株式会社ミロク 有価証券報告書 第88期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年１月29日
【事業年度】 第88期(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８(８６３)３３１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第88期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
売上高 (千円) 11,945,030 11,950,686 12,549,908 13,509,523 15,368,111
経常利益 (千円) 880,814 918,427 1,252,681 1,098,090 1,269,572
親会社株主に帰属する
(千円) 526,990 567,459 965,958 817,367 938,895
当期純利益
包括利益 (千円) 673,404 559,603 1,049,624 691,991 975,401
純資産額 (千円) 10,661,361 11,101,559 12,030,339 12,603,015 13,514,027
総資産額 (千円) 14,934,332 15,546,361 16,073,892 16,534,735 17,355,802
１株当たり純資産額 (円) 733.39 763.87 4,140.44 4,338.20 4,579.64
１株当たり当期純利益金額 (円) 36.25 39.04 332.38 281.34 322.41
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 71.4 71.4 74.8 76.2 77.9
自己資本利益率 (％) 5.1 5.2 8.4 6.6 7.2
株価収益率 (倍) 8.5 7.0 7.7 6.7 6.1
営業活動による
(千円) 430,230 1,003,089 1,121,730 628,727 1,529,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 224,832 △ 781,208 △ 488,493 △ 470,885 △ 564,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 123,798 175,032 △ 425,014 △ 22,006 △ 366,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,531,085 1,906,136 2,121,010 2,256,943 2,851,110
期末残高
従業員数
497 514 529 549 557
(名)
[ 176 ] [ 191 ] [ 185 ] [ 176 ] [ 176 ]
[ほか、平均臨時雇用人員]
(注) １． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の
期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
営業収益 (千円) 708,299 696,646 765,940 803,892 804,389
経常利益 (千円) 433,212 363,323 395,824 470,868 450,562
当期純利益 (千円) 400,911 331,902 365,191 471,765 414,087
資本金 (千円) 863,126 863,126 863,126 863,126 863,126
発行済株式総数 (千株) 15,027 15,027 15,027 3,005 3,005
純資産額 (千円) 6,104,715 6,389,136 6,796,876 7,023,276 7,433,635
総資産額 (千円) 7,206,102 7,850,457 8,830,444 9,192,398 9,471,787
１株当たり純資産額 (円) 412.64 431.97 2,298.57 2,375.50 2,475.96
8.00 8.00 8.00 29.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 27.10 22.44 123.47 159.56 139.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 84.7 81.4 77.0 76.4 78.5
自己資本利益率 (％) 6.8 5.3 5.5 6.8 5.7
株価収益率 (倍) 11.4 12.3 20.7 11.7 14.1
配当性向 (％) 29.5 35.7 32.4 28.2 35.8
従業員数 (名) 18 18 16 18 18
(％) 82.3 75.6 138.7 105.9 113.5
株主総利回り
(比較指標：東証第二部株価指
(％) ( 115.4 ) ( 114.7 ) ( 170.9 ) ( 172.7 ) ( 168.4 )
数)
2,470
最高株価 (円) 447 309 608 2,000
(542)
1,844
最低株価 (円) 248 257 274 1,485
(399)
(注) １． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金
額を算定しております。
４． 第87期の１株当たり配当額29.00円は、１株当たり中間配当額４.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合
計であります。2018年５月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し
たため、１株当たり中間配当額４.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額
となります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第88期の
期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第87期の株
価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載してお
ります。
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２ 【沿革】
提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前
身である「株式会社ミロク工作所」を1946年１月に設立いたしました。
その後、1960年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され
商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。
株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
1963年10月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。
1966年12月 ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。
1969年４月 当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年８月に株式会社ミロク精工に商号を
変更)を設立。
1971年３月 高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。
1971年11月 当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)
1972年６月 本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。
1977年３月 山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。
1981年２月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。
1988年９月 高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。
2000年５月 ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)
2001年２月 ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。
2002年８月 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2002年11月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。
2003年５月 商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会
社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。
2005年９月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。
2010年11月 株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結
子会社)に変更。
2010年12月 株式会社馬路ミロクの清算結了。
2011年11月 株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。
2012年１月 ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設
立。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式
を上場。
2013年11月 株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2017年６月 弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。
2019年８月 株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子
会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE
TOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成
され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を
展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク
猟銃事業 猟銃の製造及び販売
㈱ミロク工芸、㈱ミロクリエ
ミロク機械㈱
工作機械事業 深穴加工機等の製造・加工及び販売
MIROKU MACHINE TOOL,INC.
㈱ミロク製作所
自動車関連事業 自動車用ハンドルの仕入及び販売
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.
その他 木工商品の仕入及び販売 ㈱ミロク製作所
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(連結子会社)
配当金、手数料及び賃貸料の受取
決算業務等管理業務料の受取
猟銃事業
㈱ミロク製作所 高知県南国市 80,000 100.0 出向者賃金の負担
自動車関連事業
資金の貸付
役員の兼任 ４人
配当金、手数料及び賃貸料の受取
資金の貸付
㈱南国ミロク 〃 19,000 猟銃事業 100.0
役員の兼任 ３人
配当金、手数料及び賃貸料の受取
資金の貸付
㈱ミロク工芸 〃 29,500 猟銃事業 100.0
役員の兼任 ２人
配当金、手数料及び賃貸料の受取
資金の貸付
ミロク機械㈱ 〃 80,000 工作機械事業 100.0
役員の兼任 ３人
その他２社
(持分法適用関連会社)
賃貸料の受取
㈱ミロクテクノウッド 高知県南国市 80,000 自動車関連事業 50.0
役員の兼任 ２人
その他３社
(注) １． 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２． ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
３． ㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高(セグメント
間の内部売上高を含む)に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
猟銃事業 400
工作機械事業 139
自動車関連事業 ―
その他 ―
全社(共通) 18
合計 557
(注) １． 従業員数は就業人員であります。
２． 上記の他、臨時従業員(パートタイマー、嘱託)の当連結会計年度の平均雇用人員は 176 名であります。
３． 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18 45.0 6.8 6,100
(注) １． 従業員数は就業人員であります。
２． 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。
３． 当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できない
ため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない
喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧
客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主
力３事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。
2022年10月期の数値目標として、売上高15,500百万円、経常利益1,280百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目
標を見直すこととしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新た
な事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に
向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。
「2020中期経営計画」としましては、引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需
要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成
と活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。
セグメントごとの課題は次のとおりであります。
① 猟銃事業
主力の米国市場は、好景気を背景に堅調に推移しておりますが、2020年11月に控えた大統領選挙の結果による
影響は予測し難く、このトレンドが今後も続くかは不透明です。そのため、主力製品である上下二連銃とボルト
アクションライフルにおいて、新製品の開発プロジェクトを発足させており、数年後のリリースに向けて鋭意努
力してまいります。またボルトアクションライフルにおいては、設備増強により生産能力拡大を図ってまいりま
す。当社最大顧客であるブローニンググループは、幅広い価格帯の製品を揃え市場占有率拡大という成長戦略を
掲げており、当社としましても、当該戦略に基づきブローニングブランドの認知度向上に貢献するべく、製品品
質、開発力、価格競争力を強化してまいります。
② 工作機械事業
主力のガンドリルマシンについては、工作機械業界は日米貿易協定も承認され、自動車関連の復調を期待する
声も上がる中、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感は未だ晴れず、先行きが見えない状況にありま
す。このような環境のもと、機械部門では自動車業界が電気自動車にシフトしてきたことで、今後樹脂部品に必
要な金型の穴明け需要が見込まれ、加工部門では全国４拠点の加工工場の稼働率向上により、収益増大を図り、
さらには広範囲の需要を漏れなく取り込むため拠点の追加を検討してまいります。また、加工部門の顧客を通じ
て機械部門やツール部門への展開を進めるとともに、景気に左右されにくい消耗品であるツール部門のガンドリ
ルツール及びその他部門の定盤で安定した利益を創出します。さらに全社的に原価低減を推進し、価格競争力の
向上により売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
③ 自動車関連事業
2019年10月期は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドル
は前期比増収となり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの増収が加わ
り、全体として売上高は大幅な増加となりました。今後も、木製ステアリングハンドル及び３Ｄドライ転写ステ
アリングハンドルを事業の柱として売上高増大を目指します。また、100年に一度と言われる自動車業界を取り
巻く環境変化やデザイントレンドの変化、顧客の要望の多様化に的確に対応し、開発提案力の強化により、市場
競争力の高いステアリングハンドルを世に送り出していきます。さらに2019年７月に発売されたデジタル一眼レ
フカメラの木製グリップのような自動車以外の木製品等の案件開拓活動も継続して推進してまいります。併せて
原価低減を推進し、中期的な売上高増と利益確保にも努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な
事項は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
法規制について
当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。
関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めておりますが、関連法規の改変等は、当社グ
ループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の
伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の
確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力してまいります。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
債権の貸倒れについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し、貸倒引当金として計上しております。
また、債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
自然災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び
設備保守、また、安全対策投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等
の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
セグメント別のリスクについて
(1) 猟銃事業
・海外市場を主とする猟銃事業では、円建て取引を行っておりますが、米国ドルやユーロの為替レートが急激に
変動した場合は、受注数量、ひいては業績に影響を与える可能性があります。
・ブローニンググループからの受注によるOEM生産が大半であるため、ブローニンググループの業績低迷により
散弾銃及びライフル銃の販売が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
・海外市場において、銃規制が大幅に強化されると、新たな規制に対処するための費用が業績に影響を与える可
能性があります。
・原材料の価格上昇により、特殊鋼及びクルミ材を使用している銃部品のコストアップ分を製品価格に十分転嫁
出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 工作機械事業
・深穴加工用ガンドリルマシンを主力とする機械部門は、自動車関連産業への依存度が高く、自動車関連産業の
設備投資が停滞した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・ツール部門は、消耗品であるため景気動向に大きく左右されない部門でありますが、競合他社が高品質・低価
格製品を供給し、当社の市場占有率が低下した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
・原材料の価格上昇により、工作機械や定盤に多く使用されている鋳鉄のコストアップ分を製品価格に十分転嫁
出来ない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 自動車関連事業
・搭載車種は全てトヨタ自動車株式会社が生産している自動車であるため、搭載車種の販売台数が減少した場合
は、業績に影響を与える可能性があります。
・使用する木材の大半を米国より輸入していることから、米国ドルの為替レートが大幅に変動した場合は、業績
に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を受けて設備投資や個人消費が持ち
直しており、景気は緩やかな回復が続いております。一方海外情勢においては、米中貿易摩擦の長期化や英国の
ＥＵ離脱問題による影響などが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高
品質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて821,066千円増加し、17,355,802千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が594,166千円、受取手形及び売掛金が82,557千円、機械装置及び運搬具が
93,711千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて89,945千円減少し、3,841,774千円となりました。
主な要因は、長期借入金が400,000千円、支払手形及び買掛金が63,687千円増加したものの、1年内返済予定
の長期借入金が700,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて911,012千円増加し、13,514,027千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が791,071千円増加したこと等によるものであります。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,368,111千円(前期比13.8％増)、経常利益は1,269,572千円(前期比
15.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は938,895千円(前期比14.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(猟銃事業)
欧州市場においては、販売は伸び悩んでいるものの、米国市場は景気の緩やかな拡大に伴い購買ニーズが順
調に推移したことから、主力製品の上下二連銃及びボルトアクションライフルの販売が前期を上回りました。
その結果、売上高は8,161,332千円(前期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は696,866千円(前期比20.4％
増)となりました。
(工作機械事業)
主力のガンドリルマシンは機械部門の営業強化が奏功し、高価格製品である大型物件の受注等により販売台
数は前期比大幅増となり、売上高及び営業利益とも前期を上回りました。その結果、売上高は3,045,960千円
(前期比11.5％増)、セグメント利益(営業利益)は714,696千円(前期比14.0％増)となりました。なお、売上高
につきましては、セグメント間の内部売上高13,209千円を含んでおります。
(自動車関連事業)
従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収と
なり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの販売数量も順調に推移し
たことから売上高は前期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減
少により、前期を下回りました。その結果、売上高は4,168,267千円(前期比25.6％増)、セグメント利益(営業
利益)は4,726千円(前期比42.2％減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて594,166
千円増加し、2,851,110千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,529,175千円(前連結会計年度は628,727千円の収入)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,386,488千円、減価償却費593,535千円、保険金の受取額
119,319千円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額563,945千円、売上債権の増加額82,560千円、た
な卸資産の増加額45,146千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は564,548千円(前連結会計年度は470,885千円の支出)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出622,667千円、利息及び配当金の受取額49,398千円等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は366,855千円(前連結会計年度は22,006千円の支出)となりました。
これは、主に長期借入れによる収入400,000千円、自己株式の処分による収入83,858千円、長期借入金の返
済による支出700,000千円、配当金の支払額147,823千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 7,804,584 ＋7.8
工作機械事業 1,600,217 ＋25.4
合計 9,404,801 ＋10.5
(注) １． 金額は、販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 8,355,152 ＋8.7 7,866,764 ＋5.5
工作機械事業 1,280,898 △28.4 723,000 △30.6
自動車関連事業 4,141,711 ＋25.9 ― ―
合計 13,777,761 ＋7.9 8,589,764 ＋1.1
(注) １． 金額は、販売価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
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ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
猟銃事業 8,161,332 ＋8.7
工作機械事業 3,032,751 ＋13.1
自動車関連事業 4,168,267 ＋25.6
その他 5,761 ＋31.2
合計 15,368,111 ＋13.8
(注) １． セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,452,244 40.4 5,917,569 38.5
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,734,119 12.8 1,837,322 12.0
㈱東海理化電機製作所 3,290,319 24.4 4,141,711 27.0
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して
作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び
判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、猟銃事業におきましては、欧州市場においては、販売は伸び悩
んでいるものの、米国市場は景気の緩やかな拡大に伴い購買ニーズが順調に推移したことから、主力製品の上下
二連銃及びボルトアクションライフルの販売が前期を上回りました。工作機械事業は、主力のガンドリルマシン
は機械部門の営業強化が奏功し、高価格製品である大型物件の受注等により販売台数は前期比大幅増となり、売
上高及び営業利益とも前期を上回りました。自動車関連事業は、従来の純木製ステアリングハンドルに部分ウッ
ドタイプを加えた木製ステアリングハンドルは前期比増収となり、さらに３Ｄドライ転写ステアリングハンドル
と全周革ステアリングハンドルの販売数量も順調に推移したことから売上高は前期を上回りました。利益面につ
きましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。以上の結果、売上高は
前期比13.8％増の15,368,111千円、経常利益は前期比15.6％増の1,269,572千円、親会社株主に帰属する当期純
利益につきましては、前期比14.9％増の938,895千円となりました。セグメント別には、猟銃事業は米国市場の
購買ニーズが順調に推移し、付加価値の高い製品の販売が前期を上回りました。その結果、売上高は前期比
8.7％増の8,161,332千円、セグメント利益(営業利益)は前期比20.4％増の696,866千円となりました。工作機械
事業は、主力のガンドリルマシンの付加価値の高い大型物件の受注等により、売上高及び営業利益とも前期を上
回りました。その結果、売上高は前期比11.5％増の3,045,960千円、セグメント利益(営業利益)は前期比14.0％
増の714,696千円となりました。自動車関連事業は、各ステアリングハンドルの販売数量は順調に推移いたしま
したが、利益面につきましては、付加価値の高いステアリングハンドルの減少により、前期を下回りました。そ
の結果、売上高は前期比25.6％増の4,168,267千円、セグメント利益(営業利益)は前期比42.2％減の4,726千円と
なりました。
なお、「2019中期経営計画」の観点から当連結会計年度を振り返ると、事業別取組は着実に前進しており、経
常利益1,000百万円超の成長トレンドは維持できているものと考えております。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品、原材料等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び
維持更新等を目的とした設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金
並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 長期供給契約
契約会社名 契約品目 契約の内容 相手先 摘要
契約締結年月 2013年３月
当社はブローニング・アーム
(米国)
(有効期間 2013年３月から
ズ・カンパニーに対して契約
BWA,INC.
品目を長期間供給する。
2023年６月まで)
株式会社 散弾銃及び
当社はブローニング・イン
ミロク製作所 ライフル銃
契約締結年月 1985年12月
ターナショナルS.A.に対し契 (ベルギー)
約品目を長期間供給すると共 ブローニング・イン (有効期間 1986年１月から
に、同社製品中契約品目及び ターナショナルS.A.
2020年12月まで)
装弾の国内販売を行う。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業で
ある猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。
猟銃事業は、引き続き主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構を取り入れた付加価値の
高い製品の開発に取組んでおります。また、将来の新機種開発をにらみ、高機能を持つ表面処理や意匠性の高い外観
装飾、新しい機構の研究、開発にも取組んでおります。
工作機械事業は、１㎜以下の穴加工ができる専用機タイプの極小径ガンドリルマシンを開発しましたが、汎用機タ
イプの機械需要が増えてきたため、新規開発を行っています。また、樹脂や木材への穴加工の引き合いがあることか
ら、樹脂・木材加工専用のガンドリルマシンを開発し新たな市場の需要獲得に向け努力しております。
自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルで2020年のオリンピックにあわせ、新製品の藍色ステアリングハ
ンドルを今期市場に投入しました。また、部分ウッド及び３Ｄドライ転写ステアリングハンドルが主流になりつつあ
り、引き続き各種ハンドルの新素材・工法の研究・開発に取組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は 17,436 千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、 706,833 千円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
猟銃事業
当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は 603,589 千円となり
ました。
工作機械事業
当連結会計年度は、製造設備の合理化及び更新等を目的とした設備投資を行い、その総額は 102,923 千円となり
ました。
自動車関連事業
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
その他
当連結会計年度において行われた重要な設備投資はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
猟銃
本社 600,278
猟銃事業 864,564 ― 31,860 1,496,703
―
(高知県南国市) (102)
生産設備
工作機械用工具
本社 302,297
工作機械事業 199,647 ― 310 502,255
―
(高知県南国市) (12)
生産設備
ハンドル
本社 115,727
自動車関連事業 55,951 ― 353 172,033
―
(高知県南国市) (14)
生産設備
(注) １． 上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に168,923千円含まれてお
ります。
２． 当社従業員は、㈱ミロク製作所からの出向者であります。
なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上
記表においては「―」としております。
(2) 国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
猟銃
本社 ―
㈱ミロク製作所 猟銃事業 50,109 586,237 56,124 692,471 151
(高知県南国市) (―)
生産設備
本社 22,775
㈱南国ミロク 〃 〃 104,169 542,792 30,986 700,724 224
(高知県南国市) (15)
深穴加工機
本社 645,891
ミロク機械㈱ 工作機械事業 179,454 353,903 18,282 1,197,530 139
(高知県南国市) (24)
生産設備
(3) 在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2020年１月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第２部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年５月１日 △12,021,768 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
(注) 2018年５月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が12,021,768株減少しておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 11 11 54 14 1 723 815 ―
(人)
所有株式数
91 7,733 79 8,958 6,544 1 6,499 29,905 14,941
(単元)
所有株式数
0.3 25.9 0.3 29.9 21.9 0.0 21.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,121株は「個人その他」欄に31単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株を含めて記載しておりま
す。なお、自己株式3,121株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯ
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＵＮＴ
CORPORATION TRUST CENTER 1209
340 11.36
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株
ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA
式会社)
株式会社ミロク興産 高知県高知市稲荷町120 199 6.64
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ 157 5.26
株式会社四国銀行 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ 142 4.73
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯ
Ｗ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
Ｄ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣ
138 4.63
U.S.A.
ＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
株式会社高知銀行 高知県高知市堺町２-24 133 4.44
ミロク共栄会 高知県南国市篠原537-１ 130 4.34
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 115 3.84
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-３ 98 3.27
井上特殊鋼株式會社 大阪府大阪市西区新町１丁目33-８ 98 3.27
計 ― 1,554 51.78
(注) １． 第１順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(名義人)の所有株として記載した340千株は、ブ
ローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２． 第７順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業(18社)が会員となり、定期的に株式を購入してい
る持株会であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 3,100
普通株式 2,987,400
完全議決権株式(その他) 29,874 単元株式数 100株
普通株式 14,941
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,874 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-１ 3,100 ― 3,100 0.10
㈱ミロク
計 ― 3,100 ― 3,100 0.10
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 230 423,647
当期間における取得自己株式 85 170,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
46,000 83,858,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,121 ― 3,206 ―
(注) １． 当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による株式数は含まれておりません。
２． 当事業年度における「その他(第三者割当による自己株式の処分)」は2019年９月19日に実施いたしました
ブローニング・アームズ・カンパニーを割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営の基本方針として、業績に応じた配当を安定的に継続することを重視して
おります。
当社は2007年１月26日開催の第75回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議で行う旨の定款変更を
ご承認いただいております。当期におきましては、中間配当として１株につき金 25.00 円(配当金の総額 73,909 千
円)、期末配当として１株につき金 25.00 円(配当金の総額 75,058 千円)の年２回の配当をいたしました。
内部留保につきましては、研究開発・生産設備の充実等戦略的な投資や財務体質の強化を図り、今後の事業発展に
役立ててまいる所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に
基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 当期の中間配当に関する 取締役会決議 日 2019年６月７日
当期の剰余金の配当に関する 取締役会決議 日 2019年12月６日
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業を統制・管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守に基づく高い倫理観に根ざ
した企業風土の構築に努めております。今後も、継続企業として存続していくためにはコンプライアンスの徹底
が不可欠であるということを強く認識し、グループ各社のコストパフォーマンスを高めることで企業価値向上を
目指し、そうすることがステークホルダーに最大限還元できる手段であると確信しております。また、経営の透
明性の観点から、株式会社東京証券取引所での適正・迅速な情報開示や会社説明会及び当社ホームページでの開
示をするなどＩＲ活動に努めております。
なお、当社は企業統治に関して任意の委員会は設置しておりませんが、社外取締役には他企業で実務経験を積
んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整ってい
ると考えております。また、社外監査役は取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部
的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。
さらに、グループ各社の業務執行の適正を確保するため適宜会議を開催し意見交換を行い、業務内容の定期的
な報告を受け、重要案件については事前協議の上、各社の取締役会に報告しております。
また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定
める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任
の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は、定時取締役会を月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項
及び経営に関する重要事項につき、十分な議論を尽くしたうえで、意思決定するとともに各取締役の業務執行の
確認を行っております。なお、海外に在住する取締役に対しては、現在の経営状況を常に把握できるよう、テレ
ビ会議及び電話会議を通して機動的に意思疎通を図れるような体制を取っております。
取締役会の下に、社長が議長を務め、社外取締役を除く取締役で構成される経営会議を設けて、取締役会の議
論を充実させるべく事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び実施
等について審議し、機動的な意思決定を行っております。
監査役会は定時監査役会を月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役監査
基準を制定して年度毎に監査計画を作成し、この監査計画に基づき監査業務を遂行しております。常勤監査役は
監査項目全般について業務執行の監査等の経常的監査を中心に日常的に監査し検証しております。また、内部監
査室(１名)は、常勤監査役及び会計監査人と連係して内部監査計画に基づきグループ各社の監査を実施し、その
結果を社長及び被監査部門に報告し、必要に応じて改善策の指導・支援を実施しております。非常勤監査役(全
て社外監査役)は、定例取締役会、株主総会等重要会議に出席する他、定例監査役会で各監査役からの意見報告
等を聴取し、また積極的に監査に必要な情報の入手にも心掛け、その独立性・人的影響力を踏まえ中立の立場か
ら適時適切に客観的・公正な監査意見を表明しております。
当社は、「危機管理委員会」を設置し、予測されるリスクを洗い出し、それらの危機に直面した時に会社が受
けるダメージを最小限に食い止め、さらに会社を危機の状態から速やかに回復させることが出来るように計画の
立案や活動を行っております。統制手段として「危機管理規程」を制定し、グループ全体を網羅的、統括的に管
理する体制を構築するとともに、リスク管理体制を明確化し、また内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を
監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。
当社は、会計監査を担当する会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、正しい経営情報
を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。有限責任監査法人トーマツ又は当社
監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
ａ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に
定めております。
ｃ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨
を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 配当
当社の剰余金の配当は、毎年10月31日を基準日とする期末配当、毎年４月30日を基準日とする中間配当のほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
株主へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
ｄ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 富士ゼロックス株式会社
技術副主査
1999年10月 当社顧問
2000年１月 当社代表取締役副社長
2001年１月 当社代表取締役社長(現)
2003年５月 株式会社ミロク製作所
取締役社長
(注)
弥 勒 美 彦
1957年３月20日 生
80,100
代表取締役社長(現)
(代表取締役)
３
2006年12月 株式会社梼原ミロク
代表取締役会長
2007年２月 ミロク機械株式会社
代表取締役会長(現)
2011年11月 株式会社南国ミロク
取締役会長(現)
2001年１月 当社入社
2012年11月 当社内部監査室室長
取締役 2017年11月 当社管理本部副本部長
(注)
古 味 俊 雄 1969年10月８日 生
1,600
管理本部本部長
３
2017年12月 株式会社ミロク製作所
取締役(現)
2018年１月 当社取締役管理本部本部長(現)
2003年５月 ミロク機械株式会社 技術部長
2005年７月 同社取締役技術部長
(注)
2014年12月 同社常務取締役機械工場工場長
安 岡 憲 祐
取締役(非常勤) 1955年２月28日 生
―
３
2015年12月 同社代表取締役社長(現)
2016年１月 当社取締役(現)
2010年８月 株式会社電通レイザーフィッシュ
(現 電通アイソバー株式会社)
入社
2014年11月 株式会社ミロク製作所入社
2015年11月 同社品質保証部長
(注)
井 戸 隆 雄
取締役(非常勤) 1977年１月19日 生
3,200
2016年12月 同社取締役銃砲事業本部
３
副本部長(現)
2017年１月 当社取締役(現)
2019年８月 株式会社ミロクリエ
代表取締役社長(現)
1999年11月 ブローニング・アームズ・カンパ
ニー 最高執行責任者(COO)
2000年２月 同社最高経営責任者(CEO)
2000年10月 ブローニング・インターナショナ
ルS.A. 最高経営責任者(CEO)
2001年１月 ブローニングS.A.
チャールズ・
最高経営責任者(CEO)
(注)
取締役(非常勤) 1956年11月23日 生
―
2001年１月 当社取締役(現)
グブラモント
３
2009年１月 ブローニング・インターナショナ
ルS.A. プレジデント(現)
2012年１月 ブローニング・アームズ・カンパ
ニー プレジデント(現)
2012年１月 ブローニングS.A.
プレジデント(現)
1989年１月 FNヘルスタルS.A.
軍需部門製造担当部長
2001年８月 同社製造担当副社長
2014年11月 ヘルスタルS.A. 技術・工業プロ
クリスチャン・
(注)
取締役(非常勤) 1956年７月14日 生
ジェクト及び民生用火器製造担当
―
クルーブン
３
副社長(現)
2014年11月 ブローニングビアナS.A.
会長兼最高経営責任者(CEO)(現)
2015年１月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年４月 高知大学副学長(現)
2014年４月 同大学次世代地域創造センター長
(注)
2015年４月 同大学地域協働学部教授(現)
受 田 浩 之
取締役(非常勤) 1960年３月12日 生
―
３
2017年１月 当社取締役(現)
2019年４月 高知大学理事(現)
2002年６月 井上石灰工業株式会社 取締役
2005年６月 同社代表取締役社長(現)
(注)
取締役(非常勤) 井 上 孝 志 1968年１月11日 生
2016年４月 井上ワイナリー株式会社
―
３
代表取締役社長(現)
2019年１月 当社取締役(現)
2004年２月 株式会社四国銀行 丸亀南支店長
2014年６月 同行執行役員南国支店長兼南国南
支店長
(注)
宮 地 雅 久
常勤監査役 1959年３月８日 生
―
2016年６月 同行執行役員木屋橋支店長
４
2018年11月 当社監査役スタッフ
2019年１月 当社常勤監査役(現)
1998年４月 株式会社高知銀行 薊野支店長
2004年９月 同行本店営業部副部長
2009年４月 同行事務統括部長
(注)
福 原 和 彦
監査役(非常勤) 1952年３月28日 生
2010年６月 同行取締役事務システム部長
―
４
2012年６月 オーシャンリース株式会社
代表取締役社長
2015年１月 当社監査役(現)
1997年７月 株式会社四国銀行
高知市役所支店長
2011年６月 同行取締役本店営業部長
(注)
高 橋 重 一
監査役(非常勤) 1953年12月４日 生
―
2014年６月 同行常務取締役
４
2016年６月 同行専務取締役
2019年１月 当社監査役(現)
計
84,900
(注) １． 取締役チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の４氏は社外取締役
であります。
２． 監査役福原和彦、高橋重一の両氏は社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４． 監査役宮地雅久、福原和彦、高橋重一の３氏の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ 社外取締役及び社外監査役は次のとおりであります。
社外取締役：チャールズ・グブラモント、クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志
社外監査役：福原和彦、高橋重一
ｂ 社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係
取締役チャールズ・グブラモント氏は、ブローニング・インターナショナルS.A.及びブローニング・アーム
ズ・カンパニー並びに、ブローニングS.A.のプレジデントを兼務しております。当社の完全子会社である㈱ミ
ロク製作所とブローニングS.A.の完全子会社であるBWA,INC.及びブローニング・インターナショナルS.A.は長
期供給契約を締結しております。なお、ブローニング・アームズ・カンパニーは当社の発行済株式総数(自己
株式を除く)の11.36％を所有しております。取締役クリスチャン・クルーブン、受田浩之、井上孝志の３氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
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ｃ 社外取締役及び社外監査役の選任理由
取締役チャールズ・グブラモント氏は、グローバル企業の会社経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を
有しており、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役クリスチャ
ン・クルーブン氏は、グローバル企業のエンジニア及び経営者を歴任され、幅広い経験と高い見識を有してお
り、当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。取締役受田浩之氏は、大学教
授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門的見地から取締役としての役割を果たしていただける
ものと判断し選任しております。取締役井上孝志氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、
当社の経営に適確な助言をしていただけるものと判断し選任しております。
監査役福原和彦、高橋重一の両氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有し、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定
めたものはありませんが、その選任に際しては、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が
可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適
宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監
査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部監
査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情
報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するととも
に、監査役会を開催し、会社の状況並びに経営執行状況について監査しております。監査役監査の状況は、常勤監
査役が管理部門及び会計監査人との緊密な連携を図り、必要に応じて代表取締役社長は監査役会と情報交換を行
い、監査役監査の重要性と有効性に対する認識を常に共有し、監査役監査を実施、監査の実効性を確保しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を配置し、１名の専任者によって、業務活動に関する運営状況、
業務実施の適切性や有効性等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じ具
体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は適宜、会議を開催して積極的な
意見交換・情報共有を図ってお互いの機能を補完し、管理部門と連携しながらそれぞれ機能の実効性・効率性を確
保しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 業務を執行した公認会計士
久保 誉一
安田 秀樹
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に必要とされる独立性及び専門性、監査体制及び品質管理の
状況等を総合的に評価し、選定について判断しております。
ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の管理部門及び内部監査部門から評価に関する情報を収集するとともに、上記
の指針に基づいて、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査の実施状況等から、監査チーム
の独立性及び専門性の有無、監査の有効性と適切性、品質管理体制等の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― 594 ― ―
計 23,000 594 24,000 ―
ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計
画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上
で決定することとしております。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。
取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、固定報酬については担当職務の職責、業務執行状況等を勘
案し、賞与については短期業績、経営内容等を総合的に勘案し、算出しております。
また、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
当社の取締役の報酬限度額は、2000年１月28日開催の第68回定時株主総会において年額100,000千円以内として
決議しております。監査役の報酬限度額は、1986年１月30日開催の第54回定時株主総会において年額15,000千円以
内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
54,717 34,582 14,100 6,035 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
9,868 6,720 2,500 648 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21,600 14,400 6,000 1,200 8
(注) １． 上記には、2019年１月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名(うち社
外取締役１名)及び監査役２名(うち社外監査役１名)を含んでおります。
２． 業績連動報酬には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。
３． 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当
社グループの企業価値向上を資することを目的とする場合であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資する
と認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 3,490
非上場株式以外の株式 6 1,184,075
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
139,650 139,650
関係の構築、維持及び強化等のために保有し
日油㈱ 有
ております。
515,308 447,578
412,500 412,500
関係の構築、維持及び強化等のために保有し
㈱酉島製作所 有
ております。
427,762 383,212
53,000 53,000
㈱東海理化電機
関係の構築、維持及び強化等のために保有し
有
ております。
製作所
111,830 109,286
79,350 79,350
関係の構築、維持及び強化等のために保有し
㈱四国銀行 有
ております。
82,444 100,933
39,250 39,250
関係の構築、維持及び強化等のために保有し
㈱高知銀行 有
ております。
32,656 38,700
㈱三菱UFJフィナ
24,700 24,700
関係の構築、維持及び強化等のために保有し
ンシャル・グルー 無
ております。
14,074 16,914
プ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目
的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の
貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額
合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円)
(千円)
非上場株式 1 2 1 2
非上場株式以外の株式 3 21,029 3 21,198
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 565 ― 16,113
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年11月１日から2019年10月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年11月１日から2019年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,256,943 2,851,110
受取手形及び売掛金 1,982,099 2,064,657
※1 3,876,396 ※1 3,939,079
たな卸資産
その他 298,776 267,451
△ 492 △ 173
貸倒引当金
流動資産合計 8,413,723 9,122,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,457,831 1,456,866
機械装置及び運搬具（純額） 1,411,771 1,505,482
土地 1,687,995 1,687,995
建設仮勘定 48,637 10,511
103,489 129,160
その他（純額）
※2 4,709,725 ※2 4,790,017
有形固定資産合計
無形固定資産
51,219 63,366
投資その他の資産
※3 2,689,372 ※3 2,767,381
投資有価証券
繰延税金資産 406,793 387,568
その他 276,881 238,323
△ 12,980 △ 12,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,360,067 3,380,293
固定資産合計 8,121,012 8,233,677
資産合計 16,534,735 17,355,802
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,020,274 1,083,962
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 ―
未払法人税等 270,046 186,097
賞与引当金 150,599 156,798
役員賞与引当金 31,812 39,292
667,362 818,196
その他
流動負債合計 2,940,096 2,384,346
固定負債
長期借入金 ― 400,000
繰延税金負債 220,445 245,883
役員退職慰労引当金 151,782 166,311
退職給付に係る負債 607,786 637,288
その他 11,611 7,944
固定負債合計 991,624 1,457,428
負債合計 3,931,720 3,841,774
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 519,703 553,778
利益剰余金 10,826,279 11,617,351
△ 79,622 △ 30,264
自己株式
株主資本合計 12,129,486 13,003,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437,639 480,595
35,889 29,438
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 473,528 510,034
純資産合計 12,603,015 13,514,027
負債純資産合計 16,534,735 17,355,802
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 13,509,523 15,368,111
※1 , ※3 11,342,034 ※1 , ※3 12,979,953
売上原価
売上総利益 2,167,489 2,388,158
※2 , ※3 1,213,128 ※2 , ※3 1,239,012
販売費及び一般管理費
営業利益 954,360 1,149,145
営業外収益
受取配当金 25,082 30,391
持分法による投資利益 40,811 30,550
助成金収入 23,269 1,575
スクラップ売却益 25,488 19,195
33,728 43,571
その他
営業外収益合計 148,380 125,285
営業外費用
支払利息 2,690 2,392
会員権評価損 ― 1,000
1,960 1,466
その他
営業外費用合計 4,650 4,858
経常利益 1,098,090 1,269,572
特別利益
受取保険金 65,416 119,319
81,900 2,664
補助金収入
特別利益合計 147,316 121,984
特別損失
※4 3,613 ※4 5,068
固定資産除却損
※5 2,760
―
減損損失
特別損失合計 6,373 5,068
税金等調整前当期純利益 1,239,034 1,386,488
法人税、住民税及び事業税
488,754 429,054
△ 67,088 18,538
法人税等調整額
法人税等合計 421,666 447,593
当期純利益 817,367 938,895
親会社株主に帰属する当期純利益 817,367 938,895
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 817,367 938,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128,099 59,709
為替換算調整勘定 97 △ 3,602
2,626 △ 19,600
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 125,375 ※1 36,506
その他の包括利益合計
包括利益 691,991 975,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 691,991 975,401
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 863,126 519,703 10,127,187 △ 78,582 11,431,435 563,196 35,707 598,903 12,030,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,275 △ 118,275 △ 118,275
親会社株主に帰属
817,367 817,367 817,367
する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,040 △ 1,040 △ 1,040
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 125,557 181 △ 125,375 △ 125,375
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 699,092 △ 1,040 698,051 △ 125,557 181 △ 125,375 572,675
当期末残高 863,126 519,703 10,826,279 △ 79,622 12,129,486 437,639 35,889 473,528 12,603,015
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 863,126 519,703 10,826,279 △ 79,622 12,129,486 437,639 35,889 473,528 12,603,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,823 △ 147,823 △ 147,823
親会社株主に帰属
938,895 938,895 938,895
する当期純利益
自己株式の取得 △ 423 △ 423 △ 423
自己株式の処分 34,075 49,782 83,858 83,858
株主資本以外の項目
42,956 △ 6,450 36,506 36,506
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 34,075 791,071 49,358 874,506 42,956 △ 6,450 36,506 911,012
当期末残高 863,126 553,778 11,617,351 △ 30,264 13,003,992 480,595 29,438 510,034 13,514,027
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,239,034 1,386,488
減価償却費 530,657 593,535
減損損失 2,760 ―
のれん償却額 33,983 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 234 △ 318
受取利息及び受取配当金 △ 25,295 △ 30,623
持分法による投資損益（△は益） △ 40,811 △ 30,550
助成金収入 △ 23,269 △ 1,575
支払利息 2,690 2,392
受取保険金 △ 65,416 △ 119,319
補助金収入 △ 81,900 △ 2,664
固定資産除却損 3,613 5,068
売上債権の増減額（△は増加） △ 192,625 △ 82,560
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 324,455 △ 45,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 128,838 63,697
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,738 6,199
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,628 7,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,977 29,502
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,575 14,529
△ 76,501 126,874
その他
小計 921,051 1,923,006
助成金の受取額
23,269 1,575
保険金の受取額 65,416 119,319
補助金の受取額 81,900 2,664
法人税等の支払額 △ 510,247 △ 563,945
47,337 46,553
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 628,727 1,529,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 615,236 △ 622,667
無形固定資産の取得による支出 △ 12,845 △ 35,062
利息及び配当金の受取額 57,220 49,398
保険積立金の払戻による収入 107,461 48,564
△ 7,486 △ 4,781
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 470,885 △ 564,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 ―
長期借入れによる収入 ― 400,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 700,000
自己株式の処分による収入 ― 83,858
配当金の支払額 △ 118,275 △ 147,823
利息の支払額 △ 2,690 △ 2,466
△ 1,040 △ 423
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,006 △ 366,855
現金及び現金同等物に係る換算差額 97 △ 3,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,933 594,166
現金及び現金同等物の期首残高 2,121,010 2,256,943
※1 2,256,943 ※1 2,851,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ
当連結会計年度より、新たに設立した㈱ミロクリエを連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
会社等の名称
㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は
仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が170,244千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164,722千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,522千円減
少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
商品及び製品 539,639 千円 416,772 千円
仕掛品 1,225,395 〃 1,258,889 〃
原材料及び貯蔵品 2,111,360 〃 2,263,417 〃
※２ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
13,387,064 千円 13,424,446 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資有価証券(株式) 1,557,768 千円 1,549,943 千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
26,147 千円 24,013 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 119,160 千円 123,133 千円
給料手当 349,066 〃 342,722 〃
賞与引当金繰入額 39,839 〃 40,935 〃
役員賞与引当金繰入額 31,812 〃 39,292 〃
役員退職慰労引当金繰入額 19,925 〃 20,872 〃
退職給付費用 25,181 〃 23,588 〃
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
32,062 千円 17,436 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
建物及び構築物 670 千円 1,892 千円
機械装置及び運搬具 1,139 〃 2,792 〃
その他 1,802 〃 383 〃
計 3,613 千円 5,068 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
高知県南国市 遊休 投資不動産 2,760
当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については路線価に基
づく評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
その他有価証券評価差額金
△184,486 千円 85,834 千円
当期発生額
税効果調整前
△184,486 〃 85,834 〃
56,387 〃 △26,124 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △128,099 千円 59,709 千円
為替換算調整勘定
97 千円 △3,602 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
2,626 千円 △19,600 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 2,626 千円 △19,600 千円
その他の包括利益合計 △125,375 千円 36,506 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,027,209 ― 12,021,768 3,005,441
(注) 2018年１月30日開催の第86回定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合
しております。これにより、発行済株式総数は12,021,768株減少し、3,005,441株となっております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 499,356 1,330 400,369 100,317
(注) 2018年１月30日開催の第86回定時株主総会決議により、2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合
しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
１株未満の端数株式の買取による増加 161株
単元未満株式の買取による増加 1,169株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う減少 400,369株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年12月８日
普通株式 59,139 4.00 2017年10月31日 2018年１月31日
取締役会
2018年６月８日
普通株式 59,135 4.00 2018年４月30日 2018年７月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月７日
普通株式 利益剰余金 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年１月30日
取締役会
(注) 2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併
合後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,005,441 ― ― 3,005,441
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 100,317 230 46,000 54,547
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 230株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当に伴う処分による減少 46,000株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年12月７日
普通株式 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年１月30日
取締役会
2019年６月７日
普通株式 73,909 25.00 2019年４月30日 2019年７月10日
取締役会
(注) 2018年５月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合したため、１株当たり配当額につきましては当該株式併
合後の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月６日
普通株式 利益剰余金 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年１月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 2,256,943 千円 2,851,110 千円
現金及び現金同等物 2,256,943 千円 2,851,110 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するとともに、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機を目的とした取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理等によってリスク低
減を図っております。
投資有価証券は、主に資本提携又は業務上の関係を有する企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません( (注２) 参照 )。
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,256,943 2,256,943 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,982,099 1,982,099 ―
(3) 投資有価証券
1,127,091 1,127,091 ―
(4) 支払手形及び買掛金
1,020,274 1,020,274 ―
(5) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(6) 未払法人税等
270,046 270,046 ―
(7) 長期借入金
700,000 698,046 △1,953
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,851,110 2,851,110 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,064,657 2,064,657 ―
(3) 投資有価証券
1,212,925 1,212,925 ―
(4) 支払手形及び買掛金
1,083,962 1,083,962 ―
(5) 短期借入金
100,000 100,000 ―
(6) 未払法人税等
186,097 186,097 ―
(7) 長期借入金
400,000 400,476 476
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年10月31日 2019年10月31日
非上場株式 4,512 4,512
関連会社株式 1,557,768 1,549,943
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 2,256,943
受取手形及び売掛金 1,982,099
合計 4,239,043
当連結会計年度(2019年10月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金 2,851,110
受取手形及び売掛金 2,064,657
合計 4,915,768
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
合計 800,000 ― ― ― ― ―
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当連結会計年度(2019年10月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 200,000 200,000 ― ― ―
合計 100,000 200,000 200,000 ― ― ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,026,158 374,916 651,241
小計 1,026,158 374,916 651,241
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 100,933 156,084 △55,151
小計 100,933 156,084 △55,151
合計 1,127,091 531,000 596,090
(注) １． 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,562,280千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っ
ておりません。
当連結会計年度(2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,130,480 374,916 755,564
小計 1,130,480 374,916 755,564
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 82,444 156,084 △73,639
小計 82,444 156,084 △73,639
合計 1,212,925 531,000 681,924
(注) １． 非上場株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,554,455千円)については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っ
ておりません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制
度の企業年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 556,808 千円 607,786 千円
退職給付費用
79,249 〃 67,598 〃
退職給付の支払額
△28,272 〃 △38,095 〃
退職給付に係る負債の期末残高 607,786 〃 637,288 〃
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務 607,786 千円 637,288 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607,786 〃 637,288 〃
退職給付に係る負債 607,786 〃 637,288 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607,786 〃 637,288 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 79,249 千円 当連結会計年度 67,598 千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,536千円、当連結会計年度62,030千円であ
ります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,290
千円、当連結会計年度10,879千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日現在) (2019年３月31日現在)
年金資産の額 2,698,937 千円 2,731,220 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
2,224,484 〃 2,258,777 〃
の額との合計額
差引額 474,453 〃 472,443 〃
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(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.8％(2018年３月分)
当連結会計年度 5.9％(2019年３月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
2017年度(2017年４月１日～2018年３月31日)は、時価ベース利回りで5.4％の運用利回りとなりました。その結
果、剰余金が158,824千円発生し、別途積立金514,168千円を加えて、繰越剰余金は672,992千円となりました。
当連結会計年度
2018年度(2018年４月１日～2019年３月31日)は、時価ベース利回りで△2.11％の運用利回りとなりました。ま
た、当年度不足金が52,914千円発生したため、別途積立金672,992千円を取り崩し、翌年度への別途積立額の繰越額
は620,077千円となりました。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 51,655 千円 53,782 千円
未払金 3,990 〃 1,125 〃
退職給付に係る負債 208,470 〃 218,590 〃
未払事業税 25,236 〃 19,004 〃
役員退職慰労引当金 48,513 〃 53,406 〃
未払費用 16,050 〃 17,529 〃
減損損失 17,164 〃 17,164 〃
たな卸資産評価損 23,314 〃 22,281 〃
74,680 〃 45,191 〃
その他
繰延税金資産小計
469,076 千円 448,075 千円
△27,051 〃 △28,592 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 442,024 千円 419,482 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △52,393 千円 △52,393 千円
固定資産圧縮積立金 △20,376 〃 △19,009 〃
資本連結評価差額 △2,636 〃 ― 〃
△180,270 〃 △206,394 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △255,676 千円 △277,797 千円
繰延税金資産純額 186,348 千円 141,685 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 〃 1.1 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
持分法投資損益 △1.0 〃 △0.7 〃
評価性引当額の増減 0.1 〃 0.1 〃
のれん償却額 0.8 〃 ― 〃
連結子会社との税率差異 3.4 〃 3.5 〃
税額控除 △1.1 〃 △2.1 〃
△0.1 〃 △0.4 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ 32.3 ％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下
の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械及び自動車関連の事業活動を展開しており、「猟銃事業」、
「工作機械事業」及び「自動車関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、スポーツ用ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」
は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。「自
動車関連事業」は、自動車用ハンドル、自動車関連商品を仕入及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注) １ (注) ２
猟銃 工作機械 自動車
(注) ３
計
事業 事業 関連事業
売上高
7,505,731 2,680,959 3,318,443 13,505,133 4,390 13,509,523 ― 13,509,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 50,181 ― 50,181 ― 50,181 △ 50,181 ―
売上高又は振替高
7,505,731 2,731,140 3,318,443 13,555,315 4,390 13,559,705 △ 50,181 13,509,523
計
578,860 627,012 8,177 1,214,050 1,228 1,215,279 △ 260,918 954,360
セグメント利益
7,735,776 3,931,286 1,755,114 13,422,178 477,104 13,899,282 2,635,453 16,534,735
セグメント資産
その他の項目
398,488 130,810 4,573 533,872 ― 533,872 △ 3,214 530,657
減価償却費
33,983 ― ― 33,983 ― 33,983 ― 33,983
のれんの償却額
有形固定資産及び無
519,385 163,038 112 682,537 ― 682,537 △ 13,820 668,717
形固定資産の増加額
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△260,918千円には、セグメント間取引消去△10,605千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△250,313千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,635,453千円には、セグメント間取引消去△53,336千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,688,790千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,820千円は、未実現利益に係るものであります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注) １ (注) ２
猟銃 工作機械 自動車
(注) ３
計
事業 事業 関連事業
売上高
8,161,332 3,032,751 4,168,267 15,362,350 5,761 15,368,111 ― 15,368,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 13,209 ― 13,209 ― 13,209 △ 13,209 ―
売上高又は振替高
8,161,332 3,045,960 4,168,267 15,375,560 5,761 15,381,321 △ 13,209 15,368,111
計
セグメント利益
696,866 714,696 4,726 1,416,289 △ 4,732 1,411,556 △ 262,410 1,149,145
又は損失(△)
8,110,861 4,085,884 1,739,173 13,935,919 572,754 14,508,674 2,847,128 17,355,802
セグメント資産
その他の項目
462,511 131,196 4,422 598,129 ― 598,129 △ 4,594 593,535
減価償却費
― ― ― ― ― ― ― ―
のれんの償却額
有形固定資産及び無
603,589 102,923 320 706,833 ― 706,833 ― 706,833
形固定資産の増加額
(注) １． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
２． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△262,410千円には、セグメント間取引消去4,595千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△267,006千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,847,128千円には、セグメント間取引消去△14,141千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,861,270千円が含まれております。
３． セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ベルギー その他 合計
6,149,151 5,454,912 1,422,356 483,102 13,509,523
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,452,244 猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,734,119 〃
㈱東海理化電機製作所 3,290,319 自動車関連事業
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アメリカ ベルギー その他 合計
7,378,019 5,920,220 1,530,971 538,900 15,368,111
(注) 売上高は仕向け地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ブローニング・アームズ・カンパニー 5,917,569 猟銃事業
ブローニング・インターナショナルS.A. 1,837,322 〃
㈱東海理化電機製作所 4,141,711 自動車関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他 合計
(注) 表計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
事業 事業 関連事業
減損損失 ― ― ― ― ― ― 2,760 2,760
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。な
お、のれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千＄)
割合(％)
ブローニング・
アメリカ (被所有)
スポーティ 猟銃の商品
主要
商品及び製 受取手形及
アームズ・カンパ
ユタ州 100 ンググッズ 直接 及び製品の 5,452,244 1,075,968
品の販売 び売掛金
株主
ニー
の卸業 販売
モーガン 10.1
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千＄)
割合(％)
ブローニング・
アメリカ (被所有)
スポーティ 猟銃の商品
主要
商品及び製 受取手形及
アームズ・カンパ
ユタ州 100 ンググッズ 直接 及び製品の 5,917,569 1,156,187
株主 品の販売 び売掛金
ニー
の卸業 販売
モーガン 11.4
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
自動車用ハ
関連 ㈱ミロク 高知県
支払手形及
80,000 ンドルの製 直接 商品の仕入 3,271,531 76,283
役員の兼任
び買掛金
会社 テクノウッド 南国市
造及び販売
２人
50.0
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
自動車用ハ
関連 ㈱ミロク 高知県
支払手形及
80,000 ンドルの製 直接 商品の仕入 4,122,931 70,557
役員の兼任
会社 テクノウッド 南国市 び買掛金
造及び販売
２人
50.0
(注) １． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
３． 「議決権等の所有(被所有)割合(％)」及び「関連当事者との関係」の役員の兼任については、連結財務諸
表提出会社と関連当事者との関係について記載しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ブローニン
当社取締役
ブローニン
グ・イン
グ・イン
ブローニン
ターナショ
チャールズ・
ターナショ 受取手形及
グ・イン
役員 ― ― ― ナルS.A.へ 1,734,119 80,197
ナルS.A.は び売掛金
グブラモント ターナショ
の猟銃の商
商品及び製
ナルS.A.プ
品及び製品
品の販売先
レジデント
の販売
当連結会計年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
ブローニン
当社取締役
ブローニン
グ・イン
グ・イン
ブローニン
ターナショ
チャールズ・ ターナショ 受取手形及
グ・イン
役員 ― ― ― ナルS.A.へ 1,837,322 91,055
ナルS.A.は び売掛金
グブラモント ターナショ
の猟銃の商
商品及び製
ナルS.A.プ
品及び製品
品の販売先
レジデント
の販売
(注) １． 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
チャールズ・グブラモントがブローニング・インターナショナルS.A.のプレジデントとして行った取引で
あり、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ミロクテクノウッドであり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
㈱ミロクテクノウッド
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 2,729,170 2,688,818
固定資産合計 598,076 558,236
流動負債合計 963,483 886,324
固定負債合計 264,180 222,958
純資産合計 2,099,584 2,137,771
売上高 3,417,923 4,245,303
税引前当期純利益金額 108,631 109,562
当期純利益金額 73,129 74,987
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり純資産額 4,338円20銭 4,579円64銭
１株当たり当期純利益金額 281円34銭 322円41銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は2018年５月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これによ
り、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 817,367 938,895
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
817,367 938,895
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,905 2,912
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 100,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 700,000 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年３月15日
― 400,000 0.1
ものを除く。) 2022年３月15日
リース債務(１年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 800,000 500,000 ― ―
(注) １． 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 200,000 200,000 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,925,241 7,569,480 11,539,373 15,368,111
税金等調整前
(千円) 568,687 857,287 1,199,144 1,386,488
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 371,973 565,451 779,019 938,895
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 128.04 194.64 268.16 322.41
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 128.04 66.60 73.52 54.60
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,874 1,542,773
前払費用 3,399 3,409
関係会社短期貸付金 2,094,304 1,379,956
※1 56,351
53,802
その他
流動資産合計 3,473,381 2,982,491
固定資産
有形固定資産
建物 1,076,353 1,047,220
構築物 79,665 72,943
工具、器具及び備品 21,333 30,194
土地 1,019,328 1,019,328
― 2,330
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,196,681 2,172,016
無形固定資産
287 ―
ソフトウエア
無形固定資産合計 287 ―
投資その他の資産
投資有価証券 1,121,315 1,208,597
関係会社株式 1,761,261 1,841,261
出資金 1,121 1,121
関係会社長期貸付金 450,080 1,099,470
投資不動産 115,922 115,922
保険積立金 67,327 46,886
その他 18,000 17,000
△ 12,980 △ 12,980
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,522,049 4,317,279
固定資産合計 5,719,017 6,489,296
資産合計 9,192,398 9,471,787
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,100,000 ※1 1,230,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 700,000 ―
未払金 3,442 17,546
※1 10,443 ※1 7,822
未払費用
未払法人税等 17,803 12,023
預り金 1,349 1,200
役員賞与引当金 16,420 22,600
5,851 5,337
その他
流動負債合計 1,855,311 1,296,531
固定負債
長期借入金 ― 400,000
繰延税金負債 220,445 245,883
役員退職慰労引当金 93,366 95,737
固定負債合計 313,811 741,620
負債合計 2,169,122 2,038,151
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金
資本準備金 515,444 515,444
16,028 50,103
その他資本剰余金
資本剰余金合計 531,472 565,548
利益剰余金
利益準備金 197,500 197,500
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 119,387 119,387
固定資産圧縮積立金 45,831 42,776
別途積立金 1,630,000 1,630,000
3,275,584 3,544,904
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,268,305 5,534,568
自己株式 △ 52,771 △ 3,412
株主資本合計 6,610,132 6,959,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 413,143 473,804
評価・換算差額等合計 413,143 473,804
純資産合計 7,023,276 7,433,635
負債純資産合計 9,192,398 9,471,787
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収益
受取配当金 351,900 340,200
手数料収入 286,076 298,967
165,916 165,222
不動産賃貸収入
※1 803,892 ※1 804,389
営業収益合計
営業費用
不動産賃貸原価 98,538 101,331
※2 307,971 ※2 322,298
販売費及び一般管理費
※1 406,509 ※1 423,630
営業費用合計
営業利益 397,382 380,758
営業外収益
※1 20,032 ※1 23,883
受取利息
※1 56,767 ※1 48,926
受取配当金
773 1,701
その他
営業外収益合計 77,572 74,511
営業外費用
※1 3,582 ※1 3,329
支払利息
会員権評価損 ― 1,000
504 378
その他
営業外費用合計 4,087 4,707
経常利益 470,868 450,562
特別利益
受取保険金 12,956 ―
39,773 ―
補助金収入
特別利益合計 52,730 ―
特別損失
固定資産除却損 1,763 1,746
2,760 ―
減損損失
特別損失合計 4,523 1,746
税引前当期純利益 519,074 448,816
法人税、住民税及び事業税
49,367 35,912
法人税等調整額 △ 2,058 △ 1,182
法人税等合計 47,309 34,729
当期純利益 471,765 414,087
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 863,126 515,444 16,028 531,472 197,500 119,387 49,030 1,630,000 2,918,896 4,914,814
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,275 △ 118,275
当期純利益 471,765 471,765
固定資産圧縮積立金
△ 3,198 3,198 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 3,198 ― 356,688 353,490
当期末残高 863,126 515,444 16,028 531,472 197,500 119,387 45,831 1,630,000 3,275,584 5,268,305
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 51,730 6,257,683 539,193 539,193 6,796,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 118,275 △ 118,275
当期純利益 471,765 471,765
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 1,040 △ 1,040 △ 1,040
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
△ 126,049 △ 126,049 △ 126,049
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,040 352,449 △ 126,049 △ 126,049 226,400
当期末残高 △ 52,771 6,610,132 413,143 413,143 7,023,276
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
土地圧縮 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 863,126 515,444 16,028 531,472 197,500 119,387 45,831 1,630,000 3,275,584 5,268,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,823 △ 147,823
当期純利益 414,087 414,087
固定資産圧縮積立金
△ 3,055 3,055 ―
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 34,075 34,075
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 34,075 34,075 ― ― △ 3,055 ― 269,319 266,263
当期末残高 863,126 515,444 50,103 565,548 197,500 119,387 42,776 1,630,000 3,544,904 5,534,568
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 52,771 6,610,132 413,143 413,143 7,023,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,823 △ 147,823
当期純利益 414,087 414,087
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 423 △ 423 △ 423
自己株式の処分 49,782 83,858 83,858
株主資本以外の項目
60,660 60,660 60,660
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 49,358 349,698 60,660 60,660 410,359
当期末残高 △ 3,412 6,959,831 473,804 473,804 7,433,635
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,885千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」223,330千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」220,445千円として表示しており、変更前と
比べて総資産が2,885千円減少しております。
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
短期金銭債務 1,002,916 〃 1,130,386 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業収益 803,892 千円 804,089 千円
営業費用 123,215 〃 126,752 〃
営業取引以外の取引高 52,769 〃 24,740 〃
※２ 前事業年度及び当事業年度において販売費に属する費用は発生しておりません。
一般管理費に属する費用の内、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 54,780 千円 55,702 千円
給与手当 117,348 〃 108,863 〃
役員賞与引当金繰入額 16,420 〃 22,600 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,946 〃 7,523 〃
退職給付費用 8,470 〃 7,669 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
子会社株式 1,703,261 1,783,261
関連会社株式 58,000 58,000
計 1,761,261 1,841,261
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,885 千円 1,743 千円
関係会社株式評価 133,157 〃 133,157 〃
減損損失 15,570 〃 15,570 〃
役員退職慰労引当金 28,476 〃 29,199 〃
8,864 〃 9,125 〃
その他
繰延税金資産小計
188,954 千円 188,796 千円
△157,480 〃 △157,480 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 31,474 千円 31,316 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 52,393 千円 52,393 千円
固定資産圧縮積立金 20,113 〃 18,772 〃
179,412 〃 206,033 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 251,919 千円 277,199 千円
繰延税金負債純額 220,445 千円 245,883 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 1.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.9 〃 △24.8 〃
住民税均等割等 0.2 〃 0.2 〃
0.1 〃 ― 〃
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1 ％ 7.7 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,076,353 34,495 ― 63,628 1,047,220 1,751,120
構築物 79,665 1,153 ― 7,875 72,943 246,023
工具、器具及び備品 21,333 15,704 0 6,843 30,194 28,690
有形固定資産
土地 1,019,328 ― ― ― 1,019,328 ―
建設仮勘定 ― 6,570 4,240 ― 2,330 ―
計 2,196,681 57,923 4,240 78,348 2,172,016 2,025,834
ソフトウエア 287 ― ― 287 ― ―
無形固定資産
計 287 ― ― 287 ― ―
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,980 ― ― 12,980
役員賞与引当金 16,420 22,600 16,420 22,600
役員退職慰労引当金 93,366 7,523 5,152 95,737
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
剰余金の配当の基準日 ４月30日、10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.miroku-jp.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行
使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) 2019年１月30日四国財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月30日四国財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日) 2019年３月15日四国財務局長に提出。
第88期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) 2019年６月14日四国財務局長に提出。
第88期第３四半期(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日) 2019年９月13日四国財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年１月31日四国財務局長に提出。
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月28日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミロクの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミロク及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ミロク(E02376)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロクの2019年10月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミロクが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年１月28日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミロクの2018年11月１日から2019年10月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミロクの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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