ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型／安定成長型／成長型 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(平成30年11月20日－令和1年11月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(平成30年11月20日－令和1年11月18日) |
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| 提出者 | ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型／安定成長型／成長型 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年２月18日
【計算期間】 第14期（自 2018年11月20日 至 2019年11月18日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【電話番号】 03-5411-3500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
＜信託金の限度額＞
委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンド１兆円を限度として信託金を追加することができま
す。
なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
各ファンドが該当する一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は以下のとおりです。
●商品分類表（各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
（ ）
内 外
資産複合
《商品分類の定義》
追加型：
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいいます。
内 外：
目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合：
目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
●属性区分表（各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式
一般
大型株 グローバル
年１回
中小型株 （日本を含む）
債券 日本
年２回
一般
公債 北米 ファミリー
社債 ファンド あり
年４回
その他債券 欧州 （部分ヘッジ）
クレジット属性
（ ） アジア
年６回（隔月）
不動産投信 オセアニア
ファンド・
年12回（毎月）
その他資産 中南米 オブ・ なし
（投資信託証券（資産複 ファンズ
合（株式・債券）（資産 アフリカ
日々
配分固定型）））
中近東（中東）
資産複合
その他（ ）
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
《属性区分の定義》
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）（資産配分固定型）））：
目論見書または信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるも
のをいいます。各ファンドは、投資信託証券（親投資信託）を通じて主として複数の資
産（株式（大型株および中小型属性にあてはまらないすべてのものをいいます。）およ
び公社債）に投資し、その資産配分については固定的としています。
年１回：
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）：
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド：
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資
されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジあり（部分ヘッジ）：
目論見書または信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
ています。
（注１）各ファンドは投資信託証券（親投資信託）を通じて、主に株式および公社債に投資するため、
「商品分類」における投資対象資産（収益の源泉）と「属性区分」における投資対象資産は異
なります。
（注２）上記は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づいて記載してい
ます。各ファンドが該当しない（網掛け表示していない）商品分類および属性区分の定義につ
きましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご
覧下さい。
＜ファンドの特色＞
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※各マザーファンドのベンチマークについては、 後述「3 投資リスク 参考情報」 をご参照下さい。
(2) 【ファンドの沿革】
2006 年４月28日 信託契約の締結、ファンドの設定日（運用開始日）
2016 年８月18日 各ファンドの名称変更
(3) 【ファンドの仕組み】
＜ファンドの関係法人および運営上の役割＞
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※ 各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
( 注)上図は、2020年２月18日現在のものです。上記の外部委託先運用会社および投資助言会社は事前の告知
なく随時変更され、2020年２月18日現在のものと異なることがあります。
＜契約の概要＞
①証券投資信託契約
委託会社と受託会社の間で締結され、 証券投資信託の運営に関する事項（運用の基本方針、投資対象、
投資制限、委託会社、受託会社および受益者の権利義務関係等） を定めた契約です。
②募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社の間で締結され、募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資に関する事務、 一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務 等に係る包括的な規則を定め
た契約です。
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③各 ファンド の外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結され、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファン
ドを通じて投資する外国債券の外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関する業務の内容を定めた契
約です。
④各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社の間で締結され、各マザーファンドの運用指図権限の委託に関する業
務の内容を定めた契約です。なお、外部委託先運用会社によって、運用指図権限を委託する内容等は異
なります。
（参考：マザーファンドの運用における投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社 の間で締結され、外部委託先運用会社 が マザーファンドの運用指
図を行う際の投資助言の内容を定めた契約です。なお、投資助言会社によって、投資助言を受ける内
容等は異なります。
＜委託会社の概況＞
①資本金 490百万円（2019年12月末現在）
②沿 革
1999 年３月９日 フランク・ラッセル投信株式会社設立
1999 年３月25日 「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」に基づく証券投資
信託委託業の認可取得
1999 年11月15日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
顧問業者の登録
2000 年１月27日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可取得
2002 年７月18日 「フランク・ラッセル株式会社」に商号変更
2006 年２月16日 「ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問株式会社」に商号
変更
2006 年３月１日 ラッセル・インベストメント証券株式会社と合併
2007 年12月21日 「ラッセル・インベストメント株式会社」に商号変更
③大株主の状況
（2019年12月末現在）
株 主 名 住 所 所有株式数 持株比率
Russell Investments 東京都港区赤坂七丁目3番37号
34,090 株 100 ％
プラース・カナダ
Japan Holdco 合同会社
（参考）
ラッセル・ インベストメント 株式会社の概要
ラッセル・インベストメント株式会社は、ラッセル・インベストメント グループ（以下「ラッセ
ル・インベストメント」ということがあります。）の日本拠点です。グローバルな事業展開により
培ったノウハウをファンド運用に活かして、長期的に安定した収益を生み出すファンドを投資者の皆
様に提供することを目指しており、これまで世界各国で提供してきた“マルチ・マネージャー・ファ
ンド”を日本で初めて設定・運用管理し、提供しております。
ラッセル・インベストメント グループの概要
ラッセル・インベストメント グループは、年金、金融機関および個人など様々な投資者の皆様を対
象に、グローバルに総合的な資産運用ソリューションを提供しています。グローバルに行う運用会社
調査をもとに、資産運用、オルタナティブ投資、確定拠出年金サービス、資産運用コンサルティン
グ、売買執行管理など幅広く業務を行っており、当グループの運用資産総額（オーバーレイ運用を含
みます。）は 2019 年９月末 現在で約32兆円となっています。当グループの創立は1936年。米国ワシン
トン州シアトルを本拠地とします。
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
ファンドは信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
(a) 投資対象
ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド、ラッセル・インベストメント外国
債券マザーファンド（以下総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要
投資対象とします。なお、株式、公社債等他の有価証券または金融商品に直接投資を行う場合があり
ます。
(b) 投資態度
１． マザーファンド受益証券への投資を通して、国内株式、外国株式、日本債券、外国債券に分散投
資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の長期的成長を目指します。
２． 各ファンド の基本資産配分割合は以下のとおりです。
基本資産配分割合については、年２回見直しを行う他、運用環境の見通し等の大きな変更が信託
財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合には、見直しを行うことがあ
ります。また、市場環境等の変化により信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高い
と判断した場合には、委託会社の裁量により当該基本資産配分割合を±10％以内の範囲で変更す
ることがあります。
外国債券
資産クラス 日本株式 外国株式 日本債券
( 為替ヘッジあり)
ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス ラッセル ・インベス
トメント 日本株式 トメント 外国株式 トメント 日本債券 トメント 外国債券
マザーファンド
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
安定型 15 ％ 10 ％ 5 ％ 70 ％
安定成長型 30 ％ 20 ％ 5 ％ 45 ％
成長型 40 ％ 35 ％ 5 ％ 20 ％
３．上記の基本資産配分割合からの乖離幅は、±５％以内に収まるように管理します。また、現金等
の短期金融資産を５％以内で保有することがあります。
;
４．ラッセル ・インベストメント 日本株式マザーファンドは、国内の取引所 に上場（これに準ずる
ものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。
; 金融商品 取引法 第 ２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。
５．ラッセル ・インベストメント 外国株式マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている株式を主要投資対象とします。
６．ラッセル ・インベストメント 日本債券マザーファンドは、日本の市場において取引されている公
社債を主要投資対象とします。
７．ラッセル ・インベストメント 外国債券マザーファンドは、日本を除く世界先進各国の市場におい
て取引されている公社債を主要投資対象とします。（当該マザーファンドを通じて投資する外国
※
債券に係る部分については、為替ヘッジ を行うことを基本とします。）
・インベストメント ・インプリメンテーション・サービ
シーズ・エル・エル・シーに外国為替予約取引の指図に係る権限を委託します。
８．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用ができ
ない場合があります。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができま
す。
※ファンドはベンチマークを設けておりません。
(c) 運用プロセス
ライフポイントの運用プロセスは以下の２段階に大別されます。
１．マルチ・アセット（資産クラスの分散）
各ファンドにおける純資産総額に対する基本資産配分割合は、ラッセル・インベストメント グ
ループが資産クラス毎に独自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適
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化計算の結果に、定性判断を加えることにより決定されます。数値は年２回見直しを行い、その
結果を受けて投資方針に定める範囲内で基本資産配分割合を変更することがあります。また、運
用 環境の見通し等の大きな変更が信託財産の中長期的な成長に影響を及ぼす可能性が高いと判断
した場合には、見直しを行うことがあります。
２． マルチ・スタイル（運用スタイルの分散）およびマルチ・マネージャー（運用会社の分散）
各マザーファンドにおける「マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー運用」は、以下のプロセ
スに基づき運用されます。
ステップ１： 資本市場調査
資産クラス毎に超過収益獲得の可能性が高いと判断される運用戦略とそうでない運用戦略を峻
別するなど、各市場の特性を把握することによってファンドの基本設計を行います。
ステップ２： 運用会社調査
アメリカやヨーロッパなど世界各国の運用会社を定性・定量両面から綿密に調査・分析し、４
段階の評価を行うことによって良好なパフォーマンスが期待できる優れた運用会社を厳選しま
す。
ステップ３： 運用会社選択と組合せ
ステップ２の運用会社調査において厳選された優れた運用会社の中から、最適と判断される運
用会社の組合せと各運用会社への目標配分割合を見つけ出すために様々なシミュレーション等
を実施することにより、ファンドで採用する運用会社とその目標配分割合を決定します。な
お、ファンド全体としてより適切なポートフォリオを構築すること、ファンドの運用または執
行をより効率的に行うこと等を目的として、ラッセル・インベストメント グループに属する
運用会社にファンドの運用を委託することがあります。
ステップ４： 運用会社とポートフォリオのモニタリングおよびファンドの管理
運用会社とそのポートフォリオを継続的にモニタリングします。そして運用会社の運用能力に
変化が生じた場合など、必要に応じてファンドで採用している運用会社の変更や追加等を行う
ことによりファンドの管理を行います。
(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（各ファンド共通）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」
といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款第27条ないし第29条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
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(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②有価証券の指図範囲（各ファンド共通）
委託会社 （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同じ。） は、信
託金を、主としてマザーファンドの受益証券に投資するほか、以下の有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14 ．投資証券 、新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証券のうち投資法人
債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（ 新投資口予約権証券および 投資法人債券を除きま
す。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各ファンド共通）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用すること
の指図ができます。（各ファンド共通）
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(3) 【運用体制】
委託会社では、 運用 部が所管する、ＩＤ Ｔｏｋｙｏ ポリシー＆プロシージャー（社内規程）に基づき、
当ファンドの運用体制を構築しています。
・委託会社の投資意思決定は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更および各マザーファンドで採
用する外部委託先運用会社（投資助言会社を含みます。以下本項において同じ。）の採用・変更、目標
配分割合の設定・変更、運用ガイドラインの作成・変更が中心となります。
・ 運用 部は、各ファンドの基本資産配分割合の設定・変更などに関して投資政策・運用委員会に提案し、
その承認を得ます。基本資産配分割合は、 ラッセル・インベストメント グループ が資産クラス毎に独
自に設定する数値（期待リターン、リスク、相関係数）を用いた最適化計算の結果に定性判断を加える
ことにより決定されます。
・ 運用 部は、委託会社が属するラッセル・インベストメント グループからの助言等に基づき、各マザー
ファンドの外部委託先運用会社の採用・変更や目標配分割合の設定・変更等に関して投資政策・運用委
員会に提案し、その承認を得ます。ただし、目標配分割合の変更に関しては、ラッセル・インベストメ
ント グループに一定の基準に基づき委託がなされており、投資政策・運用委員会はそのモニタリング
を行います。
（投資政策・運用委員会）
・投資政策・運用委員会は代表取締役社長兼ＣＥＯ、 運用 部長およびジェネラル・カウンセルを含む
議決権を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成されています。
・投資政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、外部委託先運用会社の
ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、報告およびその検証を行っています。
また、委託会社では、以下のようにファンド（マザーファンドを含みます。）の関係法人（販売会社を除
く）に対する管理を行います。
・外部委託先運用会社
委託会社は、運用に関わるリスク管理を重視した運用体制を構築しており、後述の「３ 投資リスク
（２）投資リスクに対する管理体制」に記載の外部委託先運用会社に対する管理体制を構築していま
す。
・受託会社
オペレーション部（担当６名程度）が、内部統制等についての外部監査報告書を毎年受領し、受託会社
の内部統制の状況を確認するほか、信託財産管理に係わるサービスの正確性・迅速性・システム対応力
を随時検証し、必要と判断した場合には受託会社に個別説明等を求めることとしております。
※上記の体制等は 2019 年12月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(4) 【分配方針】
年１回の決算時（毎年11月18日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います（各ファンド共通）。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
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２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
場合には分配を行わないことがあります。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
㬰ڑ䶑텓흓혰訰댰ﰰ뤰ര銐硢鸰地彘㑔࠰œ齒䜰栰地智ຑ터鉝坟ᔰ䐰彟谰Ŭ穻靥䬰覊ᢏर地替ᕕ뙩浥
でに収益分配金のお支払いを開始します。また、「自動けいぞく投資コース」を選択した場合、収益分配金
は、原則として税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。なお、販売会社により、取扱い
コースが異なる場合がありますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(5) 【投資制限】
①信託約款による投資制限
※
(a) 各ファンドの株式への実質投資割合 は以下のとおりです。
「安定型」 ：信託財産の純資産総額の45％以内とします。
「安定成長型」 ：信託財産の純資産総額の70％以内とします。
「成長型」 ：信託財産の純資産総額の95％以内とします。
㬰龌閌읒牔࠰ര栰漰İ픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰夰謰İ픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰
属する資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファ
ンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合をいいます。以下同じ。
(b) 投資信託証券 （マザーファンド受益証券および 上場不動産投資信託証券を除きます。） への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。（各ファンド共通）
(c) 各ファンドの外貨建資産への実質投資割合は以下のとおりです。
「安定型」 ：制限を設けません。
「安定成長型」 ：信託財産の純資産総額の85％以内とします。
「成長型」 ：信託財産の純資産総額の75％以内とします。
( ▼ ) 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。
(e) 委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約
権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあた
り、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場そ
の他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社
が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(f) 投資する株式等の範囲（各ファンド共通）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
(g) 信用取引の指図範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図における当該売付に係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該売付にかかる建玉のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産
の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済するための指図をするものとします。
(h) 先物取引等の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプ
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ション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
権 取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指
図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資産
の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプショ
ン取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外において行
われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前２号及
び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に規定する
店頭デリバティブ取引を行うことができます。
(i) スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。) を行うこ
との指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超
えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、信
託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(j) 金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うこ
との指図をすることができます。
２．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決済日
が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が市場実
勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の提供あ
るいは受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行う
ものとします。
(k) 有価証券の貸付の指図および範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
(l) 公社債の空売りの指図範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
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３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
(m) 公社債の借入れ（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
(n) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各ファンド共通）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
(o) 外国為替予約取引の指図および範囲（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること
ができます。
２．前記１．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属
する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限りではあ
りません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとしま
す。
(p) 資金の借入れ（各ファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当
該期間とし、資金借入額は一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却また
は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
②法令上の投資制限
各ファンドに適用される投信法等関連法令上の投資制限は以下のとおりです。
(a) デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを
内容とした運用を行わないものとします。
(b) 同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条、同法施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることがで
きる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法
（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含みます。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないも
のとします。
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( ▲ ) 信用 リスク 集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ 委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しません。
（参考）マザーファンドの投資方針
(1) マザーファンドの投資態度
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
１．わが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象と
し、分散投資を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
３．TOPIX（配当込み）をベンチマークとします。
４．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
５．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
１．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている株式を主要投資対象とし、分散投資を
行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．MSCI KOKUSAI（配当込み）をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
１．日本の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資を行い、信託財産の
長期的成長を目指します。
２．NOMURA-BPI総合指数をベンチマークとします。
３．外貨建資産に対する為替ヘッジは、市況動向、資金動向等により委託会社が適切と判断した場
合に行うことがあります。
４．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、為替ヘッジも含め、上記のような運用がで
きない場合があります。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
１．日本を除く世界先進各国の市場において取引されている公社債を主要投資対象とし、分散投資
を行い、信託財産の長期的成長を目指します。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとします。
３．資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、デリバティブ取引を行うことができ
ます。
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(2) マザーファンドの投資対象
①投資の対象とする資産の種類（各マザーファンド共通）
各マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a) 次に掲げる特定資産
１．有価証券
２．デリバティブ 取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託
約款第16条ないし第18条に定めるものに限ります。）
３．金銭債権
４．約束手形
５．匿名組合出資持分（１．に該当するものを除きます。）
(b) 次に掲げる特定資産以外の資産
１．為替手形
②(a)有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
委託会社 （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。） は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
きます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14 ．投資証券、 新投資口予約権証券 もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取
引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（ 新投資口予約
権証券および 投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
(b) 有価証券の指図範囲（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・イン
ベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社 （運用の指図にかかる権限の委託を受けた者を含みます。以下③、④において同
じ。） は、信託金を、主として以下の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価 証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することがで
きます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号
で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10 ．コマーシャル・ペーパー
11 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有
するもの
13 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定める
ものをいいます。）
14 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11
号で定めるものをいいます。）
15 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17 ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20 ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22 ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに12．および17．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに14.の証
券のうち投資法人債券ならびに12．および17．の証券または証書のうち２．から６．までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券（投資法人債券
を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（各マザーファンド共通）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④上記②の規定にかかわらず、各マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。（各マザーファンド共通）
(3) マザーファンドの投資制限
①各マザーファンドにおける株式等への投資割合は以下のとおりです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド）
株式への投資割合には制限を設けません。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド）
(a) 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は取得時において
信託財産の純資産総額の30％以内とします。
(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は取得時において信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
②各マザーファンドにおける投資信託証券への投資割合は以下のとおりです。
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国株
式マザーファンド）
投資信託 証券 （ 上場不動産投資信託証券を除きます。） への投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以内とします。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド）
投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率が、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えることとなる投資の指図をしません。当該比
率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うものとします。 （各マザーファンド共通）
④（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および
選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うに
あたり、一般社団法人投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における
相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ
委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとし
ます。
（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド、ラッセル・インベストメント日本債券マ
ザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド）
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含
みます。）を行い、または継続することを内容とした運用の指図を行うにあたり、一般社団法人
投資信託協会の規則に基づき、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑤投資する株式等の範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するもの、および取引所に準ずる市場で取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
⑥信用取引の指図範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内で行うものとします。
３．信託財産の一部解約等により、前項の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超
えることになった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
⑦先物取引等の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券
先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
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等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならび
に 外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うこ
との指図をすることができます。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または信託財産に属する資
産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプ
ション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。
４．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため（ヘッジ目的に限定されません。）、国内および国外におい
て行われる、金融商品取引法第２条第22項第１号から第４号（ただし、第３号に規定する「前
２号及び第５号から第７号までに掲げる取引」は「前２号に掲げる取引」のみとします。）に
規定する店頭デリバティブ取引を行うことができます。
⑧スワップ取引の運用指図・目的・範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑨（a)金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（ラッセル・インベストメント日本株式マザー
ファンド、ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベスト
メント日本債券マザーファンド）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れの指図を行うものと
します。
（b)金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の運用指図（ラッセル・インベストメ
ント外国債券マザーファンド）
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引 、為替先
渡取引および直物為替先渡取引 を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 の評価は、当該取引契約の相手方が
市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引 、為替先渡取引および直物為替先渡取引 を行うにあたり担保の
提供 あるいは 受入れが必要と認めたときは、信託財産において担保の提供あるいは受入れ
の指図を行うものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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２．前記１.に定める各限度額を超えることになった場合には、委託会社は速やかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑪公社債の空売りの指図範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
２．前記１.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
の一部を決済するための指図をするものとします。
⑫公社債の借入れ（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑬外貨建資産への投資制限
（ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド）
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以内とします。
（ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド）
外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
（ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンドおよびラッセル・インベストメント外国債
券マザーファンド）
外貨建資産への投資割合について制限を設けません。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（各マザーファンド共通）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図および範囲（各マザーファンド共通）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図するこ
とができます。
２．前記１.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図は、この限り
ではありません。
３．前記２.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図を行うものとし
ます。
(4) マザーファンドにおける法令上の投資制限
マザーファンドに適用される法令上の投資制限は、前述の「２投資方針 (5)投資制限 ②法令上の投資
制限」において、各ファンドについて掲げたものと同じです。
(5) マザーファンドで採用している運用会社（外部委託先運用会社／投資助言会社 ）
2020 年２月18日現在、各マザーファンドで採用している運用会社は以下のとおりです。
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
※
（イ）商 号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：グロース（成長）型 株式 に重点をおいた運用
※
（ロ）商 号：カムイ・キャピタル株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
（ハ）商 号：クープランド ・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー《 英
※
国 》 ［投資助言］
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投資助言内容： グロース（成長）型株式に重点をおいた運用
※
（ニ）商 号：損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：バリュー（割安）型株式に重点をおいた運用
※
（ホ）商 号：スパークス・アセット・マネジメント株式会社《日本》［投資助言］
投資助言内容：マーケット・オリエンテッド型の運用
（ヘ）商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託内容：
１）キャッシュ・エクイタイゼーション（流動資金の株式化）―即ち、運用資産の内、流動
資金を株式先物インデックスで運用することにより、ファンドを株式に対してフル・エ
クスポージャーにし、運用効率を高める。
２）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
３）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
（注）
な運用。（トランジション・マネジメント ）
４） 他の運用 会社 からの投資助言等に基づく運用。
５） 委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用。
( 注) マザー ファンドで行うマルチ・マネージャー運用では、委託会社は運用会社のパ
フォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、 必要に応じて運用会社や目標配
分割合の変更を行います。その際、運用の効率化を図りながらポートフォリオの組替え
等を行います （ファンド設定後に当初ポートフォリオを構築することを含め、以下「ト
ランジション・マネジメント」といいます。）。トランジション・マネジメントを行う
場合には、比較的短期の間に通常よりも多くの有価証券等の取引が行われます。この間
の意図せざる市場エクスポージャーや市場リスク、機会損失を最小限に抑えるため、委
託会社は運用の指図に関する権限の一部をラッセル ・インベストメント ・インプリメン
テーション・サービシーズ・ エル・エル・シー （以下「ＲＩＩＳ」ということがありま
す。）に委託します。なお、ＲＩＩＳは、トランジション時の市場エクスポージャーと
リスクを管理するためのトレーディング戦略の策定とその実施に特化したブローカー業
務も行っており、多くの場合、ＲＩＩＳは自社の当該部門をトランジション・マネジメ
ントに係る有価証券等の取引のブローカーとして利用します。ＲＩＩＳはラッセル・イ
ンベストメント グループの各社が世界各国で設定・運用する他のファンドだけでなく同
グループ外の顧客に対しても同様のサービスを提供しています。トレーディング戦略の
策定とその実施の対価として同社に支払われる売買委託手数料の総額は、運用報告書
（全体版）の「利害関係人との取引状況等」においてＲＩＩＳを利害関係人に 準ずるも
のとみなして 開示されます。以下同じ。
; 各投資 助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
※
（ イ ） 商 号： フィエラ・キャピタル・インク 《米国》［投資助言］
投資助言 内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
（ ロ ） 商 号： モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク 《米国》
※
［投資助言］
投資助言 内容：外国株式を対象としたグロース（成長）型の運用
※
（ ハ ） 商 号： サンダース・キャピタル・エル・エル・シー 《米国》［投資助言］
投資助言内容 ：外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
（ニ）商 号： ジャナス・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー 《米国》［投資助
※
言］
投資助言内容： 外国株式を対象としたバリュー（割安）型の運用
（ホ）商 号： ニューメリック・インベスターズ・エル・エル・シー 《米国》
委託内容：外国 株式を対象としたマーケット・オリエンテッド型の運用
（ ヘ ） 商 号： ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
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委託内容：前述の「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」と同じ。
サービシーズ・エル・エル・シー《米国》が運用の指図を行います。
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
（イ）商 号：アセットマネジメントOne株式会社《日本》
委託 内容 ：国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
（ロ）商 号：ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社《日本》
委託 内容 ：国債・ 事業債 および金融債を中心とする債券運用
（ハ）商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー≪米国≫
委託内容：
１）他の外部委託先運用会社の運用を補完して信託財産全体に係る適切なポートフォリオを
実現することを目的とした、他の外部委託先運用会社の運用に係る部分以外の信託財産
の一部についての運用。
２）他の外部委託先運用会社の変更に際しての、必要に応じた資産の移転管理および一時的
な運用。（トランジション・マネジメント）
３）委託会社が必要と判断した場合における、信託財産の一部についての運用（他の外部委
託先運用会社からの投資助言等に基づく運用を含む。）。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
（イ）商 号：コルチェスター・グローバル・インベスターズ・リミテッド《英国》
委託 内容 ：格付けの高い国の国債（またはこれに準ずる債券）への投資を中心とした運用
（ロ）商 号： イ ンサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド《英
国》
委託 内容 ： 国債や一般債に加え、通貨も含めた総合的な運用
（ハ）商 号：ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・
エル・シー《米国》
委託 内容 ：前述の「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」と同じ。
各マザーファンドでは「マルチ・マネージャー運用」を行います。「マルチ・マネージャー運用」
では、運用会社のパフォーマンス・運用状況等を継続的にモニタリングし、必要に応じて運用会社
や目標配分割合の変更を行います。なお、運用会社や目標配分割合の変更は、原則として事前の告
知なく随時行います。
各マザーファンドで採用する運用会社に関する最新の情報については、販売会社または委託会社に
お問い合わせ下さい。また、委託会社のホームページでも情報提供を行っております。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)
( 受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
３【投資リスク】
(1) リスク要因
取得申込みに際しては、ファンドのリスクおよび留意点を十分ご理解のうえご検討いただきますよう、
お願いいたします。
ファンドの基準価額は、実質的に投資を行っている有価証券等の値動きや為替変動等による影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、ファンドにお
いて、投資者のみなさまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被
り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、金融商品取引業者（従来の証券会社）以外でご購入いただいた場合、投資者保護基金
の対象とはなりません。
ファンドの主なリスクとしては、以下のようなものがあげられます。
①基準価額の変動リスク
(a) 株価変動リスク
株価は国内外の景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受けます。一般に、株価が下落した場合
には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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(b) 株式の発行会社の信用リスク
株式の発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が
下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(c) 金利変動リスク
債券は、金利の変動により価格が変動します。一般に金利が上昇した場合、債券の価格は下落
し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(d) 債券の発行体の信用リスク
債券の発行体が経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた
条件で支払うことができなくなる（債務不履行）場合、もしくは債務不履行に陥ると予想される
場合、債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(e) 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドでは、ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンドを通じて投資する外国債券
に係る部分について、為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。為替ヘッジを行う
際、円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ
コストが発生します。
(f) カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの基準価額が下落する要因になり、また
投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(g) 流動性リスク
ファンドで短期間に相当金額の換金申込みがあった場合、組入れている株式や債券を売却するこ
とで換金代金の手当てを行いますが、組入れている株式や債券の市場における流動性が低いとき
には、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があり、ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。
※上記はファンドの基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、リスクは上記に限定されるもので
はありません。
②その他の留意点
(a) ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(b) ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドを投資対象と
する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファン
ドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
(c) 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
(d) 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判
断したときは、委託会社の判断により、取得申込み、換金申込みの各受付を中止することおよび
既に受付けた取得申込み、換金申込みの各受付を取り消すことができます。
(e) 法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性もあります。
(f) 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息と異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額が下落します。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べ
て下落することになります。また、分配金の水準は計算期間におけるファンドの収益率を示すも
のではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
(2) 投資リスクに対する管理体制
運用に関わるリスクの管 理は、 ラッセル・インベストメント グループの協力を得て 、 ①外部委託先運用
会社の管理、②ファンド全体の管理の２段階にわたって行われます。
①外部委託先運用会社の管理
・外部 委託先 運用会社の運用リスクについては、運用部が、外部委託先運用会社毎に運用リスク分
析・管理、パフォーマンス評価等を行っています。
・ 委託会社は、外部 委託先 運用会社毎に運用ガイドライン の遵守状況をモニタリングしています。例え
ば、 外部委託先運用会社が運用ガイドラインに違反した場合には直ちに当社グループに報告する義
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務があります。また、定期的に各外部委託先運用会社から違反がなかった旨の確認をとって おり、
その結果が投資政策・運用委員会に報告されます。
・外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般的な法令およ
び社内規程遵守体制等について審査します。採用後も定期的に、外部委託先運用会社から法令およ
び社内規程遵守状況について確認をとっています。
・外部委託先運用会社が投資助言会社の投資助言に基づいて運用の指図を行う場合は、当該投資助言
会社に対しても、必要な管理を行います。
・グループ会社に対しても、必要な監督を行っています。
②ファンド全体の管理
ファンド の運用リスクについては、運用部がファンド毎にリスク分析・管理、パフォーマンス評価等
を行っています。 ファンド全体での管理は、 更に、 法務・コンプライアンス部が法令・信託約款の遵
守状況等 のモニタリングを 通じて 行っています 。
①および②の モニタリング 等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告され、検証が 行わ
れます 。
※上記の体制等は2019年 12 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
㬀
①2.2％ （税抜 2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得申込口数、取
㬀
得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料 となり
ます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
㬀 消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。な
お、 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
※2 申込手数料は商品説明や購入申込受付に係る事務手続き等の対価です。
②スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みおよび確定
拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
(2) 【換金（解約）手数料】
該当事項はありません。
また、信託財産留保額はありません。
(3) 【信託報酬等】
各ファンドの計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た金額が信託
報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
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＜信託報酬＝ 運用期 間中の基準価額×信託報酬率＞
信託報酬の配分（年率）
支払先の配分
ファンド 信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
※
0.682 ％ 0.440 ％ 0.110 ％
1.232 ％
安定型
（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）
（税抜0.62％）
（税抜1.12％）
※
0.704 ％ 0.440 ％ 0.110 ％
1.254 ％
安定成長型
（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）
（税抜0.64％）
（税抜1.14％）
※
0.737 ％ 0.440 ％ 0.110 ％
1.287 ％
成長型
（税抜 0.40％） （税抜 0.10％）
（税抜0.67％）
（税抜1.17％）
※ 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることがあります。
（役務の 内容 ）
委託会社 各ファンドの運用等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドに係る管理事
販売会社
務、購入後の情報提供等の対価
受託会社 各ファンドの資産管理等の対価
上記の信託報酬は 日々計上され、各ファンドの基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁されます。
委託会社および販売会社の報酬は信託財産中から委託会社に対して支弁され、販売会社の報酬は委託会社
より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は信託財産中から受託会社に対して支弁されます。
なお、委託会社の報酬には、各ファンドの外国為替予約取引の指図に関する権限の委託および各マザー
ファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた各外部委託先運用会社への報酬が含まれています。そ
の報酬額は委託会社と当該外部委託先運用会社との間で別途定められ、 委託会社が受ける報酬から各外部
委託先運用会社に対して支弁されます。また、投資助言会社への報酬額は、その助言に基づき運用を行う
外部委託先運用会社と各投資助言会社との間で別途定められ、外部委託先運用会社が受ける報酬から各投
資助言会社に対して支弁されます。
グループ会社であるＲＩＩＳへの報酬額については、他の外部委託先運用会社と同様に、委託会社との間
で別途定められ、委託会社が受け取る報酬から支弁するものとし、信託財産中からの直接的な支弁は行い
ません。また、ＲＩＩＳが他の運用会社からの助言に基づき運用を行う場合においては、当該運用会社へ
の報酬額はＲＩＩＳと当該運用会社との間で別途定められ、ＲＩＩＳが受け取る報酬から支弁するものと
し、信託財産中からの直接的な支弁は行いません。
(4) 【その他の手数料等】
信託財産に属する有価証券の売買時の売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等相当額およ
び外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物・オプション取引等に要する費用は、受益者の負担と
し、信託財産中から支弁されます。
各ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中から支弁されます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金
の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁されます。
なお、その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。
が できません 。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税の取扱いについて
◇収益分配時
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金については、原則として、以下
の税率で源泉徴収が行われます。
なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税を選択する
ことができます。
◇換金時および償還時
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換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から申込手数料（税込）を含む取得費を控除し
たもの）については、原則として、以下の税率で申告分離課税が適用されます。ただし、源泉徴収口
座 を選択した場合は以下の税率で源泉徴収が行われます。
税率
20.315 ％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
◇損益通算について
換金時および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告により、上場株式等の譲渡所得、 上場
株式等の配当所得および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得 （申告分離課
税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、換金時および償還時の差益（譲渡
益）、普通分配金 および特定公社債等の利子所得 （申告分離課税を選択したものに限ります。）につ
いては、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
投資 信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニア ＮＩＳＡ （ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および 譲渡 所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設す
るなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
※ 確定拠出年金 制度 の加入者に対しては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税の取扱いについて
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税対象となる普通分配金、ならびに換金時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
益金不算入制度の適用はありません。
税率
15.315 ％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
※ 詳細は販売会社にお問い合わせください。
＜収益分配金について＞
収益分配金には、課税扱いとなる普通分配金と、非課税扱いとなる元本払戻金（特別分配金）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額
の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控
除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時に個別元本から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜個別元本について＞
①受益者毎の取得時の価額（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）となります。
②受益者がファンドを複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が取得するつど当該受益者の受益権
口数で加重平均することにより算出されます。
③同一の販売会社の複数支店等でファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数のコースを保有する
場合はコース毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時の個別元本から当該元本払
戻金（特別分配金）を控除した額がその後の当該受益者の個別元本となります。
※ 外国税額 控除 の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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す。
※税制の詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は2019年12月末現在の運用状況です。
(1) 【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 578,431,199 99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,491,294 0.43
合計(純資産総額) 580,922,493 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,257,555,617 99.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,489,023 0.28
合計(純資産総額) 1,261,044,640 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 531,805,988 99.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 683,537 0.13
合計(純資産総額) 532,489,525 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 38,467,786,900 94.65
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 2,174,431,063 5.35
合計(純資産総額) 40,642,217,963 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 2,202,880,000 5.42
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 アメリカ 20,619,897,304 54.86
カナダ 837,055,052 2.23
メキシコ 26,607,437 0.07
パナマ 25,672,258 0.07
ドイツ 564,588,306 1.50
イタリア 255,595,980 0.68
フランス 1,017,834,304 2.71
オランダ 887,812,015 2.36
スペイン 273,840,658 0.73
ベルギー 23,187,879 0.06
オーストリア 62,368,448 0.17
ルクセンブルク 131,872,771 0.35
フィンランド 69,593,039 0.19
アイルランド 425,754,601 1.13
ポルトガル 6,760,577 0.02
イギリス 2,206,138,274 5.87
スイス 2,440,687,174 6.49
スウェーデン 144,789,792 0.39
ノルウェー 163,068,630 0.43
デンマーク 240,263,870 0.64
ケイマン諸島 584,168,533 1.55
オーストラリア 296,483,039 0.79
バミューダ 321,401,487 0.86
香港 140,827,116 0.37
シンガポール 274,972,739 0.73
タイ 147,203,034 0.39
韓国 773,922,992 2.06
台湾 712,715,763 1.90
中国 270,752,736 0.72
インド 362,426,231 0.96
イスラエル 11,245,318 0.03
プエルトリコ 28,301,977 0.08
キュラソー 29,997,528 0.08
ジャージー 139,011,904 0.37
小計 34,516,818,766 91.84
投資信託証券 アメリカ 729,869,901 1.94
ドイツ 663,480 0.00
フランス 12,993,161 0.03
スペイン 10,216,491 0.03
オーストラリア 78,823,713 0.21
香港 17,994,570 0.05
小計 850,561,316 2.26
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) － 2,216,203,149 5.90
合計(純資産総額) 37,583,583,231 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 1,204,421,966 3.20
カナダ 409,511,893 1.09
ドイツ 910,879,645 2.42
買建 スイス 47,778,992 0.13
オーストラリア 25,802,544 0.07
株価指数先物取引
香港 19,925,230 0.05
フランス 701,970,390 1.87
売建 アメリカ 1,197,996,673 △3.19
ドイツ 184,790,320 △0.49
スイス 394,176,684 △1.05
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 7,022,975,618 62.58
メキシコ 99,546,000 0.89
小計 7,122,521,618 63.47
地方債証券 日本 691,994,000 6.17
特殊債券 日本 240,695,361 2.14
社債券 日本 1,682,093,200 14.99
アメリカ 202,289,000 1.80
イタリア 100,982,600 0.90
フランス 199,753,000 1.78
スペイン 99,740,000 0.89
イギリス 99,179,000 0.88
韓国 99,964,000 0.89
小計 2,484,000,800 22.13
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 683,358,495 6.09
合計(純資産総額) 11,222,570,274 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 760,900,000 6.78
買建 シンガポール 288,876,000 2.57
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
投資比率
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 アメリカ 2,927,771,364 29.54
カナダ 165,767,277 1.67
メキシコ 432,724,889 4.37
チリ 27,584,190 0.28
コロンビア 80,182,778 0.81
ドイツ 8,893,169 0.09
イタリア 1,300,252,976 13.12
フランス 550,063,648 5.55
オランダ 17,043,329 0.17
スペイン 830,281,477 8.38
ベルギー 312,664,061 3.15
オーストリア 124,025,136 1.25
アイルランド 26,314,240 0.27
ギリシャ 122,462,542 1.24
イギリス 450,139,890 4.54
スウェーデン 6,872,157 0.07
ノルウェー 74,780,409 0.75
デンマーク 15,457,082 0.16
ポーランド 151,859,409 1.53
クロアチア 15,195,676 0.15
アイスランド 24,564,368 0.25
オーストラリア 501,455,944 5.06
シンガポール 296,589,500 2.99
マレーシア 187,593,654 1.89
タイ 23,900,470 0.24
インドネシア 37,816,457 0.38
エジプト 47,329,920 0.48
モロッコ 37,864,860 0.38
アラブ首長国連邦 27,299,065 0.28
サウジアラビア 18,932,430 0.19
小計 8,843,682,367 89.22
地方債証券 カナダ 50,329,795 0.51
ドイツ 61,567,772 0.62
小計 111,897,567 1.13
特殊債券 カナダ 16,757,329 0.17
ドイツ 55,397,022 0.56
小計 72,154,351 0.73
社債券 アメリカ 56,803,820 0.57
ドイツ 67,192,881 0.68
フランス 49,010,314 0.49
オランダ 38,620,746 0.39
ルクセンブルク 60,447,036 0.61
イギリス 19,641,408 0.20
シンガポール 26,310,098 0.27
サウジアラビア 56,492,756 0.57
小計 374,519,059 3.78
※
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 509,477,830 5.14
合計(純資産総額) 9,911,731,174 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
債券先物取引 買建 アメリカ 1,761,146,566 17.77
カナダ 11,614,131 0.12
ドイツ 359,809,299 3.63
売建 アメリカ 482,604,959 △4.87
ドイツ 1,178,546,830 △11.89
オーストラリア 846,733,225 △8.54
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
■ 安定型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 22,918,513 2.4454 56,044,932 2.4850 56,952,504 9.80
受益証券 ト 日本株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 26,274,551 3.1191 81,952,953 3.2701 85,920,409 14.79
受益証券 ト 外国株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 19,669,211 1.4539 28,597,066 1.4501 28,522,322 4.91
受益証券 ト 日本債券マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 123,760,517 3.2361 400,505,322 3.2889 407,035,964 70.07
受益証券 ト 外国債券マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 125,768,907 2.4413 307,039,633 2.4850 312,535,733 24.78
受益証券 ト 日本株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 96,149,509 3.1233 300,303,762 3.2701 314,418,509 24.93
受益証券 ト 外国株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 43,215,504 1.4546 62,861,273 1.4501 62,666,802 4.97
受益証券 ト 日本債券マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 172,682,226 3.2354 558,699,260 3.2889 567,934,573 45.04
受益証券 ト 外国債券マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
■ 成長型
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／地
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 74,638,542 2.4411 182,200,145 2.4850 185,476,776 34.83
受益証券 ト 日本株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 65,194,764 3.1236 203,642,365 3.2701 213,193,397 40.04
受益証券 ト 外国株式マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 18,256,851 1.4547 26,558,242 1.4501 26,474,259 4.97
受益証券 ト 日本債券マザーファンド
日本 親投資信託 ラッセル・インベストメン 32,430,769 3.2351 104,919,956 3.2889 106,661,556 20.03
受益証券 ト 外国債券マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
■ 安定型
種類 国内／外国 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 国内 99.57
合計 99.57
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.72
合計 99.72
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
■ 成長型
種類 国内／外国 投資比率（％）
親投資信託受益証券 国内 99.87
合計 99.87
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 リクルートホールディ サービス業 230,400 3,185.46 733,929,984 4,099.00 944,409,600 2.32
ングス
2 日本 株式 キーエンス 電気機器 18,700 35,656.73 666,780,851 38,490.00 719,763,000 1.77
3 日本 株式 テルモ 精密機器 169,500 3,191.96 541,037,220 3,885.00 658,507,500 1.62
▶ 日本 株式 日本電産 電気機器 42,000 15,530.95 652,299,900 15,005.00 630,210,000 1.55
5 日本 株式 三菱商事 卸売業 217,000 2,931.53 636,142,010 2,900.00 629,300,000 1.55
6 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 955,800 569.49 544,318,542 593.20 566,980,560 1.40
シャル・グループ
7 日本 株式 任天堂 その他製品 12,800 36,825.84 471,370,752 43,970.00 562,816,000 1.38
8 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 149,700 3,589.16 537,297,252 3,700.00 553,890,000 1.36
9 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 302,400 1,668.89 504,672,336 1,816.50 549,309,600 1.35
グス
10 日本 株式 ダイキン工業 機械 35,400 13,335.00 472,059,000 15,450.00 546,930,000 1.35
11 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先 904,800 438.16 396,447,168 563.40 509,764,320 1.25
物取引業
12 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 124,900 4,078.00 509,342,200 4,038.00 504,346,200 1.24
ルグループ
13 日本 株式 花王 化学 54,700 8,260.00 451,822,000 9,025.00 493,667,500 1.21
14 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 172,200 2,349.94 404,660,529 2,757.00 474,755,400 1.17
15 日本 株式 ソニー 電気機器 60,600 6,318.00 382,870,886 7,401.00 448,500,600 1.10
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16 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通信業 137,800 2,498.63 344,311,214 3,253.00 448,263,400 1.10
17 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 182,200 2,421.25 441,151,750 2,432.50 443,201,500 1.09
18 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 100,900 3,754.48 378,827,032 4,332.00 437,098,800 1.08
19 日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 263,600 2,044.16 538,840,576 1,654.00 435,994,400 1.07
20 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 256,600 1,540.23 395,223,018 1,652.00 423,903,200 1.04
21 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 135,100 3,208.32 433,444,032 3,099.00 418,674,900 1.03
22 日本 株式 参天製薬 医薬品 198,700 1,673.01 332,427,087 2,086.00 414,488,200 1.02
23 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 86,500 5,669.32 490,396,180 4,756.00 411,394,000 1.01
24 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 51,000 7,019.00 357,969,000 7,714.00 393,414,000 0.97
25 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 103,600 3,104.68 321,644,848 3,765.00 390,054,000 0.96
26 日本 株式 シマノ 輸送用機器 21,900 17,667.63 386,921,097 17,770.00 389,163,000 0.96
27 日本 株式 ホシザキ 機械 39,600 7,628.58 302,091,768 9,740.00 385,704,000 0.95
28 日本 株式 エムスリー サービス業 116,600 1,810.26 211,076,316 3,305.00 385,363,000 0.95
29 日本 株式 ロート製薬 医薬品 114,500 2,995.93 343,033,985 3,320.00 380,140,000 0.94
30 日本 株式 日清食品ホールディン 食料品 46,400 7,792.15 361,555,760 8,120.00 376,768,000 0.93
グス
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 鉱業 0.18
建設業 2.05
食料品 2.02
繊維製品 0.02
パルプ・紙 0.71
化学 6.13
医薬品 4.06
石油・石炭製品 0.31
ゴム製品 0.17
ガラス・土石製品 0.53
鉄鋼 1.80
非鉄金属 1.99
金属製品 0.93
機械 4.79
電気機器 8.57
輸送用機器 6.11
精密機器 4.64
その他製品 2.89
電気・ガス業 0.93
陸運業 3.38
海運業 0.58
情報・通信業 9.32
卸売業 3.44
小売業 7.45
銀行業 3.98
証券、商品先物取引業 2.10
保険業 2.07
その他金融業 2.15
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不動産業 2.14
サービス業 9.22
合計 94.65
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
帳簿価額 評価額
買建／ 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 限月 数量
売建 （％）
（円） （円）
株価指数先 大阪取引所 TOPIX 株価指数先 2020 年 買建 128 2,209,780,065 2,202,880,000 5.42
物取引 物 3月
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ ソフトウェア・
1 株式 MICROSOFT CORP 57,430 13,560.33 778,770,036 17,415.65 1,000,181,216 2.66
サービス
アメリカ テクノロジー・
2 株式 APPLE INC 25,365 22,493.76 570,554,314 31,750.48 805,351,128 2.14
ハードウェアおよ
び機器
医薬品・バイオテク
スイス
3 株式 ROCHE HOLDING 21,234 29,964.71 636,270,779 35,658.89 757,181,082 2.01
ノロジー・ライフサ
AG-GENUSSCHEIN
イエンス
台湾 半導体・半導体製
▶ 株式 TAIWAN 579,293 950.87 550,836,367 1,230.31 712,715,763 1.90
造装置
SEMICONDUCTOR
MANUFACTURING
アメリカ メディア・娯楽
5 株式 ALPHABET INC-CL 4,607 135,628.89 624,842,315 148,113.06 682,356,906 1.82
C
医薬品・バイオテク
アメリカ
6 株式 JOHNSON & 38,019 15,061.99 572,642,147 15,968.36 607,101,459 1.62
ノロジー・ライフサ
JOHNSON
イエンス
スイス 食品・飲料・タバ
7 株式 NESTLE SA-REG 50,602 10,731.95 543,058,235 11,959.36 605,167,535 1.61
コ
医薬品・バイオテク
アメリカ
8 株式 PFIZER INC 139,980 4,263.60 596,818,728 4,307.89 603,019,730 1.60
ノロジー・ライフサ
イエンス
アメリカ 銀行
9 株式 WELLS FARGO & CO 95,643 5,223.24 499,567,094 5,907.47 565,008,651 1.50
アメリカ ソフトウェア・
10 株式 MASTERCARD INC - 16,999 26,578.16 451,802,149 32,949.07 560,101,316 1.49
サービス
A
韓国 テクノロジー・
11 株式 SAMSUNG 101,610 4,434.05 450,544,545 5,344.90 543,095,289 1.45
ハードウェアおよ
ELECTRONICS CO
び機器
LTD
アメリカ メディア・娯楽
12 株式 ALPHABET INC-CL 3,626 136,323.37 494,308,564 148,414.35 538,150,464 1.43
A
アメリカ メディア・娯楽
13 株式 FACEBOOK INC- 22,181 19,620.00 435,191,327 22,799.43 505,714,290 1.35
CLASS A
アメリカ 食品・飲料・タバ
14 株式 PEPSICO INC 29,516 13,934.93 411,303,583 15,068.88 444,773,133 1.18
コ
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アメリカ ヘルスケア機器・
15 株式 UNITEDHEALTH 12,067 24,124.01 291,104,506 32,426.47 391,290,252 1.04
サービス
GROUP INC
アメリカ 銀行
16 株式 CITIGROUP INC 41,406 7,693.30 318,548,912 8,728.64 361,418,283 0.96
アメリカ ソフトウェア・
17 株式 ORACLE CORP 59,989 5,970.42 358,159,998 5,857.07 351,360,228 0.93
サービス
アメリカ 各種金融
18 株式 MOODY'S CORP 13,243 20,698.38 274,108,668 26,217.70 347,201,107 0.92
アメリカ ―
19 投資信 VANGUARD FTSE 54,005 5,581.15 301,410,405 5,909.66 319,151,534 0.85
託証券
ALL-WORLD EX-U
カナダ エネルギー
20 株式 SUNCOR ENERGY 83,565 3,675.44 307,138,784 3,576.99 298,911,595 0.80
INC
アメリカ 資本財
21 株式 CATERPILLAR INC 18,398 15,042.07 276,744,133 16,245.55 298,885,754 0.80
インド 銀行
22 株式 HDFC BANK LTD- 42,057 6,307.36 265,269,026 6,914.33 290,796,044 0.77
ADR
アメリカ 電気通信サービス
23 株式 VERIZON 41,563 6,333.66 263,246,060 6,741.22 280,185,609 0.75
COMMUNICATIONS
INC
アメリカ 家庭用品・パーソ
24 株式 PROCTER & GAMBLE 20,261 12,442.71 252,101,806 13,814.42 279,893,972 0.74
ナル用品
CO/THE
アメリカ 銀行
25 株式 FIFTH THIRD 81,057 3,064.72 248,417,183 3,385.40 274,410,692 0.73
BANCORP
アメリカ 小売
26 株式 AMAZON.COM INC 1,297 203,495.64 263,933,856 204,855.28 265,697,309 0.71
アイルラ ヘルスケア機器・
27 株式 MEDTRONIC PLC 21,267 9,327.93 198,377,266 12,418.62 264,106,919 0.70
ンド サービス
ケイマン 消費者サービス
28 株式 TAL EDUCATION 48,434 3,795.15 183,814,702 5,300.51 256,725,037 0.68
諸島
GROUP- ADR
アメリカ 銀行
29 株式 JPMORGAN CHASE & 16,836 12,541.17 211,143,167 15,244.17 256,650,988 0.68
CO
イギリス エネルギー
30 株式 BP PLC 363,192 817.84 297,034,037 694.37 252,190,159 0.67
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別および業種別投資比率
国内／ 投資比率
種類 業種
外国 （％）
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株式 外国 エネルギー 4.91
素材 2.32
資本財 5.98
商業・専門サービス 0.88
運輸 1.02
自動車・自動車部品 1.11
耐久消費財・アパレル 3.41
消費者サービス 1.48
メディア・娯楽 5.45
小売 3.04
食品・生活必需品小売り 0.62
食品・飲料・タバコ 6.03
家庭用品・パーソナル用品 1.88
ヘルスケア機器・サービス 4.84
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 8.63
銀行 10.65
各種金融 4.33
保険 3.27
不動産 0.58
ソフトウェア・サービス 8.34
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.18
電気通信サービス 2.50
公益事業 2.21
半導体・半導体製造装置 4.18
投資信託証券 外国 ― 2.26
合計 94.10
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該業種または種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
資産の 帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
取引所 資産の名称 限月 数量
売建
種類 （円） （円） （％）
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株価指数 シカゴ商業取引所 S&P500 EMINI 2020 年 買建 63 1,097,183,693 1,117,341,085 2.97
先物取引 株価指数先物取引 3月
ニューヨーク先物取 miniMSCI Emg 2020 年 売建 166 994,023,539 1,023,834,910 △2.72
引所
株価指数先物取引 3月
インターコンチネン FTSE 100 2020 年 買建 8 85,922,420 87,080,881 0.23
タル取引所
株価指数先物取引 3月
インターコンチネン FTSE 100 2020 年 売建 16 171,459,747 174,161,763 △0.46
タル取引所
株価指数先物取引 3月
モントリオール取引 S&P/TSX 60 2020 年 買建 24 405,676,773 409,511,893 1.09
所
株価指数先物取引 3月
ユーレックス・ドイ DAX INDEX 2020 年 買建 17 693,722,181 693,751,019 1.85
ツ金融先物取引所
株価指数先物取引 3月
ユーレックス・ドイ EURO STOX 50 2020 年 買建 47 216,734,048 217,128,626 0.58
ツ金融先物取引所
株価指数先物取引 3月
ユーレックス・ドイ EURO STOX 50 2020 年 売建 40 183,702,164 184,790,320 △0.49
ツ金融先物取引所
株価指数先物取引 3月
シドニー先物取引所 SPI 200 2020 年 買建 2 26,013,510 25,802,544 0.07
株価指数先物取引 3月
ユーレックス・ SWISS MKT 2020 年 買建 ▶ 46,881,636 47,778,992 0.13
チューリッヒ取引所
株価指数先物取引 3月
ユーレックス・ SWISS MKT 2020 年 売建 33 390,526,460 394,176,684 △1.05
チューリッヒ取引所
株価指数先物取引 3月
香港先物取引所 HANG SENG 2020 年 買建 1 19,703,626 19,925,230 0.05
株価指数先物取引 1月
Euronext CAC40 10EURO 2020 年 買建 95 691,231,291 701,970,390 1.87
株価指数先物取引 1月
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
( 参考)ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証 第３５３回 利付 972,100,000 102.16 993,097,360 101.39 985,651,074 0.1 2028/12/20 8.78
券 国債（１０年）
2 日本 国債証 第３５４回 利付 543,000,000 101.98 553,772,220 101.33 550,270,770 0.1 2029/3/20 4.90
券 国債（１０年）
3 日本 国債証 第１３６回 利付 310,000,000 119.50 370,477,900 118.79 368,264,500 1.6 2032/3/20 3.28
券 国債（２０年）
▶ 日本 国債証 第３５２回 利付 300,000,000 102.19 306,576,000 101.48 304,464,000 0.1 2028/9/20 2.71
券 国債（１０年）
5 日本 国債証 第３５５回 利付 300,000,000 101.59 304,787,050 101.28 303,840,000 0.1 2029/6/20 2.71
券 国債（１０年）
6 日本 国債証 第１４０回 利付 300,000,000 101.38 304,158,900 101.02 303,087,000 0.1 2024/6/20 2.70
券 国債（５年）
7 日本 国債証 第１４３回 利付 210,000,000 120.44 252,938,700 119.85 251,693,400 1.6 2033/3/20 2.24
券 国債（２０年）
8 日本 地方債 第１６回 平成２ 200,000,000 121.64 243,280,000 120.91 241,830,000 2.218 2029/12/20 2.15
証券 １年度愛知県公募
公債
9 日本 国債証 第３４８回 利付 205,000,000 102.30 209,727,300 101.59 208,263,600 0.1 2027/9/20 1.86
券 国債（１０年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 日本 国債証 第２０回 利付国 190,000,000 102.50 198,060,750 101.85 197,191,785 0.1 2025/3/10 1.76
券 債（物価連動１０
年）
11 日本 国債証 第３５６回 利付 194,000,000 101.51 196,946,200 101.21 196,357,100 0.1 2029/9/20 1.75
券 国債（１０年）
12 日本 国債証 第６４回 利付国 195,000,000 99.18 193,408,750 99.73 194,483,250 0.4 2049/9/20 1.73
券 債（３０年）
13 日本 国債証 第３４０回 利付 178,000,000 103.57 184,359,940 103.04 183,420,100 0.4 2025/9/20 1.63
券 国債（１０年）
14 日本 国債証 第２２回 利付国 170,000,000 103.40 179,079,388 102.65 178,103,289 0.1 2027/3/10 1.59
券 債（物価連動１０
年）
15 日本 社債券 第３０４回 北陸 170,000,000 103.52 175,990,800 103.26 175,548,800 0.989 2023/10/25 1.56
電力株式会社社債
16 日本 国債証 第４００回 利付 150,000,000 100.41 150,615,000 100.30 150,463,500 0.1 2021/5/1 1.34
券 国債（２年）
17 日本 国債証 第１３０回 利付 101,000,000 121.37 122,588,750 120.50 121,708,030 1.8 2031/9/20 1.08
券 国債（２０年）
18 日本 国債証 第１３８回 利付 100,000,000 118.50 118,502,000 117.79 117,797,000 1.5 2032/6/20 1.05
券 国債（２０年）
19 日本 地方債 第１６回 東京都 100,000,000 118.09 118,094,000 117.34 117,343,000 2.01 2028/12/20 1.05
証券 公募公債
20 日本 国債証 第１５６回 利付 113,000,000 103.65 117,129,020 103.54 117,004,720 0.4 2036/3/20 1.04
券 国債（２０年）
21 日本 地方債 第３２回 東京都 100,000,000 116.34 116,347,000 115.88 115,884,000 1.293 2035/6/20 1.03
証券 公募公債（２０
年）
22 日本 地方債 第４回 静岡県公 100,000,000 111.39 111,397,000 110.96 110,965,000 1.338 2028/6/23 0.99
証券 募公債（１５年）
23 日本 国債証 第１１回 利付国 97,000,000 111.44 108,098,740 112.88 109,493,600 0.8 2058/3/20 0.98
券 債（４０年）
24 日本 国債証 第１１８回 利付 90,000,000 121.87 109,688,400 120.90 108,813,600 2 2030/6/20 0.97
券 国債（２０年）
25 日本 地方債 第２０回 名古屋 100,000,000 106.09 106,097,000 105.97 105,972,000 0.645 2037/5/25 0.94
証券 市公募公債（２０
年）
26 日本 社債券 第３７２回 中国 100,000,000 103.16 103,160,000 102.92 102,920,000 1.204 2022/8/25 0.92
電力株式会社社債
27 日本 社債券 第１６回 株式会 100,000,000 102.78 102,784,000 102.80 102,807,000 0.813 2023/12/13 0.92
社日立製作所無担
保社債
28 日本 国債証 第３３８回 利付 100,000,000 103.26 103,261,000 102.77 102,774,000 0.4 2025/3/20 0.92
券 国債（１０年）
29 日本 社債券 第３７回 東邦瓦 100,000,000 102.13 102,131,000 101.87 101,879,000 0.792 2022/9/20 0.91
斯株式会社無担保
社債
30 アメ 社債券 第１７回 シティ 100,000,000 101.58 101,584,000 101.32 101,327,000 2.04 2020/9/16 0.90
リカ グループ・インク
円貨社債
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 国内 62.58
外国 0.89
地方債証券 国内 6.17
特殊債券 国内 2.14
社債券 国内 14.99
外国 7.15
合計 93.91
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
投資
資産の 買建／ 帳簿価額 評価額
取引所 資産の名称 限月 数量 比率
売建
種類 （円） （円）
（％）
債券先物 大阪取引所 長期国債標準物先物 2020 年 買建 5 761,104,000 760,900,000 6.78
取引 3月
シンガポー ＳＧＸ １０ＹＲ 2020 年 買建 19 289,059,851 288,876,000 2.57
ル取引所 ＭＩＮＩ ＪＧＢ 3月
ＦＵＴ ＭＡＲ２０
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該 資産 の時価比率をいいます。
（注２）評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
( 参考)ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
① 投資有価証券の主要銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
利率
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
(％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリ 国債証 US TREASURY 4,500,000 10,673.99 480,329,665 10,891.37 490,111,951 1.125 2021/2/28 4.94
カ 券
N/B
2 イタリ 国債証 BUONI 3,400,000 11,890.05 420,558,292 13,145.35 468,372,976 1.3 2028/5/15 4.73
ア 券
POLIENNALI
DEL TES
3 オース 国債証 AUSTRALIAN 3,640,000 9,847.66 358,455,001 9,397.79 342,079,654 3 2047/3/21 3.45
トラリ 券
GOVERNMENT
ア
▶ イタリ 国債証 BUONI 2,700,000 12,276.05 331,453,545 12,062.16 325,678,352 0.35 2025/2/1 3.29
ア 券
POLIENNALI
DEL TES
5 アメリ 国債証 TSY INFL IX 2,073,300 11,819.31 264,766,503 13,042.71 298,483,636 1.375 2044/2/15 3.01
カ 券
N/B
6 スペイ 国債証 BONOS Y 1,950,000 12,828.57 250,157,285 13,226.72 257,921,089 1.3 2026/10/31 2.60
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
7 ベル 国債証 BELGIUM 1,500,000 14,276.32 214,144,825 13,896.64 208,449,730 4.25 2022/9/28 2.10
ギー 券
KINGDOM
8 アメリ 国債証 US TREASURY 1,900,000 10,827.60 205,724,577 10,868.26 206,497,062 1.5 2024/10/31 2.08
カ 券
N/B
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
9 イギリ 国債証 UK TSY 935,000 20,120.77 188,129,222 21,092.99 197,219,502 4.25 2036/3/7 1.99
ス 券
10 アメリ 国債証 US TREASURY 1,570,000 10,656.35 167,304,720 10,875.11 170,739,287 1.125 2021/6/30 1.72
カ 券
N/B
11 アメリ 国債証 US TREASURY 1,507,000 10,197.69 153,679,306 10,759.13 162,140,153 1.5 2026/8/15 1.64
カ 券
N/B
12 フラン 国債証 FRANCE 1,100,000 13,484.64 148,331,092 13,850.50 152,355,502 1.25 2034/5/25 1.54
ス 券
GOVERNMENT
13 アメリ 国債証 US TREASURY 1,340,000 10,693.25 143,289,678 11,294.09 151,340,876 2.25 2027/8/15 1.53
カ 券
N/B
14 フラン 国債証 FRANCE (GOVT 925,000 13,428.80 124,216,409 15,601.92 144,317,775 1.75 2066/5/25 1.46
ス 券
OF)
15 スペイ 国債証 BONOS Y 670,000 19,822.32 132,809,550 21,183.58 141,930,038 4.9 2040/7/30 1.43
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
16 アメリ 国債証 TSY INFL IX 1,181,000 10,794.94 131,795,066 10,934.84 136,604,867 0.125 2022/4/15 1.38
カ 券
N/B
17 スペイ 国債証 BONOS Y 1,016,000 12,770.52 129,748,578 13,381.75 135,958,667 1.4 2028/4/30 1.37
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
18 イタリ 国債証 BUONI 900,000 14,299.08 128,691,761 15,011.02 135,099,248 3.45 2048/3/1 1.36
ア 券
POLIENNALI
DEL TES
19 アメリ 国債証 US TREASURY 1,080,000 10,673.38 115,272,577 11,297.94 122,017,824 2.25 2027/11/15 1.23
カ 券
N/B
20 スペイ 国債証 BONOS Y 720,000 16,463.24 118,535,393 16,458.10 118,498,337 2.7 2048/10/31 1.20
ン 券
OBLIG DEL
ESTADO
21 アメリ 国債証 TSY INFL IX 976,700 10,713.87 108,915,477 11,117.62 115,639,556 0.375 2027/1/15 1.17
カ 券
N/B
22 メキシ 国債証 MEX BONOS 14,974,800 640.76 95,953,244 661.07 98,993,988 10 2024/12/5 1.00
コ 券
DESARR FIX
RT
23 アメリ 国債証 US TREASURY 666,000 13,689.21 91,170,193 14,146.93 94,218,587 5.5 2028/8/15 0.95
カ 券
N/B
24 イギリ 国債証 UK TSY 455,000 19,031.33 86,592,578 20,259.65 92,181,438 3.25 2044/1/22 0.93
ス 券
25 アメリ 国債証 TSY INFL IX 523,000 13,467.10 81,001,958 14,543.34 89,350,437 2.125 2041/2/15 0.90
カ 券
N/B
26 アメリ 国債証 US TREASURY 793,000 10,971.28 87,002,255 10,927.32 86,653,693 1.5 2022/8/15 0.87
カ 券
N/B
27 アメリ 国債証 US TREASURY 790,000 10,820.14 85,479,151 10,949.58 86,501,685 1.5 2020/5/31 0.87
カ 券
N/B
28 アメリ 国債証 US TREASURY 759,000 11,110.04 84,325,214 11,178.11 84,841,899 3.125 2021/5/15 0.86
カ 券
N/B
29 イタリ 国債証 BUONI 650,000 10,866.84 70,634,507 12,901.47 83,859,600 2.25 2036/9/1 0.85
ア 券
POLIENNALI
DEL TES
30 シンガ 国債証 SINGAPORE 1,026,000 8,027.24 82,359,524 8,065.73 82,754,445 1.25 2021/10/1 0.83
ポール 券
GOVERNMENT
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
投資有価証券種類別投資比率
種類 国内／外国 投資比率（％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 外国 89.22
地方債証券 外国 1.13
特殊債券 外国 0.73
社債券 外国 3.78
合計 94.86
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の時価比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（有価証券先物取引等）
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の 買建／
取引所 資産の名称 限月 数量
種類 売建
（円） （円） （％）
債券先 シカゴ商品取引所 US 5YR NOTE 2020 年 買建 42 548,640,380 545,999,107 5.51
物取引
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US 2YR NOTE 2020 年 売建 12 283,421,731 283,219,454 △2.86
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US 10YR NOTE 2020 年 買建 62 878,430,407 873,925,882 8.82
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US LONG BOND 2020 年 売建 8 139,824,398 137,525,190 △1.39
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US 10YR ULT 2020 年 売建 ▶ 62,544,311 61,860,315 △0.62
債券先物取引 3月
シカゴ商品取引所 US ULTRA 2020 年 買建 16 329,571,867 322,270,739 3.25
債券先物取引 3月
インターコンチネンタル LONG GILT 2020 年 買建 1 19,034,190 18,950,838 0.19
取引所
債券先物取引 3月
モントリオール取引所 CAN 10Y BOND 2020 年 買建 1 11,728,264 11,614,131 0.12
債券先物取引 3月
ユーレックス・ドイツ金 SHORT EURO-B 2020 年 買建 13 178,745,398 179,198,819 1.81
融先物取引所
債券先物取引 3月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BTP 2020 年 売建 22 384,462,171 385,160,375 △3.89
融先物取引所 債券先物取引
3月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-OAT 2020 年 売建 5 101,125,571 100,372,514 △1.01
融先物取引所 債券先物取引
3月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BOBL 2020 年 買建 11 180,876,407 180,610,480 1.82
融先物取引所 債券先物取引
3月
ユーレックス・ドイツ金 EURO-BUND 2020 年 売建 13 273,957,957 273,378,162 △2.76
融先物取引所 債券先物取引
3月
ユーレックス・ドイツ金 EURO BUXL 30 2020 年 売建 17 425,824,582 419,635,779 △4.23
融先物取引所
債券先物取引 3月
シドニー先物取引所 AUST 10 2020 年 売建 77 857,709,624 846,733,225 △8.54
債券先物取引Y 3月
( 注１)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
( 注２)評価金額は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価
しております。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年12月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
5 期 (2010 年11月18日) 255,425,450 255,425,450 0.9920 0.9920
6 期 (2011 年11月18日) 274,661,853 274,661,853 0.9921 0.9921
7 期 (2012 年11月19日) 361,376,035 361,376,035 1.0854 1.0854
8 期 (2013 年11月18日) 256,067,705 256,067,705 1.2246 1.2246
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
14 期 (2019 年11月18日) 419,283,878 419,283,878 1.5221 1.5221
2018 年12月末日 267,620,886 ― 1.4043 ―
2019 年 1月末日
255,728,927 ― 1.4307 ―
2月末日
259,609,420 ― 1.4469 ―
3月末日
258,704,022 ― 1.4630 ―
4月末日
262,471,801 ― 1.4680 ―
5月末日
264,939,129 ― 1.4556 ―
6月末日 285,687,887 ― 1.4833 ―
7月末日
314,709,476 ― 1.4921 ―
8月末日
360,113,450 ― 1.4991 ―
9月末日
389,461,219 ― 1.5090 ―
10月末日 408,944,118 ― 1.5188 ―
11月末日 442,176,587 ― 1.5298 ―
12月末日 580,922,493 ― 1.5374 ―
■ 安定成長型
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
5 期 (2010 年11月18日) 1,152,760,675 1,152,760,675 0.8572 0.8572
6 期 (2011 年11月18日) 1,221,305,755 1,221,305,755 0.8209 0.8209
7 期 (2012 年11月19日) 1,464,905,284 1,464,905,284 0.9045 0.9045
8 期 (2013 年11月18日) 1,036,837,444 1,036,837,444 1.1697 1.1697
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
14 期 (2019 年11月18日) 1,240,930,979 1,240,930,979 1.6115 1.6115
2018 年12月末日 1,008,436,644 ― 1.4414 ―
2019 年 1月末日
1,058,610,386 ― 1.4867 ―
2月末日
1,081,948,454 ― 1.5197 ―
3月末日
1,105,631,127 ― 1.5321 ―
4月末日
1,107,948,289 ― 1.5504 ―
5月末日
1,103,270,034 ― 1.5096 ―
6月末日 1,147,886,457 ― 1.5424 ―
7月末日
1,177,776,739 ― 1.5533 ―
8月末日
1,163,443,608 ― 1.5319 ―
9月末日
1,223,304,359 ― 1.5650 ―
10月末日 1,254,653,736 ― 1.5971 ―
11月末日 1,214,027,523 ― 1.6223 ―
12月末日 1,261,044,640 ― 1.6368 ―
■ 成長型
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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5 期 (2010 年11月18日) 522,676,221 522,676,221 0.7337 0.7337
6 期 (2011 年11月18日) 474,648,912 474,648,912 0.6726 0.6726
7 期 (2012 年11月19日) 524,269,356 524,269,356 0.7466 0.7466
8 期 (2013 年11月18日) 604,883,018 604,883,018 1.0996 1.0996
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
14 期 (2019 年11月18日) 514,754,673 514,754,673 1.6517 1.6517
2018 年12月末日 460,700,388 ― 1.4354 ―
2019 年 1月末日
487,117,879 ― 1.4981 ―
2月末日
508,559,410 ― 1.5488 ―
3月末日
514,601,542 ― 1.5565 ―
4月末日
525,750,070 ― 1.5900 ―
5月末日
505,292,321 ― 1.5204 ―
6月末日
505,267,207 ― 1.5577 ―
7月末日
518,653,767 ― 1.5721 ―
8月末日
507,555,849 ― 1.5204 ―
9月末日
517,744,539 ― 1.5724 ―
10月末日 516,313,619 ― 1.6265 ―
11月末日 518,822,247 ― 1.6673 ―
12月末日 532,489,525 ― 1.6914 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 １口当たりの分配金(円)
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
■ 安定成長型
期 1 口当たりの分配金（円）
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
■ 成長型
期 1 口当たりの分配金（円）
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
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8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
14 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(％)
5 期 4.8
6 期 0.0
7 期 9.4
8 期 12.8
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期 6.8
■ 安定成長型
期 収益率(％)
5 期 4.3
6 期 △4.2
7 期 10.2
8 期 29.3
9 期 11.2
10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期 7.1
■ 成長型
期 収益率（％）
5 期 3.0
6 期 △8.3
7 期 11.0
8 期 47.3
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期 7.1
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じ
て算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
（参考情報）
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(4) 【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
5 期 40,485,555 31,762,514
6 期 48,975,197 29,600,134
7 期 69,449,085 13,361,641
8 期 31,837,130 155,661,369
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
14 期 119,882,595 34,347,196
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
5 期 264,139,120 166,816,635
6 期 244,201,559 101,305,085
7 期 208,532,456 76,674,901
8 期 154,627,956 887,828,923
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期 232,833,780 157,848,886
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数（口） 解約口数（口）
5 期 81,811,543 74,611,153
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6 期 53,995,659 60,723,649
7 期 42,850,769 46,284,315
8 期 65,304,126 217,435,425
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期 52,512,778 65,631,403
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①原則としていつでも取得申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には取得申込みおよびス
イッチングの受付は行いません。
;
各営業日 の午後３時までに販売会社が受付けた取得申込みを当日の受付分として取扱います。この時
※
刻を過ぎて行われる取得申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
②取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行います。
③販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。
④ファンドの取得申込みには、分配金を受け取る「分配金受取りコース」と収益分配金から税金を差し引
いた後、無手数料で自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。（両コース共、同
様の内容の異なる名称のものを含みます。）なお、販売会社により、取扱いコースが異なる場合があり
ますので、詳細は販売会社にお問い合わせ下さい。
⑤「自動けいぞく投資コース」を利用される取得申込者は、販売会社との間で、別に定める自動けいぞく
投資契約を締結していただきます。
自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを利用される取得申込者は、販売会社との間で
ファンドの受益権の定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
⑥取得申込者は、販売会社が定める日までに取得申込みに係る金額を当該販売会社に支払います。詳細は
販売会社にお問い合わせ下さい。
⑦申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において
収益分配金を再投資する場合については１口の整数倍、確定拠出年金制度に基づく取得申込みについて
は１円以上１円単位をもって受付けます。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
⑧申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、「自動けいぞく投資コース」に
おいて収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
なお、基準価額については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
;
⑨申込手数料は、2.2％ （税抜2.00％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を、取得
申込口数、取得申込金額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
㭭袌뭺䥶厘䴰鉔⬰缰縰夰Ȱ樰䨰 税法が改正された場合等には、消費税等相当額が変更になることが
あります。
ただし、スイッチング、「自動けいぞく投資コース」における収益分配金の再投資による取得申込みお
よび確定拠出年金制度に基づく取得申込みについては、無手数料の取扱いとなります。
⑩スイッチング
ライフポイントを構成する各ファンド間において、スイッチング（各ファンドの換金による手取り額を
もって換金のお申込みと同時にライフポイントを構成する他のファンドの取得申込みを行うこと。以下
同じ。）を行うことができます。スイッチングにより取得申込みをする場合のファンドの発行価格は、
㬀
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。ただし、販売会社によっては一部または全部の
ファンドのスイッチングの取扱いができない場合があります。
スイッチングに際しては、申込手数料がかかりませんが、スイッチングにより換金されるファンドにつ
※2
いては、通常の換金と同様に税金 がかかりますので、ご留意下さい。
※１上記①の取得申込みの受付を行わない日を除きます。
㯿ቺຑ터欰搰䐰昰漰İ౻ⱎ貐 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４手数料等及び税金 (5)課税上の
取扱い」をご参照下さい。
⑪取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 取得申込みを中止することおよび既に受付けた取得申込みの受付を取
消す ことができ ます。
⑫取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払と引換えに、当該口座に当該取
得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割
された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める
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事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった
場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
は、 追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
①原則としていつでも換金申込みを行うことができます。ただし、毎年12月25日には換金申込みの受付は
行いません。受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社がそれぞれ定める単位をもって「解約
請求」または「買取請求」により換金の申込みを行うことができます。詳細は販売会社にお問い合わせ
下さい。
;
②各営業日 の午後３時までに販売会社が受付けた換金申込みを当日の受付分とします。この時刻を過ぎ
※
て行われる換金申込みは翌営業日 の取扱いとなります。
※上記①の換金申込みの受付を行わない日を除きます。
③換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または下
記の照会先までお問い合わせ下さい。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
④ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口のご換金については制限を設ける場合があります。
⑤取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他合理的な事情があると委託会社が判断した
ときは、 委託会社の判断により、 換金申込みの受付を中止することおよび既に受付けた換金申込みの受
付を取消す ことができ ます。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤
回できます。ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして取扱います。
⑥換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
⑦換金（解約）手数料はありません。
⑧信託財産留保額はありません。
⑨換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹
消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
①基準価額の計算方法
「基準価額」とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および信託約款に規
定する借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一
部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同
じ。）を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりの価額
で表示されることがあります。
②主な投資対象の評価方法
各ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
投資対象 評価方法
マザーファンド 原則として、ファンドの基準価額計算日における基準価額で評価します。
※１
株式
原則として、基準価額計算日 の取引所の最終相場で評価します。
㯿
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価しま
※２
す。
公社債等
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
③価格情報会社の提供する価額
原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行いま
外貨建資産
す。
㯿 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の最終相場と
します。
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㯿 残存期間１年以内の公社債については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼー
ション）による評価を適用することができます。
③基準価額の照会方法等
基準価額は委託会社の営業日に算出されます。基準価額については、販売会社または下記の照会先まで
お問い合わせ下さい。また、基準価額は、原則として計算日（委託会社の営業日）の翌日付の日本経済
新聞朝刊に略称（「ラ安定」、「イ安定成長」、「フ成長」）として掲載されます。
ラッセル・インベストメント株式会社
＜電話番号＞ 0120-055-887(フリーダイヤル)(受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
＜ホームページ＞ https://www.russellinvestments.com/jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
信託契約締結日（2006年４月28日）から無期限とします。ただし、後述の「(5) その他 Ａ．信託契約の
終了」による場合、信託を終了させる場合があります。
(4) 【計算期間】
毎年11月19日から翌年11月18日までとします。各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間
が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託の終了日とします。
(5) 【その他】
Ａ．信託契約の終了
１．ファンドの繰上償還条項
次のいずれかの場合、委託会社は受託会社と合意の上、信託契約を解約し信託を終了させる場合があ
ります。
(a) 信託契約の一部解約により、設定日から１年経過後、純資産総額が30億円を下回ることとなっ
た場合
(b) 信託期間終了前にファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
(c) やむを得ない事情が発生したとき
２．信託期間の終了（繰上償還）
(a) 上記により信託を終了させる場合は、以下の手続きで行います。
イ．委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は 、上記１．の事項について、あらかじめ、 解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
行いません。
ハ．上記ロ ． の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当
該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
ときは、信託契約の解約をしません。
ニ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対
して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として公告を行いません。
ホ．信託財産の状態に照らし、真にやむをえない事情が生じている場合であって、上記ハ．の一
定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には、上記
ハ．およびニ．の規定は適用しません。
(b) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c) 委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後
述の「Ｂ．信託約款の変更」の手続きにおいて不成立の場合を除き、当該投資信託委託会社と
受託会社との間において存続します。
(d) 受託会社が辞任した、または解任された後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ｂ．信託約款の変更
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１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよう
と する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として公告を行いません。
３．上記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。一定の期間内
に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、上記１．の
信託約款の変更をしません。
４．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
５．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記１．から
４．までの規定に従います。
Ｃ．反対者の買取請求権
前記Ａ．に規定する信託契約の終了または前記Ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、一
定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰
属する受益権を、公正な価額で信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。買取請求の
取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社との協議により決定するものとします。
Ｄ．関係法人との契約の更改等
１．募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約書」は、当該契約終
了の３ヵ月前までに当事者の一方からの別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新
されるものとします。
２．各ファンドの外国為替予約取引に関する指図権限委託契約
委託会社と外部委託先運用会社との間で締結される外国為替予約取引に係る指図権限の委託に関す
る投資顧問契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合
等に 、契約が終了します。ただし、当該契約は各ファンドの償還日に終了するものとします。
３．各マザーファンドの運用指図に関する権限委託契約
委託会社と各外部委託先運用会社との間で締結された、各マザーファンドの運用指図に関する権限
委託契約は、 契約の諸条件に従い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、
契約が終了します。ただし、当該契約は各マザーファンドの償還日に終了するものとします。
（参考：マザーファンドにおける外部委託先運用会社との投資助言契約）
外部委託先運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約は、 契約の諸条件に従
い、当事者の一方の相手方に対して解約通知がなされた場合等に 、契約が終了します。ただ
し、当該契約はマザーファンドの償還日に終了するものとします。
Ｅ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ https://www.russellinvestments.com/jp/ ）に掲載します。
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済 新聞 に掲載します。
Ｆ．運用報告書
(a) 委託会社は、毎決算時および償還時に、計算期間中の運用経過のほか信託財産の内容、費用明細な
どのうち重要な事項を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて 知られたる受益者に対
して 交付します。
(b) 委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（ https://www.russellinvestments.com/jp/ ） に掲載します。
(c) 上記(b)の 規定 にかかわらず、受益者からの運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次の通りです。
①収益分配金請求権
販売会社は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
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のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し、収益分配金を原則として決算日 （当該決算日が休業日の場合は翌営業日とします。以下
同 じ。） から起算して５営業日目までに開始するものとします。受益者は収益分配金を支払開始日から
５年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託
会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、収益分配金は、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより、原則として決算日の翌営業日に販売会社に交付されます。販売会社は別に
定める契約に基づき、受益者に対して遅延なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当
該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、ファンドの信託終了後、口数に応じて償還金を請求することができます。販売会社は、信託
終了日（償還日）において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に対する償還金の支払いを、原則として償還日
（当該日が休業日の場合は当該日の翌営業日とします。）から起算して５営業日目までに開始するもの
とします。 なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、 社振 法
の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益者は償還金を支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託
会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
③換金請求権
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求することに
より換金することができます。詳細は、前述の「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」をご参
照下さい。
④帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間（2018年11月20日から
2019年11月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
資産の部
流動資産
1,645,262 2,035,207
コール・ローン
270,954,158 419,533,125
親投資信託受益証券
359,250 597,072
派生商品評価勘定
39,402 40,002
未収入金
272,998,072 422,205,406
流動資産合計
272,998,072 422,205,406
資産合計
負債の部
流動負債
531,192 803,925
派生商品評価勘定
39,402 44,605
未払解約金
149,306 185,090
未払受託者報酬
1,522,859 1,887,891
未払委託者報酬
▶ 5
未払利息
51 12
その他未払費用
2,242,814 2,921,528
流動負債合計
2,242,814 2,921,528
負債合計
純資産の部
元本等
189,920,526 275,455,925
元本
剰余金
80,834,732 143,827,953
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,533,852 41,475,745
（分配準備積立金）
270,755,258 419,283,878
元本等合計
270,755,258 419,283,878
純資産合計
272,998,072 422,205,406
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
営業収益
△ 3,968,042 18,692,640
有価証券売買等損益
△ 141,305 4,779,765
為替差損益
31 －
その他収益
△ 4,109,316 23,472,405
営業収益合計
営業費用
542 790
支払利息
293,427 326,113
受託者報酬
2,992,785 3,326,256
委託者報酬
11,022 10,892
その他費用
3,297,776 3,664,051
営業費用合計
△ 7,407,092 19,808,354
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,407,092 19,808,354
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,407,092 19,808,354
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 143,428 813,425
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
84,450,651 80,834,732
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,238,905 58,790,253
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
18,238,905 58,790,253
少額
14,591,160 14,791,961
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,591,160 14,791,961
加額
－ －
分配金
80,834,732 143,827,953
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1. 期首元本額 181,997,847 円 189,920,526 円
期中追加設定元本額 39,327,985 円 119,882,595 円
期中一部解約元本額 31,405,306 円 34,347,196 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 189,920,526 口 275,455,925 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018 年11月19日における解約に伴う当期純利 2019 年11月18日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額（3,456,617円）、解約に伴う当期純利益 た額（5,273,847円）、解約に伴う当期純利益
金額分配後の有価証券売買等損益から費用を 金額分配後の有価証券売買等損益から費用を
控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信 控除し、繰越欠損金を補填した額（4,733,070
託約款に規定される収益調整金(53,174,112 円）、信託約款に規定される収益調整金
円)及び分配準備積立金(34,077,235円)より分 (102,352,208円)及び分配準備積立金
配対象収益は90,707,964円（１万口当たり (31,468,828円)より分配対象収益は
4,776.08円）でありますが、分配を行ってお 143,827,953円（１万口当たり5,221.41円）で
りません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2. 同左
一部を委託するために要する費用として、当
該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
支弁しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に 対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る 取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の 内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
及びそのリスク 及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
リスク 管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算期 同左
額、時価及び こ 間末日の時価で計上しているため、その
れら の差額 差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以
の算定方法並び 金融商品 外の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
デリバティブ 取 の金融商品については、短期間で決済
引 等に関する事 され、時価は帳簿価額と近似している
項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
等に関する事項 価額のほか、市場価格がない場合には合
に ついて の補足 理的に算定された価額が含まれておりま
説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △4,043,118 18,136,508
合 計 △4,043,118 18,136,508
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第13期（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 782,272 － 785,213 2,941
引 ユーロ 634,807 － 635,333 526
オーストラリアドル 115,604 － 117,889 2,285
シンガポールドル 31,861 － 31,991 130
売建 193,273,266 － 193,448,149 △174,883
米ドル 89,263,558 － 89,658,960 △395,402
カナダドル 3,940,255 － 3,937,203 3,052
ユーロ 80,099,733 － 79,896,518 203,215
英ポンド 12,972,532 － 12,822,490 150,042
スウェーデンクローネ 1,195,008 － 1,199,208 △4,200
オーストラリアドル 4,079,732 － 4,199,246 △119,514
シンガポールドル 1,722,448 － 1,734,524 △12,076
合計 194,055,538 － 194,233,362 △171,942
通貨関連 第14期（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 売建 287,351,422 － 287,558,275 △206,853
引 米ドル 140,836,962 － 141,488,968 △652,006
カナダドル 5,425,064 － 5,416,162 8,902
ユーロ 113,104,521 － 112,521,249 583,272
英ポンド 18,203,882 － 18,326,876 △122,994
スウェーデンクローネ 1,635,067 － 1,644,839 △9,772
オーストラリアドル 5,699,537 － 5,696,032 3,505
シンガポールドル 2,446,389 － 2,464,149 △17,760
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合計 287,351,422 － 287,558,275 △206,853
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算 期間 末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されて いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4256 円 1.5221 円
(1 万口当たり純資産額) (14,256 円) (15,221 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
ラッセル・インベストメント
17,159,066 41,873,268 －
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
20,200,116 63,072,842 －
外国株式マザーファンド
親投資信託受益証券
ラッセル・インベストメント
14,341,472 20,868,275 －
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
90,813,697 293,718,740 －
外国債券マザーファンド
合計 142,514,351 419,533,125 －
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
資産の部
流動資産
6,078,574 7,222,944
コール・ローン
1,046,470,750 1,241,427,632
親投資信託受益証券
890,653 1,218,346
派生商品評価勘定
18,543,920 5,708,699
未収入金
1,071,983,897 1,255,577,621
流動資産合計
1,071,983,897 1,255,577,621
資産合計
負債の部
流動負債
1,299,286 1,587,389
派生商品評価勘定
18,543,920 5,708,699
未払解約金
542,496 644,789
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,641,842 6,705,706
17 17
未払利息
204 42
その他未払費用
26,027,765 14,646,642
流動負債合計
26,027,765 14,646,642
負債合計
純資産の部
元本等
695,057,345 770,042,239
元本
剰余金
350,898,787 470,888,740
期末剰余金又は期末欠損金（△）
203,388,182 212,367,156
（分配準備積立金）
1,045,956,132 1,240,930,979
元本等合計
1,045,956,132 1,240,930,979
純資産合計
1,071,983,897 1,255,577,621
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
営業収益
△ 12,664,288 80,080,692
有価証券売買等損益
△ 113,610 15,824,774
為替差損益
900 －
その他収益
△ 12,776,998 95,905,466
営業収益合計
営業費用
2,144 3,088
支払利息
1,037,683 1,217,808
受託者報酬
10,791,713 12,665,072
委託者報酬
11,642 11,133
その他費用
11,843,182 13,897,101
営業費用合計
△ 24,620,180 82,008,365
営業利益又は営業損失（△）
△ 24,620,180 82,008,365
経常利益又は経常損失（△）
△ 24,620,180 82,008,365
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 184,230 6,493,473
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
308,390,443 350,898,787
期首剰余金又は期首欠損金（△）
121,591,191 124,677,965
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
121,591,191 124,677,965
少額
54,646,897 80,202,904
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
54,646,897 80,202,904
加額
－ －
分配金
350,898,787 470,888,740
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1. 期首元本額 572,129,449 円 695,057,345 円
期中追加設定元本額 223,950,172 円 232,833,780 円
期中一部解約元本額 101,022,276 円 157,848,886 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 695,057,345 口 770,042,239 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018 年11月19日における解約に伴う当期純利 2019 年11月18日における解約に伴う当期純利
益金額分配後の配当等収益から費用を控除し 益金額分配後の配当等収益から費用を控除し
た額（10,066,276円）、解約に伴う当期純利 た額（19,674,616円）、解約に伴う当期純利
益金額分配後の有価証券売買等損益から費用 益金額分配後の有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、 を控除し、繰越欠損金を補填した額
信託約款に規定される収益調整金 （27,882,312円）、信託約款に規定される収
(229,883,185円)及び分配準備積立金 益調整金(315,698,826円)及び分配準備積立金
(193,321,906円)より分配対象収益は (164,810,228円)より分配対象収益は
433,271,367円（１万口当たり6,233.58円）で 528,065,982円（１万口当たり6,857.60円）で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
なお、分配金の計算過程においては、親投資 なお、分配金の計算過程においては、親投資
信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を 信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2. 同左
一部を委託するために要する費用として、当
該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
支弁しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
及びそのリスク 及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
リスク管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算期 同左
額、時価及びこ 間末日の時価で計上しているため、その
れらの差額 差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以
の算定方法並び 金融商品 外の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
デリバティブ取 の金融商品については、短期間で決済
引等に関する事 され、時価は帳簿価額と近似している
項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
等に関する事項 価額のほか、市場価格がない場合には合
についての補足 理的に算定された価額が含まれておりま
説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △13,521,816 73,359,943
合 計 △13,521,816 73,359,943
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第13期（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 7,238,438 － 7,255,131 16,693
引 米ドル 1,026,747 － 1,028,403 1,656
ユーロ 5,528,224 － 5,532,802 4,578
スウェーデンクローネ 34,217 － 34,402 185
オーストラリアドル 485,860 － 495,464 9,604
シンガポールドル 163,390 － 164,060 670
売建 471,406,152 － 471,831,478 △425,326
米ドル 216,260,959 － 217,226,126 △965,167
カナダドル 9,499,817 － 9,493,292 6,525
ユーロ 197,160,482 － 196,658,707 501,775
英ポンド 31,285,857 － 30,920,197 365,660
スウェーデンクローネ 2,916,065 － 2,926,264 △10,199
オーストラリアドル 10,042,548 － 10,336,739 △294,191
シンガポールドル 4,240,424 － 4,270,153 △29,729
合計 478,644,590 － 479,086,609 △408,633
通貨関連 第14期（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 132,879 － 133,522 643
引 英ポンド 132,879 － 133,522 643
売建 567,195,643 － 567,565,329 △369,686
米ドル 277,911,394 － 279,197,027 △1,285,633
カナダドル 10,706,391 － 10,687,564 18,827
ユーロ 223,225,933 － 222,034,389 1,191,544
英ポンド 36,053,167 － 36,298,021 △244,854
スウェーデンクローネ 3,226,103 － 3,245,806 △19,703
オーストラリアドル 11,245,488 － 11,240,092 5,396
シンガポールドル 4,827,167 － 4,862,430 △35,263
合計 567,328,522 － 567,698,851 △369,043
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で
評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.5048 円 1.6115 円
(1 万口当たり純資産額) (15,048 円) (16,115 円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント
127,603,381 311,390,530 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
99,613,183 311,032,202 -
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
42,741,720 62,193,476 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
172,158,249 556,811,424 -
外国債券マザーファンド
合計 442,116,533 1,241,427,632 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
資産の部
流動資産
3,222,153 3,212,899
コール・ローン
501,243,325 514,884,634
親投資信託受益証券
196,422 221,221
派生商品評価勘定
1,379,299 11,310,733
未収入金
506,041,199 529,629,487
流動資産合計
506,041,199 529,629,487
資産合計
負債の部
流動負債
287,395 293,952
派生商品評価勘定
1,379,299 11,312,732
未払解約金
279,847 279,336
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,994,333 2,988,768
9 7
未払利息
113 19
その他未払費用
4,940,996 14,874,814
流動負債合計
4,940,996 14,874,814
負債合計
純資産の部
元本等
324,770,781 311,652,156
元本
剰余金
176,329,422 203,102,517
期末剰余金又は期末欠損金（△）
118,377,266 118,227,622
（分配準備積立金）
501,100,203 514,754,673
元本等合計
501,100,203 514,754,673
純資産合計
506,041,199 529,629,487
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
営業収益
△ 2,155,265 38,599,801
有価証券売買等損益
49,910 3,444,976
為替差損益
471 －
その他収益
△ 2,104,884 42,044,777
営業収益合計
営業費用
1,116 1,171
支払利息
568,311 547,080
受託者報酬
6,080,835 5,853,543
委託者報酬
11,248 10,954
その他費用
6,661,510 6,412,748
営業費用合計
△ 8,766,394 35,632,029
営業利益又は営業損失（△）
△ 8,766,394 35,632,029
経常利益又は経常損失（△）
△ 8,766,394 35,632,029
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,239,546 1,938,391
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
182,619,692 176,329,422
期首剰余金又は期首欠損金（△）
45,642,958 28,678,835
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
45,642,958 28,678,835
少額
40,927,288 35,599,378
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
40,927,288 35,599,378
加額
－ －
分配金
176,329,422 203,102,517
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準及び評価方 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として計算期間末日において発表されている対顧
客先物相場の仲値によっております。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1. 期首元本額 319,331,797 円 324,770,781 円
期中追加設定元本額 76,540,087 円 52,512,778 円
期中一部解約元本額 71,101,103 円 65,631,403 円
2. 計算期間末日における受益権の総数 324,770,781 口 311,652,156 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2018 年11月19日における解約に伴う当期純利益 2019 年11月18日における解約に伴う当期純利益
金額分配後の配当等収益から費用を控除した額 金額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（ 3,963,312 円）、解約に伴う当期純利益金額 （ 8,254,563 円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、信託約 し、繰越欠損金を補填した額（ 13,202,018
款に規定される収益調整金( 95,439,651 円)及び 円）、信託約款に規定される収益調整金
分配準備積立金( 114,413,954 円)より分配対象 ( 108,513,350 円)及び分配準備積立金
収益は 213,816,917 円（１万口当たり 6,583.61 ( 96,771,041 円)より分配対象収益は
円）でありますが、分配を行っておりません。 226,740,972 円（１万口当たり 7,275.43 円）で
なお、分配金の計算過程においては、親投資信 ありますが、分配を行っておりません。
託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当 なお、分配金の計算過程においては、親投資信
する方法によっております。 託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当
する方法によっております。
2. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 2. 同左
一部を委託するために要する費用として、当
該委託を受けた者と委託者の間で別に定める
取決めに基づく金額を、委託者報酬の中から
支弁しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
る取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券
及びそのリスク 及びデリバティブ取引等であります。
親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券
と同様のリスクに晒されております。親投資信託受益証券には、株価変動リス
ク、株式の発行会社の信用リスク、金利変動リスク、債券の発行会社の信用リス
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクがあり、当該リスクは結
果的に当ファンドに影響を及ぼします。
デリバティブ取引等には為替予約取引が含まれており、為替変動リスクがありま
す。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来
の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを
目的としております。
3. 金融商品に係る 当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
リスク管理体制 ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として計算期 同左
額、時価及びこ 間末日の時価で計上しているため、その
れらの差額 差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以
の算定方法並び 金融商品 外の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
デリバティブ取 の金融商品については、短期間で決済
引等に関する事 され、時価は帳簿価額と近似している
項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
等に関する事項 価額のほか、市場価格がない場合には合
についての補足 理的に算定された価額が含まれておりま
説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △5,400,123 35,605,562
合 計 △5,400,123 35,605,562
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 第13期（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 887,465 － 889,899 2,434
引 ユーロ 774,876 － 775,518 642
スウェーデンクローネ 746 － 750 ▶
オーストラリアドル 84,884 － 86,562 1,678
シンガポールドル 26,959 － 27,069 110
売建 104,658,587 － 104,751,994 △93,407
米ドル 48,120,907 － 48,334,385 △213,478
カナダドル 2,123,825 － 2,122,271 1,554
ユーロ 43,614,873 － 43,503,746 111,127
英ポンド 6,994,065 － 6,912,758 81,307
スウェーデンクローネ 645,036 － 647,292 △2,256
オーストラリアドル 2,221,719 － 2,286,803 △65,084
シンガポールドル 938,162 － 944,739 △6,577
合計 105,546,052 － 105,641,893 △90,973
通貨関連 第14期（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 870,115 － 869,257 △858
引 ユーロ 707,862 － 706,219 △1,643
英ポンド 162,253 － 163,038 785
売建 104,705,625 － 104,777,498 △71,873
米ドル 50,879,102 － 51,115,218 △236,116
カナダドル 1,960,397 － 1,956,727 3,670
ユーロ 41,572,455 － 41,356,682 215,773
英ポンド 6,738,025 － 6,783,786 △45,761
スウェーデンクローネ 595,275 － 598,957 △3,682
オーストラリアドル 2,067,826 － 2,067,043 783
シンガポールドル 892,545 － 899,085 △6,540
合計 105,575,740 － 105,646,755 △72,731
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対
顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で
評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第13期 第14期
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
第13期 第14期
区 分
2018年11月19日現在 2019年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.5429 円 1.6517 円
(1 万口当たり純資産額) (15,429 円) (16,517 円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ラッセル・インベストメント
73,655,833 179,742,329 -
日本株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
66,279,219 206,950,233 -
外国株式マザーファンド
ラッセル・インベストメント
17,477,425 25,431,401 -
日本債券マザーファンド
ラッセル・インベストメント
31,772,152 102,760,671 -
外国債券マザーファンド
合計 189,184,629 514,884,634 -
( 注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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（参考情報）
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 622,451 66,485
コール・ローン 4,653,725,547 1,372,794,594
株式 35,821,222,620 38,387,945,730
投資証券 148,038,500 -
派生商品評価勘定 7,608,060 159,405,905
未収入金 280,641,283 76,812,187
未収配当金 322,258,438 315,037,953
差入委託証拠金 442,641,498 △88,530,905
流動資産合計 41,676,758,397 40,223,531,949
資産合計 41,676,758,397 40,223,531,949
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 301,329,558 -
未払金 264,427,336 2,605,572
未払解約金 53,915,215 17,525,683
未払利息 13,642 3,384
その他未払費用 165,867 9,132
流動負債合計 619,851,618 20,143,771
負債合計 619,851,618 20,143,771
純資産の部
元本等
元本 17,823,122,281 16,474,860,671
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 23,233,784,498 23,728,527,507
元本等合計 41,056,906,779 40,203,388,178
純資産合計 41,056,906,779 40,203,388,178
負債純資産合計 41,676,758,397 40,223,531,949
（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価 有価証券
株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
基準及び評価
す。
方法
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1. 本書 における開示対象ファンドの期首における 1. 本書 における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 17,033,091,896 円 当該親投資信託の元本額 17,823,122,281 円
期中追加設定元本額 4,810,865,596 円 期中追加設定元本額 906,094,172 円
期中一部解約元本額 4,020,835,211 円 期中一部解約元本額 2,254,355,782 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－２
（適格機関投資家限定） 7,227,779,242 円 （適格機関投資家限定） 6,969,481,434 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,967,108,885 円 （適格機関投資家限定） 1,887,163,786 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－３
（適格機関投資家限定） 3,534,417,968 円 （適格機関投資家限定） 3,385,801,285 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
（ＤＣ向け） 2,862,685,720 円 （ＤＣ向け） 2,804,087,830 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５ ラッセル・インベストメント 国内株式マルチ・
（適格機関投資家限定） 2,030,085,628 円 マネージャーＦ 1,405,563 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ－５
安定型 11,669,020 円 （適格機関投資家限定） 1,208,502,493 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定成長型 113,600,372 円 安定型 17,159,066 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 75,775,446 円 安定成長型 127,603,381 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 73,655,833 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計 17,823,122,281 円 計 16,474,860,671 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
17,823,122,281 口 16,474,860,671 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
1. 金融 商品 に対す
める「運用の基本方針」に基づき行っております。
る取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等でありま
2. 金融商品の内容
す。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、
及びそのリス
流動性リスクに晒されております。
ク
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引が含まれております。デ
リバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変
動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
3. 金融商品に係る
ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品
リスク管理体
に係るリスク管理体制は次のとおりです。
制
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リ
スク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委
託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部
委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般
的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グルー
プ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法令・
信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告さ
れ、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借対照表計
対象ファンドの計算期間末日の時価で
上額、時価及
計上しているため、その差額はありま
びこれらの差
せん。
額
有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時
の金融商品 の金融商品
価の算定方法
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
並びに有価証
外の金融商品については、短期間で
券及びデリバ
決済され、時価は帳簿価額と近似し
ティブ取引等
ているため、当該帳簿価額を時価と
に関する事項
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
81/158
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
3. 金融商品の時
く価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する
は合理的に算定された価額が含まれて
事項について
おります。当該価額の算定においては
の補足説明
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 △1,781,375,518 2,143,182,408
投資証券 △1,896,615 -
合 計 △1,783,272,133 2,143,182,408
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
合計 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
株式関連（2019年11月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,626,518,095 － 1,786,050,000 159,531,905
合計 1,626,518,095 － 1,786,050,000 159,531,905
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 2.3036 円 2.4403 円
(1 万口当たり純資産額) (23,036 円) (24,403 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
マルハニチロ 17,800 2,915 51,887,000
国際石油開発帝石 54,900 1,033 56,739,150
石油資源開発 3,700 2,934 10,855,800
大林組 243,300 1,167 283,931,100
鹿島建設 132,100 1,450 191,545,000
西松建設 3,600 2,377 8,557,200
住友林業 2,100 1,561 3,278,100
日揮ホールディングス 126,400 1,699 214,753,600
明星工業 158,000 921 145,518,000
日清食品ホールディングス 47,700 8,310 396,387,000
日本たばこ産業 182,200 2,493 454,315,700
東洋紡 1,700 1,602 2,723,400
オンワードホールディングス 7,000 632 4,424,000
王子ホールディングス 407,100 627 255,251,700
日本製紙 6,000 1,875 11,250,000
北越コーポレーション 65,500 561 36,745,500
クラレ 88,800 1,325 117,660,000
住友化学 24,300 509 12,368,700
日本曹達 4,000 2,978 11,912,000
信越化学工業 17,900 12,065 215,963,500
カネカ 42,800 3,695 158,146,000
三菱瓦斯化学 10,600 1,633 17,309,800
ＫＨネオケム 76,400 2,536 193,750,400
ダイセル 10,800 1,106 11,944,800
宇部興産 3,500 2,353 8,235,500
花王 59,700 8,467 505,479,900
関西ペイント 29,100 2,710 78,861,000
ＤＩＣ 13,500 2,993 40,405,500
富士フイルムホールディングス 39,600 5,169 204,692,400
ポーラ・オルビスホールディングス 63,900 2,556 163,328,400
日東電工 15,800 6,230 98,434,000
ユニ・チャーム 162,400 3,432 557,356,800
武田薬品工業 109,300 4,509 492,833,700
塩野義製薬 13,400 6,369 85,344,600
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田辺三菱製薬 9,100 1,338 12,175,800
ロート製薬 127,700 3,475 443,757,500
参天製薬 192,800 2,029 391,191,200
ツムラ 26,900 3,175 85,407,500
富士製薬工業 76,000 1,376 104,576,000
沢井製薬 3,700 6,310 23,347,000
ペプチドリーム 20,900 4,705 98,334,500
出光興産 5,400 3,025 16,335,000
ＪＸＴＧホールディングス 211,300 496 104,973,840
コスモエネルギーホールディングス 1,400 2,291 3,207,400
住友ゴム工業 51,000 1,403 71,553,000
ＡＧＣ 64,200 3,930 252,306,000
日本電気硝子 5,500 2,403 13,216,500
日本碍子 73,100 1,806 132,018,600
日本製鉄 269,500 1,590 428,505,000
神戸製鋼所 20,200 557 11,251,400
ジェイ エフ イー ホールディングス 168,400 1,303 219,425,200
大和工業 2,400 2,739 6,573,600
大同特殊鋼 9,100 5,140 46,774,000
愛知製鋼 4,900 3,580 17,542,000
日本軽金属ホールディングス 13,700 233 3,192,100
三菱マテリアル 62,300 3,060 190,638,000
住友金属鉱山 19,100 3,370 64,367,000
ＤＯＷＡホールディングス 5,900 3,990 23,541,000
古河機械金属 14,800 1,546 22,880,800
ＵＡＣＪ 29,100 2,482 72,226,200
古河電気工業 700 3,060 2,142,000
住友電気工業 267,300 1,554 415,517,850
フジクラ 5,500 479 2,634,500
川田テクノロジーズ 27,200 6,760 183,872,000
東洋製罐グループホールディングス 10,500 1,933 20,296,500
三和ホールディングス 139,600 1,261 176,035,600
日本発條 4,600 957 4,402,200
オークマ 7,300 6,290 45,917,000
東芝機械 3,500 2,702 9,457,000
牧野フライス製作所 2,600 5,350 13,910,000
ディスコ 4,300 24,270 104,361,000
日東工器 63,700 2,374 151,223,800
ＳＭＣ 2,400 49,870 119,688,000
小松製作所 70,300 2,608 183,377,550
クボタ 77,100 1,679 129,450,900
荏原製作所 37,200 3,365 125,178,000
ダイキン工業 38,300 15,545 595,373,500
ユニバーサルエンターテインメント 700 3,975 2,782,500
ホシザキ 41,300 9,440 389,872,000
日本精工 51,000 1,085 55,335,000
ＮＴＮ 9,600 349 3,350,400
ジェイテクト 11,700 1,424 16,660,800
日立造船 37,800 412 15,573,600
日清紡ホールディングス 9,200 999 9,190,800
日立製作所 44,100 4,115 181,471,500
富士電機 36,400 3,390 123,396,000
明電舎 12,700 2,073 26,327,100
日本電産 47,000 15,960 750,120,000
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日本電気 30,800 4,365 134,442,000
セイコーエプソン 137,100 1,578 216,343,800
ＥＩＺＯ 8,100 4,175 33,817,500
ソニー 29,800 6,844 203,951,200
ホシデン 11,500 1,285 14,777,500
マクセルホールディングス 1,000 1,507 1,507,000
アドバンテスト 25,300 5,650 142,945,000
キーエンス 10,100 74,220 749,622,000
コーセル 16,700 1,284 21,442,800
ファナック 2,100 21,135 44,383,500
浜松ホトニクス 20,700 4,540 93,978,000
村田製作所 55,700 6,210 345,897,000
リコー 27,300 1,107 30,221,100
東京エレクトロン 6,600 23,160 152,856,000
豊田自動織機 30,600 6,490 198,594,000
デンソー 29,800 4,991 148,731,800
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 10,100 878 8,867,800
日産自動車 397,300 680 270,442,110
トヨタ自動車 53,900 7,836 422,360,400
ＮＯＫ 115,800 1,696 196,396,800
ＫＹＢ 4,200 3,295 13,839,000
ケーヒン 29,400 2,573 75,646,200
アイシン精機 1,600 4,165 6,664,000
マツダ 159,100 975 155,122,500
本田技研工業 135,100 3,157 426,510,700
スズキ 20,100 4,934 99,173,400
ＳＵＢＡＲＵ 31,400 2,925 91,845,000
ヤマハ発動機 55,100 2,315 127,556,500
エクセディ 18,900 2,396 45,284,400
シマノ 23,800 17,400 414,120,000
テルモ 189,100 3,868 731,438,800
日本エム・ディ・エム 114,300 2,214 253,060,200
島津製作所 35,700 3,215 114,775,500
トプコン 46,400 1,465 67,976,000
ＨＯＹＡ 21,000 9,812 206,052,000
朝日インテック 64,400 3,120 200,928,000
シチズン時計 182,000 598 108,836,000
メニコン 59,100 4,185 247,333,500
バンダイナムコホールディングス 13,900 6,594 91,656,600
フランスベッドホールディングス 143,500 1,022 146,657,000
凸版印刷 14,700 2,174 31,957,800
大日本印刷 11,700 2,984 34,912,800
アシックス 75,400 1,696 127,878,400
ピジョン 38,900 5,090 198,001,000
任天堂 13,000 42,070 546,910,000
関西電力 22,600 1,235 27,922,300
北陸電力 11,900 779 9,270,100
東北電力 11,600 1,099 12,748,400
四国電力 1,800 1,087 1,956,600
電源開発 38,300 2,591 99,235,300
大阪瓦斯 40,100 2,066 82,846,600
西日本旅客鉄道 9,900 9,711 96,138,900
南海電気鉄道 33,400 2,946 98,396,400
名古屋鉄道 28,100 3,580 100,598,000
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日本通運 4,700 6,780 31,866,000
ヤマトホールディングス 89,800 1,801 161,729,800
セイノーホールディングス 9,300 1,524 14,173,200
九州旅客鉄道 96,000 3,800 364,800,000
ＳＧホールディングス 70,400 2,707 190,572,800
日本郵船 108,100 1,977 213,713,700
商船三井 6,700 3,025 20,267,500
ＮＥＣネッツエスアイ 69,900 3,435 240,106,500
デジタルアーツ 33,500 5,890 197,315,000
日鉄ソリューションズ 32,300 3,720 120,156,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 37,800 7,130 269,514,000
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 156,200 656 102,467,200
ラクスル 55,000 3,395 186,725,000
メルカリ 35,700 2,248 80,253,600
フジ・メディア・ホールディングス 55,200 1,480 81,696,000
オービック 6,500 14,380 93,470,000
伊藤忠テクノソリューションズ 32,300 2,995 96,738,500
ＥＭシステムズ 55,800 2,187 122,034,600
エイベックス 129,500 1,304 168,868,000
東京放送ホールディングス 6,500 1,719 11,173,500
日本テレビホールディングス 92,200 1,433 132,122,600
テレビ東京ホールディングス 79,500 2,305 183,247,500
日本電信電話 88,300 5,503 485,914,900
ＫＤＤＩ 181,600 3,212 583,299,200
光通信 5,900 24,360 143,724,000
ソフトバンクグループ 97,400 4,330 421,742,000
双日 69,600 342 23,803,200
日本ライフライン 27,000 1,577 42,579,000
丸紅 82,200 810 66,631,320
三井物産 56,900 1,921 109,333,350
住友商事 143,800 1,675 240,936,900
三菱商事 229,900 2,853 656,019,650
阪和興業 700 2,786 1,950,200
ミスミグループ本社 93,200 2,810 261,892,000
ローソン 43,600 5,940 258,984,000
エディオン 14,100 1,178 16,609,800
セリア 45,000 3,025 136,125,000
ＤＣＭホールディングス 6,900 1,066 7,355,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 68,300 3,015 205,924,500
Ｊ．フロント リテイリング 8,700 1,430 12,441,000
ドトール・日レスホールディングス 87,100 2,227 193,971,700
ＺＯＺＯ 16,500 2,312 38,148,000
三越伊勢丹ホールディングス 92,900 1,012 94,014,800
コスモス薬品 6,500 22,550 146,575,000
良品計画 123,000 2,439 299,997,000
コーナン商事 3,800 2,559 9,724,200
パン・パシフィック・インターナショナルホ 158,000 1,739 274,762,000
島忠 19,800 3,060 60,588,000
ライフコーポレーション 62,100 2,492 154,753,200
青山商事 32,800 1,732 56,809,600
高島屋 54,100 1,301 70,384,100
エイチ・ツー・オー リテイリング 144,800 1,224 177,235,200
イズミ 31,700 4,280 135,676,000
ゼビオホールディングス 34,900 1,264 44,113,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ケーズホールディングス 105,800 1,344 142,195,200
ヤマダ電機 603,400 573 345,748,200
ニトリホールディングス 7,900 16,805 132,759,500
ベルーナ 139,800 730 102,054,000
ゆうちょ銀行 1,900 1,068 2,029,200
西日本フィナンシャルホールディングス 17,100 883 15,099,300
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 987,100 582 574,590,910
りそなホールディングス 45,800 475 21,755,000
三井住友トラスト・ホールディングス 72,500 4,178 302,905,000
三井住友フィナンシャルグループ 124,900 3,992 498,600,800
千葉銀行 22,000 629 13,838,000
八十二銀行 38,800 482 18,701,600
広島銀行 54,200 560 30,352,000
伊予銀行 40,200 608 24,441,600
みずほフィナンシャルグループ 608,000 170 103,785,600
北洋銀行 54,200 246 13,333,200
ＳＢＩホールディングス 41,700 2,296 95,743,200
ジャフコ 600 4,220 2,532,000
大和証券グループ本社 422,700 519 219,719,460
野村ホールディングス 1,036,300 533 552,658,790
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 32,300 336 10,852,800
かんぽ生命保険 5,200 1,858 9,661,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 22,000 4,373 96,206,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 14,000 3,485 48,790,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 40,000 2,389 95,560,000
第一生命ホールディングス 309,200 1,809 559,342,800
Ｔ＆Ｄホールディングス 34,100 1,320 45,012,000
プレミアグループ 76,600 2,290 175,414,000
クレディセゾン 152,100 1,776 270,129,600
リコーリース 4,800 3,745 17,976,000
日立キャピタル 1,000 2,565 2,565,000
オリックス 170,400 1,738 296,240,400
三菱ＵＦＪリース 235,400 686 161,484,400
スター・マイカ・ホールディングス 81,600 1,785 145,656,000
野村不動産ホールディングス 32,600 2,590 84,434,000
飯田グループホールディングス 9,800 1,842 18,051,600
ティーケーピー 17,200 4,720 81,184,000
三井不動産 63,400 2,758 174,857,200
三菱地所 47,600 2,014 95,866,400
ダイビル 36,000 1,152 41,472,000
カチタス 43,100 5,300 228,430,000
日本Ｍ＆Ａセンター 109,300 3,495 382,003,500
エス・エム・エス 71,500 2,898 207,207,000
パーソルホールディングス 13,900 1,971 27,396,900
カカクコム 74,500 2,518 187,591,000
エムスリー 123,000 2,807 345,261,000
エスプール 170,000 661 112,370,000
ＷＤＢホールディングス 37,700 2,679 100,998,300
インフォマート 87,700 1,947 170,751,900
みらかホールディングス 13,500 2,672 36,072,000
サイバーエージェント 28,300 3,560 100,748,000
楽天 275,900 945 260,725,500
エン・ジャパン 17,500 5,230 91,525,000
リクルートホールディングス 250,800 3,873 971,348,400
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日本郵政 71,100 1,039 73,908,450
アトラエ 17,500 3,725 65,187,500
インソース 55,000 3,390 186,450,000
グレイステクノロジー 36,200 2,908 105,269,600
プロレド・パートナーズ 11,400 9,110 103,854,000
リログループ 45,800 2,816 128,972,800
合計 18,274,600 38,387,945,730
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,000,596,545 351,594,253
コール・ローン 1,289,272,529 510,684,960
株式 31,013,253,425 32,855,781,249
投資証券 336,555,377 803,482,060
派生商品評価勘定 193,183,931 307,751,473
未収入金 126,226,918 63,598,059
未収配当金 44,710,667 42,790,022
差入委託証拠金 362,498,408 116,354,526
流動資産合計 34,366,297,800 35,052,036,602
資産合計 34,366,297,800 35,052,036,602
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 289,433,441 272,087,144
未払金 137,180,842 127,995,868
未払解約金 31,561,234 21,677,595
未払利息 3,779 1,259
その他未払費用 2,951,608 2,823,928
流動負債合計 461,130,904 424,585,794
負債合計 461,130,904 424,585,794
純資産の部
元本等
元本 12,030,031,873 11,090,146,614
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,875,135,023 23,537,304,194
元本等合計 33,905,166,896 34,627,450,808
純資産合計 33,905,166,896 34,627,450,808
負債純資産合計 34,366,297,800 35,052,036,602
（注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファ
ンドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計
算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない
場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直
近の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）
又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価してお
ります。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定でき
ない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっ
ております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日におい
て発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
本となる重要な 理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録す
事項 る方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時に
おいて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各
損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を
当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に
対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,615,983,918 円 当該親投資信託の元本額 12,030,031,873 円
期中追加設定元本額 4,834,579,812 円 期中追加設定元本額 1,971,112,157 円
期中一部解約元本額 5,420,531,857 円 期中一部解約元本額 2,910,997,416 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－２
（適格機関投資家限定） 4,047,326,584 円 （適格機関投資家限定） 3,727,429,574 円
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ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 662,431,841 円 （適格機関投資家限定） 599,163,216 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ａ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ａ
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） （為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
1,289,474,998 円 204,937,893 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ｂ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－４Ｂ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） （為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
2,427,092,812 円 2,388,228,074 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 3,180,363,148 円 （ＤＣ向け） 3,735,622,153 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
246,033,944 円 248,673,186 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定型 14,323,438 円 安定型 20,200,116 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定成長型 92,645,512 円 安定成長型 99,613,183 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 70,339,596 円 成長型 66,279,219 円
計 12,030,031,873 円 計 11,090,146,614 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
12,030,031,873 口 11,090,146,614 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
1. 金融商品に対す
定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
る取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり
2. 金融商品の内容
ます。投資対象とする金融商品は、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リス
及びそのリスク
ク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、株式関連では株価指数先物取引、通貨関連では為替予
約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産に属する資産の効
率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避し、安定的
な利益確保を図ることを目的としております。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
3. 金融商品に係る
ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
リスク管理体制
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
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1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
れらの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株 式 △616,200,543 1,917,594,455
投資証券 △4,974,559 7,751,633
合 計 △621,175,102 1,925,346,088
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 株価指数先物取引
買建 3,823,592,826 － 3,671,908,598 △151,684,228
売建 1,359,936,869 － 1,331,518,017 28,418,852
合計 5,183,529,695 － 5,003,426,615 △123,265,376
株式関連（2019年11月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,832,541,404 － 1,896,180,638 63,639,234
売建 1,624,608,087 － 1,668,321,703 △43,713,616
合計 3,457,149,491 － 3,564,502,341 19,925,618
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 11,142,829,923 － 11,226,372,533 83,542,610
の取引 米ドル 6,747,374,310 － 6,825,136,533 77,762,223
カナダドル 388,561,554 － 393,135,440 4,573,886
ユーロ 2,162,165,726 － 2,144,995,740 △17,169,986
英ポンド 257,533,917 － 256,054,000 △1,479,917
スイスフラン 813,619,500 － 808,478,720 △5,140,780
スウェーデンクローネ 4,406,813 － 4,378,500 △28,313
ノルウェークローネ 10,333,675 － 10,012,500 △321,175
オーストラリアドル 353,280,307 － 368,269,200 14,988,893
ニュージーランドドル 338,116,391 － 347,535,000 9,418,609
香港ドル 67,437,730 － 68,376,900 939,170
売建 9,948,829,923 － 10,005,356,667 △56,526,744
米ドル 5,528,955,613 － 5,588,111,667 △59,156,054
カナダドル 69,130,400 － 68,416,000 714,400
ユーロ 393,583,700 － 389,075,500 4,508,200
英ポンド 271,282,310 － 270,359,500 922,810
スイスフラン 1,724,591,900 － 1,698,617,400 25,974,500
スウェーデンクローネ 576,690,000 － 581,715,000 △5,025,000
ノルウェークローネ 733,895,000 － 727,575,000 6,320,000
オーストラリアドル 297,143,400 － 306,342,000 △9,198,600
ニュージーランドドル 326,070,000 － 347,535,000 △21,465,000
香港ドル 27,487,600 － 27,609,600 △122,000
合計 21,091,659,846 － 21,231,729,200 27,015,866
通貨関連（2019年11月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 13,405,547,245 － 13,645,707,767 240,160,522
の取引 米ドル 7,257,835,344 － 7,411,809,687 153,974,343
カナダドル 1,144,811,302 － 1,158,206,686 13,395,384
ユーロ 2,184,946,054 － 2,213,353,023 28,406,969
英ポンド 498,699,959 － 526,938,082 28,238,123
スイスフラン 672,512,356 － 679,847,861 7,335,505
スウェーデンクローネ 270,520,730 － 273,726,050 3,205,320
ノルウェークローネ 664,628,075 － 662,990,640 △1,637,435
オーストラリアドル 660,084,016 － 666,296,180 6,212,164
香港ドル 51,509,409 － 52,539,558 1,030,149
売建 12,718,358,144 － 12,942,779,955 △224,421,811
米ドル 5,870,810,688 － 5,961,400,570 △90,589,882
カナダドル 617,834,071 － 624,594,710 △6,760,639
ユーロ 1,081,930,281 － 1,101,323,331 △19,393,050
英ポンド 853,571,990 － 906,207,084 △52,635,094
スイスフラン 2,089,092,049 － 2,122,011,070 △32,919,021
スウェーデンクローネ 479,305,642 － 488,348,950 △9,043,308
ノルウェークローネ 955,902,721 － 958,893,000 △2,990,279
オーストラリアドル 718,145,788 － 727,461,680 △9,315,892
香港ドル 51,764,914 － 52,539,560 △774,646
合計 26,123,905,389 － 26,588,487,722 15,738,711
（注）1. 為替予約の評価方法
(1)開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示 対象 ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 2.8184 円 3.1224 円
(1 万口当たり純資産額) (28,184 円) (31,224 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
次表の通りです。
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
94/158
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル BAKER HUGHES COMPANY
4,853 22.69 110,114.57
BP PLC-SPONS ADR
14,232 39.21 558,036.72
CHEVRON CORP
5,718 120.64 689,819.52
CONOCOPHILLIPS 9,204 58.25 536,133.00
DEVON ENERGY CORP
4,399 22.56 99,241.44
EOG RESOURCES INC
537 73.48 39,458.76
EXXON MOBIL CORP
15,993 69.19 1,106,555.67
HALLIBURTON CO
59,951 20.48 1,227,796.48
HELMERICH & PAYNE
3,617 40.56 146,705.52
HOLLYFRONTIER CORP
4,008 52.54 210,580.32
MARATHON PETROLEUM CORP
4,328 64.69 279,978.32
NABORS INDUSTRIES LTD
43,350 1.97 85,399.50
NATIONAL OILWELL VARCO INC
5,974 22.28 133,100.72
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
3,887 38.95 151,398.65
PATTERSON-UTI ENERGY INC
12,687 8.76 111,138.12
PEABODY ENERGY CORP
5,800 9.51 55,158.00
PHILLIPS 66
3,147 118.36 372,478.92
SCHLUMBERGER LTD
6,845 35.36 242,039.20
TECHNIPFMC PLC
7,144 20.29 144,951.76
TRANSOCEAN LTD
21,040 4.86 102,254.40
VALERO ENERGY CORP
1,747 100.61 175,765.67
AXALTA COATING SYSTEMS LTD
700 29.34 20,538.00
BARRICK GOLD CORP
20,000 16.57 331,400.00
BERRY GLOBAL GROUP INC
9,200 41.38 380,696.00
CORTEVA INC
653 25.48 16,638.44
DUPONT DE NEMOURS INC
653 67.64 44,168.92
EASTMAN CHEMICAL CO
527 79.67 41,986.09
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
2,100 46.92 98,532.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,335 96.00 128,160.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS
2,401 260.43 625,292.43
MOSAIC CO/THE
8,103 19.75 160,034.25
NEWMONT GOLDCORP CORP
5,500 37.61 206,855.00
NUCOR CORP
811 54.95 44,564.45
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
3,057 592.77 1,812,097.89
VULCAN MATERIALS CO
3,407 140.52 478,751.64
WHEATON PRECIOUS METALS CORP
8,400 26.94 226,296.00
3M CO
2,530 171.88 434,856.40
AERCAP HOLDINGS NV
2,200 59.89 131,758.00
ALLISON TRANSMISSION HOLDING
9,100 46.42 422,422.00
BOEING CO/THE
294 371.68 109,273.92
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
7,000 25.05 175,350.00
CATERPILLAR INC
18,398 145.31 2,673,413.38
CUMMINS INC
1,429 184.00 262,936.00
CURTISS-WRIGHT CORP
1,400 141.12 197,568.00
EATON CORP PLC
2,393 91.79 219,653.47
EMCOR GROUP INC
2,300 90.51 208,173.00
EMERSON ELECTRIC CO
2,087 73.53 153,457.11
GENERAL DYNAMICS CORP
701 187.08 131,143.08
GRACO INC
20,151 47.80 963,217.80
HD SUPPLY HOLDINGS INC
1,993 40.74 81,194.82
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,166 181.75 211,920.50
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
60 256.86 15,411.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JARDINE MATHESON HLDGS LTD
1,900 56.92 108,148.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
6,406 42.39 271,550.34
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
3,708 202.52 750,944.16
MIDDLEBY CORP
8,230 117.53 967,271.90
OSHKOSH CORP
1,000 91.09 91,090.00
PACCAR INC
2,407 80.22 193,089.54
RAYTHEON COMPANY
3,780 218.88 827,366.40
SNAP-ON INC
585 163.67 95,746.95
SPIRIT AEROSYSTEMS HOLD-CL A
4,300 92.04 395,772.00
STANLEY BLACK & DECKER INC
2,242 157.63 353,406.46
UNITED RENTALS INC
200 154.34 30,868.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP
8,365 149.36 1,249,396.40
DELUXE CORP
500 51.00 25,500.00
FTI CONSULTING INC
700 106.27 74,389.00
UNIFIRST CORP/MA
200 205.69 41,138.00
WASTE MANAGEMENT INC
2,802 112.16 314,272.32
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
1,000 74.72 74,720.00
UBER TECHNOLOGIES INC
11,112 26.79 297,690.48
UNION PACIFIC CORP
1,174 176.27 206,940.98
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC
800 92.51 74,008.00
FORD MOTOR CO
23,842 8.95 213,385.90
GENERAL MOTORS CO
8,324 36.89 307,072.36
DR HORTON INC
43,981 53.50 2,352,983.50
KB HOME
3,000 34.28 102,840.00
LENNAR CORP-A
30,130 59.35 1,788,215.50
LENNAR CORP-B SHS
287 46.84 13,443.08
MERITAGE HOMES CORP
2,500 70.56 176,400.00
NIKE INC -CL B
15,304 93.04 1,423,884.16
NVR INC
48 3,595.17 172,568.16
PULTEGROUP INC
14,800 38.91 575,868.00
TAYLOR MORRISON HOME CORP
6,900 22.80 157,320.00
TOLL BROTHERS INC
1,500 40.08 60,120.00
CARNIVAL CORP
4,565 44.85 204,740.25
MCDONALD'S CORP
525 193.97 101,834.25
TAL EDUCATION GROUP- ADR
51,166 44.44 2,273,817.04
ALPHABET INC-CL A
3,385 1,333.54 4,514,032.90
ALPHABET INC-CL C
4,438 1,334.87 5,924,153.06
COMCAST CORP-CLASS A
5,922 44.56 263,884.32
FACEBOOK INC-CLASS A
23,181 195.10 4,522,613.10
GRUPO TELEVISA SA-SPON ADR
20,477 11.26 230,571.02
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
1,881 22.33 42,002.73
OMNICOM GROUP
2,687 78.79 211,708.73
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
3,656 147.51 539,296.56
VIACOM INC-CLASS B
3,202 23.06 73,838.12
WALT DISNEY CO/THE
1,579 144.67 228,433.93
ZILLOW GROUP INC - A
8,426 39.51 332,911.26
AMAZON.COM INC
1,438 1,739.49 2,501,386.62
AUTOZONE INC
1,095 1,171.88 1,283,208.60
BEST BUY CO INC
2,563 77.09 197,581.67
BOOKING HOLDINGS INC
555 1,848.82 1,026,095.10
EBAY INC
2,800 35.27 98,756.00
EXPEDIA GROUP INC
1,700 95.67 162,639.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FARFETCH LTD-CLASS A
26,314 9.67 254,456.38
GENUINE PARTS CO
673 104.83 70,550.59
GRUBHUB INC
3,948 39.79 157,090.92
HOME DEPOT INC
1,551 237.29 368,036.79
KOHLS CORP
1,183 59.08 69,891.64
LITHIA MOTORS INC-CL A
1,000 160.86 160,860.00
LKQ CORP
2,500 35.55 88,875.00
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
220 445.23 97,950.60
TARGET CORP
6,451 113.21 730,317.71
TJX COMPANIES INC
24,531 59.82 1,467,444.42
TRIP.COM GROUP LTD-ADR
8,674 31.14 270,108.36
KROGER CO
17,618 26.75 471,281.50
PERFORMANCE FOOD GROUP CO
600 46.19 27,714.00
SYSCO CORP
1,974 81.61 161,098.14
US FOODS HOLDING CORP
12,500 39.36 492,000.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
1,751 62.14 108,807.14
WALMART INC
3,536 118.87 420,324.32
ALTRIA GROUP INC
1,404 47.97 67,349.88
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
3,092 42.87 132,554.04
COCA-COLA CO/THE
20,091 52.67 1,058,192.97
GENERAL MILLS INC
4,419 52.56 232,262.64
HERSHEY CO/THE
1,020 145.75 148,665.00
JM SMUCKER CO/THE
628 105.00 65,940.00
KELLOGG CO
1,648 64.66 106,559.68
KRAFT HEINZ CO/THE
3,069 31.30 96,059.70
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
3,253 52.82 171,823.46
PEPSICO INC
29,516 133.81 3,949,535.96
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
745 84.79 63,168.55
PILGRIM'S PRIDE CORP
10,500 32.29 339,045.00
SANDERSON FARMS INC
400 165.13 66,052.00
TYSON FOODS INC-CL A
5,640 90.33 509,461.20
COLGATE-PALMOLIVE CO
4,790 66.37 317,912.30
PROCTER & GAMBLE CO/THE
20,261 120.54 2,442,260.94
ANTHEM INC
6,812 297.82 2,028,749.84
BECTON DICKINSON AND CO
6,776 248.30 1,682,480.80
CIGNA CORP
10,800 196.01 2,116,908.00
COVETRUS INC
2,959 14.93 44,177.87
CVS HEALTH CORP
2,976 74.29 221,087.04
HCA HEALTHCARE INC
4,955 138.05 684,037.75
HENRY SCHEIN INC
1,027 68.46 70,308.42
HOLOGIC INC
10,600 47.14 499,684.00
HUMANA INC
1,540 335.55 516,747.00
INTEGER HOLDINGS CORP
1,000 74.76 74,760.00
INTUITIVE SURGICAL INC
1,100 569.54 626,494.00
MCKESSON CORP
2,726 148.32 404,320.32
MEDTRONIC PLC
22,467 112.06 2,517,652.02
QUEST DIAGNOSTICS INC
1,427 104.22 148,721.94
STERIS PLC
200 148.75 29,750.00
UNITEDHEALTH GROUP INC
13,527 269.40 3,644,173.80
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
475 144.27 68,528.25
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
6,858 128.51 881,321.58
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
1,619 146.78 237,636.82
97/158
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ABBVIE INC
11,900 88.63 1,054,697.00
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
3,900 108.37 422,643.00
AMGEN INC
3,532 220.86 780,077.52
BIOGEN INC
1,910 282.27 539,135.70
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
2,848 58.59 166,864.32
GILEAD SCIENCES INC
30,828 65.07 2,005,977.96
IQVIA HOLDINGS INC
2,300 146.50 336,950.00
JOHNSON & JOHNSON
38,019 134.94 5,130,283.86
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
1,586 724.82 1,149,564.52
PFIZER INC
136,588 37.28 5,092,000.64
BANK OF AMERICA CORP
75,810 32.93 2,496,423.30
BB&T CORP
4,945 54.61 270,046.45
CADENCE BANCORP
19,975 16.46 328,788.50
CITIGROUP INC
54,028 74.40 4,019,683.20
ESSENT GROUP LTD
5,500 53.73 295,515.00
FIFTH THIRD BANCORP
81,057 30.07 2,437,383.99
HDFC BANK LTD-ADR
44,124 61.96 2,733,923.04
HUNTINGTON BANCSHARES INC
5,272 14.79 77,972.88
JPMORGAN CHASE & CO
16,836 129.53 2,180,767.08
M & T BANK CORP
663 163.97 108,712.11
MGIC INVESTMENT CORP
35,100 14.08 494,208.00
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,977 150.86 298,250.22
POPULAR INC
4,400 55.29 243,276.00
RADIAN GROUP INC
6,300 25.70 161,910.00
REGIONS FINANCIAL CORP
3,946 16.52 65,187.92
SUNTRUST BANKS INC
1,597 70.58 112,716.26
US BANCORP
26,098 59.09 1,542,130.82
WELLS FARGO & CO
94,065 53.80 5,060,697.00
ALLY FINANCIAL INC
38,597 30.87 1,191,489.39
AMERIPRISE FINANCIAL INC
4,832 160.17 773,941.44
AXA EQUITABLE HOLDINGS INC
5,400 23.70 127,980.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
5,809 48.57 282,143.13
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,811 219.74 397,949.14
BLACKROCK INC
868 490.96 426,153.28
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
3,994 97.38 388,935.72
CME GROUP INC
7,568 204.20 1,545,385.60
FRANKLIN RESOURCES INC
2,347 27.73 65,082.31
GOLDMAN SACHS GROUP INC
796 220.25 175,319.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE IN
2,300 92.96 213,808.00
MOODY'S CORP
13,243 220.15 2,915,446.45
MORGAN STANLEY
15,300 48.99 749,547.00
MSCI INC
6,893 250.00 1,723,250.00
NORTHERN TRUST CORP
1,365 106.55 145,440.75
STATE STREET CORP
1,352 72.54 98,074.08
SYNCHRONY FINANCIAL
44,959 37.05 1,665,730.95
T ROWE PRICE GROUP INC
1,343 121.46 163,120.78
AFLAC INC
8,015 54.40 436,016.00
ALLSTATE CORP
9,847 111.10 1,094,001.70
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC
542 108.64 58,882.88
ASSURED GUARANTY LTD
10,500 48.31 507,255.00
ATHENE HOLDING LTD-CLASS A
11,700 43.89 513,513.00
AXIS CAPITAL HOLDINGS LTD
3,600 58.79 211,644.00
98/158
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHUBB LTD
9,042 151.29 1,367,964.18
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,783 107.10 190,959.30
EVEREST RE GROUP LTD
467 267.17 124,768.39
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL
864 47.78 41,281.92
GLOBE LIFE INC
839 99.23 83,253.97
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
12,220 62.00 757,640.00
LINCOLN NATIONAL CORP
7,700 58.76 452,452.00
METLIFE INC
5,102 49.27 251,375.54
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,510 54.62 82,476.20
PROGRESSIVE CORP
3,530 72.90 257,337.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,745 93.65 163,419.25
RENAISSANCERE HOLDINGS LTD
4,022 183.56 738,278.32
TRAVELERS COS INC/THE
2,561 133.57 342,072.77
UNUM GROUP
6,400 29.70 190,080.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC
400 188.95 75,580.00
WR BERKLEY CORP
531 67.85 36,028.35
CBRE GROUP INC - A
2,300 56.44 129,812.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD
27,200 5.39 146,608.00
ACCENTURE PLC-CL A
908 196.81 178,703.48
ADOBE INC
4,144 297.50 1,232,840.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
479 171.17 81,990.43
CACI INTERNATIONAL INC -CL A
900 232.11 208,899.00
CADENCE DESIGN SYS INC
9,500 67.48 641,060.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A
21,241 63.38 1,346,254.58
EPAM SYSTEMS INC
5,774 205.69 1,187,654.06
GLOBANT SA
4,416 99.83 440,849.28
INTL BUSINESS MACHINES CORP
1,528 134.40 205,363.20
INTUIT INC
1,880 266.05 500,174.00
LEIDOS HOLDINGS INC
4,000 91.03 364,120.00
LOGMEIN INC
3,400 81.00 275,417.00
MASTERCARD INC - A
16,999 280.78 4,772,979.22
MAXIMUS INC
1,700 77.65 132,005.00
MICROSOFT CORP
56,896 149.97 8,532,693.12
NORTONLIFELOCK INC
2,334 24.83 57,953.22
ORACLE CORP
58,413 56.42 3,295,661.46
PROGRESS SOFTWARE CORP
3,400 41.36 140,624.00
SALESFORCE.COM INC
4,879 163.21 796,301.59
SERVICENOW INC
4,591 259.96 1,193,476.36
VISA INC-CLASS A SHARES
6,920 179.77 1,244,008.40
WESTERN UNION CO
2,470 26.80 66,196.00
APPLE INC
25,855 265.76 6,871,224.80
CELESTICA INC
44,048 7.87 346,657.76
CISCO SYSTEMS INC
5,455 45.09 245,965.95
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE
8,404 17.23 144,800.92
HP INC
8,422 20.18 169,955.96
JABIL INC
3,000 39.02 117,060.00
JUNIPER NETWORKS INC
1,800 25.51 45,918.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
3,000 109.08 327,240.00
TE CONNECTIVITY LTD
1,528 93.10 142,256.80
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
200 237.73 47,546.00
AT&T INC
14,918 39.50 589,261.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
47,063 59.51 2,800,719.13
99/158
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALLIANT ENERGY CORP
1,340 52.88 70,859.20
AMERICAN ELECTRIC POWER
2,354 89.56 210,824.24
CENTERPOINT ENERGY INC
2,718 25.48 69,254.64
CONSOLIDATED EDISON INC
1,402 87.73 122,997.46
DTE ENERGY COMPANY
724 123.84 89,660.16
DUKE ENERGY CORP
2,207 88.58 195,496.06
EDISON INTERNATIONAL
1,114 70.10 78,091.40
EVERSOURCE ENERGY
1,989 81.27 161,646.03
EXELON CORP
34,977 45.02 1,574,664.54
NEXTERA ENERGY INC
1,562 231.42 361,478.04
NRG ENERGY INC
16,700 39.80 664,660.00
OGE ENERGY CORP
3,291 43.37 142,730.67
PINNACLE WEST CAPITAL
600 87.61 52,566.00
PORTLAND GENERAL ELECTRIC CO
2,200 55.49 122,078.00
PPL CORP
24,905 33.91 844,528.55
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
2,750 60.89 167,447.50
SOUTHERN CO/THE
3,645 62.20 226,719.00
UGI CORP
960 43.19 41,462.40
VISTRA ENERGY CORP
30,900 26.20 809,580.00
WEC ENERGY GROUP INC
1,667 88.07 146,812.69
XCEL ENERGY INC
1,760 60.87 107,131.20
BROADCOM INC
160 312.91 50,065.60
INTEL CORP
35,389 57.96 2,051,146.44
LAM RESEARCH CORP
3,205 283.68 909,194.40
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
1,873 57.81 108,278.13
MICRON TECHNOLOGY INC
43,098 47.71 2,056,205.58
NXP SEMICONDUCTORS NV
6,700 117.48 787,116.00
QORVO INC
4,800 103.75 498,000.00
QUALCOMM INC
300 90.81 27,243.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC
903 99.42 89,776.26
TEXAS INSTRUMENTS INC
2,348 118.00 277,064.00
XILINX INC
423 93.66 39,618.18
2,686,852 200,593,477.75
米ドル 計
(21,828,582,248)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
11,857 37.07 439,538.99
CENOVUS ENERGY INC
5,949 12.27 72,994.23
CRESCENT POINT ENERGY CORP
28,300 5.29 149,707.00
ENBRIDGE INC
2,921 50.51 147,539.71
IMPERIAL OIL LTD
4,446 34.06 151,430.76
INTER PIPELINE LTD
2,944 21.92 64,532.48
PAREX RESOURCES INC
8,200 20.66 169,412.00
SUNCOR ENERGY INC
83,565 42.96 3,589,952.40
TC ENERGY CORP
2,332 68.01 158,599.32
B2GOLD CORP
57,900 4.63 268,077.00
CENTERRA GOLD INC
11,700 10.67 124,839.00
DETOUR GOLD CORP
6,000 21.39 128,340.00
AIR CANADA
2,100 49.36 103,656.00
TFI INTERNATIONAL INC
5,600 42.93 240,408.00
MAGNA INTERNATIONAL INC
1,600 73.71 117,936.00
BRP INC/CA- SUB VOTING
1,000 61.86 61,860.00
EMPIRE CO LTD 'A'
7,900 34.49 272,471.00
BANK OF MONTREAL
1,896 101.34 192,140.64
100/158
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANK OF NOVA SCOTIA
3,921 76.01 298,035.21
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
1,272 115.33 146,699.76
ROYAL BANK OF CANADA
5,730 108.81 623,481.30
TORONTO-DOMINION BANK
6,721 76.72 515,635.12
SUN LIFE FINANCIAL INC
3,730 61.22 228,350.60
OPEN TEXT CORP
2,926 57.49 168,215.74
270,510 8,433,852.26
カナダドル 計
(694,190,379)
ユーロ ENI SPA
15,760 14.22 224,107.20
OMV AG
2,240 53.86 120,646.40
REPSOL SA
11,440 14.69 168,053.60
TENARIS SA
10,194 9.90 100,940.98
TOTAL SA
5,066 49.27 249,627.15
BASF SE
1,464 70.49 103,197.36
HEIDELBERGCEMENT AG
420 67.04 28,156.80
TIKKURILA OYJ
15,985 13.84 221,232.40
UPM-KYMMENE OYJ
4,479 30.98 138,759.42
AIRBUS SE
3,372 136.40 459,940.80
ANDRITZ AG
10,184 41.18 419,377.12
COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN
1,795 37.48 67,276.60
DASSAULT AVIATION SA
108 1,261.00 136,188.00
GEA GROUP AG
17,491 29.24 511,436.84
HOCHTIEF AG
1,510 111.50 168,365.00
SAFRAN SA
1,513 149.90 226,798.70
SCHNEIDER ELECTRIC SE
2,260 88.14 199,196.40
SIEMENS AG-REG
977 115.00 112,355.00
SIGNIFY NV
860 27.65 23,779.00
BUREAU VERITAS SA
11,242 23.02 258,790.84
WOLTERS KLUWER
9,870 64.70 638,589.00
DEUTSCHE POST AG-REG
1,580 34.33 54,249.30
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
14,563 74.55 1,085,671.65
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES NV
26,670 14.53 387,515.10
PEUGEOT SA
35,501 23.79 844,568.79
ADIDAS AG
508 267.45 135,864.60
HERMES INTERNATIONAL
1,425 658.40 938,220.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
1,701 405.50 689,755.50
MONCLER SPA
26,795 36.56 979,625.20
D'IETEREN SA/NV
592 59.70 35,342.40
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N.V.
9,594 24.13 231,503.22
DANONE 6,601 75.18 496,263.18
HEINEKEN NV
17,904 92.90 1,663,281.60
UNILEVER NV
36,827 53.48 1,969,507.96
SANOFI 15,817 83.08 1,314,076.36
ABN AMRO BANK NV-CVA
2,108 16.65 35,098.20
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
76,000 4.76 362,330.00
BANCO DE SABADELL SA
677,196 0.99 670,424.04
BANK OF IRELAND GROUP PLC
133,019 4.38 583,687.37
COMMERZBANK AG
43,800 5.22 228,767.40
ING GROEP NV
4,372 10.55 46,142.08
KBC GROUP NV
1,402 67.24 94,270.48
NORDEA BANK ABP
260 6.63 1,724.58
DEUTSCHE BOERSE AG
1,038 137.10 142,309.80
101/158
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
613 92.68 56,812.84
ALLIANZ SE-REG
2,049 218.85 448,423.65
ASR NEDERLAND NV
7,629 33.84 258,165.36
ASSICURAZIONI GENERALI
6,484 19.17 124,298.28
AXA SA
6,050 25.23 152,671.75
HANNOVER RUECK SE
775 168.40 130,510.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
1,120 256.40 287,168.00
NN GROUP NV
8,502 35.52 301,991.04
SAMPO OYJ-A SHS
2,605 37.06 96,541.30
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
57,840 15.19 878,820.96
KONINKLIJKE KPN NV
11,200 2.80 31,360.00
ORANGE 11,295 14.50 163,777.50
TELEFONICA SA
108,013 6.75 730,059.86
EDP-ENERGIAS DE PORTUGAL SA
14,139 3.71 52,469.82
ENAGAS SA
5,108 22.74 116,155.92
ENDESA SA
1,754 23.69 41,552.26
ENEL SPA
58,686 6.86 402,703.33
ENGIE 33,379 14.37 479,656.23
IBERDROLA SA
7,200 8.82 63,504.00
RED ELECTRICA CORPORACION SA
3,346 17.11 57,250.06
RWE AG
6,580 25.71 169,171.80
SNAM SPA
50,424 4.62 233,261.42
ASM INTERNATIONAL NV
2,554 104.40 266,637.60
STMICROELECTRONICS NV
3,170 22.00 69,740.00
1,674,018 23,179,716.40
ユーロ 計
(2,788,751,680)
英ポンド BP PLC
363,192 5.08 1,848,284.08
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
27,332 23.08 630,822.56
WOOD GROUP(JOHN)PLC
26,243 3.68 96,574.24
CENTAMIN PLC
9,700 1.14 11,116.20
RIO TINTO PLC
4,818 41.54 200,163.81
BAE SYSTEMS PLC
162,511 5.73 931,513.05
MEGGITT PLC
58,108 6.28 365,383.10
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC
7,578 84.25 638,446.50
TRAVIS PERKINS PLC
17,931 14.95 268,158.10
INTERTEK GROUP PLC
16,294 52.50 855,435.00
RELX PLC
6,830 18.49 126,286.70
PERSIMMON PLC
2,045 24.78 50,675.10
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP
19,235 47.61 915,778.35
PEARSON PLC
5,451 6.78 36,979.58
WPP PLC
30,205 9.87 298,364.99
BOOHOO GROUP PLC
26,337 2.64 69,556.01
LOOKERS PLC
212,926 0.51 110,082.74
VERTU MOTORS PLC
139,913 0.38 54,356.20
DIAGEO PLC
49,154 30.96 1,522,053.61
FEVERTREE DRINKS PLC
14,174 18.46 261,652.04
STOCK SPIRITS GROUP PLC
77,642 1.95 151,557.18
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
6,270 58.41 366,230.70
GLAXOSMITHKLINE PLC
24,590 16.99 417,980.82
BARCLAYS PLC
572,548 1.70 977,568.45
HSBC HOLDINGS PLC
23,747 5.73 136,236.53
LLOYDS BANKING GROUP PLC
967,481 0.59 572,458.50
102/158
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
249,341 2.24 560,269.22
3I GROUP PLC
38,600 10.63 410,318.00
AVIVA PLC
3,700 4.34 16,072.80
DIRECT LINE INSURANCE GROUP
11,476 2.75 31,593.42
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
42,526 2.76 117,669.44
FOXTONS GROUP PLC
139,484 0.66 92,059.44
LSL PROPERTY SERVICES PLC
87,428 2.40 209,827.20
BT GROUP PLC
57,382 1.93 110,747.26
VODAFONE GROUP PLC
650,622 1.54 1,005,861.61
DRAX GROUP PLC
13,899 2.90 40,334.89
NATIONAL GRID PLC
11,204 8.95 100,287.00
4,177,917 14,608,754.42
英ポンド 計
(2,053,990,871)
スイスフラン LAFARGEHOLCIM LTD-REG
19,640 52.10 1,023,244.00
GEBERIT AG-REG
1,779 520.20 925,435.80
SCHINDLER HOLDING-PART CERT
5,396 244.20 1,317,703.20
SGS SA-REG
29 2,551.00 73,979.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-REG
16,045 73.76 1,183,479.20
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG
▶ 82,600.00 330,400.00
NESTLE SA-REG
51,012 104.06 5,308,308.72
NOVARTIS AG-REG
19,853 88.70 1,760,961.10
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
21,306 296.05 6,307,641.30
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
5,800 12.93 74,994.00
BALOISE HOLDING AG-REG
257 177.10 45,514.70
SWISS LIFE HOLDING AG-REG
189 495.40 93,630.60
SWISS RE AG
3,565 106.05 378,068.25
ZURICH INSURANCE GROUP AG
985 390.50 384,642.50
SWISSCOM AG-REG
121 508.60 61,540.60
145,981 19,269,542.97
スイスフラン 計
(2,119,457,031)
スウェーデンク LUNDIN PETROLEUM AB
10,700 308.40 3,299,880.00
ローネ
ESSITY AKTIEBOLAG-B
8,889 304.30 2,704,922.70
NORDEA BANK ABP
13,749 70.72 972,329.28
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A
8,988 81.36 731,263.68
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS
8,803 96.44 848,961.32
SWEDBANK AB - A SHARES
6,755 132.10 892,335.50
TELIA CO AB
10,721 42.46 455,213.66
68,605 9,904,906.14
スウェーデンクローネ 計
(111,925,439)
ノルウェーク EQUINOR ASA
21,749 177.50 3,860,447.50
ローネ
AUSTEVOLL SEAFOOD ASA
6,137 83.90 514,894.30
ORKLA ASA
100,334 87.14 8,743,104.76
DNB ASA
7,962 161.65 1,287,057.30
TELENOR ASA
15,869 168.35 2,671,546.15
152,051 17,077,050.01
ノルウェークローネ 計
(204,583,059)
デンマークク DRILLING CO OF 1972/THE
1,732 409.60 709,427.20
ローネ
DSV PANALPINA A/S
15,090 744.00 11,226,960.00
CARLSBERG AS-B
3,002 966.60 2,901,733.20
19,824 14,838,120.40
デンマーククローネ 計
(238,893,738)
オーストラリア BEACH ENERGY LTD
102,693 2.38 244,409.34
ドル
CALTEX AUSTRALIA LTD
7,351 28.40 208,768.40
103/158
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SANTOS LTD
60,800 8.18 497,344.00
WHITEHAVEN COAL LTD
60,200 3.15 189,630.00
WORLEY LTD
6,871 14.14 97,155.94
AMCOR PLC-CDI
44,671 14.70 656,663.70
BLUESCOPE STEEL LTD
10,100 14.39 145,339.00
SANDFIRE RESOURCES NL
8,226 5.80 47,710.80
SOUTH32 LTD
170,800 2.69 459,452.00
BRAMBLES LTD
8,689 12.41 107,830.49
AURIZON HOLDINGS LTD
22,000 5.70 125,400.00
QANTAS AIRWAYS LTD
40,200 6.78 272,556.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD
8,000 31.37 250,960.00
WESFARMERS LTD
9,087 42.01 381,744.87
ANSELL LTD
600 29.00 17,400.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
4,855 80.69 391,749.95
AGL ENERGY LTD
4,225 20.13 85,049.25
569,368 4,179,163.74
オーストラリアドル 計
(310,093,949)
香港ドル CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
87,000 70.95 6,172,650.00
CATHAY PACIFIC AIRWAYS
175,979 9.82 1,728,113.78
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDING
68,000 34.10 2,318,800.00
MEITUAN DIANPING-CLASS B
58,900 96.85 5,704,465.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDINGS
78,186 45.10 3,526,188.60
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H
649,000 3.17 2,057,330.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H
1,323,877 6.21 8,221,276.17
IND & COMM BK OF CHINA-H
484,552 5.61 2,718,336.72
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
84,000 25.60 2,150,400.00
CK ASSET HOLDINGS LTD
55,000 51.85 2,851,750.00
HENDERSON LAND DEVELOPMENT
22,000 36.80 809,600.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT
7,000 42.00 294,000.00
WHEELOCK & CO LTD
13,000 47.90 622,700.00
CLP HOLDINGS LTD
7,000 80.25 561,750.00
3,113,494 39,737,360.27
香港ドル 計
(552,349,307)
シンガポールド DBS GROUP HOLDINGS LTD
16,100 26.62 428,582.00
ル
UNITED OVERSEAS BANK LTD
51,800 26.74 1,385,132.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
476,700 3.18 1,515,906.00
544,600 3,329,620.00
シンガポールドル 計
(266,336,303)
タイバーツ KASIKORNBANK PCL-NVDR
156,900 149.00 23,378,100.00
SIAM COMMERCIAL BANK-FOREIGN
142,400 117.50 16,732,000.00
299,300 40,110,100.00
タイバーツ 計
(143,995,259)
韓国ウォン HYUNDAI MOTOR CO
6,637 125,500.00 832,943,500.00
GRAND KOREA LEISURE CO LTD
18,774 20,900.00 392,376,600.00
KANGWON LAND INC
11,211 31,500.00 353,146,500.00
NAVER CORP
1,695 173,500.00 294,082,500.00
CLIO COSMETICS CO LTD
7,156 19,650.00 140,615,400.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
10,966 43,800.00 480,310,800.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
101,610 53,700.00 5,456,457,000.00
158,049 7,949,932,300.00
韓国ウォン 計
(743,318,670)
新台湾ドル TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
579,293 307.00 177,842,951.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
579,293 177,842,951.00
新台湾ドル 計
(633,120,905)
インドルピー BHARTI INFRATEL LTD
124,017 227.15 28,170,461.55
124,017 28,170,461.55
インドルピー 計
(43,100,806)
イスラエルシェ
ISRAEL DISCOUNT BANK-A
ケル 27,239 15.73 428,469.47
27,239 428,469.47
イスラエルシェケル 計
(13,415,379)
オフショア元 FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A
43,488 112.26 4,881,962.88
JIANGSU YANGHE BREWERY -A
22,547 96.90 2,184,804.30
66,035 7,066,767.18
オフショア元 計
(109,676,226)
14,677,153 32,855,781,249
合計
(32,855,781,249)
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル AGNC INVESTMENT CORP 14,789 256,589.15
AMERICAN HOMES ▶ RENT- A 8,600 227,986.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT IN 7,136 65,008.96
AVALONBAY COMMUNITIES INC 1,022 219,249.66
BRANDYWINE REALTY TRUST 3,200 48,960.00
CUBESMART 1,600 49,968.00
EQUINIX INC 170 93,569.70
HOST HOTELS & RESORTS INC 24,097 413,022.58
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC 1,300 45,825.00
PARAMOUNT GROUP INC 12,300 166,911.00
PROLOGIS INC 1,824 162,518.40
PUBLIC STORAGE 6,286 1,340,238.06
TWO HARBORS INVESTMENT CORP 26,379 378,802.44
VANGUARD FTSE ALL-WORLD EX-U 54,005 2,830,402.05
VICI PROPERTIES INC 3,100 76,384.00
165,808 6,375,435.00
米ドル 計
(693,774,836)
ユーロ MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 2,456 32,640.24
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 752 107,498.40
3,208 140,138.64
ユーロ 計
(16,860,079)
オーストラリアドル DEXUS 5,618 66,404.76
GOODMAN GROUP 56,978 834,157.92
SCENTRE GROUP 29,367 116,880.66
91,963 1,017,443.34
オーストラリアドル 計
(75,494,295)
香港ドル LINK REIT 15,654 1,248,406.50
15,654 1,248,406.50
香港ドル 計
(17,352,850)
803,482,060
合計
(803,482,060)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
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3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 292 銘柄 96.9 % － 64.9 %
投資証券 15 銘柄 － 3.1 % 2.1 %
カナダドル 株式 24 銘柄 100.0 % － 2.1 %
ユーロ 株式 68 銘柄 99.4 % － 8.3 %
投資証券 2 銘柄 － 0.6 % 0.1 %
英ポンド 株式 37 銘柄 100.0 % － 6.1 %
スイスフラン 株式 15 銘柄 100.0 % － 6.3 %
スウェーデンクローネ 株式 7 銘柄 100.0 % － 0.3 %
ノルウェークローネ 株式 5 銘柄 100.0 % － 0.6 %
デンマーククローネ 株式 3 銘柄 100.0 % － 0.7 %
オーストラリアドル 株式 17 銘柄 80.4 % － 0.9 %
投資証券 3 銘柄 － 19.6 % 0.2 %
香港ドル 株式 14 銘柄 97.0 % － 1.6 %
投資証券 1 銘柄 － 3.0 % 0.1 %
シンガポールドル 株式 3 銘柄 100.0 % － 0.8 %
タイバーツ 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.4 %
韓国ウォン 株式 7 銘柄 100.0 % － 2.2 %
新台湾ドル 株式 1 銘柄 100.0 % － 1.9 %
インドルピー 株式 1 銘柄 100.0 % － 0.1 %
イスラエルシェケル 株式 1 銘柄 100.0 % － 0.0 %
オフショア元 株式 2 銘柄 100.0 % － 0.3 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
5. 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 854,459,384 1,098,685,785
国債証券 4,905,290,309 6,853,066,592
地方債証券 1,993,274,200 695,215,000
特殊債券 771,659,081 343,316,722
社債券 2,423,536,700 2,307,643,100
派生商品評価勘定 8,419,340 39,835
未収入金 87,670 217,401,390
未収利息 16,005,604 15,035,751
前払費用 755,022 729,825
差入委託証拠金 8,342,333 22,638,080
流動資産合計 10,981,829,643 11,553,772,080
資産合計 10,981,829,643 11,553,772,080
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 12,319,607
未払金 - 313,518,400
未払解約金 9,514,668 128,047
未払利息 2,504 2,709
その他未払費用 29,960 5,632
流動負債合計 9,547,132 325,974,395
負債合計 9,547,132 325,974,395
純資産の部
元本等
元本 7,731,594,948 7,715,927,819
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,240,687,563 3,511,869,866
元本等合計 10,972,282,511 11,227,797,685
純資産合計 10,972,282,511 11,227,797,685
負債純資産合計 10,981,829,643 11,553,772,080
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 8,001,764,246 円 当該親投資信託の元本額 7,731,594,948 円
期中追加設定元本額 527,935,036 円 期中追加設定元本額 604,318,949 円
期中一部解約元本額 798,104,334 円 期中一部解約元本額 619,986,078 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,575,617,276 円 （適格機関投資家限定） 1,535,636,384 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
（適格機関投資家限定） 359,698,914 円 （適格機関投資家限定） 307,158,324 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－１ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－１
（適格機関投資家限定） 5,584,359,738 円 （適格機関投資家限定） 5,565,572,118 円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
（運用会社厳選型） 146,759,526 円 （運用会社厳選型） 233,000,376 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定型 9,612,744 円 安定型 14,341,472 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定成長型 36,867,564 円 安定成長型 42,741,720 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 18,679,186 円 成長型 17,477,425 円
計 7,731,594,948 円 計 7,715,927,819 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日におけ 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお
る受益権の総数 ける受益権の総数
7,731,594,948 口 7,715,927,819 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
1. 金融商品に対す
定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
る取組方針
当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等であり
2. 金融商品の内容
ます。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発
及びそのリスク
行体の信用リスク、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引が含まれております。デリ
バティブ取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変
動リスクを回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
3. 金融商品に係る
ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商
リスク管理体制
品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用
リスク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外
部委託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしていま
す。外部委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採
用時に全般的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言
会社、グループ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法
令・信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告
され、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
1. 貸借対照表計上
対象ファンドの計算期間末日の時価で
額、時価及びこ
計上しているため、その差額はありま
れらの差額
せん。
有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
2. 金融商品の時価
の金融商品 の金融商品
の算定方法並び
有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
に有価証券及び
外の金融商品については、短期間で
デリバティブ取
決済され、時価は帳簿価額と近似し
引等に関する事
ているため、当該帳簿価額を時価と
項
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
3. 金融商品の時価
く価額のほか、市場価格がない場合に
等に関する事項
は合理的に算定された価額が含まれて
についての補足
おります。当該価額の算定においては
説明
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △22,035,023 87,578,771
地方債証券 △9,179,300 14,650,000
特殊債券 △3,029,308 2,625,902
社債券 △12,898,400 △3,154,400
合 計 △47,142,031 101,700,273
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
合計 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
債券関連（2019年11月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,176,433,832 － 1,164,160,000 △12,273,832
合計 1,176,433,832 － 1,164,160,000 △12,273,832
（注）1. 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 1.4191 円 1.4551 円
(1 万口当たり純資産額) (14,191 円) (14,551 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第４０２回 利付国債（２年） 100,000,000 100,493,000
第４０５回 利付国債（２年） 60,000,000 60,348,000
第１３９回 利付国債（５年） 50,000,000 50,666,000
第１４０回 利付国債（５年） 190,000,000 192,635,300
第８回 利付国債（４０年） 30,000,000 39,165,600
第１０回 利付国債（４０年） 1,000,000 1,147,490
第１１回 利付国債（４０年） 97,000,000 108,098,740
第１２回 利付国債（４０年） 1,000,000 1,008,280
第３３８回 利付国債（１０年） 100,000,000 103,261,000
第３３９回 利付国債（１０年） 86,000,000 88,938,620
第３４０回 利付国債（１０年） 178,000,000 184,359,940
第３４１回 利付国債（１０年） 60,000,000 61,866,600
第３４２回 利付国債（１０年） 70,000,000 71,369,200
第３４３回 利付国債（１０年） 60,000,000 61,221,000
第３４５回 利付国債（１０年） 71,000,000 72,556,320
第３４６回 利付国債（１０年） 65,000,000 66,450,800
第３４７回 利付国債（１０年） 36,000,000 36,817,200
第３４８回 利付国債（１０年） 205,000,000 209,727,300
第３５１回 利付国債（１０年） 36,000,000 36,814,320
第３５２回 利付国債（１０年） 300,000,000 306,576,000
第３５３回 利付国債（１０年） 1,030,000,000 1,052,258,300
第３５４回 利付国債（１０年） 486,000,000 496,089,360
第３５５回 利付国債（１０年） 185,000,000 188,670,400
第３５６回 利付国債（１０年） 144,000,000 146,714,400
第３３回 利付国債（３０年） 49,000,000 65,851,100
第３４回 利付国債（３０年） 70,000,000 97,445,600
第３６回 利付国債（３０年） 15,000,000 20,443,950
第４０回 利付国債（３０年） 25,000,000 33,378,750
第４２回 利付国債（３０年） 20,000,000 26,319,400
第４６回 利付国債（３０年） 5,000,000 6,375,000
第４７回 利付国債（３０年） 15,000,000 19,517,250
第４８回 利付国債（３０年） 10,000,000 12,532,300
第６４回 利付国債（３０年） 200,000,000 197,890,000
第１１０回 利付国債（２０年） 60,000,000 72,535,800
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第１１３回 利付国債（２０年） 60,000,000 73,003,200
第１１４回 利付国債（２０年） 45,000,000 54,945,450
第１１８回 利付国債（２０年） 90,000,000 109,688,400
第１２０回 利付国債（２０年） 80,000,000 94,094,400
第１２１回 利付国債（２０年） 60,000,000 72,706,800
第１３０回 利付国債（２０年） 101,000,000 122,588,750
第１３６回 利付国債（２０年） 310,000,000 370,477,900
第１３８回 利付国債（２０年） 100,000,000 118,502,000
第１４２回 利付国債（２０年） 23,000,000 28,250,670
第１４３回 利付国債（２０年） 210,000,000 252,938,700
第１４７回 利付国債（２０年） 34,000,000 41,197,800
第１４９回 利付国債（２０年） 62,000,000 74,529,580
第１５０回 利付国債（２０年） 65,000,000 77,296,050
第１５２回 利付国債（２０年） 60,000,000 69,702,600
第１５３回 利付国債（２０年） 30,000,000 35,334,000
第１５４回 利付国債（２０年） 15,000,000 17,449,650
第１５５回 利付国債（２０年） 3,000,000 3,397,830
第１５６回 利付国債（２０年） 113,000,000 117,129,020
第１５７回 利付国債（２０年） 35,000,000 35,112,700
第１６０回 利付国債（２０年） 50,000,000 54,187,500
第１６２回 利付国債（２０年） 50,000,000 53,260,500
第１６４回 利付国債（２０年） 26,000,000 27,210,820
第１６７回 利付国債（２０年） 49,000,000 51,091,810
第１６８回 利付国債（２０年） 28,000,000 28,642,320
第２０回 利付国債（物価連動１０年） 190,000,000 198,060,750
第２２回 利付国債（物価連動１０年） 170,000,000 179,079,388
第２４回 利付国債（物価連動１０年） 100,000,000 103,878,684
第２５回 メキシコ合衆国円貨債券 100,000,000 99,767,000
国債証券合計 6,369,000,000 6,853,066,592
地方債証券 第１６回 東京都公募公債 100,000,000 118,094,000
第３２回 東京都公募公債（２０年） 100,000,000 116,347,000
第４回 静岡県公募公債（１５年） 100,000,000 111,397,000
第１６回 平成２１年度愛知県公募公債 200,000,000 243,280,000
第２０回 名古屋市公募公債（２０年） 100,000,000 106,097,000
地方債証券合計 600,000,000 695,215,000
特殊債券 第１０３回 貸付債権担保住宅金融支援機構債券 77,323,000 80,586,803
第１０４回 貸付債権担保住宅金融支援機構債券 77,489,000 80,727,265
第１０６回 貸付債権担保住宅金融支援機構債券 80,141,000 81,990,654
第１７回 韓国輸出入銀行円貨債券 100,000,000 100,012,000
特殊債券合計 334,953,000 343,316,722
社債券 第２３回 フランス相互信用連合銀行円貨社債 100,000,000 99,899,000
第２１回 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円貨 100,000,000 100,327,000
社債
第４回 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル 100,000,000 98,976,000
シー円価社債
第４８回 韓国産業銀行円貨債券 100,000,000 100,072,000
第１５回 ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・ 100,000,000 101,090,000
コーポレーション
第１７回 シティグループ・インク円貨社債 100,000,000 101,584,000
インテーザ・サンパオロ 100,000,000 101,183,000
第５回 株式会社三越伊勢丹ホールディングス無担保 100,000,000 100,020,000
社債
第１８回 東急不動産ホールディングス株式会社無担 100,000,000 99,845,000
保社債
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第５回 株式会社野村総合研究所無担保社債 100,000,000 99,665,000
第１６回 株式会社日立製作所無担保社債 100,000,000 102,784,000
第４回 日本生命劣後ローン流動化 100,000,000 100,000,000
第７０回 株式会社クレディセゾン無担保社債 100,000,000 99,848,000
第１９回 株式会社ジャックス無担保社債 100,000,000 100,065,000
第２４回 三井住友ファイナンス＆リース株式会社無 100,000,000 99,677,000
担保社債
第１７回 株式会社光通信無担保社債 100,000,000 100,126,000
第５１８回 中部電力株式会社社債 70,000,000 70,266,700
第５２１回 関西電力株式会社社債（一般担保付） 50,000,000 50,067,500
第３７２回 中国電力株式会社社債 100,000,000 103,160,000
第３０４回 北陸電力株式会社社債 170,000,000 175,990,800
第２７７回 四国電力株式会社社債 30,000,000 30,939,600
第４４３回 九州電力株式会社社債 30,000,000 30,078,900
第１７回 東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 20,000,000 19,980,000
般担保付）
第２７回 東京電力パワーグリッド株式会社社債 20,000,000 20,049,600
第３７回 東邦瓦斯株式会社無担保社債 100,000,000 102,131,000
第５回 株式会社ファーストリテイリング無担保社債 100,000,000 99,818,000
社債券合計 2,290,000,000 2,307,643,100
合計 10,199,241,414
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 211,404,955 103,561,486
コール・ローン 267,275,417 104,666,961
国債証券 8,431,156,793 8,812,593,826
地方債証券 49,915,377 110,686,378
特殊債券 134,026,993 71,553,643
社債券 90,571,699 320,622,708
プット・オプション(買) - 1,530,281
派生商品評価勘定 38,763,095 62,925,776
未収利息 47,336,760 55,187,965
前払費用 13,335,049 4,719,422
差入委託証拠金 15,982,237 61,759,218
流動資産合計 9,299,768,375 9,709,807,664
資産合計 9,299,768,375 9,709,807,664
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,293,521 38,723,598
未払金 - 25,422,451
未払解約金 17,697,113 6,301,069
未払利息 783 258
その他未払費用 399,869 621,336
流動負債合計 79,391,286 71,068,712
負債合計 79,391,286 71,068,712
純資産の部
元本等
元本 2,973,946,593 2,980,151,574
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,246,430,496 6,658,587,378
元本等合計 9,220,377,089 9,638,738,952
純資産合計 9,220,377,089 9,638,738,952
負債純資産合計 9,299,768,375 9,709,807,664
（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年11月18日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場
合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりま
すが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該
金融商品取引所等における開示対象ファンドの計算期間末日又は直近の日の気
配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によってお
ります。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日において
発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
(3) オプション取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値段、最終相場又は金融
商品取引業者等の提示する価額によって評価しております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方
事項 法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,915,294,650 円 当該親投資信託の元本額 2,973,946,593 円
期中追加設定元本額 584,242,044 円 期中追加設定元本額 527,688,171 円
期中一部解約元本額 525,590,101 円 期中一部解約元本額 521,483,190 円
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元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ａ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ａ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
592,987,333 円 567,882,921 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ｂ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡ Ｂ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
158,391,585 円 151,776,856 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－２
（適格機関投資家限定） （適格機関投資家限定）
1,767,805,076 円 1,754,099,249 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ａ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ａ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
135,456,403 円 111,995,400 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ｂ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢ Ｂ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
36,637,844 円 30,866,154 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 36,459,119 円 （運用会社厳選型） 68,786,896 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定型 安定型
61,302,665 円 90,813,697 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
安定成長型 安定成長型
152,028,791 円 172,158,249 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス
成長型 成長型
32,877,777 円 31,772,152 円
計 2,973,946,593 円 計 2,980,151,574 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお 2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお
ける受益権の総数 ける受益権の総数
2,973,946,593 口 2,980,151,574 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対す 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定
る取組方針 める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容 当ファンドが保有する主な金融商品は、有価証券及びデリバティブ取引等でありま
及びそのリスク す。投資対象とする金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、債券の発行体
の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスクに晒されており
ます。
デリバティブ取引等には、債券関連では債券先物取引、 債券先物オプション取引、
通貨関連では為替予約取引が含まれております。デリバティブ取引等は、信託財産
に属する資産の効率的な運用、または将来の価格変動リスク及び為替変動リスクを
回避し、安定的な利益確保を図ることを目的としております。
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当ファンドは、運用を外部に委託しており、運用に関わるリスク管理は、ラッセ
3. 金融商品に係る
ル・インベストメントグループの協力を得て行われます。投資対象とする金融商品
リスク管理体制
に係るリスク管理体制は次のとおりです。
・外部委託先運用会社の管理については、運用部が外部委託先運用会社毎に運用リ
スク管理、パフォーマンス評価等を行っています。また、委託会社では、外部委
託先運用会社毎に運用ガイドラインの遵守状況をモニタリングしています。外部
委託先運用会社のコンプライアンス・リスク管理については、新規採用時に全般
的な法令および社内規程遵守体制等について審査します。投資助言会社、グルー
プ会社に対しても、必要な管理を行います。
・ファンド全体の管理については、運用部がファンド毎に運用リスク管理、パ
フォーマンス評価等を行っています。また、法務・コンプライアンス部が法令・
信託約款の遵守状況等のモニタリングを行っています。
・上記のモニタリング等の結果は、原則月に一度、投資政策・運用委員会に報告さ
れ、検証が行われます。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 同左
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
れらの差額 計上しているため、その差額はありま
せん。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。なお、市場価額がない場合に
は、事前に価額算出方法を確認した
外部業者から入手する価額に基づく
価額を合理的に算定された価額と
し、同一銘柄の価額推移時系列比較
を行っております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △68,674,194 367,872,766
地方債証券 △847,002 1,433,479
特殊債券 △1,902,378 904,636
社債券 △5,153,211 5,172,060
合 計 △76,576,785 375,382,941
( 注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指して
おります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 255,386,292 － 255,756,187 369,895
売建 1,476,569,632 － 1,478,340,573 △1,770,941
合計 1,731,955,924 － 1,734,096,760 △1,401,046
債券関連（2019年11月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,122,566,807 － 1,093,647,206 △28,919,601
売建 1,720,443,211 － 1,673,676,341 46,766,870
債券先物オプション取引
買建
プット 1,052,833,500 － 1,530,281 △2,040,375
(3,570,656) ( －)
3,895,843,518 － 2,768,853,828 15,806,894
合計
(3,570,656) ( －)
（注）1. 債券先物取引
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(1) 債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2) 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3) 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
2. 債券先物オプション取引
(1) 債券先物オプション取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する証拠金算定基準値
段、最終相場又は金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
(2) 換算において、円未満の端数は切り捨てております。
(3) オプション取引における（ ）内は、受取オプション料であります。
通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 4,267,979,213 － 4,250,754,259 △17,224,954
の取引 米ドル 1,740,799,310 － 1,733,329,265 △7,470,045
カナダドル 114,849,044 － 113,981,780 △867,264
メキシコペソ 30,003,480 － 28,860,000 △1,143,480
ユーロ 1,101,392,877 － 1,092,675,835 △8,717,042
英ポンド 443,158,128 － 433,008,400 △10,149,728
スイスフラン 10,230,417 － 10,151,100 △79,317
スウェーデンクローネ 160,660,758 － 162,004,500 1,343,742
ノルウェークローネ 119,396,901 － 118,059,700 △1,337,201
デンマーククローネ 23,670,636 － 23,618,800 △51,836
ハンガリーフォリント 61,087,722 － 60,873,066 △214,656
ポーランドズロチ 38,680,460 － 38,688,000 7,540
オーストラリアドル 241,736,506 － 247,860,783 6,124,277
ニュージーランドドル 90,758,224 － 94,070,440 3,312,216
シンガポールドル 25,211,730 － 24,991,020 △220,710
南アフリカランド 66,343,020 － 68,581,570 2,238,550
売建 4,342,705,453 － 4,346,609,879 △3,904,426
米ドル 1,971,125,694 － 1,965,559,088 5,566,606
カナダドル 125,356,990 － 124,207,490 1,149,500
メキシコペソ 155,442,790 － 149,665,580 5,777,210
ユーロ 721,244,428 － 718,976,879 2,267,549
英ポンド 126,882,400 － 125,726,100 1,156,300
スイスフラン 10,323,900 － 10,151,100 172,800
スウェーデンクローネ 25,311,900 － 26,083,350 △771,450
ハンガリーフォリント 60,126,624 － 60,873,066 △746,442
ポーランドズロチ 210,251,510 － 210,001,820 249,690
オーストラリアドル 386,147,937 － 394,087,876 △7,939,939
ニュージーランドドル 273,079,810 － 280,863,880 △7,784,070
シンガポールドル 245,562,720 － 246,256,400 △693,680
南アフリカランド 31,848,750 － 34,157,250 △2,308,500
合計 8,610,684,666 － 8,597,364,138 △21,129,380
通貨関連（2019年11月18日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取 為替予約取引
引以外 買建 2,609,724,403 － 2,608,963,657 △760,746
の取引 米ドル 1,574,244,600 － 1,571,020,832 △3,223,768
ユーロ 228,673,786 － 227,920,783 △753,003
英ポンド 374,331,661 － 376,244,950 1,913,289
スウェーデンクローネ 208,440,625 － 208,254,810 △185,815
ノルウェークローネ 136,882,966 － 137,732,552 849,586
デンマーククローネ 20,236,230 － 20,205,500 △30,730
シンガポールドル 28,736,951 － 28,847,510 110,559
南アフリカランド 38,177,584 － 38,736,720 559,136
売建 2,702,664,403 － 2,695,548,748 7,115,655
米ドル 895,258,908 － 897,126,502 △1,867,594
カナダドル 40,748,420 － 40,557,810 190,610
メキシコペソ 246,028,430 － 244,502,210 1,526,220
ユーロ 981,868,555 － 976,215,016 5,653,539
英ポンド 14,999,260 － 15,035,640 △36,380
ポーランドズロチ 216,435,260 － 215,208,590 1,226,670
オーストラリアドル 15,256,100 － 15,202,800 53,300
シンガポールドル 267,947,430 － 267,510,760 436,670
タイバーツ 24,122,040 － 24,189,420 △67,380
合計 5,312,388,806 － 5,304,512,405 6,354,909
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しておりま
す。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年11月18日現在
1 口当たり純資産額 3.1004 円 3.2343 円
(1 万口当たり純資産額) (31,004 円) (32,343 円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル ABU DHABI GOVT INT'L-2.5%-29/09/30 450,000.00 443,677.50
ARAB REPUBLIC OF EGYPT-6.200%- 400,000.00 425,952.00
24/03/01
REPUBLIC OF COLOMBIA-4.5%-29/03/15 200,000.00 221,000.00
TSY INFL IX N/B-0.125%-20/04/15 472,000.00 515,696.77
TSY INFL IX N/B-1.125%-21/01/15 230,000.00 271,772.80
TSY INFL IX N/B-0.125%-22/04/15 1,181,000.00 1,236,835.67
TSY INFL IX N/B-0.625%-24/01/15 333,000.00 372,030.32
TSY INFL IX N/B-0.625%-26/01/15 204,000.00 225,496.66
TSY INFL IX N/B-0.375%-27/01/15 976,700.00 1,046,570.35
TSY INFL IX N/B-2.125%-41/02/15 523,000.00 807,066.97
TSY INFL IX N/B-1.375%-44/02/15 2,073,300.00 2,693,568.11
US TREASURY FRN-1.682%-20/10/31 270,000.00 269,775.74
US TREASURY N/B-1.5%-20/05/31 2,290,000.00 2,288,300.37
US TREASURY N/B-1.75%-20/10/31 531,000.00 531,477.07
US TREASURY N/B-1.125%-21/02/28 4,500,000.00 4,469,589.85
US TREASURY N/B-3.125%-21/05/15 759,000.00 775,306.64
US TREASURY N/B-1.125%-21/06/30 1,445,000.00 1,433,090.01
US TREASURY N/B-2.0%-21/08/31 335,000.00 337,067.57
US TREASURY N/B-1.875%-22/07/31 489,000.00 492,189.95
US TREASURY N/B-1.5%-22/08/15 793,000.00 790,552.84
US TREASURY N/B-2.75%-23/05/31 280,000.00 290,631.25
US TREASURY N/B-2.125%-25/05/15 608,000.00 621,418.74
US TREASURY N/B-1.5%-26/08/15 1,507,000.00 1,483,040.99
US TREASURY N/B-2.25%-27/08/15 1,340,000.00 1,386,585.92
US TREASURY N/B-2.25%-27/11/15 1,080,000.00 1,117,800.00
US TREASURY N/B-5.5%-28/08/15 666,000.00 864,213.02
US TREASURY N/B-5.375%-31/02/15 360,000.00 488,095.29
US TREASURY N/B-4.5%-36/02/15 318,000.00 427,076.47
US TREASURY N/B-3.5%-39/02/15 32,000.00 38,841.24
US TREASURY N/B-3.625%-44/02/15 259,000.00 323,001.32
US TREASURY N/B-3.125%-44/08/15 62,000.00 71,614.84
US TREASURY N/B-2.5%-45/02/15 70,000.00 72,515.62
US TREASURY N/B-2.5%-46/02/15 71,000.00 73,582.06
US TREASURY N/B-2.5%-46/05/15 385,000.00 399,016.37
US TREASURY N/B-3.0%-48/08/15 131,000.00 149,856.82
25,624,000.00 27,454,307.14
米ドル 計
(2,987,577,702)
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT-0.75%-21/09/01 163,000.00 160,691.92
CANADIAN GOVERNMENT-0.5%-22/03/01 540,000.00 527,353.20
CANADIAN GOVERNMENT-2.5%-24/06/01 558,000.00 582,540.84
CANADIAN GOVERNMENT-1.0%-27/06/01 200,000.00 193,058.00
CANADIAN GOVERNMENT-2.0%-28/06/01 320,000.00 333,036.80
CANADIAN GOVERNMENT-4.0%-41/06/01 135,000.00 192,416.85
1,916,000.00 1,989,097.61
カナダドル 計
(163,722,624)
メキシコペソ MEX BONOS DESARR FIX RT-5.0%- 7,381,000.00 7,362,178.45
19/12/11
MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%- 1,990,000.00 1,985,104.60
21/06/10
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MEX BONOS DESARR FIX RT-6.5%- 3,350,000.00 3,339,414.00
22/06/09
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%- 5,065,400.00 5,298,053.82
23/12/07
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.0%- 15,000,000.00 15,761,393.25
24/09/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 12,811,800.00 14,578,547.22
24/12/05
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.5%- 11,114,000.00 11,513,659.44
27/06/03
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%- 3,644,000.00 4,043,236.64
29/05/31
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 4,386,000.00 4,635,694.98
31/05/29
MEX BONOS DESARR FIX RT-10.0%- 2,068,000.00 2,636,203.68
36/11/20
MEX BONOS DESARR FIX RT-8.5%- 3,220,000.00 3,627,909.60
38/11/18
MEX BONOS DESARR FIX RT-7.75%- 9,169,000.00 9,609,478.76
42/11/13
79,199,200.00 84,390,874.44
メキシコペソ 計
(478,496,258)
コロンビアペソ TITULOS DE TESORERIA B-7.5%- 578,000,000.00 630,563,158.16
26/08/26
TITULOS DE TESORERIA B-6.0%- 265,000,000.00 263,721,581.70
28/04/28
TITULOS DE TESORERIA B-7.75%- 714,500,000.00 792,221,816.68
30/09/18
1,557,500,000.00 1,686,506,556.54
コロンビアペソ 計
(53,630,908)
ユーロ BELGIUM KINGDOM-4.25%-22/09/28 1,500,000.00 1,709,535.00
BELGIUM KINGDOM-0.2%-23/10/22 84,000.00 86,282.10
BELGIUM KINGDOM-1.45%-37/06/22 450,000.00 527,337.00
BELGIUM KINGDOM-4.25%-41/03/28 142,000.00 247,674.69
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.05%- 161,000.00 161,852.97
21/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-5.85%- 155,000.00 176,230.35
22/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.45%- 241,000.00 246,129.44
22/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-0.35%- 265,000.00 270,103.37
23/07/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.6%- 161,000.00 175,048.86
25/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.3%- 1,950,000.00 2,101,242.00
26/10/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-1.4%- 1,016,000.00 1,107,076.26
28/04/30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.2%- 265,000.00 405,976.39
37/01/31
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO-4.9%- 670,000.00 1,151,933.68
40/07/30
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND-4.25%- 40,000.00 73,968.32
39/07/04
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BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 2,200,000.00 2,276,049.60
22/09/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-0.35%- 2,700,000.00 2,649,780.00
25/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.45%- 155,000.00 160,876.05
25/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.25%- 595,000.00 609,013.44
26/12/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.05%- 625,000.00 672,806.25
27/08/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.0%- 171,000.00 183,894.41
28/02/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-1.3%- 3,400,000.00 3,815,578.00
28/05/15
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.45%- 171,000.00 188,221.41
33/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.25%- 650,000.00 691,418.00
36/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-2.95%- 22,000.00 25,386.59
38/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-5.0%- 349,000.00 518,893.20
40/09/01
BUONI POLIENNALI DEL TES-3.45%- 325,000.00 407,192.50
48/03/01
CROATIA-1.125%-29/06/19 250,000.00 257,316.00
FRANCE (GOVT OF)-1.75%-66/05/25 925,000.00 1,210,131.25
FRANCE GOVERNMENT-3.25%-21/10/25 327,000.00 351,590.40
FRANCE GOVERNMENT-2.25%-22/10/25 125,000.00 135,567.25
FRANCE GOVERNMENT-2.25%-24/05/25 140,000.00 157,484.32
FRANCE GOVERNMENT-3.5%-26/04/25 108,000.00 134,923.53
FRANCE GOVERNMENT-1.25%-34/05/25 1,100,000.00 1,257,654.20
FRANCE GOVERNMENT-1.75%-39/06/25 330,000.00 409,893.00
FRANCE GOVERNMENT-4.5%-41/04/25 215,000.00 390,674.94
FRANCE GOVERNMENT-1.5%-50/05/25 1,305,000.00 1,564,681.95
HELLENIC REPUBLIC-3.375%-25/02/15 160,000.00 181,411.52
HELLENIC REPUBLIC-1.875%-26/07/23 228,000.00 240,679.08
HELLENIC REPUBLIC-3.75%-28/01/30 125,000.00 148,122.00
HELLENIC REPUBLIC-3.875%-29/03/12 355,000.00 428,557.27
IRISH TREASURY-1.7%-37/05/15 180,000.00 213,557.76
NETHERLANDS GOVERNMENT-5.5%- 95,000.00 140,478.78
28/01/15
REPUBLIC OF AUSTRIA-3.65%-22/04/20 215,000.00 237,252.50
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.0%-24/07/15 469,000.00 478,665.15
REPUBLIC OF AUSTRIA-1.65%-24/10/21 71,000.00 78,330.46
REPUBLIC OF AUSTRIA-0.75%-26/10/20 206,000.00 220,790.80
REPUBLIC OF CHILE-0.83%-31/07/02 222,000.00 221,280.72
REPUBLIC OF ICELAND-0.1%-24/06/20 200,000.00 201,100.00
REPUBLIC OF INDONESIA-1.4%-31/10/30 410,000.00 404,362.50
REPUBLIC OF PHILIPPINES-0.875%- 250,000.00 255,010.00
27/05/17
SAUDI INTERNATIONAL BOND-0.75%- 150,000.00 153,520.35
27/07/09
26,624,000.00 30,112,535.61
ユーロ 計
(3,622,839,159)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
英ポンド UK TSY-5.0%-25/03/07 220,000.00 271,719.83
UK TSY-2.0%-25/09/07 270,000.00 293,805.36
UK TSY-1.25%-27/07/22 310,000.00 326,167.74
UK TSY-4.25%-36/03/07 935,000.00 1,382,010.41
UK TSY-3.25%-44/01/22 455,000.00 644,972.13
UK TSY-3.5%-68/07/22 125,000.00 232,835.25
2,315,000.00 3,151,510.72
英ポンド 計
(443,102,407)
スウェーデンク SWEDISH GOVERNMENT-0.75%-29/11/12 550,000.00 591,134.50
ローネ
550,000.00 591,134.50
スウェーデンクローネ 計
(6,679,819)
ノルウェークロー NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-23/05/24 1,090,000.00 1,117,014.55
ネ
NORWEGIAN GOVERNMENT-3.0%-24/03/14 622,000.00 667,118.63
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.5%-26/02/19 682,000.00 689,502.00
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-27/02/17 1,460,000.00 1,498,561.51
NORWEGIAN GOVERNMENT-2.0%-28/04/26 1,321,000.00 1,381,766.00
NORWEGIAN GOVERNMENT-1.75%-29/09/06 666,000.00 683,342.64
5,841,000.00 6,037,305.33
ノルウェークローネ 計
(72,326,917)
デンマーククロー KINGDOM OF DENMARK-4.5%-39/11/15 500,000.00 964,704.00
ネ
500,000.00 964,704.00
デンマーククローネ 計
(15,531,734)
ポーランドズロチ POLAND GOVERNMENT BOND-2.0%- 1,565,000.00 1,580,650.00
21/04/25
POLAND GOVERNMENT BOND-1.75%- 249,000.00 250,382.36
21/07/25
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%- 159,000.00 172,130.22
21/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND-4.0%- 1,680,000.00 1,821,607.20
23/10/25
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%- 3,400,000.00 3,495,243.11
24/04/25
POLAND GOVERNMENT BOND-2.5%- 3,421,000.00 3,523,394.69
26/07/25
POLAND GOVERNMENT BOND-5.75%- 406,000.00 539,064.87
29/04/25
10,880,000.00 11,382,472.45
ポーランドズロチ 計
(320,302,774)
オーストラリアド AUSTRALIAN GOVERNMENT-1.75%- 610,000.00 615,456.62
ル
20/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.25%- 550,000.00 574,363.46
22/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-2.75%- 450,000.00 507,190.72
27/11/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT-3.75%- 300,000.00 402,731.22
37/04/21
1,910,000.00 2,099,742.02
オーストラリアドル 計
(155,800,857)
シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT-2.25%-21/06/01 337,000.00 340,886.31
SINGAPORE GOVERNMENT-1.25%-21/10/01 1,026,000.00 1,021,290.66
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SINGAPORE GOVERNMENT-3.125%- 300,000.00 313,320.00
22/09/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.75%-23/07/01 445,000.00 463,378.50
SINGAPORE GOVERNMENT-3.0%-24/09/01 321,000.00 341,162.01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.375%- 173,000.00 179,539.40
25/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-2.125%- 90,000.00 92,430.00
26/06/01
SINGAPORE GOVERNMENT-3.5%-27/03/01 667,000.00 749,374.50
SINGAPORE GOVERNMENT-2.625%- 51,000.00 54,544.50
28/05/01
3,410,000.00 3,555,925.88
シンガポールドル 計
(284,438,511)
マレーシアリン MALAYSIA GOVERNMENT-4.048%-21/09/30 1,150,000.00 1,169,765.48
ギット
MALAYSIA GOVERNMENT-3.795%-22/09/30 649,000.00 660,790.09
MALAYSIA GOVERNMENT-3.8%-23/08/17 1,240,000.00 1,267,189.64
MALAYSIA GOVERNMENT-3.478%-24/06/14 1,098,000.00 1,109,935.26
MALAYSIA GOVERNMENT-4.059%-24/09/30 1,100,000.00 1,141,214.47
MALAYSIA GOVERNMENT-3.955%-25/09/15 1,323,000.00 1,371,904.79
MALAYSIA GOVERNMENT-3.885%-29/08/15 323,000.00 334,527.87
6,883,000.00 7,055,327.60
マレーシアリンギット 計
(184,920,136)
タイバーツ THAILAND GOVERNMENT BOND-2.875%- 5,900,000.00 6,469,086.44
28/12/17
5,900,000.00 6,469,086.44
タイバーツ 計
(23,224,020)
8,812,593,826
国債証券合計
(8,812,593,826)
地方債証券 カナダドル MANITOBA PROVINCE-4.4%-25/09/05 535,000.00 604,812.15
535,000.00 604,812.15
カナダドル 計
(49,782,088)
ユーロ LAND SACHSEN-ANHALT-0.125%-29/06/21 500,000.00 506,228.00
500,000.00 506,228.00
ユーロ 計
(60,904,290)
110,686,378
地方債証券合計
(110,686,378)
特殊債券 米ドル KFW-2.375%-21/08/25 500,000.00 505,805.59
500,000.00 505,805.59
米ドル 計
(55,041,764)
カナダドル EXPORT DEVELOPMNT CANADA-1.8%- 200,000.00 200,606.00
22/09/01
200,000.00 200,606.00
カナダドル 計
(16,511,879)
71,553,643
特殊債券合計
(71,553,643)
社債券 米ドル IBM CORP-3.0%-24/05/15 300,000.00 310,367.10
SAUDI ARABIAN OIL CO-2.875%- 506,000.00 512,283.74
24/04/16
SHELL INTERNATIONAL FIN-3.5%- 335,000.00 352,745.49
23/11/13
1,141,000.00 1,175,396.33
米ドル 計
(127,906,628)
ユーロ COCA-COLA CO/THE-0.125%-22/09/22 184,000.00 185,568.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COMMERZBANK AG-0.625%-24/08/28 242,000.00 246,066.08
MEDTRONIC GLOBAL HLDINGS-0.0%- 492,000.00 493,116.84
21/03/07
NATWEST MARKETS PLC-1.0%-24/05/28 157,000.00 159,815.32
SAP SE-0.25%-22/03/10 300,000.00 302,882.91
TEMASEK FINANCIAL I LTD-0.5%- 214,000.00 214,379.63
31/11/20
1,589,000.00 1,601,829.28
ユーロ 計
(192,716,080)
320,622,708
社債券合計
(320,622,708)
9,315,456,555
合計
(9,315,456,555)
有価証券明細表注記
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は邦貨換算額であります。
2. 合計金額欄の( )内は外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入株式以外 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率
時価比率 対する比率
米ドル 国債証券 35 銘柄 － 94.3 % 32.0 %
特殊債券 1 銘柄 － 1.7 % 0.6 %
社債券 3 銘柄 － 4.0 % 1.4 %
カナダドル 国債証券 6 銘柄 － 71.2 % 1.8 %
地方債証券 1 銘柄 － 21.6 % 0.5 %
特殊債券 1 銘柄 － 7.2 % 0.2 %
メキシコペソ 国債証券 12 銘柄 － 100.0 % 5.1 %
コロンビアペソ 国債証券 3 銘柄 － 100.0 % 0.6 %
ユーロ 国債証券 51 銘柄 － 93.4 % 38.7 %
地方債証券 1 銘柄 － 1.6 % 0.7 %
社債券 6 銘柄 － 5.0 % 2.1 %
英ポンド 国債証券 6 銘柄 － 100.0 % 4.8 %
スウェーデンクローネ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.1 %
ノルウェークローネ 国債証券 6 銘柄 － 100.0 % 0.8 %
デンマーククローネ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.2 %
ポーランドズロチ 国債証券 7 銘柄 － 100.0 % 3.4 %
オーストラリアドル 国債証券 ▶ 銘柄 － 100.0 % 1.7 %
シンガポールドル 国債証券 9 銘柄 － 100.0 % 3.1 %
マレーシアリンギット 国債証券 7 銘柄 － 100.0 % 2.0 %
タイバーツ 国債証券 1 銘柄 － 100.0 % 0.2 %
4. 通貨の表示
邦貨については円単位、外貨についてはその通貨の表記単位で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
以下は2019年12月末現在のファンドの現況です。
■ 安定型
Ⅰ 資産総額 582,897,385 円
Ⅱ 負債総額 1,974,892 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 580,922,493 円
Ⅳ 発行済口数 377,848,249 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5374 円
■ 安定成長型
Ⅰ 資産総額 1,265,030,794 円
Ⅱ 負債総額 3,986,154 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,261,044,640 円
Ⅳ 発行済口数 770,452,614 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6368 円
■ 成長型
Ⅰ 資産総額 533,741,344 円
Ⅱ 負債総額 1,251,819 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 532,489,525 円
Ⅳ 発行済口数 314,825,227 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6914 円
（参考）以下は2019年12月末現在の各マザーファンドの現況です。
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 40,708,320,788 円
Ⅱ 負債総額 66,102,825 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 40,642,217,963 円
Ⅳ 発行済口数 16,354,831,639 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4850 円
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 37,846,513,664 円
Ⅱ 負債総額 262,930,433 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 37,583,583,231 円
Ⅳ 発行済口数 11,492,934,961 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.2701 円
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 11,233,928,760 円
Ⅱ 負債総額 11,358,486 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 11,222,570,274 円
Ⅳ 発行済口数 7,739,274,048 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.4501 円
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 9,966,666,706 円
Ⅱ 負債総額 54,935,532 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 9,911,731,174 円
Ⅳ 発行済口数 3,013,658,263 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.2889 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換の手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
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なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(5) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(6) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2019 年12月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
直近５ヵ年における主な資本金の額の増減 ： 2017 年12月15日 資本金490百万円に減資
(2) 会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の 意思決定機関 として取締役会を置きます。 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監
督し 、会社の業務執行上重要な事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取
締役の過半数をもって行われます。取締役会は、原則として、代表取締役 社 長が招集し、議長となりま
す。
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のと
きまでとし、欠員の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残存期間と同
一とします。
代表取締役は、取締役会の決議によっ て選定します。代表取締役 の中から、 社 長を 選定します。代表取
締役 社 長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。
更に、委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会、会社が持つリスクを一
元的に監視、監督し、法令等遵守 態勢 を確立するための諮問機関としてリスク管理・コンプライアンス
委員会を置きます。
②投資運用の意思決定機構
投資方針の企画・立案は、マルチ・マネージャー運用（運用スタイルの異なる複数の外部委託先運用会
社を組み合わせて行う運用）の場合は、 運用 部がラッセル・ インベストメント グループからの助言等
に基づいて行い、その他の場合は、 運用 部が行います。
投資方針については、代表取締役 社 長兼ＣＥＯ、 運用 部長 および ジェネラル・カウンセルを含む議決権
を有する委員と、議決権を有しない準委員で構成される投資政策・運用委員会によって審議、決定され
ます。
同委員会は 投資 政策・運用委員会規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライ
ン遵守状況等について報告を受けるとともに、その検証を行っています。
※上記の体制等は 2019 年12月末 現在のものであり、今後変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引
法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定め
る第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019 年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33 本 169,504,986,198 円
単位型株式投資信託 0 本 0 円
追加型公社債投資信託 0 本 0 円
単位型公社債投資信託 0 本 0 円
合 計 33 本 169,504,986,198 円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託 会社 の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年1月1日 至2019年6月30
日）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
流動負債
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預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
162 110
リース債務
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
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支払手数料 145,424 151,362
広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計
4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計
1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
207,937 117,675
諸経費
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失（△）
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失（△）
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
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△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失（△） 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
△ 1,119,500 △ 1,105,814 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
剰余金の配当 - 13,685 84,825
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失（△）
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
（重要な会計方針）
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 未収入金
20,152 千円 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
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器具備品 1,627 千円
1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
（有価証券関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
（ストック・オプション等関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
（セグメント情報等）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,848,315 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期（自2017年1月1日 至2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,086,162千円）及びその他収益の受取り（787,814千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
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1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,904,477
前払費用 69,926
未収委託者報酬 345,329
未収運用受託報酬 1,602,289
未収投資助言報酬 127,769
未収入金 2,959
78,423
その他流動資産
流動資産計 4,131,174
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 92,511
33,467
器具備品
有形固定資産計 *2 125,979
投資その他の資産
長期差入保証金 58,027
140,127
繰延税金資産
投資その他の資産計 198,154
固定資産計 324,133
資産合計 4,455,308
( 単位：千円）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 34,069
未払金
未払手数料 37,971
未払委託調査費 529,342
未払委託計算費 6,583
1,009,098
その他未払金
未払金計
1,582,996
未払費用 83,492
未払法人税等 10,278
前受金 73,331
賞与引当金 316,967
リース債務 27
114,566
その他流動負債 *1
流動負債計 2,215,730
固定負債
資産除去債務 37,460
長期未払金 871,548
1,275
長期未払費用
固定負債計 910,283
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債合計 3,126,013
純資産の部
株主資本
資本金 490,000
資本剰余金
13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814
その他利益剰余金
716,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 825,609
株主資本計 1,329,294
純資産合計 1,329,294
負債純資産合計 4,455,308
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
営業収益
委託者報酬 604,663
運用受託報酬 3,332,569
投資助言報酬 307,626
272,272
その他収益
営業収益計
4,517,132
営業費用
支払手数料 74,360
広告宣伝費 995
調査費
委託調査費 2,726,557
1,013
図書費
調査費計
2,727,570
委託計算費 36,404
営業雑経費
通信費 4,810
印刷費 4,445
5,885
協会費
営業雑経費計 15,142
営業費用計
2,854,472
一般管理費
給料
役員報酬 24,968
給料・手当 547,022
賞与 4,244
316,967
賞与引当金繰入額
給料計
893,204
福利厚生費 94,663
交際費 3,408
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
寄付金 159
旅費交通費 11,959
租税公課 7,317
不動産賃借料 22,985
退職給付費用 78,167
消耗器具備品費 189,890
事務委託費 5,118
修繕費 2,004
水道光熱費 2,311
会議費用 294
固定資産減価償却費 *1 13,904
51,009
諸経費
一般管理費計 1,376,398
営業利益
286,261
営業外収益
受取利息 17
為替差益 8,012
その他営業外収益 3,768
営業外収益計 11,798
営業外費用
1
支払利息
営業外費用計 1
経常利益
298,058
特別損失
67,371
割増退職金
特別損失計 67,371
税引前中間純利益
230,686
法人税、住民税及び事業税 265
123,276
法人税等調整額
中間純利益 107,145
(3) 中間株主資本等変動計算書
（単位:千円）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
利益
株主資本
その他 資本 利益
合計
資本金 剰余金
資本 利益
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - -
中間純利益又は
- - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - 107,145 107,145 107,145 107,145
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当中間期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 716,795 825,609 1,329,294 1,329,294
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他中間財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なる重要な事項
（表示方法の変更）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
（中間貸借対照表関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
*1 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、その他流動負債に含めて表示
しております。
*2 有形固定資産の減価償却累計額 288,478 千円
（中間損益計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
*1 減価償却実施額 有形固定資産 13,904 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090
（リース取引関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,904,477 1,904,477 -
(2) 未収委託者報酬 345,329 345,329 -
(3) 未収運用受託報酬 1,602,289 1,602,289 -
(4) 未払金 (1,510,383) (1,510,383) -
( ※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、 (2)未収委託者報酬、 (3)未収運用受託報酬、並びに (4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第22期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首残高 37,355 千円
時の経過による調整額 104 千円
当中間会計期間末残高
37,460 千円
（セグメント情報等）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運
用に関する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した
単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 604,663 3,332,569 307,626 272,272 4,517,132
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 2,316,877 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
1 株当たり純資産額 38,993.69 円
1 株当たり中間純利益 3,143.02 円
中間損益計算書上の中間純利益 107,145 千円
1 株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に関する中間純利益 107,145 千円
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差額 －
期中平均株式数
普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第22期中間会計期間
（自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは
取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同
じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受 、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年９月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むととも
（再信託受託会社：日本マス に、金融機関の信託業務の兼営等に
タートラスト信託銀行株式会 関する法律（兼営法）に基づき信託
社） 業務を営んでいます。
(2) 販売会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年９月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社
7,495 百万円
※
野村證券株式会社 10,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
au カブコム証券株式会社
7,196 百万円
株式会社福岡銀行 82,300 百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社熊本銀行 33,800 百万円
株式会社親和銀行 36,800 百万円
株式会社十八銀行 24,400 百万円
※ 野村證券株式会社は、取得申込みの受付を行いません。
(3) 各ファンドの外国為替予約取引に関する外部委託先運用会社
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法令
インプリメンテーション ・サー ティ・カンパニーのため、 に準拠して設立された法人として、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 外国において投資運用業等を営んで
います。
(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
＜ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ラッセル・インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
（参考：投資助言会社）
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
アセットマネジメントOne株式会社
カムイ・キャピタル株式会社
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エル・エル・ピー
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
＜ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド＞
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(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
ニューメリック・インベスター リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
ズ・エル・エル・シー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
ラッセル・ インベストメント・
営んでいます。
インプリメンテーション・サー
ビシーズ・エル・エル・シー
（参考：投資助言会社）
以下の各投資助言会社の投資助言に基づき、ラッセル・インベストメント・インプリメンテーショ
ン・サービシーズ・エル・エル・シーが運用の指図を行います。
フィエラ・キャピタル・インク
モルガン ・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
サンダース・ キャピタル ・エル・エル・シー
ジャナス・ キャピタル ・マネジメント・エル・エル・シー
＜ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
（2019年９月末現在）
アセットマネジメントOne 株式 2,000 百万円 金融商品取引法に定める投資運用
会社 業等を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジ 1,000 百万円
メント株式会社
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ 金融商品取引法に定める外国の法
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、 令に準拠して設立された法人とし
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。 て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
＜ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド＞
(a) 名称 (b) 資本金の額 (c) 事業の内容
コルチェスター・グローバル・ 1.28 百万英ポンド 金融商品取引法に定める外国の法
（2019年４月末現在）
インベスターズ・リミテッド 令に準拠して設立された法人とし
て、外国において投資運用業等を
営んでいます。
インサイト・インベストメン 46.35 百万英ポンド
（2018年12月末現在）
ト・マネジメント（グローバ
ル）リミテッド
ラッセル・ インベストメント・ リミテッド・ライアビリ
インプリメンテーション・サー ティ・カンパニーのため、
ビシーズ・エル・エル・シー 該当事項はありません。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行
への指図・連絡等を行います。
《再信託受託会社の概要》
名 称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資 本 金 の 額：10,000百万円（ 2019 年９月末 現在）
事 業 内 容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
(3) 各ファンドの 外国 為替予約取引に関する外部委託先運用会社
各ファンドの外国為替予約取引に係る指図を行います。
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(4) 各マザーファンドの運用指図に関する外部委託先運用会社
委託会社との契約により、各マザーファンドに関し、委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受
け、各マザーファンドの運用指図を行います。
３【資本関係】
Russell Investments Japan Holdco 合同会社 は、委託会社の全株を保有し、同社は ラッセル・インベストメ
ント・グループ・リミテッド の実質的な子会社です。
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・ エル・エル・シー は、 ラッセル・
インベストメント・グループ・リミテッド の子会社です。
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第３【参考情報】
当計算期間中に、下記の書類を関東財務局長へ提出しております。
2019 年２月19日 有価証券報告書提出
2019 年２月19日 有価証券届出書提出
2019 年８月19日 半期報告書提出
2019 年８月19日 有価証券届出書提出
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2018年11月20日から2019年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2018年11月20日から2019年11
月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2018年11月20日から2019年11月18
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年９月26日
ラッセル・インベストメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事
業年度の中間会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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