株式会社ソフトウェア・サービス 有価証券報告書 第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

提出書類 有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
提出日
提出者 株式会社ソフトウェア・サービス
カテゴリ 有価証券報告書

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                  株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
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 【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第1項
  【提出先】       近畿財務局長
  【提出日】       2020年1月27日
  【事業年度】       第51期(自   2018年11月1日    至  2019年10月31日)
  【会社名】       株式会社ソフトウェア・サービス
  【英訳名】       Software Service, Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役会長      宮崎  勝
  【本店の所在の場所】       大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
  【電話番号】       06(6350)7222(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役経営管理部長       伊藤  純一郎
  【最寄りの連絡場所】       大阪市淀川区西宮原二丁目6番1号
  【電話番号】       06(6350)7222(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役経営管理部長       伊藤  純一郎
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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 第一部【企業情報】
 第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
  提出会社の経営指標等
    回次     第47期   第48期   第49期   第50期   第51期
    決算年月     2015年10月   2016年10月   2017年10月   2018年10月   2019年10月
  売上高     (千円)  14,511,772   17,725,549   14,617,413   17,572,586   22,353,557
  経常利益     (千円)  2,721,946   2,888,759   2,654,386   3,657,788   3,905,950
  当期純利益     (千円)  1,927,049   1,913,010   1,885,428   2,531,150   2,702,743
  持分法を適用した場合の
       (千円)    -   -   -   -   -
  投資利益
  資本金     (千円)   847,400   847,400   847,400   847,400   847,400
  発行済株式総数     (千株)   5,488   5,488   5,488   5,488   5,488
  純資産額     (千円)  13,315,584   14,846,236   16,349,538   19,334,621   21,370,222
  総資産額     (千円)  15,425,056   18,098,851   17,854,230   22,955,008   25,311,586
  1株当たり純資産額      (円)  2,500.77   2,788.26   3,070.69   3,551.92   3,928.62

          70.00   75.00   75.00  125.00   90.00
  1株当たり配当額
       (円)
  (うち1株当たり中間配当額)
          (-)  (-)  (-)  (-)  (-)
  1株当たり
       (円)  361.90   359.28   354.11   474.61   496.66
  当期純利益
  潜在株式調整後1株当たり
       (円)   -   -   -   -   -
  当期純利益
  自己資本比率      (%)   86.3   82.0   91.6   84.2   84.4
  自己資本利益率      (%)   15.5   13.6   12.1   14.2   13.3
  株価収益率      (倍)   12.6   11.8   14.8   17.9   23.5
  配当性向      (%)   19.3   20.9   21.2   26.3   18.1
  営業活動による
       (千円)  △187,373  3,857,220   878,919  3,878,141   3,041,744
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       (千円)  △162,236  △82,507  △542,648  △474,671  △7,237,676
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       (千円)  △477,902  △373,079  △400,870  △402,572  △678,804
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
       (千円)  3,019,395   6,421,028   6,356,429   9,357,328   4,482,592
  期末残高
  従業員数      (名)   1,007   1,110   1,178   1,259   1,325
          109.4   103.8   128.7   208.9   285.6
  株主総利回り      (%)
  (比較指標:配当込みTOPIX)      (%)
         (119.1 )  (108.8 )  (140.9 )  (134.1 )  (139.3 )
  最高株価      (円)   5,980   5,580   5,750  11,990   11,890
  最低株価      (円)   3,860   3,620   4,090   5,130   6,770
  (注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
   載しておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
   5.第50期の1株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
   6.最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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  2【沿革】
  年月          事項
  1969年4月   大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
  1970年4月   ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
  1971年4月   3時間ドックシステムを開発、発売
  1972年4月   オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
  1978年3月   本店を大阪市北区西天満に移転
  1984年9月   UNIXによる医療情報システム提供開始
  1986年3月   本店を大阪府吹田市に移転
  1990年4月   株式会社病院システム研究所を設立
  1994年5月   調剤薬局向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始
  1994年10月   精神病院向けWINDOWS版医療情報システムの提供開始
     一般病院向けWINDOWS版オーダリングシステム(初期バージョン)『CHITOS』
  1995年5月
     (CSS Hospital  Total Ordering  System)の提供開始
     WINDOWS版オーダリングシステム(旧バージョン)『NEWTONS』
  1997年1月
     (New Technology  Ordering  Network  System)の提供開始
     WINDOWS版電子カルテシステム(旧バージョン)『e-カルテ            』の提供開始
  2000年4月
                ®
  2001年10月   株式会社病院システム研究所を100%出資子会社化
  2002年10月   子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
  2003年1月   本店を大阪市淀川区西宮原に移転
  2003年8月   厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
     大阪証券取引所   ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
  2004年2月
  2005年4月   『プライバシーマーク』認証取得
  2008年5月   本社を大阪市淀川区宮原に移転
  2009年11月   『国際規格ISO9001』認証取得
     オーダリングシステム(現行バージョン)『NEWTONS2』及び
  2010年6月
     電子カルテシステム(現行バージョン)『新版e-カルテ          』の提供開始
              ®
  2012年1月   東京オフィスを開設
  2013年7月
     大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
     株式を上場
  2013年11月   SS-MIXデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始
     ひろしま医療情報ネットワーク(HMネット)20医療機関にて本格稼動開始
  2014年8月   本店を大阪市淀川区西宮原2丁目6番1号に移転
  2014年11月   株式会社オー・エム・シィーと合併
  2015年3月   『情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)』認証取得
     電子カルテシステム『e-カルテ      』商標登録
  2016年3月
          ®
  2017年5月   沖縄ブランチを開設
     地域包括ケアシステム『CareMill       (ケアミル  )』商標登録
  2017年11月
            ®  ®
     医療用画像管理システム『SeavoPACS        』及び
            ®
  2018年7月
     汎用画像診断システム『SeavoView        』商標登録
            ®
  2018年9月   九州ブランチ開設
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  3【事業の内容】
  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社で構成され、その概況は次のとおりであります。
  医療情報システムの開発・販売・導入

   当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入
   を行っております。
  保守サービス
   当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提
   供しております。
  ハードウェア等の販売
   当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
  なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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  4【関係会社の状況】
  該当事項はありません。
  5【従業員の状況】

  提出会社の状況
                 2019年10月31日現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(千円)
     1,325     31.34     6.64     4,854
  (注) 1.従業員数は就業人員であります。
   2.当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
   3.当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
   4.従業員数が当事業年度において、66名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中での
   キャリア採用によるものであります。
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 第2【事業の状況】
  1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  (1)経営方針
   当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、専門性を活かした健康・医療・介護情報システムの創造
  を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の3つを
  経営上の基本ポリシーとしております。
   「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
   「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
   「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
   医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年
  輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。
  これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
   当社は、上記の3つの基本ポリシーを継続し、健康・医療・介護情報システムを通じて社会に貢献し続けるこ
  とが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
  (2)目標とする経営指標

   当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする健康・医療・介護情報システムをより
  多くの医療機関に提供し、ユーザー数の確実に伸ばしていくことで、市場シェアの上位3社以内の位置付けを維
  持し、売上高経常利益率は30%を目標としてまいります。
  (3)経営環境及び対処すべき課題等

   医療業界におきましては、政府の主導のもと、「次世代医療基盤法」の施行、「改正医療保険関連法」の成立
   によるマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となる仕組みの導入等、医療データの利活用基盤の環境整備
   が進められております。これらの実現には、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も医療IT
   化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社が市場シェアを引き続き拡大しつつ、
   利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
   ① 自社システムの販売強化・サービス拡充
    当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部
   門の業務支援を行うサブ(部門)システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専
   門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、
   「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存でありま
   す。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、
   ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
   ② システム技術・品質の向上
    当社の主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステム等の開発・改良・機能拡充だけではなく、
   ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
    また、品質管理を専門とする部署を設置し、システムの機能・品質の向上を図り、時代のニーズに即したシス
   テム開発を進めてまいります。
   ③ 顧客との関係強化
    システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じ
   て、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム・サービスへ
   の新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
    今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、
   在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当
   社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等を
   サポートしてまいります。
   ④ システム導入の効率化
    当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約4~6ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアが
   ユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなって
   おります。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてま
   いります。
   ⑤ 人材の増強及び継続的な教育
    当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大
   きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心
   に、適宜キャリア採用も行いながら、OJTと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで
   各社員の能力向上を図ってまいります。
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  2【事業等のリスク】
  以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
  また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或い
  は当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から
  記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の
  対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであ
  ります。
  (1)医療情報システムを主軸とした事業について

   少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増して
  おります。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向
  上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の
  情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想さ
  れます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業
  績に影響を与える可能性があります。
  (2)政府の施策とその影響について

   高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働
  省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚
  生労働省の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が
  行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する
  医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  (3)法的規制について

   電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、
  様々なガイドラインや指針等、社会的要請が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システ
  ムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開
  発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
  (4)業績の変動について

   当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計
  上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定
  時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
   また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10
  月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影
  響を受けることになります。
 (月別ソフトウェア販売実績推移表)
                  (単位:千円)
      11月  12月  1月  2月  3月  4月  半期合計
  第50期
      295,736  566,517  392,930  851,869  932,096  529,605   3,568,756
  (2018年10月期)
  第51期
      334,363  351,420  438,875  515,506  984,249  739,672   3,364,086
  (2019年10月期)
      5月  6月  7月  8月  9月  10月  年間合計
  第50期
      812,776  279,201  516,663  696,047  561,297  814,803   7,249,544
  (2018年10月期)
  第51期
      700,530  905,835  708,990  413,076  848,535  511,133   7,452,188
  (2019年10月期)
  (注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア販売実績に保守サービス販売実績を加算した金
   額であります。
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  (5)開発・動作環境等の大幅な技術革新について
   開発言語、OS等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざま
  しい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当
  社の業績に影響を与える可能性があります。
  (6)知的財産権について

   当社は、プログラム開発を自社で行っており、「e-カルテ          」(電子カルテシステム)等、一部のシステムに
             ®
  ついては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフト
  ウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
  これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソ
  フトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性
  を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立し
  ている場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社の業績に影響を与える可能性がありま
  す。
  (7)人材の確保、育成について

   当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な
  課題であると認識しております。今後、さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と
  「ソフトウェア及びハードウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これら
  の知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社
  の事業拡大に影響を与える可能性があります。
   また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図る所存で
  すが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で
  拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
  (8)医療情報システムに関する紛争の可能性について

  ①  製品の欠陥・不具合
   電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生
   命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必
   要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生し
   た場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  ②  電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
   現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等に
   よる医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
  ③  コンピュータウィルス等
   ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に
   最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・IDS/IPS(侵入
   検知、防御システム)により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリ
   ティゲートウェイを設置する等、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築
   しております。
   しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全
   の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、
   ユーザー病院より損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
  ④  情報の管理
   当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、
   また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可され
   た一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が
   考えられます。
   各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の認証を取得してお
   り、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導
   入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教
   育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対
   策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社
   の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。
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  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 経営成績等の状況の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
  状況の概要は以下のとおりであります。
  ① 財政状態及び経営成績の状況
   当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る展開等の地政学的リスク等により
   不確実性が高まり、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、基調としては緩
   やかな回復基調で推移しました。一方で、10月の消費税率の引き上げによる個人消費への影響等、景気の先行
   きは不透明な状況が続いております。
    当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延
   伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正
   化する方向で進められております。また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分
   化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支
   援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められてきました。
    これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されま
   す。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進ん
   でおり、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリ
   プレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさ
   を増しております。
    このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導
   入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、東京を中心とする関東圏や東
   日本地域の新規ユーザー獲得および既存ユーザーへの取引深耕により、収益基盤の強化、成長機会の拡大を目
   指すため、新東京支社の建設用地として土地を取得いたしました。
    以上を踏まえて、今期につきましては、大型案件の受注や消費税増税前の駆け込み需要もあったことから、
   売上高、利益とも前年同期比で増収増益となりました。
    この結果、売上高は22,353百万円(前年同期比27.2%増)、受注高は17,382百万円(同31.8%増)、受注残
   高は5,107百万円(同11.3%増)となり、利益面におきましては営業利益3,868百万円(同7.3%増)、経常利益
   3,905百万円(同6.8%増)、当期純利益2,702百万円(同6.8%増)となりました。
   なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグ
   メント別の記載を省略しております。
  ② キャッシュ・フローの状況

   当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,874百万円
   減少し、4,482百万円となりました。
   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
   (営業活動によるキャッシュ・フロー)
    営業活動の結果得られた資金は、3,041百万円(前事業年度は3,878百万円の収入)となりました。これは主
   に、税引前当期純利益3,905百万円、減価償却費279百万円、売上債権増加額465百万円、たな卸資産減少額39百
   万円、仕入債務増加額814百万円、前受金増加額57百万円、利息及び配当金の受取額40百万円、法人税等の支払
   額1,714百万円によるものであります。 
   (投資活動によるキャッシュ・フロー)
    投資活動の結果使用した資金は、7,237百万円(前事業年度は474百万円の支出)となりました。これは主
   に、有形固定資産の取得による支出9,209百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円、定期預金の預入に
   よる支出100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円によるものであります。
   (財務活動によるキャッシュ・フロー)
    財務活動の結果使用した資金は、678百万円(前事業年度は402百万円の支出)となりました。これは主に、
   配当金の支払額677百万円によるものであります。
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  ③ 生産、受注及び販売の状況
   a. ハードウェア仕入実績
    当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示す
   と、次のとおりであります。
              当事業年度
             (自  2018年11月1日
    種類
             至  2019年10月31日)
          仕入高(千円)      前年同期増減率(%)
  ハードウェア           8,268,704        75.0
    合計        8,268,704        75.0
  (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。
   b. 受注実績

    当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりで
   あります。
              当事業年度
             (自  2018年11月1日
             至  2019年10月31日)
    種類
           前年同期増減率       前年同期増減率
        受注高(千円)       受注残高(千円)
            (%)       (%)
  ソフトウェア        7,139,212    △1.6   2,098,769    △13.0
  ハードウェア       10,243,449     72.5   3,009,094    38.1
    合計     17,382,661     31.8   5,107,863    11.3
  (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。
   c. 販売実績

    当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりで
   あります。
              当事業年度
             (自  2018年11月1日
    種類
             至  2019年10月31日)
          販売高(千円)      前年同期増減率(%)
  ソフトウェア           7,452,188        2.8
  ハードウェア           9,412,501        74.9
  保守サービス           5,488,866        11.1
    合計        22,353,557        27.2
  (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
  す。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  ① 重要な会計方針及び見積り
   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
   す。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
   金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を
   勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がありま
   す。
  ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a. 財政状態の分析
   (資産)
    当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して2,356百万円増加し、25,311百万円となりました。主な
   要因は、現金及び預金6,874百万円の減少、売掛金465百万円の増加、有価証券997百万円の増加、たな卸資産
   39百万円の減少、有形固定資産8,941百万円の増加、投資有価証券988百万円の減少、長期前払費用174百万円
   の減少及び繰延税金資産25百万円の増加であります。
   (負債)
    当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して320百万円増加し、3,941百万円となりました。主な要因
   は、買掛金814百万円の増加、未払法人税等504百万円の減少、未払消費税等32百万円の減少及び前受金57百
   万円の増加によるものであります。
   (純資産)
    当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して2,035百万円増加し、21,370百万円となりました。主な
   要因は、その他有価証券評価差額金6百万円の増加、当期純利益2,702百万円の計上、剰余金の配当680百万
   円の支払によるものであります。
   b. 経営成績の分析
   (売上高)
    売上高は、前年同期に比べ4,780百万円増加の22,353百万円(前年同期比27.2%増)となっております。種
   類別の内訳は、ソフトウェアが202百万円増加の7,452百万円(同2.8%増)、ハードウェアが4,031百万円増
   加の9,412百万円(同74.9%増)、保守サービスが546百万円増加の5,488百万円(同11.1%増)となっており
   ます。
   (売上総利益)
    売上総利益は、売上高4,780百万円の増加、ソフトウェア売上原価493百万円の増加、ハードウェア売上原
   価3,661百万円の増加により、前年同期に比べ625百万円増加の5,803百万円(前年同期比12.1%増)となって
   おります。
   (営業利益、経常利益)
    営業利益は、売上総利益625百万円の増加、販売費及び一般管理費360百万円の増加により、前年同期に比
   べ264百万円増加の3,868百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これを受けて経常利益は、248百万円
   増加の3,905百万円(同6.8%増)となりました。
   (当期純利益)
    上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ248百万円増加の3,905百万円(前年同期比6.8%増)と
   なりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が106百万円減少し、法人税等調整額が183百万円増
   加したことにより、前年同期に比べ171百万円増加の2,702百万円(同6.8%増)となりました。
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   c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
   当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社
   の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生
   の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第2                  事業の状況 
   2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
   d. 資本の財源及び資金の流動性について
   当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や
   法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなう
   ことを原則としております。
   当社の当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者
   による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析           (1)経営成績等の状況の概要 ②      キャッ
   シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
   e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
   目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
   (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
   当事業年度では、672ユーザー(前年同期比39ユーザー増加)、売上高22,353百万円、売上高経常利益率
   17.5%となりました。
   当社の今後の戦略といたしましては、東京を中心とする関東圏や東日本地域の新規ユーザー獲得及び既存
   ユーザー取引を深耕し、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。そのための新
   東京支社建設用地も確保しております。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及び
   サービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社の成長を目指してまいります。
   以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザー
   にも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、
   業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。
  4【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。
  5【研究開発活動】

  当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門
  の業務支援を行うサブ(部門)システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めてお
  ります。また、ICT、AIやビッグデータ等の先進技術に対応するべく、研究開発も継続して行っております。
  このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、         379 百万円となりました。
  なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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 第3【設備の状況】
  1【設備投資等の概要】
  当事業年度は、   9,249 百万円の設備投資を行いました。その主なものは、2019年9月に9,143百万円で購入した
  「新東京支社」建設用地等にかかるものであります。
  なお、当事業年度においては重要な設備の除却又は売却等はありません。
  2【主要な設備の状況】

  当社は本店ビル、東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチにて事業を行っております。
  当事業年度末現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
  なお、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
                   2019年10月31日現在

            帳簿価額(千円)
   事業所名                 従業員数
      設備の内容
         建物及び   工具、器具   土地
   (所在地)                 (名)
                 合計
         構築物   及び備品   (面積㎡)
  本店ビル
               2,085,969
      本社  2,329,612   170,158     4,585,740   1,285
               (3,305.79)
  (大阪府大阪市淀川区)
  東京オフィス
                -
      事務所   2,223   5,773      7,997   27
                (-)
  (東京都港区)
  九州ブランチ              -
      事務所    -   405      405   2
  (熊本県熊本市中央区)              (-)
  沖縄ブランチ
                -
      事務所   1,359   412     1,772   11
                (-)
  (沖縄県那覇市)
  社員寮
               267,573
       寮   420,333   6,070     693,976   -
               (663.81)
  (大阪府大阪市淀川区)
   (注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
    2.従業員数は就業人員であります。
    3.東京オフィス、九州ブランチ及び沖縄ブランチは賃借しており、年間賃借料は42,618千円であります。
  3【設備の新設、除却等の計画】

  当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
  なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
  (1)重要な設備の新設等

          投資予定金額      着手及び完了予定年月
   事業所名           資金調達
      設備の内容
         総額  既支払額
   (所在地)           方法
                着手  完了
          (千円)   (千円)
  新東京支社
         未定       未定  未定
      事務所     9,165,025  自己資金
         (注)2       (注)2  (注)2
  (東京都大田区)
   (注) 1.上記金額には消費税等は含んでおりません。
   2.投資予定金額の総額、着手及び完了予定年月については、「新東京支社」の建設開始時期及び
   建設工事費等が未確定であるため、未定であります。
  (2)重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
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 第4【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
  ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
     普通株式             21,952,000
      計             21,952,000
  ②【発行済株式】

              上場金融商品取引所名
     事業年度末現在発行数    (株) 提出日現在発行数   (株)
   種類            又は登録認可金融商品     内容
     (2019年10月31日)     (2020年1月27日)
               取引業協会名
               東京証券取引所
                   単元株式数
  普通株式     5,488,000     5,488,000  JASDAQ
                   100株
               (スタンダード)
   計     5,488,000     5,488,000    -   -
  (2)【新株予約権等の状況】

  ①【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ②【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式          資本準備金   資本準備金
        発行済株式
           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数           増減額   残高
         総数残高
           (千円)   (千円)
         (株)
      (株)          (千円)   (千円)
  2004年2月20日
       600,000  5,488,000   497,400   847,400   757,800  1,010,800
   (注)
  (注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
   発行株数          600,000株
   発行価格            2,250円
   資本組入額            829円
   払込金総額    1,255,200千円
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  (5)【所有者別状況】
                 2019年10月31日現在
        株式の状況(1単元の株式数     100株)
                   単元未満株
            外国法人等
  区分                 式の状況
        金融商品  その他の
    政府及び地
      金融機関         個人その他   計
                   (株)
    方公共団体
        取引業者  法人
            個人以外  個人
  株主数(人)    -  9  13  13  91  2 1,840  1,968   -
  所有株式数
     - 2,410  182 15,054  11,572   16 25,587  54,821  5,900
  (単元)
  所有株式数の
     -  4.40  0.33  27.46  21.11  0.03  46.67  100.00   -
  割合(%)
  (注)  自己株式48,369株は「個人その他」に483単元、及び「単元未満株式の状況」に69株が含まれております。
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  (6)【大株主の状況】
                  2019年10月31日現在
                   発行済株式(自
                   己株式を除
                所有株式数
    氏名又は名称        住所       く。)の総数に
                 (株)
                   対する所有株式
                   数の割合(%)
  宮崎  勝       京都府京都市北区        1,600,000    29.41
  公益財団法人夢&環境支援

        大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目7-38         800,000   14.71
  宮崎記念基金
  シップヘルスケアホールディングス
        大阪府吹田市春日3丁目20-8
                 560,000   10.29
  株式会社
  NORTHERN  TRUST CO.
        50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
  (AVFC)RE  FIDELITY  FUNDS
        5NT, UK        333,000   6.12
  (常任代理人
         (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
   香港上海銀行東京支店)
  BNYM AS AGT/CLTS  10PERCENT
        225 LIBERTY  STREET,  NEW YORK, NY 10286,
  (常任代理人
        UNITED STATES        253,087   4.65
   株式会社三菱UFJ銀行)
         (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
  STATE STREET BANK AND
        P.O.BOX  351 BOSTON MASSACHUSETTS   02101
  TRUST COMPANY  505224
        U.S.A.         184,000   3.38
  (常任代理人
         (東京都港区港南2丁目15-1)
   株式会社みずほ銀行決済営業部)
  日本トラスティ・サービス信託銀行
        東京都中央区晴海1丁目8-11         86,700   1.59
  株式会社(信託口)
  MSIP CLIENT SECURITIES
        25 Cabot Square,  Canary Wharf, London
  (常任代理人
        E14 4QA, U.K.
                 78,038   1.43
   モルガン・スタンレー
         (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
  MUFG証券株式会社)
  津野  紀代志      大阪府大阪市北区

                 70,130   1.29
  株式会社東計電算       神奈川県川崎市中原区市ノ坪150         68,600   1.26

     計       -     4,033,555    74.15

   (注) 上記のほか、自己株式が48,369株あります。
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  (7)【議決権の状況】
  ①【発行済株式】
                 2019年10月31日現在
    区分    株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式          -     -   -
  議決権制限株式(自己株式等)          -     -   -
  議決権制限株式(その他)          -     -   -
       普通株式   48,300
  完全議決権株式(自己株式等)              -   -
       普通株式  5,433,800
  完全議決権株式(その他)             54,338   -
       普通株式   5,900
  単元未満株式              -   -
  発行済株式総数        5,488,000      -   -
  総株主の議決権          -    54,338   -
  (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
  ②【自己株式等】
                 2019年10月31日現在
                   発行済株式総
           自己名義所有  他人名義所有   所有株式数の  数に対する所
  所有者の氏名又は名称      所有者の住所
           株式数(株)  株式数(株)   合計(株)  有株式数の割
                   合(%)
      大阪市淀川区西宮原
  株式会社 ソフトウェア・
            48,300   -  48,300   0.88
  サービス
      二丁目6番1号
    計     -    48,300   -  48,300   0.88
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  2【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】   会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
  (1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  (2)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第7号による普通株式の取得
     区分      株式数(株)     価額の総額(円)
  当事業年度における取得自己株式             96    949,190
  当期間における取得自己株式             -     -

 (注)当期間における取得自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
  取りによる株式は含まれておりません。
  会社法第155条第13号による普通株式の取得

     区分      株式数(株)     価額の総額(円)
  当事業年度における取得自己株式             4,515      -
  当期間における取得自己株式             1,060      -

 (注)1.当社の従業員及び当社の子会社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無
   償取得したものです。
  2.当期間における取得自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償
   取得したものによる株式は含まれておりません。
  (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
           当事業年度      当期間
     区分
            処分価額の総額      処分価額の総額
          株式数(株)      株式数(株)
             (円)      (円)
  引き受ける者の募集を行った取得自己株式          -   -   -   -
  消却の処分を行った取得自己株式          -   -   -   -
  合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
            -   -   -   -
  た取得自己株式
  その他(譲渡制限付株式付与のため
            820  7,404,600    -   -
  の自己株式の処分)
  保有自己株式数         48,369    -  49,429    -
 (注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
      買取りによる株式は含まれておりません。
  2.当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分)は、2019年2月22日に実施した
      当社の役員及び従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。
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  3【配当政策】
  当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、
  株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
  そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
  に定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当
  の決定機関は、株主総会であります。
  上記の方針のもと、第51期の利益還元策として、1株当たりの配当を90円といたしました。この結果、第51期の
  配当性向は18.1%となりました。
  内部留保資金につきましては、今後の経営体質の一層の充実、並びに将来の事業規模の拡大に備える所存であ
  り、これは将来における利益と株主への利益還元に貢献するものと考えております。今後も、収益力の向上と財務
  体質の強化を図りながら、業績の状況に応じて株主への利益還元を高めていくよう努力してまいります。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
         配当金の総額     1株当たり配当額
    決議年月日
         (千円)     (円)
   2020年1月24日
           489,566      90
   定時株主総会決議
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  4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    当社は、「人を活かすシステムの創造で社会に貢献する」「明日の健康、医療、介護を情報システムで支
   援する」を企業理念にしております。
    この理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大
   化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を努めていくことが重要な経営課題と考えており
  ま 
    す。
     今後も、経営チェック機能の強化、内部統制・コンプライアンス体制の充実を図り、経営の透明化と健全
    性の確保に取り組んでまいります。
   ②  企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

   1.企業統治の体制の概要
    当社は、監査役会設置会社です。
    取締役会は、取締役6名で構成され、原則毎月1回開催しております。代表取締役会長を議長として、迅
   速な意思決定を行うために重要事項はすべて審議・決定するとともに、各取締役等の適正な職務執行が図
   られるよう監督を行っております。
    監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、原則毎月1回開催しております。常勤監査
   役を議長として、取締役の業務執行に関し、適法性・妥当性の観点から監査を行い、取締役会の監督機能を
   より一層強化しております。
    監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各々の豊富な経験、高度の専
   門知識等に基づく指摘・助言等を行っています。また、当社の業務の執行に関する適法性・妥当性を監査
   し、会計監査人、内部監査室等とも連携を図るために随時意見交換・情報交換を行い連携しております。
     内部監査室は、代表取締役直轄組織として3名で構成され、内部統制の整備・運用状況等をチェックし、
    その結果を代表取締役に報告を行い、また、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、内部監査機能を
    担っております。
     機関ごとの構成員は次のとおりであります。
   (1)取締役会
    構成員:代表取締役会長 宮崎 勝、取締役社長 大谷 明広、取締役 伊藤 純一郎、
        取締役 松本 泰明、取締役 田村 光、取締役 菅野 真弘の合計6名
   (2)監査役会
    構成員:常勤社外監査役 中村 篤人、社内監査役 津野 紀代志、社外監査役 前川 宗夫の合計3名
   (3)内部監査室
    構成員:内部監査室長、以下社員2名の合計3名
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   なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

 [当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]                2020年1月27日現在

   2.当該体制を採用する理由








    当社は、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名が独立性のある社外監査役で構成されておりま
   す。当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役が取締役会及びその他の重要
   な会議に出席することになっていることや、監査役会が代表取締役との定期会合その他情報交換、稟議書・
   報告書等を閲覧することで、監査役に十分な経営監視機能を持たせ、経営の透明化と健全性を確保で
   きると判断しております。
    また、内部監査室を代表取締役の直轄組織として置き、内部統制の整備・運用状況等のチェックなどで監
   査役会と連携を図ることで監査機能をさらに強化しております。
    以上のような企業統治の体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用して
   おります。
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  ③  企業統治に関するその他の事項
  (a) 内部統制システムの整備の状況
   取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
  ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
  1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
   (1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
   (2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに
    従い職務執行しているかを監督する。
   (3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行っている。
   (4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
  2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)

   株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
   程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、
   必要に応じて適時見直し等の改善をする。
  3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)

   (1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会
    規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
   (2) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
  4.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第

   4号)
   (1) 代表取締役は、経営管理部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員
    会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する
    内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
   (2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締
    役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
   (3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
   (4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外(常勤監査
    役・内部監査担当・弁護士)に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握
    と是正に努める。
  5.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)

   (1) 代表取締役は、内部監査室長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。
    リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部
    長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
   (2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早
    期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
  6.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)

   「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリン
   グを行い、必要に応じて取締役会への報告を行うことにより、関係会社の損失の危険の管理並びに業務の適正
   かつ効率的な運用の確保を図る。
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  7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
   人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法
   施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第3項第2号、会社法施行規則第100条第3項第3
   号)
   (1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を
    行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
   (2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は
    受けない。
  8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその報告をし

   た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規
   則第100条第3項第4号、会社法施行規則第100条第3項第5号)
   (1) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
    を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
   (2) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、
    重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告す
    る。
   (3) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款
    違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
   (4) 上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう規程を整備
    する。
  9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

   用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第6号)
   監査役がその職務を執行するにあたり要する費用については原則会社が負担するものとする。
  10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)

   (1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
   (2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて
    調査及び報告を求める。
  11.反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

   当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
   針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に
   努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処でき
   る体制を整備する。
  (b) リスク管理体制の整備の状況

   リスク管理体制を明文化した「リスク管理規程」を制定し、様々なリスクに適切かつ迅速に対応できるよう全
  社的なリスク管理体制を構築しております。代表取締役は内部監査室長をリスク管理に関する総括責任者として
  任命し、リスク管理委員会の維持及び整備を行っております。リスク管理委員会は、当社を取り巻く環境、財
  務、法務、情報等に係る事業上のリスクを統括し、各部門と連携してリスク管理に努めております。
   また、リスクマネジメントの基礎は人材教育と考え、社内体制の整備と同時に、社員教育等の充実を図ってお
  ります。
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  (c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
  上記の「内部統制システムの整備の状況」に記載された「当社企業グループにおける業務の適正を確保するため
  の体制」を整備しております。
  (d)責任限定契約の内容の概要

  当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
  約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。
  (e)取締役の定数

  当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。
  (f)取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
  が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
  (g)取締役会で決議できる株主総会決議事項

  (1) 自己の株式の取得
   当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができ
   る。」旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
   事務手続きの遂行を図ることを目的とするものであります。
  (2) 中間配当

   当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間
   配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的と
   するものであります。
  (h)株主総会の特別決議要件

    該当事項はありません。
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  (2)【役員の状況】
  ①  役員一覧
  男性 9名 女性  0名 (役員のうち女性の比率     0%)
                    所有株式数
   役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                    (株)
           1963年4月  日本アイ・ビー・エム株式会
              社入社
       宮崎  勝
  代表取締役会長       1939年1月27日  生 1969年4月  当社設立とともに代表取締役     (注) 3  1,600,000
              社長
           2019年1月  代表取締役会長(現任)
           1987年4月  システム技研株式会社入社
           2002年10月  当社入社
           2007年5月  技術営業部長
           2007年7月  取締役・技術営業部長
           2010年7月  取締役・技術営業部長 兼 顧
      大谷  明広
  取締役社長       1964年11月13日  生        (注) 3  9,250
              客支援部長
           2012年11月  取締役
           2013年1月  常務取締役
           2015年1月  専務取締役
           2019年1月  取締役社長(現任)
           1991年4月  株式会社大和銀行入行
           2001年4月  独立行政法人雇用・能力開発
              機構入社
           2008年11月  当社入社
           2010年7月  経営管理部長
  取締役
      伊藤  純一郎
        1968年8月5日  生        (注) 3  7,440
  経営管理部長
           2012年1月  取締役・経営管理部長
           2012年11月  取締役・経営管理部長    兼人
              財部長
           2015年2月  取締役・経営管理部長(現
              任)
           1993年4月  オムロン株式会社入社
           2002年10月  当社入社
           2006年9月  株式会社コムズ・ブレイン入
              社
           2009年12月  当社入社
  取締役
      松本  泰明    2012年11月  技術営業部長
        1970年4月30日  生        (注) 3  335
  技術営業部長
           2014年8月  技術営業部長  兼新規導入部
              長
           2015年11月  技術営業部長
           2019年1月  取締役・技術営業部長(現
              任)
           1998年4月  株式会社オフテクス入社
           2002年10月  当社入社
  取締役
           2012年11月  顧客支援部長
       田村  光
  顧客支援部長  兼     1973年7月17日  生        (注) 3  135
           2019年1月  取締役・顧客支援部長
  品質管理推進室長
           2019年11月  取締役・顧客支援部長   兼品質
              管理推進室長(現任)
           2001年3月  当社入社
           2014年8月  基幹システム部長
           2015年11月  基幹第一システム部長
           2016年11月  システムソリューション部長
  取締役
           2017年11月  第一システム部長
      菅野  真弘
  第一システム部長   兼     1978年11月4日  生        (注) 3  5,535
           2018年11月  第一システム部長   兼インフ
  インフラソリューション部長
              ラソリューション部長
           2019年1月  取締役・第一システム部長    兼
              インフラソリューション部長
              (現任)
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                    所有株式数
   役職名    氏名  生年月日     略歴    任期
                    (株)
           1983年4月  システム技研株式会社入社
           1993年3月  小林記録紙株式会社入社
      中村  篤人
  常勤監査役       1961年1月10日  生        (注) 4  130
           2013年12月  当社常勤顧問
           2014年1月  当社常勤監査役(現任)
           1962年4月  スターラバー工業株式会社入
              社
           1964年4月  公認会計士近松正雄事務所入
              所
           1969年4月  監査法人中央会計事務所入所
           1972年4月  津野紀代志公認会計事務所設
              立(所長現任)
           1973年6月  当社取締役
      津野  紀代志
  監査役       1940年3月1日  生        (注) 5  70,130
           1977年6月  当社監査役
           1980年4月  税理士登録
           2000年6月  協同組合関西ブレインコン
              ソーシアム設立(理事長現任)
           2001年7月  当社監査役退任
           2002年10月  当社監査役(現任)
           2010年9月  税理士法人津野・倉本会計事
              務所設立(代表現任)
           1974年4月  大阪弁護士会弁護士登録
           1980年3月  大阪梅田法律事務所開設
      前川  宗夫
  監査役       1948年2月12日  生        (注) 6  20,130
              (パートナー現任)
           2002年7月  当社監査役(現任)
              計     1,713,085
  (注)1.監査役   中村篤人、前川宗夫は、社外監査役であります。
  2.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
     補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
                   所有株式数
     役名    生年月日      略歴
                   (株)
            2000年10月  大阪弁護士会弁護士登録
     松尾 吉洋
        1972年2月17日生            -
              大阪梅田法律事務所入所(現任)
  3.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4.2017年10月期に係る定時株主総会終結の時から2021年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
  5.2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2023年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
  6.2016年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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  ②  社外役員の状況
  (a) 社外監査役について
   当社は監査役会設置会社であり、監査役3名のうち、社外監査役が2名おります。当社において、社外監査役
  を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に
  必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任してお
  ります。
   社外監査役である2名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、高度の専門知識等に基づく指摘・
  助言を行い、当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与いたします。
   当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、独立かつ客観的見
  地からの経営監視の役割を担っております。監査役による経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っ
  ているものと判断しております。
   氏名      略歴      当該社外監査役を選任している理由
     1974年4月  大阪弁護士会弁護士登録      会社経営に関与した経験はありませんが、
             弁護士として培われた法律知識と豊富な経
     1980年3月  大阪梅田法律事務所開設(パート
             験があり、また、業務執行を行う経営陣か
       ナー現任)
  前川 宗夫
             ら独立した立場にあることから、社外監査
     2002年7月  当社監査役(現任)
             役としての職務を適切に遂行できると判断
             しております。
     1983年4月  システム技研株式会社入社      会社経営に関与した経験はありませんが、
             長年にわたる医療業界に関する豊富な経験
     1993年3月  小林記録紙株式会社入社
             と専門的な知識を有し、また、業務執行を
  中村 篤人
     2013年12月  当社常勤顧問      行う経営陣から独立した客観的立場にある
             ことから、社外監査役としての職務を適切
     2014年1月  当社常勤監査役(現任)
             に遂行できると判断しております。
  (注)  なお、社外監査役前川宗夫氏は当社の株式20,130株、社外監査役中村篤人氏は当社の株式130株を保有しており
   ます。また、社外監査役前川宗夫氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士ですが、
   当社が当事務所に支払う顧問報酬は、当社及び同事務所それぞれの年間売上高に対し僅少であり、当社との間
   には特別の利害関係はありません。その他に上記2名の社外監査役と当社との間に記載すべき利害関係はあり
   ません。
  (b) 社外取締役について

   当社といたしましては、ガバナンス体制の強化の観点から社外取締役を置くことの有用性は認識しております
  が、社外監査役2名を含む3名の監査役による牽制機能が有効に機能しており、また、現場を熟知した取締役の
  相互監視による実効性のある監督が行われております。
   そのような中、当社を取り巻く環境及び業界に精通していない社外取締役を選任することは、迅速かつ的確な
  意思決定の欠如並びに費用対効果の観点から適切とは考えておりません。ただ、当社といたしましても、社外取
  締役の有用性については認識しておりますので、社外取締役の選任には妥協することなく、最適な人物の確保に
  向けて引き続き検討してまいります。
  ③  社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関

  係
   社外監査役は、内部監査室、監査役及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、内部監査室、監査
  役及び会計監査人と、以下のように相互連携しております。
   監査役監査については、月1回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他情
  報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表取
  締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も行って
  おります。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門
  の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に
  報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会計面のコン
  プライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報交換を行い
  連携を高めております。
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  (3)【監査の状況】
     「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
    る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に
    係る有価証券報告書から適用しております。
   ①  監査役監査の状況

    監査役会については、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成しております。監査役監査については、社
   外常勤監査役が中心となり、月1回の取締役会及び監査役会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その
   他情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は
   代表取締役及び各監査役に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交
   換も行っております。
   当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

     氏名    出席回数
    中村 篤人
         13回
    津野 紀代志
         13回
    前川 宗夫
         13回
    監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、監査計画・監査業務分担、各監査役の報酬配分

   の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性などを主な検討事項として審議しております。
   また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や各部門における重要
   会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役
   から中立的・客観的な意見を求めております。
   なお、社外常勤監査役中村篤人氏は、長年にわたる医療業界における豊富な経験を有しており、専門的な知
   識を有しております。また、監査役津野紀代志氏は、公認会計士の資格を有しております。
   ②  内部監査の状況

    内部監査については、代表取締役直属に内部監査室を設置し、3名体制としております。内部監査室は年度
   監査計画に基づいて、監査役と連携し監査を実施しており、また、定期的に各部門の業務執行が法令や社内規
   程に違反することがないよう監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告するようになっており、
   随時意見交換・情報交換を行っております。
   ③  会計監査の状況

   (a)監査法人の名称
   有限責任監査法人トーマツ
  (b)継続監査期間

    2004年以降
  (c)業務を執行した公認会計士

   指定有限責任社員    業務執行社員:目細    実  千﨑 育利
  (d)監査業務に関わる補助者の構成

   公認会計士   6名、その他    3名
  (e)監査法人の選定方針と理由

   当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を
   基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確認を
   行い、会計監査の継続性や監査報酬等を勘案して選定しております。
  (f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

   当社の監査役及び監査役会は、会計監査の評価及び選定基準に基づき評価を行った結果、解任または不再任
   に相当する事項はなく、かつ、会計監査は相当であると認めております。
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  ④  監査報酬の内容等
  (a)監査公認会計士等に対する報酬
     前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   (千円)     (千円)     (千円)     (千円)
     18,500      -    19,500      -
  (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
   該当事項はありません。
  (c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

   該当事項はありません。
  (d)監査報酬の決定方針

   特段定めておりませんが、会計監査人の監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、当社監査役会による同
   意の上、監査報酬を決定しております。
  (e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

   監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査の業
   務状況及び報酬の見積の算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、検討した結果、会計
   監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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  (4)【役員の報酬等】
  ①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
  (a)基本方針
   当社の役員報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を
  高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としています。
   また役員の報酬等は、毎月定額で支給される基本報酬と中長期的なインセンティブとなるよう5年の譲渡制限
  期間を設けている譲渡制限付き株式による株式報酬から構成されております。基本報酬は、前年度の会社業績、
  業績貢献度、責任等を総合的に勘案し、決定しております。
   なお、当社では具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。
   役員の報酬等に関しては、下記株主総会の決議内容に基づき、報酬限度額の範囲内で各役員への配分を決定し
  ています。
  (b)株主総会の決議内容(役員の報酬等の限度額)

   ・取締役の報酬の限度額
   2001年7月25日開催 第32回定時株主総会決議 年額100,000千円以内(当該株主総会終結時の員数6名)
   ・取締役に対する譲渡制限付株式報酬額
   2019年1月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額20,000千円以内 年2,000株以内 
   譲渡制限期間5年間(当該株主総会終結時の員数6名)
   ・監査役の報酬の限度額
   2003年7月28日開催 第34回定時株主総会決議 年額40,000千円以内(当該株主総会終結時の員数3名)
   ・監査役に対する譲渡制限付株式報酬額
   2019年1月25日開催 第50回定時株主総会決議 年額10,000千円以内 年1,000株以内 
   譲渡制限期間5年間(当該株主総会終結時の員数3名)
  (c)報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順

   取締役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、会社業績、各個人の業績貢献度、責任等を総合的に勘
  案した個別報酬原案の作成を代表取締役に一任し、その原案をもとに社外監査役も出席する取締役会で協議し、
  社外監査役の提言も十分に尊重し、各個別の報酬額を決議しております。
   また当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、次のとおりであります。
   ・2018年12月17日    譲渡制限付株式報酬制度導入について
   ・2019年1月25日    各取締役に対する報酬額について
   監査役の報酬等に関しては、役員報酬の内規を踏まえ、取締役及び取締役会の監督責任負担への対価として、
  十分かつ適正な水準を監査役会にて協議し、各個別の報酬額を決定しております。
  ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

          報酬等の種類別の総額(千円)
                  対象となる
      報酬等の総額
   役員の区分               役員の員数
              譲 渡 制 限 付
      (千円)
          基 本 報 酬
                  (人)
              株 式 報 酬
   取締役
       68,792     68,400     392   7
  (社外取締役を除く)
   監査役
       3,776     3,600     176   1
  (社外監査役を除く)
   社外役員    12,802     12,450     352   2
  (注) 上記の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
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  (5)【株式の保有状況】
  ① 投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
  価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
  し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
  ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
  容
    当社は、当事業年度末時点で保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんが、当該
   株式を保有する際には、取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を
   検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断する方針としております。
  (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

    該当事項はありません。
  (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    該当事項はありません。
  ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。
  ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。
  ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当事項はありません。
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 第5【経理の状況】
  1.財務諸表の作成方法について
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基
  づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年11月1日から2019年10月31日ま
  で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
  3.連結財務諸表について

   当社では、子会社(1社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見
  て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に
  重要性が乏しいため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)」第
  5条第2項により、連結財務諸表は作成しておりません。
    なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
      資  産  基  準…   0.73%
      売 上 高 基 準…   2.44%
      利  益  基  準…   1.34%
      利益剰余金基準…   0.34%
  4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

   当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団
  体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、専門的知識の蓄積や情報収集に努め、財務諸表等の適正性確
  保に取り組んでおります。
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  1【財務諸表等】
  (1)【財務諸表】
  ①【貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年10月31日)     (2019年10月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           11,457,328     4,582,592
   売掛金           2,716,046     3,181,866
   有価証券             -    997,140
   商品            297,832     285,410
   仕掛品            372,584     345,583
   前払費用            209,869     222,478
   その他            96,254     68,861
              △2,707     △3,161
   貸倒引当金
   流動資産合計           15,147,208     9,680,770
  固定資産
   有形固定資産
             ※1 4,395,236    ※1 4,395,236
   建物
              △1,502,352     △1,687,790
    減価償却累計額
    建物(純額)          2,892,884     2,707,446
   構築物
              132,508     132,508
              △58,995     △67,898
    減価償却累計額
    構築物(純額)           73,513     64,609
   工具、器具及び備品
              747,963     787,243
              △535,721     △604,393
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品(純額)          212,242     182,849
   土地
              2,415,885     11,558,910
               -    22,000
   建設仮勘定
   有形固定資産合計           5,594,525     14,535,816
   無形固定資産
   借地権            658     644
   ソフトウエア           5,667     35,092
               419     404
   その他
   無形固定資産合計           6,744     36,140
   投資その他の資産
   投資有価証券           1,129,096      141,055
   関係会社株式           20,000     20,000
   関係会社長期貸付金           46,574     34,855
   長期前払費用           630,716     456,398
   繰延税金資産           326,322     351,979
              53,820     54,569
   その他
   投資その他の資産合計           2,206,529     1,058,858
   固定資産合計           7,807,799     15,630,816
  資産合計            22,955,008     25,311,586
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                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2018年10月31日)     (2019年10月31日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金           1,314,773     2,129,372
   未払金            600,995     585,613
   未払費用            128,248     122,601
   未払法人税等           1,115,802      611,657
   未払消費税等            265,366     232,845
   前受金            160,799     218,720
              34,399     40,553
   預り金
   流動負債合計           3,620,386     3,941,363
  負債合計            3,620,386     3,941,363
  純資産の部
  株主資本
   資本金            847,400     847,400
   資本剰余金
   資本準備金           1,010,800     1,010,800
              890,530     896,591
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計           1,901,330     1,907,391
   利益剰余金
   利益準備金           11,735     11,735
   その他利益剰余金
    別途積立金          3,900,000     3,900,000
              12,696,514     14,718,829
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計          16,608,249     18,630,564
   自己株式           △75,504     △75,111
   株主資本合計           19,281,474     21,310,245
  評価・換算差額等
              53,147     59,977
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            53,147     59,977
  純資産合計            19,334,621     21,370,222
  負債純資産合計            22,955,008     25,311,586
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  ②【損益計算書】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2017年11月1日     (自 2018年11月1日
            至 2018年10月31日)      至 2019年10月31日)
  売上高
  ソフトウェア売上高            12,191,622     12,941,055
              5,380,964     9,412,501
  ハードウェア売上高
  売上高合計            17,572,586     22,353,557
  売上原価
             ※1 7,775,386    ※1 8,269,303
  ソフトウェア売上原価
  ハードウェア売上原価
   商品期首たな卸高            191,317     297,832
              4,725,727     8,268,704
   当期商品仕入高
   合計           4,917,044     8,566,536
   商品期末たな卸高            297,832     285,410
   ハードウェア売上原価           4,619,212     8,281,125
  売上原価合計            12,394,598     16,550,429
  売上総利益            5,177,987     5,803,127
             ※1,※2 1,574,010    ※1,※2 1,934,489
  販売費及び一般管理費
  営業利益            3,603,976     3,868,638
  営業外収益
  受取利息             291     1,011
  有価証券利息            1,997     2,500
              ※3 27,459    ※3 37,499
  受取配当金
              ※3 8,555    ※3 8,542
  受取事務手数料
  受取賃貸料            10,250     10,821
               5,262     2,590
  その他
  営業外収益合計            53,817     62,965
  営業外費用
  譲渡制限付株式関連費用             -    25,522
               5     132
  雑損失
  営業外費用合計             5    25,654
  経常利益            3,657,788     3,905,950
  税引前当期純利益            3,657,788     3,905,950
  法人税、住民税及び事業税
              1,338,681     1,231,875
              △212,043     △28,668
  法人税等調整額
  法人税等合計            1,126,638     1,203,206
  当期純利益            2,531,150     2,702,743
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  【ソフトウェア売上原価(製造原価)明細書】
          前事業年度      当事業年度
         (自  2017年11月1日     (自  2018年11月1日
          至  2018年10月31日)      至  2019年10月31日)
       注記      構成比      構成比
    区分     金額(千円)      金額(千円)
       番号      (%)      (%)
  Ⅰ 労務費         6,233,037   78.5   6,489,098   78.7
  Ⅱ 外注費         47,940   0.6    32,259   0.4
          1,662,705      1,720,943
  Ⅲ 経費            20.9      20.9
   当期総製造費用           100.0      100.0
          7,943,683      8,242,301
           251,703      372,584
   期首仕掛品たな卸高
   合計
          8,195,386      8,614,886
   期末仕掛品たな卸高        372,584      345,583
           47,415       -
   他勘定振替高     ※1
   ソフトウェア売上原価        7,775,386      8,269,303
  (注)  原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

    ※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
     項目     前事業年度(千円)      当事業年度(千円)
   試験研究費           47,415       -
     計        47,415       -
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  ③【株主資本等変動計算書】
   前事業年度(自   2017年11月1日 至    2018年10月31日)
                   (単位:千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
      資本金
         その他資本  資本剰余金        利益剰余金
       資本準備金      利益準備金
                  繰越利益
          剰余金  合計        合計
               別途積立金
                  剰余金
  当期首残高    847,400  1,010,800  235,452  1,246,252   11,735  3,900,000  10,564,693  14,476,428
  当期変動額
  剰余金の配当                △399,329  △399,329
  当期純利益                2,531,150  2,531,150
  自己株式の取得
  自己株式の処分        655,077  655,077
  株主資本以外の項目の
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計     -  - 655,077  655,077   -  - 2,131,821  2,131,821
  当期末残高    847,400  1,010,800  890,530  1,901,330   11,735  3,900,000  12,696,514  16,608,249
       株主資本   評価・換算差額等

             純資産合計

         その他有価証  評価・換算
      自己株式  株主資本合計
         券評価差額金  差額等合計
  当期首残高    △276,065  16,294,015   55,523  55,523 16,349,538

  当期変動額
  剰余金の配当      △399,329      △399,329
  当期純利益      2,531,150      2,531,150
  自己株式の取得    △1,194  △1,194      △1,194
  自己株式の処分    201,754  856,832      856,832
  株主資本以外の項目の
          △2,375  △2,375  △2,375
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計    200,560  2,987,459  △2,375  △2,375 2,985,083
  当期末残高    △75,504 19,281,474   53,147  53,147 19,334,621
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   当事業年度(自   2018年11月1日 至    2019年10月31日)
                   (単位:千円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
      資本金
         その他資本  資本剰余金        利益剰余金
       資本準備金      利益準備金
                  繰越利益
          剰余金  合計        合計
               別途積立金
                  剰余金
  当期首残高    847,400  1,010,800  890,530  1,901,330   11,735  3,900,000  12,696,514  16,608,249
  当期変動額
  剰余金の配当                △680,427  △680,427
  当期純利益                2,702,743  2,702,743
  自己株式の取得
  自己株式の処分        6,061  6,061
  株主資本以外の項目の
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計     -  - 6,061  6,061   -  - 2,022,315  2,022,315
  当期末残高    847,400  1,010,800  896,591  1,907,391   11,735  3,900,000  14,718,829  18,630,564
       株主資本   評価・換算差額等

             純資産合計

         その他有価証  評価・換算
      自己株式  株主資本合計
         券評価差額金  差額等合計
  当期首残高    △75,504 19,281,474   53,147  53,147 19,334,621

  当期変動額
  剰余金の配当      △680,427      △680,427
  当期純利益      2,702,743      2,702,743
  自己株式の取得    △949  △949      △949
  自己株式の処分    1,343  7,404      7,404
  株主資本以外の項目の
          6,830  6,830  6,830
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計     393 2,028,770   6,830  6,830 2,035,600
  当期末残高    △75,111 21,310,245   59,977  59,977 21,370,222
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  ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2017年11月1日     (自 2018年11月1日
            至 2018年10月31日)      至 2019年10月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            3,657,788     3,905,950
  減価償却費            288,321     279,133
  貸倒引当金の増減額(△は減少)             620     454
  受取利息及び受取配当金            △29,749     △41,011
  売上債権の増減額(△は増加)            △619,587     △465,819
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △227,396     39,423
  仕入債務の増減額(△は減少)            408,781     814,598
  未払消費税等の増減額(△は減少)            186,373     △32,520
  前受金の増減額(△は減少)            △23,965     57,920
  その他の流動負債の増減額(△は減少)            491,022     △6,584
              40,922     164,653
  その他
  小計            4,173,131     4,716,197
  利息及び配当金の受取額
              29,855     40,482
  法人税等の還付額            4,087      -
              △328,932    △1,714,935
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            3,878,141     3,041,744
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有価証券の償還による収入            100,000      2,860
  有形固定資産の取得による支出            △58,818    △9,209,923
  無形固定資産の取得による支出            △3,770     △38,049
  定期預金の預入による支出           △2,100,000     △100,000
  定期預金の払戻による収入            2,100,000     2,100,000
  投資有価証券の取得による支出            △502,083     △2,116
              △10,000     9,554
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            △474,671    △7,237,676
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  自己株式の取得による支出            △1,194     △949
              △401,377     △677,854
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △402,572     △678,804
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)            3,000,898     △4,874,735
  現金及び現金同等物の期首残高            6,356,429     9,357,328
             ※1 9,357,328    ※1 4,482,592
  現金及び現金同等物の期末残高
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  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  1.有価証券の評価基準及び評価方法
   (1) 満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)
   (2) 子会社株式
   移動平均法による原価法
   (3) その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
   より算定)
  2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

   (1) 商品
   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
   (2) 仕掛品
   個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
  3.固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建      物    3~50年
    構  築  物    10~45年
    工具、器具及び備品    2~20年
   (2) 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについ
   ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  4.引当金の計上基準

   貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
   については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
  5.収益及び費用の計上基準

   受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
   (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
   進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
   (2) その他の受注契約
   検収基準
  6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
   か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
  7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
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  (未適用の会計基準等)
  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号         平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適
  用指針」(企業会計基準適用指針第30号       平成30年3月30日)
  (1) 概要
  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
    ステップ1:顧客との契約を識別する。
    ステップ2:契約における履行義務を識別する。
    ステップ3:取引価格を算定する。
    ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日
  当社は、当該会計基準等を2021年11月1日に開始する事業年度の期首から適用予定であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響
    当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
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  (貸借対照表関係)
  ※1 圧縮記帳額
   前事業年度(2018年10月31日)
   有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
   当事業年度(2019年10月31日)
   有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
  (損益計算書関係)

  ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
     前事業年度          当事業年度
    (自  2017年11月1日         (自  2018年11月1日
     至  2018年10月31日)         至  2019年10月31日)
      373,478 千円        379,740 千円
  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

          前事業年度       当事業年度
         (自  2017年11月1日      (自  2018年11月1日
         至  2018年10月31日)      至  2019年10月31日)
  従業員給与         573,405 千円     669,340 千円
  減価償却費         31,648       32,170
  租税公課         180,329       220,675
  おおよその割合

  販売費          19.3 %      17.9 %
  一般管理費          80.7       82.1
  ※3 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

          前事業年度       当事業年度
         (自  2017年11月1日      (自  2018年11月1日
         至  2018年10月31日)      至  2019年10月31日)
  受取事務手数料          8,555 千円      8,542 千円
  受取配当金         25,000       35,000
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  (株主資本等変動計算書関係)
  前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
       株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
       (株)    (株)    (株)    (株)
  発行済株式
    普通株式      5,488,000     -    -   5,488,000
   合計    5,488,000     -    -   5,488,000
  自己株式
  普通株式
        163,608     140   119,170    44,578
   合計     163,608     140   119,170    44,578
  (注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の減少119,170株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるも
    のであります。
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
           1株当たり
        配当金の総額
   決議   株式の種類      配当額   基準日   効力発生日
         (千円)
            (円)
  2018年1月26日
      普通株式    399,329    75 2017年10月31日   2018年1月29日
  定時株主総会
   (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

            1株当たり
        配当金の総額
   決議  株式の種類     配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
        (千円)
             (円)
  2019年1月25日
     普通株式   680,427  利益剰余金    125 2018年10月31日   2019年1月28日
  定時株主総会
  (注) 2018年10月期期末配当125円の内訳:普通配当75円 創業50周年記念配当50円
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  当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
       株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
       (株)    (株)    (株)    (株)
  発行済株式
    普通株式      5,488,000     -    -   5,488,000
   合計    5,488,000     -    -   5,488,000
  自己株式
  普通株式
        44,578    4,611    820   48,369
   合計     44,578    4,611    820   48,369
  (注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,611株は、譲渡制限付株式の無償取得4,515株及び単元未満株式の
    買取96株によるものであります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の減少820株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるもので
    あります。
  2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額
           1株当たり
        配当金の総額
   決議   株式の種類      配当額   基準日   効力発生日
         (千円)
            (円)
  2019年1月25日
      普通株式    680,427    125 2018年10月31日   2019年1月28日
  定時株主総会
  (注) 2018年10月期期末配当125円の内訳:普通配当75円 創業50周年記念配当50円
   (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

            1株当たり
        配当金の総額
   決議  株式の種類     配当の原資   配当額   基準日   効力発生日
        (千円)
             (円)
  2020年1月24日
     普通株式   489,566  利益剰余金    90 2019年10月31日   2020年1月27日
  定時株主総会
  (キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
            前事業年度     当事業年度
           (自  2017年11月1日    (自  2018年11月1日
           至  2018年10月31日)     至  2019年10月31日)
  現金及び預金           11,457,328千円      4,582,592千円
  預入期間が3か月を超える定期預金           △2,100,000      △100,000
  現金及び現金同等物           9,357,328     4,482,592
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  (金融商品関係)
  1.金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
    当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金
   融資産に限定して運用しております。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は投
   資信託及び満期保有目的債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
    営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
   (3) 金融商品に係るリスク管理体制

   ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
    営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。また、個
    別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っておりま
    す。
   ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っておりま
    す。
   ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
    経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
   (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
   含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
   ることにより、当該価額が変動することがあります。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
   が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
   前事業年度(2018年10月31日)

        貸借対照表計上額
             時価(千円)    差額(千円)
         (千円)
  (1) 現金及び預金        11,457,328    11,457,328      -
  (2) 売掛金
          2,716,046    2,716,046      -
  (3) 投資有価証券
          1,129,096    1,127,546     △1,550
    資産計      15,302,471    15,300,921     △1,550
  (1) 買掛金         1,314,773    1,314,773      -
  (2) 未払金         600,995    600,995     -
  (3) 未払法人税等         1,115,802    1,115,802      -
  (4) 未払消費税等         265,366    265,366     -
  (5) 預り金
           34,399    34,399     -
    負債計      3,331,338    3,331,338      -
   当事業年度(2019年10月31日)

        貸借対照表計上額
             時価(千円)    差額(千円)
         (千円)
  (1) 現金及び預金         4,582,592    4,582,592      -
  (2) 売掛金
          3,181,866    3,181,866      -
  (3) 有価証券及び投資有価証券
          1,138,195    1,138,095     △99
    資産計      8,902,654    8,902,554     △99
  (1) 買掛金         2,129,372    2,129,372      -
  (2) 未払金         585,613    585,613     -
  (3) 未払法人税等         611,657    611,657     -
  (4) 未払消費税等         232,845    232,845     -
  (5) 預り金
           40,553    40,553     -
    負債計      3,600,041    3,600,041      -
  (注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
   資  産
   (1) 現金及び預金、(2)   売掛金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
   (3) 有価証券及び投資有価証券

    有価証券及び投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、時価は取引金融機関が提供する時価
   情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
   関係」をご参照下さい。
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   負  債
   (1) 買掛金、(2)  未払金、(3)  未払法人税等、(4)   未払消費税等、(5)   預り金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

   関係会社株式に計上されている非上場株式(貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、
   かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
   のであるため上表には含めておりません。
   3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

   前事業年度(2018年10月31日)
             1年超   5年超
          1年以内         10年超
             5年以内   10年以内
          (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  現金及び預金        11,457,328    -   -   -
  売掛金        2,716,046    -   -   -
  投資有価証券
  満期保有目的の債券
  債券
   その他         -  1,000,000    -   -
     合計     14,173,374   1,000,000    -   -
   当事業年度(2019年10月31日)

             1年超   5年超
          1年以内         10年超
             5年以内   10年以内
          (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  現金及び預金        4,582,592    -   -   -
  売掛金        3,181,866    -   -   -
  有価証券及び投資有価証券
  満期保有目的の債券
  債券
   その他        997,140    -   -   -
     合計     8,761,599    -   -   -
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  (有価証券関係)
  1.満期保有目的の債券
   前事業年度(2018年10月31日)
          貸借対照表計上額
     区分         時価(千円)    差額(千円)
           (千円)
  時価が貸借対照表計上額を超えるもの            -    -    -
  時価が貸借対照表計上額を超えないもの          1,000,000    998,450    △1,550
     合計      1,000,000    998,450    △1,550
   当事業年度(2019年10月31日)

          貸借対照表計上額
     区分         時価(千円)    差額(千円)
           (千円)
  時価が貸借対照表計上額を超えるもの            -    -    -
  時価が貸借対照表計上額を超えないもの           997,140    997,040    △99
     合計       997,140    997,040    △99
  2.子会社株式

   前事業年度(2018年10月31日)
   子会社株式(貸借対照表計上額     20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
   られることから、記載しておりません。
   当事業年度(2019年10月31日)
   子会社株式(貸借対照表計上額     20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
   られることから、記載しておりません。
  3.その他有価証券

   前事業年度(2018年10月31日)
          貸借対照表計上額
        種類      取得原価(千円)    差額(千円)
           (千円)
      (1)株式       -    -    -
      (2)債券
       ①  国債・地方債等
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得
       ②  社債
             -    -    -
  原価を超えるもの
       ③  その他
             -    -    -
      (3)その他      129,096    52,515    76,581
        小計     129,096    52,515    76,581
      (1)株式       -    -    -
      (2)債券
       ①  国債・地方債等
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得
       ②  社債
             -    -    -
  原価を超えないもの
       ③  その他
             -    -    -
      (3)その他       -    -    -
        小計     -    -    -
     合計       129,096    52,515    76,581
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   当事業年度(2019年10月31日)
          貸借対照表計上額
        種類      取得原価(千円)    差額(千円)
           (千円)
      (1)株式       -    -    -
      (2)債券
       ①  国債・地方債等
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得
       ②  社債
             -    -    -
  原価を超えるもの
       ③  その他
             -    -    -
      (3)その他      141,055    54,632    86,422
        小計     141,055    54,632    86,422
      (1)株式       -    -    -
      (2)債券
       ①  国債・地方債等
             -    -    -
  貸借対照表計上額が取得
       ②  社債
             -    -    -
  原価を超えないもの
       ③  その他
             -    -    -
      (3)その他       -    -    -
        小計     -    -    -
     合計       141,055    54,632    86,422
  4.事業年度中に売却したその他有価証券

   前事業年度(2018年10月31日)
   該当事項はありません。
   当事業年度(2019年10月31日)
   該当事項はありません。
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  (税効果会計関係)
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度     当事業年度
            (2018年10月31日)     (2019年10月31日)
   繰延税金資産
     未払事業税           60,802千円     38,120千円
     未払事業所税            750     870
     貸倒引当金繰入超過額            828     967
   前受金
              9,785     12,606
    未払金           145,444     126,525
     減価償却費償却超過額           102,537     117,455
     一括償却資産償却超過額           2,248     7,186
              9,510     56,844
     その他
    繰延税金資産合計
              331,909     360,577
   繰延税金負債

              △5,586     △8,598
     その他有価証券評価差額金
   繰延税金負債合計           △5,586     △8,598
   繰延税金資産の純額           326,322     351,979
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

   なった主要な項目別の内訳
   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
   め注記を省略しております。
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  (持分法損益等)
  持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
  (セグメント情報等)

  【セグメント情報】
   前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
    当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)

    当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  【関連情報】

   前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
    1.製品及びサービスごとの情報
       ソフトウェア    ハードウェア    保守サービス    合計
        (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
    外部顧客への
        7,249,544    5,380,964    4,942,077   17,572,586
    売上高
   (注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
    2.地域ごとの情報

    (1) 売上高
    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
    しております。
   当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報
       ソフトウェア    ハードウェア    保守サービス    合計
        (千円)    (千円)    (千円)    (千円)
    外部顧客への
        7,452,188    9,412,501    5,488,866   22,353,557
    売上高
   (注)  損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
    2.地域ごとの情報

    (1) 売上高
    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
    3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
    しております。
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  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
   前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
    該当事項はありません。
   当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)

    該当事項はありません。
  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
    該当事項はありません。
   当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)

    該当事項はありません。
  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
    該当事項はありません。
   当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)

    該当事項はありません。
  【関連当事者情報】

  関連当事者との取引
   前事業年度(自    2017年11月1日    至  2018年10月31日)
   該当事項はありません。
   当事業年度(自    2018年11月1日    至  2019年10月31日)

   該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

            前事業年度      当事業年度
          (自  2017年11月1日     (自  2018年11月1日
           至  2018年10月31日)     至  2019年10月31日)
  1株当たり純資産額           3,551円92銭      3,928円62銭
  1株当たり当期純利益            474円61銭      496円66銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益             -      -
  (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          (自  2017年11月1日     (自  2018年11月1日
           至  2018年10月31日)     至  2019年10月31日)
  当期純利益(千円)            2,531,150      2,702,743
  普通株主に帰属しない金額(千円)             -      -
  普通株式に係る当期純利益(千円)            2,531,150      2,702,743
  普通株式に係る期中平均株式数(千株)            5,333      5,441
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  ⑤【附属明細表】
  【有形固定資産等明細表】
               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
      (千円)  (千円)  (千円)  (千円)  償却累計額  (千円)  高(千円)
               (千円)
  有形固定資産
    建物     4,395,236   -  - 4,395,236  1,687,790  185,437  2,707,446
    構築物     132,508   -  - 132,508  67,898  8,903  64,609
    工具、器具及び備品     747,963  46,165  6,886  787,243  604,393  75,519  182,849
    土地     2,415,885  9,143,025   - 11,558,910    -  - 11,558,910
   建設仮勘定      - 22,000   - 22,000   -  - 22,000
   有形固定資産計    7,691,594  9,211,190   6,886 16,895,899  2,360,082  269,860  14,535,816
  無形固定資産
  借地権
       700  -  -  700  56  14  644
    ソフトウェア      31,971  38,049   - 70,021  34,929  8,624  35,092
    その他       636   -  -  636  232  15  404
   無形固定資産計    33,308  38,049   - 71,358  35,217  8,653  36,140
  長期前払費用      632,414   6,686  180,490  458,610  2,211  620  456,398
   (注) 1.工具、器具及び備品の主な増加額は、保守用サーバや開発用端末等の購入によるものであります。
   2.土地の主な増加額は、新東京支社の建設用地の取得によるものであります。
   3.建設仮勘定の主な増加額は、新東京支社の建設設計・工事管理業務委託契約の締結に基づくものでありま
   す。
   4.ソフトウェアの主な増加額は、新障害監視システム等の購入によるものであります。
  【社債明細表】

   該当事項はありません。
  【借入金等明細表】

   該当事項はありません。
  【引当金明細表】

            当期減少額   当期減少額
      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分         (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  貸倒引当金      2,707   3,161    -   2,707   3,161
  (注)  貸倒引当金「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。
  【資産除去債務明細表】

   該当事項はありません。
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  (2)【主な資産及び負債の内容】
  ①  流動資産
   a. 現金及び預金
      区分         金額(千円)
  現金                133
  預金
  普通預金               4,477,925
  別段預金                4,533
  定期預金               100,000
      小計           4,582,459
      合計           4,582,592
   b. 売掛金

   相手先別内訳
      相手先         金額(千円)
  千葉県                510,840
  独立行政法人地域医療機能推進機構 大阪みなと中央
                 443,550
  病院
  独立行政法人国立病院機構 東近江総合医療センター                338,002
  独立行政法人地域医療機能推進機構 りつりん病院                311,403
  平戸市                134,075
  その他               1,443,993
      合計           3,181,866
   売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
               回収率(%)   滞留期間(日)
  (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
                   (A)+(D)
               (C)    2
                ×100
   (A)   (B)   (C)   (D)  (A)+(B)    (B)
                   365
   2,716,046   22,186,388   21,720,568   3,181,866    87.2   48.5

  (注)  当期発生高には消費税等が含まれております。
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   c. 商品
      品目         金額(千円)
  ハードウェア                285,410
      合計           285,410
   d. 仕掛品

      品目         金額(千円)
  沖縄県立南部医療センター・こども医療センター                37,890
  社会福祉法人恩賜財団 済生会松阪総合病院                35,026

  一宮市立市民病院                30,875

  独立行政法人地域医療機能推進機構 仙台南病院                26,858
  医療法人社団豊生会 東苗穂病院                21,462
  その他                193,468
      合計           345,583
  ②  流動負債

   a. 買掛金
      相手先         金額(千円)
  アルファテック・ソリューションズ株式会社                722,755
  株式会社レオクラン                224,836
  株式会社日立システムズ                179,830
  ユタカインテグレーション株式会社                136,766
  株式会社ダテ・メディカルサービス                56,684
  その他                808,499
      合計           2,129,372
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  (3)【その他】
   当事業年度における四半期情報等
  (累計期間)      第1四半期    第2四半期    第3四半期    当事業年度
  売上高(千円)       3,594,896    9,407,248   16,629,422    22,353,557

  税引前四半期(当期)純利
         462,836   1,755,044    3,128,908    3,905,950
  益(千円)
  四半期(当期)純利益
         315,005   1,208,080    2,168,494    2,702,743
  (千円)
  1株当たり四半期(当期)
         57.87   221.96    398.45    496.66
  純利益(円)
  (会計期間)      第1四半期    第2四半期    第3四半期    第4四半期

  1株当たり四半期純利益
         57.87   164.10    176.50    98.20
  (円)
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 第6【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     11月1日から10月31日まで
  定時株主総会     1月
  基準日     10月31日
       4月30日
  剰余金の配当の基準日
       10月31日
  1単元の株式数     100株
  単元未満株式の買取り
       (特別口座)
  取扱場所     大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
       三菱UFJ信託銀行株式会社      大阪証券代行部
       (特別口座)
  株主名簿管理人
       東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
       三菱UFJ信託銀行株式会社
  取次所          ――――――
  買取手数料     無料
       電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
       得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
  公告掲載方法
       公告掲載URL
       https://www.softs.co.jp
  株主に対する特典     該当事項はありません。
  (注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有
   しておりません。
   (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
   (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
   (3)株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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 第7【提出会社の参考情報】
  1【提出会社の親会社等の情報】
  当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
  2【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
   事業年度(第50期)   (自 2017年11月1日   至 2018年10月31日)
               2019年1月28日近畿財務局長に提出
  (2) 内部統制報告書及びその添付書類
               2019年1月28日近畿財務局長に提出
  (3) 四半期報告書及び確認書
   第51期第1四半期   (自 2018年11月1日   至 2019年1月31日)
               2019年3月8日近畿財務局長に提出
   第51期第2四半期   (自 2019年2月1日   至 2019年4月30日)
               2019年6月7日近畿財務局長に提出
   第51期第3四半期   (自 2019年5月1日   至 2019年7月31日)
               2019年9月6日近畿財務局長に提出
  (4) 臨時報告書
   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
               2019年1月31日近畿財務局長に提出
   会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
   該当事項はありません。
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      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年1月21日

 株式会社ソフトウェア・サービス
   取  締  役  会  御  中
         有限責任監査法人     ト  ー  マ  ツ

         指定有限責任社員

         業務執行社員
             公認会計士   目細   実
                   印
         指定有限責任社員

         業務執行社員
             公認会計士
                千﨑  育利   印
 <財務諸表監査>

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる株式会社ソフトウェア・サービスの2018年11月1日から2019年10月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
 び附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
 社ソフトウェア・サービスの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
 キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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 <内部統制監査>
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソフトウェア・サー
 ビスの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
 することを求めている。
  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
 ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、株式会社ソフトウェア・サービスが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
 示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
 準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
 る。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出

   会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2020年12月21日

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2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。