引当金繰入超過額 828 967
前受金
9,785 12,606
未払金 145,444 126,525
減価償却費償却超過額 102,537 117,455
一括償却資産償却超過額 2,248 7,186
9,510 56,844
その他
繰延税金資産合計
331,909 360,577
繰延税金負債
△5,586 △8,598
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,586 △8,598
繰延税金資産の純額 326,322 351,979
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
外部顧客への
7,249,544 5,380,964 4,942,077 17,572,586
売上高
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス 合計
（千円） （千円） （千円） （千円）
外部顧客への
7,452,188 9,412,501 5,488,866 22,353,557
売上高
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 3,551円92銭 3,928円62銭
１株当たり当期純利益 474円61銭 496円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益（千円） 2,531,150 2,702,743
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,531,150 2,702,743
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 5,333 5,441
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,395,236 - - 4,395,236 1,687,790 185,437 2,707,446
構築物 132,508 - - 132,508 67,898 8,903 64,609
工具、器具及び備品 747,963 46,165 6,886 787,243 604,393 75,519 182,849
土地 2,415,885 9,143,025 - 11,558,910 - - 11,558,910
建設仮勘定 - 22,000 - 22,000 - - 22,000
有形固定資産計 7,691,594 9,211,190 6,886 16,895,899 2,360,082 269,860 14,535,816
無形固定資産
借地権
700 - - 700 56 14 644
ソフトウェア 31,971 38,049 - 70,021 34,929 8,624 35,092
その他 636 - - 636 232 15 404
無形固定資産計 33,308 38,049 - 71,358 35,217 8,653 36,140
長期前払費用 632,414 6,686 180,490 458,610 2,211 620 456,398
(注) １.工具、器具及び備品の主な増加額は、保守用サーバや開発用端末等の購入によるものであります。
２.土地の主な増加額は、新東京支社の建設用地の取得によるものであります。
３.建設仮勘定の主な増加額は、新東京支社の建設設計・工事管理業務委託契約の締結に基づくものでありま
す。
４.ソフトウェアの主な増加額は、新障害監視システム等の購入によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,707 3,161 － 2,707 3,161
(注) 貸倒引当金「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a. 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 133
預金
普通預金 4,477,925
別段預金 4,533
定期預金 100,000
小計 4,582,459
合計 4,582,592
b. 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
千葉県 510,840
独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪みなと中央
443,550
病院
独立行政法人国立病院機構 東近江総合医療センター 338,002
独立行政法人地域医療機能推進機構 りつりん病院 311,403
平戸市 134,075
その他 1,443,993
合計 3,181,866
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C) ２
×100
(A) (B) (C) (D) (A)＋(B) (B)
365
2,716,046 22,186,388 21,720,568 3,181,866 87.2 48.5
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
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c. 商品
品目 金額（千円）
ハードウェア 285,410
合計 285,410
d. 仕掛品
品目 金額（千円）
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 37,890
社会福祉法人恩賜財団 済生会松阪総合病院 35,026
一宮市立市民病院 30,875
独立行政法人地域医療機能推進機構 仙台南病院 26,858
医療法人社団豊生会 東苗穂病院 21,462
その他 193,468
合計 345,583
② 流動負債
a. 買掛金
相手先 金額（千円）
アルファテック・ソリューションズ株式会社 722,755
株式会社レオクラン 224,836
株式会社日立システムズ 179,830
ユタカインテグレーション株式会社 136,766
株式会社ダテ・メディカルサービス 56,684
その他 808,499
合計 2,129,372
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 3,594,896 9,407,248 16,629,422 22,353,557
税引前四半期（当期）純利
462,836 1,755,044 3,128,908 3,905,950
益（千円）
四半期（当期）純利益
315,005 1,208,080 2,168,494 2,702,743
（千円）
１株当たり四半期（当期）
57.87 221.96 398.45 496.66
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
57.87 164.10 176.50 98.20
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会 １月
基準日 １０月３１日
４月３０日
剰余金の配当の基準日
１０月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.softs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期) （自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
2019年１月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期 （自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
2019年３月８日近畿財務局長に提出
第51期第２四半期 （自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
2019年６月７日近畿財務局長に提出
第51期第３四半期 （自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
2019年９月６日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総
2019年１月31日近畿財務局長に提出
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月21日
株式会社ソフトウェア・サービス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 目細 実
印
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
千﨑 育利 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソフトウェア・サービスの2018年11月１日から2019年10月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソフトウェア・サービスの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
ビスの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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