明治安田DCトピックスプラス 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第14期(平成30年11月17日-令和1年11月18日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年11月17日-令和1年11月18日) |
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提出者 | 明治安田DCトピックスプラス |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年2月14日 提出
【計算期間】 第14期(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
【ファンド名】 明治安田DCトピックスプラス
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目4番7号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田DCトピックスプラスは、信託財産の長期的な成長を目指して「日本株式エンハンストイン
デックスマザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし、
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第
62号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 ( )
(投資信託証券 中近東
(株式 一般)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>
その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあて
はまらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額 : 上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ファンドの特色
◆ベンチマークを東証株価指数(TOPIX)として運用を行います。
ベンチマークとの乖離を一定限度内に抑制しつつ、中長期的に安定した超過リターンの獲得を目指して
運用を行います。
1 .TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引所という。)
の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIX
の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。
2 .(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若
しくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
3 .(株)東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果につ
いて、何ら保証、言及をするものではない。
▶ .(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではない。また(株)東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に
対し、責任を負わない。
5 .本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用するものではなく、本ファンド
の基準価額と TOPIXの指数値が著しく乖離することがある。
6 .本ファンドは、(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
7 .(株)東京証券取引所は、本件ファンドの購入者又は公衆に対し、本件ファンドの説明、投資のアド
バイスをする義務を持たない。
8 .(株)東京証券取引所は、当社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄
構成、計算に考慮するものではない。
9 .以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に
対しても、責任を有しない。
◆独自の株式魅力度ランキング等、エンハンストインデックス運用※1に適したクオンツ手法※2(株式
ランキングモデル)を用いて、ポートフォリオを構築します。
※1 エンハンストインデックス運用のエンハンストとは、魅力や能力などが「高められた」「強化され
た」という意味です。当ファンドの運用手法が、クオンツ手法によってベンチマークと相対的に高い
連動性を保ちながら、これに加えてベンチマークを上回る収益の獲得を目指すアクティブ運用の魅力
も備わっているものである、ということを指しております。
※2 クオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の価格変動に影響を与える要素(ファクターといいま
す。)を分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ(ファンドの組入銘柄群)
を構築する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。
(2)【ファンドの沿革】
2006 年2月8日 信託契約締結、信託財産の設定、運用開始
2007 年10月1日 投資対象である日本株式エンハンストインデックスマザーファンドにつ
いて投資顧問会社のDSI インターナショナル マネジメント インクとの
投資一任契約を解除
2010年10月1日 ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治
安田アセットマネジメント株式会社に承継
「DC 安田トピックスプラス 」から「明治安田DCトピックスプラス」
へファンド名変更
は、2005年11月25日に信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されています。
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
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※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 .委託会社(委託者):明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 .受託会社(受託者):みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
(受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。)
3 .販売会社
募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の
交付等を行います。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において、「信託契約(信託約款)」を締結しており、委託会社及
び受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期
間、償還等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約
の取扱い等を規定しています。
③委託会社等の概況
1 .資本金の額(本書提出日現在)10億円
2 .委託会社の沿革
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1986 年11月: コスモ投信株式会社設立
1998 年10月: ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年2月: 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年7月: 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年4月: 商号を「MDAMアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月: 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 .大株主の状況(本書提出日現在)
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 17,539 株 92.86 %
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 %
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 %
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、我が国の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
②運用方法
1 .投資対象
我が国の株式を主要投資対象とする「日本株式エンハンストインデックスマザーファンド」の受益証
券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。なお、当該株式に直
接投資する場合があります。
2 .投資態度
▶ .主としてマザーファンド受益証券に投資し、ベンチマークとの乖離を一定限度内に抑制しつつ、
中長期的に安定した超過リターンの獲得を目指して運用を行います。
b .ベンチマークをTOPIX(東証株価指数)として運用を行います。
▲ .マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっ
ては、適宜変更を行う場合があります。
▼ .ファンドの設定時、資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なることがあります。
■マザーファンドの投資方針
①基本方針
この投資信託は、我が国の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
②運用方法
1 .投資対象
我が国の株式を主要投資対象とします。
2 .投資態度
▶ .我が国の株式を主要投資対象とし、ベンチマークのTOPIXに対して、アクティブリスクを絞りつ
つ、中長期的に安定した超過リターンの獲得を目指して運用を行います。
b .エンハンストインデックス手法である株式ランキングモデルによって、ポートフォリオ構築しま
す。
▲ .ファンドの設定時、資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
3 .運用プロセス
TOPIX 採用銘柄を対象とした株式魅力度ランキング等のクオンツ手法を用いて、ポートフォリオを構
築します。
※投資対象および投資制限は、原則として「明治安田DCトピックスプラス」と実質的に同様です。
▶ .運用手法
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▶ .次の2つの過程により最終合成ファクター(個別銘柄の魅力度ランキング)を算出し、ポート
フォリオを構築します。
(a)モデルが採用するファクターに対し、TOPIXに採用されている銘柄のファクター値を作成し
ます。
(b)ファクター間の組合せウエイトを統計学的手法によって算出し、最終合成ファクターを作成
します。
b .各ファクター値の更新、およびウエイトの見直しを原則月に一回行い、マーケット環境に適合し
た運用を行います。
▲ .個別銘柄ならびに各セクターのウエイトは、TOPIXのウエイトから大きく逸脱させることのない
ように管理し、トラッキングエラーの発生を低位に抑制します。
※運用手法等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
る取引に限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資する
ことを指図します。
1 .株券または新株引受権証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
▶ .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 .資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるもの
をいいます。)
7 .特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
ものをいいます。)
8 .協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9 .資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるも
のをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から11.の証券または証書の性質を有する
もの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
14 .投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17 .預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
19 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20 .抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22 .外国の者に対する権利で前21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.ならびに17.の証券または証書の
うち2.から6.までの証券の性質を有するものおよび14.で記載する証券のうち投資法人債券を以下「公
社債」といい、13.および14.(投資法人債券を除きます。)の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
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1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
▶ .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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(3)【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ(http://www.myam.co.jp/)の会社案内から、運用体制に関する情報がご
覧いただけます。
<受託会社に対する管理体制>
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
(4)【分配方針】
①年1回(毎年11月16日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益
の分配を行います。
1 .分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
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2 .収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には分配を行わないこともあります。
3 .収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
②収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。委託会社は、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金を販売会社に交付します。この場合、販売会社は、受益者と別に定める契約に基づき
受益者に遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売却を行います。なお、販売会社による自己設定
に係る収益分配金は、再投資は行われずに販売会社に支払われます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5
営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその
効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投資
コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
■投資信託約款に基づく投資制限
①株式への投資制限
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
③投資する株式等の範囲
1 .委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号
ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買また
は金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設
するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの
とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券についてはこの限りではありません。
2 .前1.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができ
るものとします。
④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
⑤投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドを除きます。)の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥同一銘柄の株式等への投資制限
1 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超える投資の指図をしません。
2 .委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超える投資の指
図をしません。
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⑦信用取引の指図範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることが出来ます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることが出来るものとします。
2 .前1.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
▶ .信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b .株式分割により取得する株券
▲ .有償増資により取得する株券
▼ .売出により取得する株券
e .信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産
に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前4.に定めるものを除きま
す。)の行使により取得可能な株券
⑧先物取引等の運用指図・目的
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるもの
をいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
2 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩有価証券の貸付の指図および範囲
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることが出来ます。
▶ .株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b .公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2 .前1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 .委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑪資金の借入れ
1 .委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入(コール市場を通じ
る場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行わないものとします。
2 .一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で
保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資
金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3 .収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ .借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑫外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資は、行いません。
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■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければ
なりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
<同一株式の投資制限>
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
<投資運用業に関する禁止行為>
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額
を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図
しないものとします。
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3【投資リスク】
(1)ファンドのリスクと留意点
明治安田DCトピックスプラスは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある
証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 .株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 .信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含み
ます。))を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
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(2)リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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(3)参考情報
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<代表的な資産クラスの指数について>
東証株価指数(TOPIX) は、東京証券取引所 市場第一部(以下、東証市場第一部ということがありま
す。)の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」
といいます。)が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数(TOPIX)は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などTOPIXに関する全ての権利およびTOPIXの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はTOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算
出若しくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はTOPIXの商標の使用若しくはTOPIXの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA -BPI(国債) は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド (JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド)は、J.P.Morgan Securities LLC(JP
モルガン)が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、JPモルガンの知的財産です。JPモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
かかりません。
自動けいぞく投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
(2)【換金(解約)手数料】
解約手数料、信託財産留保額はありません。
(3)【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年0.715%(税抜0.65%)の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(該
当日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
す。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
<内訳>
配分 料率(年率)
委託会社 0.418 %(税抜0.38%)
販売会社 0.231 %(税抜0.21%)
受託会社 0.066 %(税抜0.06%)
合計 0.715 %(税抜0.65%)
<内容>
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0044%(税抜0.004%)を支払う他、有価証券
の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用、その他信託
財産事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産 から支弁します。
②信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入
金の利息等がある場合には、その実費を信託財産 から支弁します。
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とができません。また、監査費用は監査法人によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用さ
れます。
上記以外の場合における受益者(法人)の課税上の取扱いは、以下の通りです。
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
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税率
15.315 %(所得税のみ)
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があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたしま
す。
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地方税がかかりません。
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5【運用状況】
以下は 2019 年12月30日 現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は当ファンドの後に記載されています。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 331,225,548 99.52
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,588,080 0.48
合計(純資産総額) 332,813,628 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
親投資信託 日本株式エンハンストインデックス
1 日本 217,125,892 1.5018 326,091,946 1.5255 331,225,548 99.52
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.52
合計 99.52
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1 万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5期計算期間末 (2010 年11月16日) 68,315,722 68,315,722 5,379 5,379
第6期計算期間末 (2011 年11月16日) 59,326,023 59,326,023 4,656 4,656
第7期計算期間末 (2012 年11月16日) 77,852,380 77,852,380 4,856 4,856
第8期計算期間末 (2013 年11月18日) 153,016,358 153,016,358 8,097 8,097
第9期計算期間末 (2014 年11月17日) 194,749,678 194,749,678 9,023 9,023
第10期計算期間末 (2015 年11月16日) 262,216,018 262,216,018 10,594 10,594
第11期計算期間末 (2016 年11月16日) 238,937,687 238,937,687 9,759 9,759
第12期計算期間末 (2017 年11月16日) 338,361,931 338,361,931 12,303 12,303
第13期計算期間末 (2018 年11月16日) 323,860,879 323,860,879 11,394 11,394
第14期計算期間末 (2019 年11月18日) 334,120,065 334,120,065 12,093 12,093
2018 年12月末日 295,472,637 ― 10,442 ―
2019 年 1月末日
312,913,819 ― 10,973 ―
2月末日
319,159,755 ― 11,201 ―
3月末日
304,429,876 ― 11,154 ―
4月末日
306,620,123 ― 11,320 ―
5月末日
287,705,813 ― 10,581 ―
6月末日
297,691,439 ― 10,866 ―
7月末日
304,916,960 ― 10,996 ―
8月末日
296,196,809 ― 10,630 ―
9月末日
313,350,297 ― 11,295 ―
10月末日 329,955,278 ― 11,866 ―
11月末日 334,717,546 ― 12,090 ―
12月末日 332,813,628 ― 12,272 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金(円)
第5期計算期間 2009 年11月17日~2010年11月16日 0
第6期計算期間 2010 年11月17日~2011年11月16日 0
第7期計算期間 2011 年11月17日~2012年11月16日 0
第8期計算期間 2012 年11月17日~2013年11月18日 0
第9期計算期間 2013 年11月19日~2014年11月17日 0
第10期計算期間 2014 年11月18日~2015年11月16日 0
第11期計算期間 2015 年11月17日~2016年11月16日 0
第12期計算期間 2016 年11月17日~2017年11月16日 0
第13期計算期間 2017 年11月17日~2018年11月16日 0
第14期計算期間 2018 年11月17日~2019年11月18日 0
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
期
第5期計算期間 2009 年11月17日~2010年11月16日 0.98
第6期計算期間 2010 年11月17日~2011年11月16日 △13.44
第7期計算期間 2011 年11月17日~2012年11月16日 4.30
第8期計算期間 2012 年11月17日~2013年11月18日 66.74
第9期計算期間 2013 年11月19日~2014年11月17日 11.44
第10期計算期間 2014 年11月18日~2015年11月16日 17.41
第11期計算期間 2015 年11月17日~2016年11月16日 △7.88
第12期計算期間 2016 年11月17日~2017年11月16日 26.07
第13期計算期間 2017 年11月17日~2018年11月16日 △7.39
第14期計算期間 2018 年11月17日~2019年11月18日 6.13
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第5期計算期間 2009 年11月17日~2010年11月16日 47,022,702 28,518,342
第6期計算期間 2010 年11月17日~2011年11月16日 58,358,866 57,964,263
第7期計算期間 2011 年11月17日~2012年11月16日 47,633,044 14,733,940
第8期計算期間 2012 年11月17日~2013年11月18日 92,085,358 63,416,572
第9期計算期間 2013 年11月19日~2014年11月17日 66,072,611 39,218,109
第10期計算期間 2014 年11月18日~2015年11月16日 85,228,564 53,549,439
第11期計算期間 2015 年11月17日~2016年11月16日 64,833,741 67,494,285
第12期計算期間 2016 年11月17日~2017年11月16日 76,812,595 46,639,655
第13期計算期間 2017 年11月17日~2018年11月16日 46,645,619 37,439,206
第14期計算期間 2018 年11月17日~2019年11月18日 39,646,692 47,583,170
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(参考)
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 4,297,464,160 98.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 61,723,957 1.42
合計(純資産総額) 4,359,188,117 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 51,630,000 1.18
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国/
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 19,700 7,836.00 154,369,200 7,714.00 151,965,800 3.49
2 日本 株式 ソニー 電気機器 11,600 6,844.00 79,390,400 7,401.00 85,851,600 1.97
三菱UFJフィナンシャル・
3 日本 株式 銀行業 126,700 582.10 73,752,070 593.20 75,158,440 1.72
グループ
情報・通信
▶ 日本 株式 日本電信電話 26,000 2,751.50 71,539,000 2,757.00 71,682,000 1.64
業
情報・通信
5 日本 株式 ソフトバンクグループ 13,900 4,330.00 60,187,000 4,756.00 66,108,400 1.52
業
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 1,600 37,110.00 59,376,000 38,490.00 61,584,000 1.41
7 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 14,200 4,509.00 64,027,800 4,332.00 61,514,400 1.41
三井住友フィナンシャルグ
8 日本 株式 銀行業 14,500 3,992.00 57,884,000 4,038.00 58,551,000 1.34
ループ
9 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 16,400 3,157.00 51,774,800 3,099.00 50,823,600 1.17
情報・通信
10 日本 株式 NTTドコモ 15,800 3,005.42 47,485,716 3,038.00 48,000,400 1.10
業
情報・通信
11 日本 株式 KDDI 14,700 3,212.00 47,216,400 3,253.00 47,819,100 1.10
業
12 日本 株式 リクルートホールディングス サービス業 10,500 3,873.00 40,666,500 4,099.00 43,039,500 0.99
13 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 16,100 2,418.24 38,933,747 2,534.50 40,805,450 0.94
14 日本 株式 日立製作所 電気機器 8,800 4,115.00 36,212,000 4,626.00 40,708,800 0.93
15 日本 株式 村田製作所 電気機器 6,000 6,210.00 37,260,000 6,746.00 40,476,000 0.93
16 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 4,100 10,045.00 41,184,500 9,858.00 40,417,800 0.93
17 日本 株式 花王 化学 4,400 8,467.00 37,254,800 9,025.00 39,710,000 0.91
18 日本 株式 任天堂 その他製品 900 42,293.49 38,064,145 43,970.00 39,573,000 0.91
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19 日本 株式 HOYA 精密機器 3,600 9,812.00 35,323,200 10,450.00 37,620,000 0.86
セブン&アイ・ホールディン
20 日本 株式 小売業 9,100 4,162.00 37,874,200 4,003.00 36,427,300 0.84
グス
みずほフィナンシャルグルー
21 日本 株式 銀行業 214,700 170.60 36,628,936 168.30 36,134,010 0.83
プ
22 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 19,200 1,837.83 35,286,430 1,870.00 35,904,000 0.82
23 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 1,600 22,530.00 36,048,000 22,000.00 35,200,000 0.81
24 日本 株式 三井物産 卸売業 17,500 1,921.50 33,626,250 1,946.00 34,055,000 0.78
25 日本 株式 第一三共 医薬品 4,700 6,651.00 31,259,700 7,228.00 33,971,600 0.78
26 日本 株式 三菱電機 電気機器 22,500 1,527.00 34,357,500 1,498.50 33,716,250 0.77
27 日本 株式 日本電産 電気機器 2,200 15,960.00 35,112,000 15,005.00 33,011,000 0.76
28 日本 株式 信越化学工業 化学 2,500 12,055.61 30,139,038 12,060.00 30,150,000 0.69
29 日本 株式 ダイキン工業 機械 1,900 15,545.00 29,535,500 15,450.00 29,355,000 0.67
30 日本 株式 小松製作所 機械 11,100 2,608.50 28,954,350 2,642.00 29,326,200 0.67
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
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株式 国内 水産・農林業 0.23
鉱業 0.49
建設業 2.46
食料品 4.21
繊維製品 0.77
パルプ・紙 0.06
化学 6.21
医薬品 6.23
石油・石炭製品 0.28
ゴム製品 0.64
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 0.93
非鉄金属 0.33
金属製品 0.55
機械 5.53
電気機器 15.03
輸送用機器 7.24
精密機器 2.09
その他製品 1.68
電気・ガス業 1.17
陸運業 4.02
空運業 0.47
倉庫・運輸関連業 0.12
情報・通信業 9.31
卸売業 4.36
小売業 4.85
銀行業 5.67
証券、商品先物取引業 0.74
保険業 1.97
その他金融業 1.30
不動産業 3.12
サービス業 5.62
合計 98.58
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②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
買建/ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物取引 大阪取引所 TOPIX先物 買建 3 日本円 51,512,640 51,630,000 1.18
( 注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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<参考情報>
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込受付
取得申込の受付は、原則として確定拠出年金制度による取得申込となります。ただし、ファンドの設定・
維持のため委託会社またはその関係会社が自己の資金をもって取得する場合はこの限りではありません。
金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止するこ
とおよびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことがあります。
(2)申込単位
1円以上1円単位
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
㭸멛驢艹璑텒㙞鉒⥵⠰地暌ﱑ攰唰谰譒ꁑ斀湵㎏뱓塏䴰漰Ɗ牟厐䭕뙻ꅴ٪徕ꈰ湓홬稰脰欰地弰䰰䐰
す。
(3)申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。受益者が、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合
の価額は、毎計算期間の末日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
(4)申込手数料
かかりません。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰
て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取
得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を
行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口
座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備え
る振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨
の通知を行ないます。
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2【換金(解約)手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(1)解約方法
一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
(2)解約受付
解約申込の受付は、確定拠出年金制度による解約請求によります。
(3)解約単位
1口単位
(4)解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
(5)信託財産留保額
ありません。
(6)解約代金支払
原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目以降、販売会社の営業所等で行います。
(7)解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受
付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。一部解約
の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の
一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受
け付けたものとして計算された価額とします。
㮉а溊쭬䈰銈䰰樰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ェ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬䈰歏숰
この信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行なわれます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。
受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個
別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意
ください。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法
人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
当ファンドは、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊ࡻ
日の前日とします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
原則として無期限です。
ただし、信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年11月17日から翌年11月16日までとします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥潟厊牥湿챕뙩浥栰地İ崰湿챥
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
1 .信託契約の解約
委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、ま
たはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁
に届出ます。
また、委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が、10億口を下回った場合
には、受託会社と合意のうえこの信託を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつその旨を記載した書面をこの
信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約を解約しません。
委託会社は、この信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、全ての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前
記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しませ
ん。
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2 .信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は監督官庁の命令に基づいてこの信託契約を変更し
ようとするときは、信託約款の規定に従います。
3 .委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除
き、業務を引継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
▶ .委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
5 .受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を
請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
この信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述
べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしませ
ん。委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
2 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1.第2および
第3段落記載の手続きに従います。
③関係法人との契約等
委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会
社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売
会社を通じて交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運
用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、
委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑤公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法 により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 . 前1 . の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会社と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて
所定の事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
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この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求する
権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10年
間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属
します。
収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日。)から起算して5営業日までに開始するものとします。
㭒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ェ徕ꉻ䤰湣⽦sꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊牓칶쩒
配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決
算日から起算して5営業日までにお支払を開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いし
ます。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②換金(解約)の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金(解約)請求する権利を有します。
③帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を
請求することができます。
④反対者の買取請求権
投資信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、
所定の期間内に異議を述べた受益者は委託会社の指定する販売会社を通じ受託会社に対し、その自己に
帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並び
に同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期計算期間(2018年11月17日から2019年11月
18日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
明治安田DCトピックスプラス
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第13期 第14期
(2018年11月16日現在) (2019年11月18日現在)
資産の部
流動資産
2,858,213 3,522,266
金銭信託
322,285,096 332,456,491
親投資信託受益証券
- 3,080,000
未収入金
325,143,309 339,058,757
流動資産合計
325,143,309 339,058,757
資産合計
負債の部
流動負債
97,179 3,832,576
未払解約金
108,740 101,482
未払受託者報酬
1,069,189 997,786
未払委託者報酬
7,322 6,848
その他未払費用
1,282,430 4,938,692
流動負債合計
1,282,430 4,938,692
負債合計
純資産の部
元本等
284,227,963 276,291,485
元本
剰余金
39,632,916 57,828,580
期末剰余金又は期末欠損金(△)
89,241,753 82,478,279
(分配準備積立金)
323,860,879 334,120,065
元本等合計
323,860,879 334,120,065
純資産合計
325,143,309 339,058,757
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第13期 第14期
(自 2017年11月17日 (自 2018年11月17日
至 2018年11月16日) 至 2019年11月18日)
営業収益
△ 23,607,484 21,381,395
有価証券売買等損益
△ 23,607,484 21,381,395
営業収益合計
営業費用
219,643 200,915
受託者報酬
2,159,683 1,975,443
委託者報酬
17,078 15,543
その他費用
2,396,404 2,191,901
営業費用合計
△ 26,003,888 19,189,494
営業利益又は営業損失(△)
△ 26,003,888 19,189,494
経常利益又は経常損失(△)
△ 26,003,888 19,189,494
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 446,155 △ 1,218,820
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
63,340,381 39,632,916
期首剰余金又は期首欠損金(△)
10,522,445 4,305,422
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,522,445 4,305,422
少額
8,672,177 6,518,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,672,177 6,518,072
加額
- -
分配金
39,632,916 57,828,580
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 当ファンドの計算期間は、当期末が休日のため、 2018年11月17日 から 2019年11月
18日 までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第13期 第14期
(2018年11月16日現在) (2019年11月18日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数 1.計算期間の末日における受益権の総数
284,227,963口 276,291,485口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.1394円 1.2093円
(10,000口当たり純資産額) (10,000口当たり純資産額)
(11,394円) (12,093円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期 第14期
(自 2017年11月17日 (自 2018年11月17日
至 2018年11月16日) 至 2019年11月18日)
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、187,270,611円 計算期間末における分配対象額は、189,398,784円
(10,000口当たり6,588円73銭)であり、分配金額は0円 (10,000口当たり6,855円01銭)であり、分配金額は0円
としております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額(費用控除後) A 5,556,302 円 配当等収益額(費用控除後) A 7,275,557 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
B -円 B -円
(費用控除後、繰越欠損金補填後) (費用控除後、繰越欠損金補填後)
収益調整金額 C 98,028,858 円 収益調整金額 C 106,920,505 円
分配準備積立金額 D 83,685,451 円 分配準備積立金額 D 75,202,722 円
分配対象額(A+B+C+D) E 187,270,611 円 分配対象額(A+B+C+D) E 189,398,784 円
期末受益権口数 F 284,227,963 口 期末受益権口数 F 276,291,485 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
G 6,588 円 73銭 G 6,855 円 01銭
(E÷F×10,000) (E÷F×10,000)
10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭
分配金額(F×H÷10,000) I -円 分配金額(F×H÷10,000) I -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
(自 2017年11月17日 (自 2018年11月17日
至 2018年11月16日) 至 2019年11月18日)
1.金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
2.金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「(その他の注記)」の「2.有価証券 「(その他の注記)」の「2.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスクなどの市場リスク、信用リ 格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されており スク、及び流動性リスクに晒されており
ます。 ます。
3.金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
4.金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
(自 2017年11月17日 (自 2018年11月17日
至 2018年11月16日) 至 2019年11月18日)
1.貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第13期(自 2017年11月17日 至 2018年11月16日)
該当事項はございません。
第14期(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第13期 第14期
(自 2017年11月17日 (自 2018年11月17日
至 2018年11月16日) 至 2019年11月18日)
期首元本額
275,021,550円 284,227,963円
期中追加設定元本額
46,645,619円 39,646,692円
期中一部解約元本額
37,439,206円 47,583,170円
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2.有価証券関係
売買目的有価証券
第13期 第14期
(自 2017年11月17日 (自 2018年11月17日
至 2018年11月16日) 至 2019年11月18日)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円 ) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円 )
親投資信託受益証券 △22,992,714 22,578,441
合計 △22,992,714 22,578,441
3.デリバティブ取引関係
第13期(2018年11月16日現在)
該当事項はございません。
第14期(2019年11月18日現在)
該当事項はございません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月18日現在)
該当事項はございません。
(2)株式以外の有価証券 (2019年11月18日現在)
銘柄
種類 総口数(口) 評価額(円) 備考
日本株式エンハンストインデックスマ
親投資信託受益証券 221,357,275 332,456,491
ザーファンド
合計 221,357,275 332,456,491
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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(参考)
当ファンドは「日本株式エンハンストインデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
(1)貸借対照表
(2019年11月18日現在)
科目 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託 48,894,684
株式 4,239,216,920
派生商品評価勘定 6,374,880
未収配当金 40,707,114
流動資産合計 4,335,193,598
資産合計 4,335,193,598
負債の部
流動負債
前受金 3,729,200
未払解約金 3,080,000
その他未払費用 2,467
流動負債合計 6,811,667
負債合計 6,811,667
純資産の部
元本等
元本 2,881,965,206
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,446,416,725
元本等合計 4,328,381,931
純資産合計 4,328,381,931
負債純資産合計 4,335,193,598
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終
相場のないものについては、それに 準ずる価額)または金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて 評価しており
ます。
(2)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
しております。
2.費用・収益の計上基準 (1)受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年11月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2018年11月
17日から2019年11月18日までとなっております。
(その他の注記)
(2019年11月18日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 2018年11月17日 至 2019年11月18日)の元本状況
期首(2018年11月17日)の元本額
3,131,159,435円
対象期間中の追加設定元本額
55,846,585円
対象期間中の一部解約元本額
305,040,814円
2019年11月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田DCトピックスプラス
221,357,275円
日本株式私募エンハンストインデックスファンド(適格機関投資家専用)
2,660,607,931円
計
2,881,965,206円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額
1.5019円
(10,000口当たり純資産額)
(15,019円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式 (2019年11月18日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 ホクト 5,000 1,923.00 9,615,000
国際石油開発帝石 18,900 1,033.50 19,533,150
ショーボンドホールディングス 600 4,330.00 2,598,000
大成建設 1,300 4,230.00 5,499,000
大林組 2,800 1,167.00 3,267,600
清水建設 3,100 1,082.00 3,354,200
鹿島建設 1,700 1,450.00 2,465,000
西松建設 4,800 2,377.00 11,409,600
前田建設工業 8,300 1,007.00 8,358,100
戸田建設 1,800 691.00 1,243,800
大東建託 1,300 13,570.00 17,641,000
住友林業 5,000 1,561.00 7,805,000
大和ハウス工業 6,100 3,387.00 20,660,700
積水ハウス 6,500 2,342.50 15,226,250
日揮ホールディングス 2,500 1,699.00 4,247,500
高砂熱学工業 300 1,918.00 575,400
レイズネクスト 1,300 1,220.00 1,586,000
日本製粉 1,400 1,741.00 2,437,400
三井製糖 1,100 2,344.00 2,578,400
寿スピリッツ 300 7,710.00 2,313,000
カルビー 2,000 3,590.00 7,180,000
ヤクルト本社 2,600 6,330.00 16,458,000
明治ホールディングス 1,900 7,570.00 14,383,000
日本ハム 1,000 4,810.00 4,810,000
丸大食品 2,100 2,407.00 5,054,700
アサヒグループホールディングス 5,400 5,268.00 28,447,200
キリンホールディングス 11,400 2,508.00 28,591,200
宝ホールディングス 800 1,083.00 866,400
サントリー食品インターナショナル 1,600 4,805.00 7,688,000
日清オイリオグループ 700 4,030.00 2,821,000
J-オイルミルズ 400 4,520.00 1,808,000
キッコーマン 100 5,650.00 565,000
味の素 7,300 1,829.00 13,351,700
キユーピー 4,400 2,453.00 10,793,200
東洋水産 100 4,790.00 479,000
フジッコ 800 1,997.00 1,597,600
日本たばこ産業 13,300 2,493.50 33,163,550
グンゼ 1,200 5,220.00 6,264,000
東洋紡 4,700 1,602.00 7,529,400
東レ 15,100 744.60 11,243,460
TSIホールディングス 1,500 574.00 861,000
ゴールドウイン 400 7,470.00 2,988,000
王子ホールディングス 3,500 627.00 2,194,500
レンゴー 800 786.00 628,800
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クラレ 8,900 1,325.00 11,792,500
旭化成 10,600 1,200.50 12,725,300
昭和電工 1,100 3,140.00 3,454,000
住友化学 31,800 509.00 16,186,200
日産化学 2,500 4,630.00 11,575,000
クレハ 500 6,770.00 3,385,000
石原産業 7,700 1,200.00 9,240,000
日本曹達 400 2,978.00 1,191,200
東ソー 700 1,621.00 1,134,700
セントラル硝子 1,800 2,698.00 4,856,400
信越化学工業 2,400 12,065.00 28,956,000
エア・ウォーター 6,000 2,087.00 12,522,000
カネカ 400 3,695.00 1,478,000
三井化学 700 2,679.00 1,875,300
三菱ケミカルホールディングス 20,400 864.30 17,631,720
ダイセル 600 1,106.00 663,600
積水化学工業 2,400 1,883.00 4,519,200
日本ゼオン 900 1,414.00 1,272,600
日立化成 800 3,400.00 2,720,000
日本化薬 2,100 1,397.00 2,933,700
ADEKA 3,500 1,719.00 6,016,500
花王 4,400 8,467.00 37,254,800
日本ペイントホールディングス 200 6,160.00 1,232,000
中国塗料 5,900 1,039.00 6,130,100
富士フイルムホールディングス 3,000 5,169.00 15,507,000
資生堂 2,700 7,878.00 21,270,600
ライオン 600 2,171.00 1,302,600
高砂香料工業 2,400 2,565.00 6,156,000
ファンケル 1,200 3,045.00 3,654,000
ノエビアホールディングス 1,200 6,190.00 7,428,000
コニシ 300 1,509.00 452,700
日東電工 200 6,230.00 1,246,000
藤森工業 500 3,555.00 1,777,500
エフピコ 100 6,600.00 660,000
ユニ・チャーム 3,700 3,432.00 12,698,400
武田薬品工業 14,200 4,509.00 64,027,800
アステラス製薬 18,700 1,837.00 34,351,900
大日本住友製薬 300 1,864.00 559,200
塩野義製薬 3,700 6,369.00 23,565,300
田辺三菱製薬 4,300 1,338.00 5,753,400
中外製薬 2,000 9,208.00 18,416,000
科研製薬 1,700 5,850.00 9,945,000
エーザイ 1,100 7,440.00 8,184,000
小野薬品工業 6,100 2,324.50 14,179,450
参天製薬 4,300 2,029.00 8,724,700
栄研化学 4,000 1,889.00 7,556,000
東和薬品 3,100 2,743.00 8,503,300
沢井製薬 1,200 6,310.00 7,572,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一三共 4,700 6,651.00 31,259,700
大塚ホールディングス 3,800 4,824.00 18,331,200
出光興産 600 3,025.00 1,815,000
JXTGホールディングス 22,000 496.80 10,929,600
横浜ゴム 400 2,350.00 940,000
ブリヂストン 3,200 4,402.00 14,086,400
三ツ星ベルト 3,900 2,175.00 8,482,500
AGC 3,200 3,930.00 12,576,000
太平洋セメント 700 3,195.00 2,236,500
日本碍子 7,800 1,806.00 14,086,800
日本特殊陶業 3,300 2,191.00 7,230,300
日本製鉄 11,600 1,590.00 18,444,000
神戸製鋼所 10,600 557.00 5,904,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 3,700 1,303.00 4,821,100
三菱マテリアル 3,600 3,060.00 11,016,000
住友電気工業 2,800 1,554.50 4,352,600
フジクラ 8,300 479.00 3,975,700
トーカロ 3,400 1,130.00 3,842,000
SUMCO 3,900 1,749.00 6,821,100
文化シヤッター 500 986.00 493,000
LIXILグループ 4,400 2,014.00 8,861,600
リンナイ 1,300 8,570.00 11,141,000
東プレ 300 1,827.00 548,100
アマダホールディングス 7,000 1,259.00 8,813,000
牧野フライス製作所 400 5,350.00 2,140,000
オーエスジー 200 2,315.00 463,000
ソディック 700 986.00 690,200
ディスコ 100 24,270.00 2,427,000
オプトラン 2,800 3,020.00 8,456,000
やまびこ 6,200 1,146.00 7,105,200
ナブテスコ 2,400 3,405.00 8,172,000
SMC 500 49,870.00 24,935,000
サトーホールディングス 2,400 3,285.00 7,884,000
小松製作所 11,100 2,608.50 28,954,350
住友重機械工業 600 3,210.00 1,926,000
クボタ 7,200 1,679.00 12,088,800
ダイキン工業 1,900 15,545.00 29,535,500
栗田工業 3,100 3,075.00 9,532,500
椿本チエイン 2,600 3,835.00 9,971,000
タダノ 1,100 1,053.00 1,158,300
グローリー 1,500 3,400.00 5,100,000
セガサミーホールディングス 4,200 1,592.00 6,686,400
ホシザキ 200 9,440.00 1,888,000
日本精工 2,900 1,085.00 3,146,500
ジェイテクト 6,800 1,424.00 9,683,200
マキタ 1,400 3,665.00 5,131,000
三菱重工業 4,500 4,327.00 19,471,500
IHI 4,600 2,593.00 11,927,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スター精密 3,000 1,560.00 4,680,000
コニカミノルタ 3,100 743.00 2,303,300
日立製作所 10,400 4,115.00 42,796,000
三菱電機 22,500 1,527.00 34,357,500
明電舎 1,200 2,073.00 2,487,600
マブチモーター 100 4,495.00 449,500
日本電産 2,200 15,960.00 35,112,000
日新電機 4,000 1,157.00 4,628,000
オムロン 1,200 6,590.00 7,908,000
日東工業 1,800 2,344.00 4,219,200
ジーエス・ユアサ コーポレーション 400 2,251.00 900,400
日本電気 1,000 4,365.00 4,365,000
富士通 1,900 9,740.00 18,506,000
ルネサスエレクトロニクス 1,700 755.00 1,283,500
セイコーエプソン 900 1,578.00 1,420,200
能美防災 3,300 2,262.00 7,464,600
エレコム 600 4,100.00 2,460,000
パナソニック 16,900 990.40 16,737,760
アンリツ 2,800 2,156.00 6,036,800
ソニー 11,600 6,844.00 79,390,400
TDK 600 11,410.00 6,846,000
アルプスアルパイン 300 2,442.00 732,600
ヒロセ電機 700 13,890.00 9,723,000
横河電機 5,500 1,894.00 10,417,000
アズビル 2,200 3,205.00 7,051,000
日本光電工業 3,400 2,952.00 10,036,800
堀場製作所 1,100 7,420.00 8,162,000
アドバンテスト 2,300 5,650.00 12,995,000
キーエンス 800 74,220.00 59,376,000
日置電機 1,600 3,730.00 5,968,000
シスメックス 2,200 7,620.00 16,764,000
オプテックスグループ 3,200 1,611.00 5,155,200
レーザーテック 500 9,080.00 4,540,000
スタンレー電気 1,900 3,035.00 5,766,500
カシオ計算機 3,400 2,021.00 6,871,400
ファナック 1,400 21,135.00 29,589,000
ローム 300 8,940.00 2,682,000
浜松ホトニクス 3,000 4,540.00 13,620,000
京セラ 2,800 7,102.00 19,885,600
太陽誘電 1,200 2,993.00 3,591,600
村田製作所 6,300 6,210.00 39,123,000
小糸製作所 700 5,660.00 3,962,000
キヤノン 9,700 3,031.00 29,400,700
リコー 11,200 1,107.00 12,398,400
東京エレクトロン 1,200 23,160.00 27,792,000
豊田自動織機 2,100 6,490.00 13,629,000
デンソー 5,700 4,991.00 28,448,700
東海理化電機製作所 300 2,100.00 630,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日産自動車 15,500 680.70 10,550,850
いすゞ自動車 3,700 1,302.00 4,817,400
トヨタ自動車 19,700 7,836.00 154,369,200
三菱自動車工業 1,700 498.00 846,600
アイシン精機 300 4,165.00 1,249,500
マツダ 800 975.00 780,000
本田技研工業 16,400 3,157.00 51,774,800
スズキ 2,300 4,934.00 11,348,200
SUBARU 3,500 2,925.00 10,237,500
ヤマハ発動機 700 2,315.00 1,620,500
エクセディ 2,600 2,396.00 6,229,600
エフ・シー・シー 2,500 2,340.00 5,850,000
シマノ 200 17,400.00 3,480,000
テルモ 5,400 3,868.00 20,887,200
島津製作所 1,200 3,215.00 3,858,000
東京精密 900 3,925.00 3,532,500
マニー 600 2,921.00 1,752,600
ニコン 2,000 1,517.00 3,034,000
トプコン 900 1,465.00 1,318,500
オリンパス 3,900 1,682.50 6,561,750
HOYA 3,600 9,812.00 35,323,200
朝日インテック 200 3,120.00 624,000
メニコン 1,500 4,185.00 6,277,500
セイコーホールディングス 2,800 2,752.00 7,705,600
バンダイナムコホールディングス 500 6,594.00 3,297,000
パイロットコーポレーション 1,600 4,290.00 6,864,000
タカラトミー 6,500 1,266.00 8,229,000
凸版印刷 800 2,174.00 1,739,200
大日本印刷 400 2,984.00 1,193,600
NISSHA 6,300 1,155.00 7,276,500
アシックス 2,100 1,696.00 3,561,600
リンテック 400 2,362.00 944,800
任天堂 800 42,070.00 33,656,000
美津濃 400 2,887.00 1,154,800
東京電力ホールディングス 13,900 489.00 6,797,100
中部電力 1,300 1,509.50 1,962,350
関西電力 5,300 1,235.50 6,548,150
東北電力 10,300 1,099.00 11,319,700
九州電力 5,300 947.00 5,019,100
北海道電力 1,600 531.00 849,600
電源開発 3,700 2,591.00 9,586,700
東京瓦斯 5,300 2,582.00 13,684,600
大阪瓦斯 800 2,066.00 1,652,800
東武鉄道 900 3,970.00 3,573,000
東急 6,100 2,157.00 13,157,700
京浜急行電鉄 600 2,249.00 1,349,400
小田急電鉄 3,100 2,745.00 8,509,500
東日本旅客鉄道 4,100 10,045.00 41,184,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
西日本旅客鉄道 2,500 9,711.00 24,277,500
東海旅客鉄道 1,600 22,530.00 36,048,000
西武ホールディングス 4,900 1,904.00 9,329,600
ハマキョウレックス 2,100 3,710.00 7,791,000
近鉄グループホールディングス 500 6,180.00 3,090,000
阪急阪神ホールディングス 800 4,710.00 3,768,000
山九 100 5,940.00 594,000
センコーグループホールディングス 6,200 914.00 5,666,800
ニッコンホールディングス 2,100 2,743.00 5,760,300
九州旅客鉄道 3,600 3,800.00 13,680,000
SGホールディングス 1,900 2,707.00 5,143,300
日本航空 5,500 3,333.00 18,331,500
ANAホールディングス 500 3,745.00 1,872,500
住友倉庫 3,600 1,517.00 5,461,200
近鉄エクスプレス 5,700 1,895.00 10,801,500
デジタルアーツ 1,400 5,890.00 8,246,000
ネクソン 7,200 1,497.00 10,778,400
コロプラ 1,200 1,199.00 1,438,800
ブロードリーフ 13,300 628.00 8,352,400
ガンホー・オンライン・エンターテイメン
3,900 2,367.00 9,231,300
ト
アカツキ 800 6,060.00 4,848,000
野村総合研究所 5,400 2,406.00 12,992,400
フジ・メディア・ホールディングス 4,200 1,480.00 6,216,000
オービック 200 14,380.00 2,876,000
Zホールディングス 16,800 422.00 7,089,600
トレンドマイクロ 2,100 5,730.00 12,033,000
日本オラクル 700 9,890.00 6,923,000
フューチャー 5,100 1,864.00 9,506,400
オービックビジネスコンサルタント 2,200 4,735.00 10,417,000
大塚商会 1,800 4,360.00 7,848,000
電通国際情報サービス 400 3,880.00 1,552,000
アルゴグラフィックス 600 3,210.00 1,926,000
エイベックス 4,800 1,304.00 6,259,200
日本テレビホールディングス 700 1,433.00 1,003,100
スカパーJSATホールディングス 2,700 458.00 1,236,600
日本電信電話 13,300 5,503.00 73,189,900
KDDI 14,700 3,212.00 47,216,400
ソフトバンク 17,000 1,503.00 25,551,000
NTTドコモ 12,600 3,005.00 37,863,000
東宝 1,400 4,470.00 6,258,000
エヌ・ティ・ティ・データ 6,100 1,492.00 9,101,200
SCSK 200 5,760.00 1,152,000
ミロク情報サービス 1,900 3,025.00 5,747,500
ソフトバンクグループ 13,900 4,330.00 60,187,000
双日 5,200 342.00 1,778,400
アルフレッサ ホールディングス 600 2,393.00 1,435,800
神戸物産 600 3,350.00 2,010,000
TOKAIホールディングス 500 1,094.00 547,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
シップヘルスケアホールディングス 200 4,725.00 945,000
ナガイレーベン 700 2,604.00 1,822,800
メディパルホールディングス 300 2,474.00 742,200
伊藤忠商事 15,500 2,418.00 37,479,000
丸紅 18,500 810.60 14,996,100
長瀬産業 800 1,607.00 1,285,600
豊田通商 2,800 3,865.00 10,822,000
三井物産 17,500 1,921.50 33,626,250
日立ハイテクノロジーズ 500 6,880.00 3,440,000
住友商事 9,500 1,675.50 15,917,250
三菱商事 9,300 2,853.50 26,537,550
キヤノンマーケティングジャパン 2,100 2,408.00 5,056,800
岩谷産業 2,600 3,700.00 9,620,000
サンゲツ 600 2,124.00 1,274,400
リョーサン 500 2,903.00 1,451,500
加賀電子 2,100 2,507.00 5,264,700
イエローハット 1,000 1,884.00 1,884,000
スズケン 200 5,140.00 1,028,000
ローソン 2,000 5,940.00 11,880,000
アダストリア 2,800 2,671.00 7,478,800
くら寿司 1,500 4,800.00 7,200,000
DCMホールディングス 3,600 1,066.00 3,837,600
J.フロント リテイリング 8,000 1,430.00 11,440,000
ZOZO 300 2,312.00 693,600
ジョイフル本田 5,700 1,449.00 8,259,300
セブン&アイ・ホールディングス 9,100 4,162.00 37,874,200
スシローグローバルホールディングス 600 8,610.00 5,166,000
ワタミ 1,800 1,298.00 2,336,400
パン・パシフィック・インターナショナル
4,500 1,739.00 7,825,500
ホールディングス
スギホールディングス 1,300 6,270.00 8,151,000
ファミリーマート 500 2,722.00 1,361,000
木曽路 500 2,842.00 1,421,000
日本瓦斯 3,300 3,120.00 10,296,000
ロイヤルホールディングス 800 2,516.00 2,012,800
島忠 2,100 3,060.00 6,426,000
コメリ 200 2,336.00 467,200
高島屋 4,800 1,301.00 6,244,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,200 1,224.00 7,588,800
丸井グループ 2,200 2,600.00 5,720,000
イオン 9,200 2,275.00 20,930,000
イズミ 200 4,280.00 856,000
平和堂 400 2,121.00 848,400
ケーズホールディングス 4,300 1,344.00 5,779,200
ヤマダ電機 1,300 573.00 744,900
アークランドサカモト 6,600 1,311.00 8,652,600
ニトリホールディングス 500 16,805.00 8,402,500
吉野家ホールディングス 1,700 2,710.00 4,607,000
王将フードサービス 100 6,600.00 660,000
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バローホールディングス 2,800 2,013.00 5,636,400
ファーストリテイリング 100 67,860.00 6,786,000
ゆうちょ銀行 2,100 1,068.00 2,242,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 6,700 458.00 3,068,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 126,700 582.10 73,752,070
りそなホールディングス 12,800 475.00 6,080,000
三井住友トラスト・ホールディングス 2,600 4,178.00 10,862,800
三井住友フィナンシャルグループ 14,500 3,992.00 57,884,000
千葉銀行 16,000 629.00 10,064,000
群馬銀行 23,700 408.00 9,669,600
武蔵野銀行 1,900 2,037.00 3,870,300
静岡銀行 15,800 836.00 13,208,800
南都銀行 700 2,816.00 1,971,200
広島銀行 1,100 560.00 616,000
百十四銀行 800 2,328.00 1,862,400
みずほフィナンシャルグループ 206,200 170.70 35,198,340
山口フィナンシャルグループ 3,900 749.00 2,921,100
池田泉州ホールディングス 8,700 212.00 1,844,400
SBIホールディングス 300 2,296.00 688,800
ジャフコ 1,600 4,220.00 6,752,000
大和証券グループ本社 19,300 519.80 10,032,140
野村ホールディングス 49,600 533.30 26,451,680
かんぽ生命保険 3,700 1,858.00 6,874,600
SOMPOホールディングス 2,800 4,373.00 12,244,400
MS&ADインシュアランスグループホー
2,700 3,485.00 9,409,500
ルディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス 1,900 2,389.00 4,539,100
第一生命ホールディングス 7,600 1,809.00 13,748,400
東京海上ホールディングス 4,600 5,884.00 27,066,400
T&Dホールディングス 13,400 1,320.00 17,688,000
アルヒ 300 2,531.00 759,300
クレディセゾン 700 1,776.00 1,243,200
イオンフィナンシャルサービス 600 1,618.00 970,800
日立キャピタル 4,500 2,565.00 11,542,500
オリックス 15,300 1,738.50 26,599,050
三菱UFJリース 11,400 686.00 7,820,400
日本取引所グループ 5,400 1,834.00 9,903,600
いちご 20,900 425.00 8,882,500
ヒューリック 8,800 1,181.00 10,392,800
東急不動産ホールディングス 2,800 697.00 1,951,600
飯田グループホールディングス 4,600 1,842.00 8,473,200
パーク24 3,900 2,505.00 9,769,500
三井不動産 5,900 2,758.00 16,272,200
三菱地所 11,800 2,014.00 23,765,200
東京建物 2,700 1,525.00 4,117,500
ダイビル 1,500 1,152.00 1,728,000
京阪神ビルディング 1,400 1,391.00 1,947,400
住友不動産 4,200 3,815.00 16,023,000
スターツコーポレーション 1,900 2,721.00 5,169,900
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イオンモール 6,100 1,723.00 10,510,300
カチタス 500 5,300.00 2,650,000
日本空港ビルデング 1,400 5,500.00 7,700,000
日本工営 200 3,440.00 688,000
日本M&Aセンター 1,700 3,495.00 5,941,500
コシダカホールディングス 2,900 1,591.00 4,613,900
エス・エム・エス 1,400 2,898.00 4,057,200
パーソルホールディングス 400 1,971.00 788,400
カカクコム 2,300 2,518.00 5,791,400
ディップ 1,800 3,005.00 5,409,000
エムスリー 200 2,807.00 561,400
博報堂DYホールディングス 600 1,819.00 1,091,400
電通 2,000 4,100.00 8,200,000
みらかホールディングス 300 2,672.00 801,600
オリエンタルランド 1,300 15,095.00 19,623,500
ダスキン 2,800 2,854.00 7,991,200
ラウンドワン 3,400 1,169.00 3,974,600
リゾートトラスト 4,400 1,838.00 8,087,200
りらいあコミュニケーションズ 4,600 1,438.00 6,614,800
リソー教育 8,600 406.00 3,491,600
ユー・エス・エス 5,700 2,107.00 12,009,900
楽天 1,100 945.00 1,039,500
エン・ジャパン 1,900 5,230.00 9,937,000
M&Aキャピタルパートナーズ 600 8,310.00 4,986,000
リクルートホールディングス 10,500 3,873.00 40,666,500
日本郵政 10,600 1,039.50 11,018,700
ベイカレント・コンサルティング 1,600 5,710.00 9,136,000
ジャパンエレベーターサービスホールディ
1,500 2,780.00 4,170,000
ングス
カナモト 1,400 3,105.00 4,347,000
東京ドーム 1,100 992.00 1,091,200
乃村工藝社 7,000 1,418.00 9,926,000
セコム 1,900 9,625.00 18,287,500
丹青社 4,300 1,172.00 5,039,600
メイテック 1,800 5,770.00 10,386,000
ベネッセホールディングス 3,800 2,967.00 11,274,600
ニチイ学館 2,600 1,660.00 4,316,000
ダイセキ 1,300 3,195.00 4,153,500
小計 2,024,800 4,239,216,920
合計 4,239,216,920
(2)株式以外の有価証券(2019年11月18日現在)
該当事項はございません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2019年11月18日現在)
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区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 78,675,120 - 85,050,000 6,374,880
合計 - - - 6,374,880
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
評価しております。
*上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
(2019年12月30日現在)
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 333,155,753 円
Ⅱ 負債総額 342,125 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 332,813,628 円
Ⅳ 発行済口数 271,198,301 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2272 円
(1万口当たり純資産額) (12,272 円)
(参考)
日本株式エンハンストインデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 4,410,706,806 円
Ⅱ 負債総額 51,518,689 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,359,188,117 円
Ⅳ 発行済口数 2,857,514,244 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5255 円
(1万口当たり純資産額) (15,255 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
(5)振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金・償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法その
他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書提出日現在の資本金の額: 10 億円
会社が発行する株式総数: 33,220 株
発行済株式総数: 18,887 株
<過去5年間における資本金の額の推移>
該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 .投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 .ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 .ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ .投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびそ
の受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年12月30日 現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです(ただし、親投
資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額
149 1,748,168,398,895
追加型株式投資信託 本 円
20,359,061,632
単位型株式投資信託 6 本 円
155 1,768,527,460,527
合計 本 円
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年
3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
(重要な会計方針)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
2 . 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
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(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3 . 引当金の計上基準
(1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、1年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
(2) 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
(3) 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
(4) 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 - - -
(6) 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
(1) 未払手数料 411,569 411,569 -
(2) その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
(2) 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
(3) 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
(4) 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
(1) 未払手数料 600,682 600,682 -
(2) その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 (2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職
給付費用を計算しております。
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2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 .採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職
給付費用を計算しております。
2 .簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 .法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.027%~1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
(賃貸等不動産関係)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1 .関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等 の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 (被所有) スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又は
会社等 の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有)割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 (被所有) スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額(千円) 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数(株) 18,887 18,887
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
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普通株式に係る当期純利益(千円) 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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( 単位:千円)
当中間会計期間末
(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
( 単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[ 注記事項]
(重要な会計方針)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
2 . 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~18年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 .引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ .その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 . 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2 . 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 . 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ . 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 年内 8,789
1 年超 16,113
合計 24,902
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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( 企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位:千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
(運用業務) (販売業務) (投資一任) (投資助言)
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1 株当たり純資産額 496,633 円57銭
1 株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
(注) 1 . 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 . 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
融機関の信託業務の兼営等に関する法律
みずほ信託銀行株式会社 247,369
(兼営法)に基づき信託業務を営んでいま
す。
(2)販売会社
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
日本において、保険業法に基づき、生命保
明治安田生命保険相互会社 930,000 ※
険業を営んでいます。
※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。な
お、受託者は、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがありま
す。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3【資本関係】
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株(持株比率
92.86%)です。
(参考情報:再信託受託会社の概要)
1.名称、資本金の額及び事業の内容
(2019年3月末現在)
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
資産管理サービス信託銀行 融機関の信託業務の兼営等に関する法律
50,000
株式会社 (兼営法)に基づき信託業務を営んでいま
す。
2.関係業務の概要
受託会社との信託契約(再信託契約)に基づき、当ファンドの信託事務の一部(信託財産の管理)を
委託され、その事務を行うことがあります。
3.資本関係
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2019 年2月15日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年8月15日 半期報告書、有価証券届出書
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月7日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年1月10日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田DCトピックスプラスの2018年11月17
日から2019年11月18日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、明治安田DCトピックスプラスの 2019年11月18日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 .XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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