野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年12月7日－令和1年12月6日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成30年12月7日－令和1年12月6日) |
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| 提出者 | 野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月28日 提出
【計算期間】 第5期(自 2018年12月7日至 2019年12月6日)
【ファンド名】 野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の
資金を運用するためのファンドです。
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◆世界各国の不動産投資信託証券（REIT） を実質的な主要投資対象 とし、S&P先進国REIT指数（配当込
み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
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人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投
資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうし
た場合も含め、全て「REIT」といいます。
するファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資す
る、主要な投資対象という意味です。
■REITについて■
◆REIT(Real Estate Investment Trust)とは、「不動産(Real Estate)」に投資する「投資信託(Investment
Trust)」のことです。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
ことができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村世界REITインデックス（野村SMA・EW向け）)
《商品分類表》
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （S&P先進国
ＲＥＩＴ指数）
（投資信託証券
中近東
(不動産投信)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不
動産投信）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
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いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
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変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2015年4月1日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
《ファミリーファンド方式について》
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投
資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行
なうしくみをいいます。
ファンド 野村世界REITインデックス（野村SMA・EW向け）
マザーファンド
世界REITインデックス マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2020年1月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆世界各国のREITを実質的な主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）の動き
に連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国REIT指数（配当込み、ドルベース）
をもとに、委託会社が独自に円換算した指数です。
・S&P先進国REIT指数は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株価指数から、
REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場する不
動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出され
ます。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動すること
があります。
■投資プロセス■
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＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
◆REITの実質組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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■指数の著作権等について■
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、
販売または販促されるものではありません。
S&P は、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定の
ファンドへの投資に関する当否あるいはS&P 先進国REIT 指数の一般的な株式市場のパフォーマンス
をトラックする能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を
行ないません。
S&P は、被許諾者とは、S&P およびS&P 先進国REIT 指数の特定のトレードマークとトレードネーム
のライセンス使用を与えているのみの関係であり、S&P 先進国REIT 指数は、被許諾者あるいは本
ファンドに関係なくS&P により決定、作成、および計算されています。
S&P は、S&P 先進国REIT 指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの
所有者の要求を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&P は、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタ
イミングや本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではな
く、参加もしておりません。
S&P は、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負い
ません。
S&P は、S&P 先進国REIT 指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について
保証するものではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありませ
ん。
S&P は、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P 先進国REIT 指数ま
たはそこに含まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的
であるとを問わず、一切の保証を行ないません。
S&P は、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P 先進国REIT 指数またはそこ
に含まれるデータに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら
保証を行なうものではないことを明記します。
前記事項を制限することなく、S&P は、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果
的損害（逸失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害に
ついて責任を負いません。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
「世界REITインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的に世界各国のREITに投
資します。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるも
のとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
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イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託
者として締結された親投資信託である世界REITインデックス マザーファンド（以下「マザーファンド」
といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを
指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
5．投資証券 、新投資口予約権証券 または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
6．外国法人が発行する譲渡性預金証書
7．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとしま
す。また、第4号および第5号の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券にかかる運用の指図
は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資
信託証券をいいます。以下同じ。）に限り行なうことができるものとします。
イ．上場または店頭登録（以下「上場等」といいます。）をしているもの（上場等の前の新規募集ま
たは売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。）で、常時売却可
能なものであること
ロ．価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ．決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
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(参考)マザーファンドの概要
（世界REITインデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
㭎ᙵ䰰溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第15条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内とします。
ただし、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超える
REITがある場合には、当該REITをS&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）における構成割合
の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利
用は行ないません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
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≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年12月6日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超え
る不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）がある場合には、当該REITをS&P先進国REIT指
数（配当込み、円換算ベース）における構成割合の範囲で実質的に投資することができるものとしま
す。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ) 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ) 信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ) 上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク]
◆REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しま
す。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
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※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資
は、流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や
配当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.418％（税抜年
0.38％）の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.30％ 年0.05％ 年0.03％
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示し
ておりません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われま
す。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
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ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
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なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰漰䈰訰
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年12月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2019年12月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,033,024,113 99.99
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 202,088 0.00
合計（純資産総額） 2,033,226,201 100.00
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 6,094,993,200 9.58
アメリカ 41,557,043,516 65.35
カナダ 1,071,917,951 1.68
ドイツ 158,200,120 0.24
イタリア 15,647,896 0.02
フランス 2,064,360,613 3.24
オランダ 147,219,067 0.23
スペイン 375,055,727 0.58
ベルギー 601,876,213 0.94
アイルランド 76,267,915 0.11
イギリス 3,230,073,062 5.08
オーストラリア 3,756,330,896 5.90
ニュージーランド 255,678,071 0.40
香港 1,146,669,825 1.80
シンガポール 2,124,842,689 3.34
韓国 7,970,996 0.01
イスラエル 45,986,150 0.07
小計 62,730,133,907 98.65
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 852,021,701 1.34
合計（純資産総額） 63,582,155,608 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 42,560,000 0.06
株価指数先物取引 買建 アメリカ 571,535,078 0.89
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 世界ＲＥＩＴインデックス マ 1,029,014,584 1.9710 2,028,278,016 1.9757 2,033,024,113 99.99
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 243,700 7,294.68 1,777,715,531 9,714.68 2,367,468,783 3.72
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 32,910 62,260.89 2,049,006,088 63,818.70 2,100,273,417 3.30
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 118,400 18,863.56 2,233,446,509 16,169.96 1,914,523,311 3.01
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 156,600 8,152.18 1,276,631,789 8,869.97 1,389,038,492 2.18
5 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 57,980 22,488.26 1,303,869,349 23,187.27 1,344,398,402 2.11
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 53,910 20,435.28 1,101,666,102 22,880.51 1,233,488,316 1.93
7 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 134,800 7,790.58 1,050,171,162 8,868.88 1,195,525,294 1.88
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 80,600 11,879.43 957,482,083 12,947.80 1,043,592,745 1.64
9 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 125,800 7,223.71 908,743,657 8,025.27 1,009,578,966 1.58
10 香港 投資証券 LINK REIT 811,000 1,127.64 914,520,710 1,149.51 932,259,909 1.46
11 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 53,300 18,244.63 972,439,072 17,278.14 920,924,862 1.44
12 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 143,900 6,737.19 969,482,862 6,335.85 911,729,506 1.43
13 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 25,520 29,004.79 740,202,409 32,838.41 838,036,448 1.31
14 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 55,500 13,449.67 746,457,123 15,084.22 837,174,254 1.31
15 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 44,500 14,010.45 623,465,223 17,573.42 782,017,368 1.22
16 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 191,200 3,307.10 632,318,952 3,723.94 712,018,169 1.11
17 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 208,000 2,690.62 559,650,787 3,233.11 672,488,045 1.05
18 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 621,000 910.94 565,696,160 1,051.38 652,909,961 1.02
ラリア
19 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 44,100 11,235.84 495,500,865 14,242.80 628,107,480 0.98
20 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 2,064,000 302.72 624,814,759 300.72 620,693,510 0.97
ラリア
21 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 35,800 11,992.67 429,337,865 16,341.96 585,042,512 0.92
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
22 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 66,600 7,832.15 521,621,674 8,719.88 580,744,035 0.91
23 アメリカ 投資証券 UDR INC 113,300 4,615.03 522,883,088 5,077.01 575,225,278 0.90
24 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 50,100 10,254.71 513,761,010 11,450.11 573,650,792 0.90
25 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 277,200 1,922.78 532,995,907 2,066.30 572,778,804 0.90
26 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 425,000 935.53 397,603,631 1,290.74 548,567,084 0.86
27 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 70,400 5,700.20 401,294,532 7,615.51 536,132,298 0.84
28 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 142,100 3,169.43 450,377,387 3,762.29 534,621,466 0.84
29 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 178,200 2,353.71 419,432,813 2,765.29 492,775,462 0.77
30 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 200,100 1,952.88 390,773,059 2,268.98 454,024,419 0.71
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.65
合 計 98.65
②【投資不動産物件】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
該当事項はありません。
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／売
帳簿価額 評価額
種類 国／地域 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
建
（円） （円）
(％)
REIT指数先 日本 大阪取引 REIT指数先物 買建 20 日本円 42,677,200 42,677,200 42,560,000 42,560,000 0.06
物取引 所 (2020年03月限)
アメリカ シカゴ ダウ・ジョーン 買建 143 米ドル 5,159,610 565,286,872 5,216,640 571,535,078 0.89
ズ米国不動産指
ボード オ
株価指数先
数先物(2020年03
物取引
ブ トレー
月限)
ド
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2015年12月 7日) 873 873 0.9806 0.9806
第2計算期間 (2016年12月 6日) 1,356 1,356 0.9348 0.9348
第3計算期間 (2017年12月 6日) 1,663 1,664 1.0168 1.0173
第4計算期間 (2018年12月 6日) 1,665 1,666 1.0402 1.0407
第5計算期間 (2019年12月 6日) 2,034 2,035 1.1705 1.1710
2018年12月末日 1,526 ― 0.9621 ―
2019年 1月末日 1,710 ― 1.0474 ―
2月末日 1,754 ― 1.0701 ―
3月末日 1,819 ― 1.1090 ―
4月末日 1,760 ― 1.1051 ―
5月末日 1,729 ― 1.0787 ―
6月末日 1,778 ― 1.0824 ―
7月末日 1,884 ― 1.1113 ―
8月末日 1,851 ― 1.1076 ―
9月末日 2,001 ― 1.1546 ―
10月末日 2,092 ― 1.1936 ―
11月末日 2,080 ― 1.1886 ―
12月末日 2,033 ― 1.1728 ―
②【分配の推移】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 0.0000円
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 0.0000円
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 0.0005円
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 0.0005円
第5計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 0.0005円
③【収益率の推移】
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野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 △1.9％
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 △4.7％
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 8.8％
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 2.4％
第5計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 12.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2015年 4月 1日～2015年12月 7日 950,977,640 59,886,405 891,091,235
第2計算期間 2015年12月 8日～2016年12月 6日 935,958,934 375,886,252 1,451,163,917
第3計算期間 2016年12月 7日～2017年12月 6日 901,569,577 716,889,408 1,635,844,086
第4計算期間 2017年12月 7日～2018年12月 6日 679,120,597 713,977,265 1,600,987,418
第5計算期間 2018年12月 7日～2019年12月 6日 825,098,751 687,851,571 1,738,234,598
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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;
・ファンドは、SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約 に基づいて、SMA取引口座
の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社に
SMA (セパレートリー・マネージド・アカウント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得の申込みができません。
○申込日当日もしくは翌営業日のニューヨーク証券取引所が休場の場合
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け
を取り消す場合があります。
㮌ﱑ攰渰䩵㎏배缰湥륬픰樰褰猰歓塏䵻䤰欰搰䐰昰ƌ᩹㸰欰蠰挰昰潎ઊᠰ桵瀰樰識㑔࠰䰰䈰訰縰夰
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分と
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します。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求が
できません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なっ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
REIT
※
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（不動産投資信託）
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
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※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2015年4月1日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎年12月7日から翌年12月6日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
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(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(ｃ) 運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
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(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
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累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2018年12月7日から2019年12月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
(2018年12月 6日現在) (2019年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
3,769,625 4,213,586
コール・ローン
1,665,109,111 2,034,358,543
親投資信託受益証券
816,434 869,117
未収入金
1,669,695,170 2,039,441,246
流動資産合計
1,669,695,170 2,039,441,246
資産合計
負債の部
流動負債
800,493 869,117
未払収益分配金
290,715
未払解約金 -
260,716 314,151
未払受託者報酬
未払委託者報酬 3,041,659 3,665,073
7 1
未払利息
26,014 31,354
その他未払費用
4,419,604 4,879,696
流動負債合計
4,419,604 4,879,696
負債合計
純資産の部
元本等
1,600,987,418 1,738,234,598
元本
剰余金
64,288,148 296,326,952
期末剰余金又は期末欠損金（△）
115,293,637 244,645,697
（分配準備積立金）
1,665,275,566 2,034,561,550
元本等合計
1,665,275,566 2,034,561,550
純資産合計
1,669,695,170 2,039,441,246
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年12月 6日 至 2019年12月 6日
営業収益
42,425,577 227,570,617
有価証券売買等損益
42,425,577 227,570,617
営業収益合計
営業費用
2,146 2,502
支払利息
503,151 591,630
受託者報酬
5,869,991 6,902,324
委託者報酬
50,201 59,044
その他費用
6,425,489 7,555,500
営業費用合計
36,000,088 220,015,117
営業利益又は営業損失（△）
36,000,088 220,015,117
経常利益又は経常損失（△）
36,000,088 220,015,117
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
37,243,710
△ 6,915,483
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
27,512,539 64,288,148
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,195,827 82,551,360
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,195,827 82,551,360
額
8,535,296 32,414,846
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,535,296 32,414,846
額
800,493 869,117
分配金
64,288,148 296,326,952
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年12月 7日から2019年12月
6日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
2018年12月 6日現在 2019年12月 6日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,600,987,418口 1,738,234,598口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0402円 1口当たり純資産額 1.1705円
(10,000口当たり純資産額) (10,402円) (10,000口当たり純資産額) (11,705円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年12月 6日 至 2019年12月 6日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 56,080,416円 費用控除後の配当等収益額 A 67,631,062円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 101,234,316円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 77,985,410円 収益調整金額 C 135,575,818円
分配準備積立金額 D 60,013,714円 分配準備積立金額 D 76,649,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 194,079,540円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 381,090,632円
当ファンドの期末残存口数 } 1,600,987,418口 当ファンドの期末残存口数 } 1,738,234,598口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,192円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 800,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 869,117円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第4期 第5期
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年12月 6日 至 2019年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期
2018年12月 6日現在 2019年12月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期 第5期
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年12月 6日 至 2019年12月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第4期 第5期
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
至 2018年12月 6日 至 2019年12月 6日
期首元本額 1,635,844,086円 期首元本額 1,600,987,418円
期中追加設定元本額 679,120,597円 期中追加設定元本額 825,098,751円
期中一部解約元本額 713,977,265円 期中一部解約元本額 687,851,571円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第4期 第5期
自 2017年12月 7日 自 2018年12月 7日
種類
至 2018年12月 6日 至 2019年12月 6日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 50,564,821 203,600,963
合計 50,564,821 203,600,963
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月6日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 世界ＲＥＩＴインデックス マザー 1,031,935,956 2,034,358,543
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 1,031,935,956 2,034,358,543
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 2,034,358,543
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 212,083,331
コール・ローン 57,357,208
投資証券 60,087,415,242
派生商品評価勘定 1,290,279
未収入金 48,103,009
未収配当金 91,560,951
121,798,354
差入委託証拠金
60,619,608,374
流動資産合計
60,619,608,374
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,634,974
未払金 61,110,441
未払解約金 22,006,099
未払利息 26
629,200
その他未払費用
85,380,740
流動負債合計
85,380,740
負債合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2019年12月 6日現在)
純資産の部
元本等
元本 30,706,493,517
剰余金
29,827,734,117
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60,534,227,634
元本等合計
60,534,227,634
純資産合計
60,619,608,374
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
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2019年12月 6日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9714円
(10,000口当たり純資産額) (19,714円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月 7日
至 2019年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 6日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年12月 6日現在
期首 2018年12月 7日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 31,256,029,588円
同期中における追加設定元本額 4,526,995,844円
同期中における一部解約元本額 5,076,531,915円
期末元本額 30,706,493,517円
期末元本額の内訳＊
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,837,607,982円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,457,080,505円
のむラップ・ファンド（普通型） 6,023,931,533円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,102,681,341円
マイ・ロード 925,916,657円
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,031,935,956円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 199,248,724円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 183,920,891円
野村世界ＲＥＩＴインデックスファンド（確定拠出年金向け） 9,944,169,928円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年12月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年12月6日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 92 11,619,600
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 132 16,249,200
人 投資証券
日本アコモデーションファンド投資 178 120,150,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 667 78,039,000
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 583 100,917,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
産業ファンド投資法人 投資証券 658 108,570,000
アドバンス・レジデンス投資法人 497 171,216,500
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 340 72,284,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 258 142,158,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 1,412 198,386,000
コンフォリア・レジデンシャル投資 219 75,007,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 877 253,979,200
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 80 45,280,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 90 30,915,000
イオンリート投資法人 投資証券 561 84,262,200
ヒューリックリート投資法人 投資 406 79,819,600
証券
日本リート投資法人 投資証券 164 77,982,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 3,340 70,941,600
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 1,498 142,160,200
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 133 17,768,800
券
ケネディクス商業リート投資法人 194 54,708,000
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 121 15,996,200
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 208 24,190,400
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 1,695 329,338,500
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 100 13,320,000
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 495 81,625,500
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 203 23,649,500
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 35 4,620,000
資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 127 61,404,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 93 8,732,700
券
さくら総合リート投資法人 投資証 129 12,280,800
券
投資法人みらい 投資証券 596 36,415,600
森トラスト・ホテルリート投資法 130 18,889,000
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 111 38,572,500
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 89 12,246,400
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 81 11,088,900
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 155 18,817,000
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 125 14,725,000
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 526 426,586,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 516 382,356,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 977 237,606,400
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 1,030 244,316,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 340 165,920,000
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 494 78,941,200
東急リアル・エステート投資法人 349 72,661,800
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 361 51,550,800
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,164 244,905,600
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 362 71,060,600
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 2,241 146,337,300
券
フロンティア不動産投資法人 投資 178 84,995,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 331 45,380,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
券
日本ロジスティクスファンド投資法 331 91,058,100
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 272 50,564,800
ケネディクス・オフィス投資法人 158 127,190,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 575 65,837,500
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 114 92,226,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 263 44,867,800
スターツプロシード投資法人 投資 83 16,766,000
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 698 206,328,800
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 1,640 143,664,000
人 投資証券
日本賃貸住宅投資法人 投資証券 596 62,937,600
ジャパンエクセレント投資法人 投 466 84,439,200
資証券
小計
銘柄数：62 30,937 5,916,822,800
組入時価比率：9.8% 9.8%
米ドル ACADIA REALTY TRUST 30,900 816,069.00
AGREE REALTY CORP 15,600 1,133,964.00
ALEXANDERS INC 790 255,249.00
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 42,200 6,797,154.00
AMERICAN ASSETS TRUST INC 17,900 850,429.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 50,700 2,441,712.00
AMERICAN FINANCE TRUST INC 39,000 560,820.00
AMERICAN HOMES ▶ RENT-A 95,200 2,509,472.00
AMERICOLD REALTY TRUST 71,500 2,676,245.00
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 55,000 2,897,950.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 78,000 1,240,980.00
ARA US HOSPITARITY TRUST 190,000 162,450.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 35,000 93,450.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 51,910 11,207,888.10
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 9,000 110,250.00
BOSTON PROPERTIES 53,500 7,442,920.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 11,000 103,070.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 65,000 994,500.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 111,100 2,417,536.00
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC 24,300 454,896.00
CLASS A
BRT APARTMENTS CORP 4,000 73,000.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 36,100 3,995,909.00
CARETRUST REIT INC ACQUIRES 35,500 759,345.00
CBL&ASSOCIATES PROPERTIES 71,000 78,100.00
CEDAR REALTY TRUST INC 36,000 98,640.00
CHATHAM LODGING TRUST 18,000 327,240.00
CITY OFFICE REIT INC 19,000 251,180.00
CLIPPER REALTY INC 6,000 55,380.00
COLONY CAPITAL INC 181,000 870,610.00
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 43,500 906,975.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 6,900 327,543.00
CORECIVIC INC 44,000 653,840.00
COREPOINT LODGING INC 16,000 160,320.00
CORESITE REALTY CORP 13,600 1,536,800.00
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 41,600 1,206,816.00
COUSINS PROPERTIES INC 54,800 2,204,604.00
CUBESMART 71,900 2,225,305.00
CYRUSONE INC 41,800 2,675,618.00
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 74,000 762,940.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 77,500 9,107,800.00
DOUGLAS EMMETT INC 61,500 2,714,610.00
DUKE REALTY CORP 134,500 4,738,435.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 26,200 606,006.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 14,000 1,890,560.00
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 54,000 749,520.00
EPR PROPERTIES 28,600 2,026,310.00
EQUINIX INC 31,520 17,653,091.20
EQUITY COMMONWEALTH 45,400 1,485,942.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 67,800 4,962,960.00
EQUITY RESIDENTIAL 129,600 10,956,384.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 30,300 790,527.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 24,440 7,604,994.80
EXTRA SPACE STORAGE INC 47,800 5,118,424.00
FARMLAND PARTNERS INC 11,300 73,902.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 26,000 3,410,420.00
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 46,600 1,974,908.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 25,300 706,882.00
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 41,000 355,470.00
FRONT YARD RESIDENTIAL CORP 19,000 241,870.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 76,000 3,207,960.00
GEO GROUP INC/THE 45,000 598,950.00
GETTY REALTY CORP 12,500 414,250.00
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 11,300 256,849.00
GLADSTONE LAND CORP 6,000 76,650.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 11,000 150,700.00
GLOBAL NET LEASE INC 33,100 672,261.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 48,100 1,596,439.00
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 76,600 2,325,576.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 182,700 6,308,631.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 14,400 199,440.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 38,600 1,830,026.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 271,700 4,814,524.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 57,600 2,079,936.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 33,000 487,410.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 24,000 527,280.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 4,300 311,922.00
INC
INVESTORS REAL ESTATE TRUST 4,300 323,704.00
INVITATION HOMES INC 199,500 5,949,090.00
IRON MOUNTAIN INC 107,000 3,466,800.00
JBG SMITH PROPERTIES 43,400 1,727,320.00
KILROY REALTY CORP 34,700 2,913,759.00
KIMCO REALTY CORP 157,400 3,335,306.00
KITE REALTY GROUP TRUST 31,000 592,720.00
LEXINGTON REALTY TRUST 92,000 1,012,000.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY PROPERTY TRUST 58,800 3,617,964.00
LIFE STORAGE INC 17,400 1,883,724.00
LTC PROPERTIES INC 14,800 697,524.00
MACERICH CO /THE 41,100 1,099,014.00
MACK-CALI REALTY CORP 33,500 720,920.00
MANULIFE US REAL ESTATE 521,999 511,559.02
INVESTMENT TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 183,900 3,915,231.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 42,400 5,724,000.00
MONMOUTH REIT-CLASS A 36,000 549,000.00
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 63,900 3,489,579.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 22,300 767,789.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 15,900 1,300,620.00
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP 32,000 249,920.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 7,700 371,602.00
OFFICE PROPERTIES INCOME 17,800 596,478.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 80,800 3,417,032.00
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 5,600 152,656.00
PARAMOUNT GROUP INC 75,000 1,031,250.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 88,400 2,093,312.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 48,600 1,260,198.00
PENN REAL ESTATE INVEST TST 24,000 125,280.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 68,900 1,318,746.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 46,700 1,039,075.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 4,400 81,400.00
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES 16,300 223,636.00
INC
PROLOGIS INC 234,500 21,421,575.00
PS BUSINESS PARKS INC/CA 7,360 1,292,931.20
PUBLIC STORAGE 55,810 11,913,202.60
QTS REALTY TRUST INC CL A 21,600 1,147,608.00
REALTY INCOME CORP 118,300 8,952,944.00
REGENCY CENTERS CORP 62,400 3,993,600.00
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 42,300 766,899.00
RETAIL PROPERTIES OF AME-A 80,000 1,112,800.00
RETAIL VALUE INC 5,519 195,096.65
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 40,400 1,906,072.00
RLJ LODGING TRUST 64,000 1,079,040.00
RPT REALTY 29,000 420,500.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 19,200 1,701,696.00
SABRA HEALTH CARE REIT INC 70,600 1,563,790.00
SAFEHOLD INC 4,800 205,104.00
SAUL CENTERS INC 4,500 230,670.00
SENIOR HOUSING PROP TRUST 88,000 664,400.00
SERITAGE GROWTH PROP-A REIT 12,300 501,717.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 60,700 1,414,310.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 114,500 17,003,250.00
SITE CENTERS CORP 55,000 787,050.00
SL GREEN REALTY CORP 30,800 2,641,716.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 36,900 1,940,571.00
STAG INDUSTRIAL INC 47,300 1,457,786.00
STORE CAPITAL CORP 78,300 3,133,566.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 38,000 459,040.00
SUN COMMUNITIES INC 33,700 5,425,363.00
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 84,000 1,166,760.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 34,000 522,920.00
TAUBMAN CENTERS INC 22,700 706,651.00
TERRENO REALTY CORP 24,100 1,379,243.00
UDR INC 109,000 5,211,290.00
UMH PROPERTIES INC 13,700 212,213.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 4,600 559,682.00
URBAN EDGE PROPERTIES 42,600 863,076.00
URSTADT BIDDLE-CL A 10,600 258,428.00
VENTAS INC 138,600 8,002,764.00
VEREIT INC 393,000 3,776,730.00
VICI PROPERTIES INC 171,600 4,238,520.00
VORNADO REALTY TRUST 59,000 3,802,550.00
WASHINGTON PRIME GROUP INC 72,000 258,480.00
WASHINGTON REAL ESTATE INV 29,700 907,038.00
WEINGARTEN REALTY INVESTORS 45,000 1,403,100.00
WELLTOWER INC 150,600 12,659,436.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WHITESTONE REIT 14,000 191,660.00
WP CAREY INC 63,300 5,173,509.00
XENIA HOTELS & RESORTS INC 41,800 871,948.00
小計
銘柄数：156 8,967,748 368,421,492.57
(40,087,942,606)
組入時価比率：66.2% 66.6%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 20,700 1,106,001.00
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 23,000 273,700.00
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 8,900 431,650.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 28,700 1,596,868.00
CHOICE PROPERTIES REIT 58,969 817,310.34
COMINAR REAL ESTATE INV-TR U 33,000 476,520.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 17,000 271,660.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 28,000 429,800.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 23,000 311,650.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 9,100 282,100.00
INVESTMENT TRUS
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 9,400 648,600.00
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 51,000 1,106,700.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 22,000 359,480.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 18,000 354,780.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 5,000 116,950.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 7,100 134,758.00
NORTHVIEW APARTMENT REAL ESTATE 10,500 318,885.00
INVEST
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 26,000 326,300.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 56,800 1,572,224.00
SLATE OFFICE REIT 13,000 77,350.00
SLATE RETAIL REIT 8,500 110,075.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 26,400 835,296.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 27,000 350,190.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 11,000 81,070.00
小計
銘柄数：24 542,069 12,389,917.34
(1,023,035,474)
組入時価比率：1.7% 1.7%
ユーロ AEDIFICA 9,000 997,200.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 58,700 975,007.00
ALTAREA 1,390 271,050.00
BEFIMMO S.C.A. 8,600 476,440.00
COFINIMMO 9,176 1,222,243.20
COVIVIO 16,515 1,654,803.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTI-CVA 15,100 387,768.00
GECINA SA 20,280 3,159,624.00
HAMBORNER REIT AG 24,000 229,272.00
HIBERNIA REIT PLC 241,000 349,932.00
ICADE 10,500 969,150.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 20,563 128,724.38
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 91,000 1,031,030.00
INTERVEST OFFICES & WAREHOUSES 8,500 228,650.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 137,570 242,123.20
KLEPIERRE 76,700 2,509,624.00
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 23,000 173,650.00
MERCIALYS 9,300 110,763.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 136,000 1,742,160.00
MONTEA 3,954 317,901.60
NSI NV 6,300 258,300.00
RETAIL ESTATES 4,216 360,889.60
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 51,300 7,207,650.00
VASTNED RETAIL NV 6,570 174,105.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 6,830 1,096,898.00
WERELDHAVE NV 16,000 347,520.00
小計
銘柄数：26 1,012,064 26,622,477.98
(3,216,261,564)
組入時価比率：5.3% 5.4%
英ポンド AEW UK REIT PLC 50,000 46,300.00
ASSURA PLC 900,000 693,000.00
BIG YELLOW GROUP PLC 58,000 659,460.00
BRITISH LAND 348,000 2,074,776.00
CAPITAL & REGIONAL PLC 220,000 64,020.00
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 210,000 184,170.00
DERWENT LONDON PLC 39,100 1,452,174.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 219,285 208,101.46
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 99,000 826,848.00
HAMMERSON PLC 289,000 863,821.00
HANSTEEN HOLDINGS PLC 166,000 171,976.00
INTU PROPERTIES PLC 335,000 117,250.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 279,000 2,623,716.00
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 302,000 699,432.00
LXI REIT PLC 197,399 254,249.91
NEWRIVER REIT PLC 121,000 234,982.00
PICTON PROPERTY INCOME LTD 210,000 191,940.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 458,000 677,840.00
RDI REIT PLC 104,128 131,201.28
REGIONAL REIT LTD 155,000 167,400.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 79,000 592,895.00
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 200,000 106,400.00
TRUST
SEGRO PLC 405,000 3,495,150.00
SHAFTESBURY PLC 83,000 776,050.00
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 130,000 115,700.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 640,869 936,950.47
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 290,000 246,790.00
UNITE GROUP PLC 106,000 1,257,160.00
WORKSPACE GROUP PLC 48,000 542,880.00
小計
銘柄数：29 6,741,781 20,412,633.12
(2,922,884,936)
組入時価比率：4.8% 4.9%
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 134,520 507,140.40
APN INDUSTRIA REIT 41,425 122,618.00
ARENA REIT 107,550 321,574.50
BWP TRUST 181,000 763,820.00
CENTURIA METROPOLITAN REIT 115,000 365,700.00
CHARTER HALL GROUP 169,000 1,750,840.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 134,360 773,913.60
CHARTER HALL RETAIL REIT 129,000 580,500.00
CHARTER HALL SOCIAL 95,000 323,950.00
INFRASTRUCTURE REIT
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CROMWELL PROPERTY GROUP 709,230 865,260.60
DEXUS 402,000 4,868,220.00
GDI PROPERTY GROUP 192,730 296,804.20
GOODMAN GROUP 598,000 8,617,180.00
GPT GROUP 708,000 4,255,080.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 104,609 457,141.33
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 59,250 192,562.50
INGENIA COMMUNITIES GROUP 84,225 381,539.25
MIRVAC GROUP 1,476,000 4,885,560.00
NATIONAL STORAGE REIT 278,378 530,310.09
RURAL FUNDS GROUP 127,000 229,870.00
SCENTRE GROUP 1,988,000 7,653,800.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 331,000 873,840.00
STOCKLAND TRUST GROUP 894,000 4,434,240.00
VICINITY CENTRES 1,193,000 3,137,590.00
VIVA ENERGY REIT 175,000 483,000.00
小計
銘柄数：25 10,427,277 47,672,054.47
(3,545,847,411)
組入時価比率：5.9% 5.9%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 320,000 444,800.00
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST 400,000 864,000.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 590,000 914,500.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 410,000 752,350.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 124,000 329,840.00
小計
銘柄数：5 1,844,000 3,305,490.00
(235,317,833)
組入時価比率：0.4% 0.4%
香港ドル CHAMPION REIT 740,000 3,677,800.00
FORTUNE REIT 530,000 4,796,500.00
LINK REIT 782,000 62,286,300.00
PROSPERITY REIT 470,000 1,400,600.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 390,000 1,930,500.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 520,000 2,688,400.00
TRUST
小計
銘柄数：6 3,432,000 76,780,100.00
(1,067,243,390)
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組入時価比率：1.8% 1.8%
シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD 170,000 243,100.00
ASCENDAS HOSPITALITY TRUST 320,000 358,400.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 1,125,040 3,386,370.40
ASCOTT RESIDENCE TRUST 420,000 567,000.00
CACHE LOGISTICS TRUST 310,612 223,640.64
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 1,040,040 2,069,679.60
CAPITALAND MALL TRUST 1,063,000 2,657,500.00
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST 271,750 432,082.50
CDL HOSPITALITY TRUSTS 290,040 469,864.80
ESR REIT 754,037 414,720.35
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 347,600 255,486.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 228,100 239,505.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 259,975 717,531.00
FRASERS COMMERCIAL TRUST 260,000 439,400.00
FRASERS HOSPITALITY TRUST 240,000 170,400.00
FRASERS LOGISTICS & INDUSTRI 580,000 713,400.00
KEPPEL DC REIT 448,883 902,254.83
KEPPEL REIT 700,000 875,000.00
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL 740,000 173,900.00
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 795,424 1,837,429.44
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 572,000 1,470,040.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 1,080,000 1,857,600.00
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 800,000 920,000.00
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I 944,067 528,677.52
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 148,000 481,000.00
SABANA SHARIAH COMP IND REIT 310,038 145,717.86
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME 190,000 166,250.00
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT 330,400 173,460.00
SPH REIT 316,100 338,227.00
STARHILL GLOBAL REIT 520,000 374,400.00
SUNTEC REIT 870,000 1,600,800.00
小計
銘柄数：31 16,445,106 25,202,836.94
(2,016,226,955)
組入時価比率：3.3% 3.4%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウォン SHINHAN ALPHA REIT CO LTD 11,000 88,550,000.00
小計
銘柄数：1 11,000 88,550,000.00
(8,128,890)
組入時価比率：0.0% 0.0%
新シェケル REIT 1 LTD 70,000 1,519,700.00
小計
銘柄数：1 70,000 1,519,700.00
(47,703,383)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 60,087,415,242
(54,170,592,442)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2019年12月 6日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT指数先物取引
買建 364,734,802 － 364,397,267 △339,695
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 27,200,000 － 27,195,000 △5,000
米ドル 27,200,000 － 27,195,000 △5,000
合計 － － － △344,695
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村世界ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,037,028,947 円
Ⅱ 負債総額 3,802,746 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,033,226,201 円
Ⅳ 発行済口数 1,733,724,290 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1728 円
（参考）世界ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 63,934,590,635 円
Ⅱ 負債総額 352,435,027 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,582,155,608 円
Ⅳ 発行済口数 32,181,790,077 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9757 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年1月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年12月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,001 30,220,515
単位型株式投資信託 181 921,877
追加型公社債投資信託 14 5,779,652
単位型公社債投資信託 445 1,714,679
合計 1,641 38,636,722
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年12月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2019年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 2月22日 有価証券届出書
2019年 2月22日 有価証券報告書
2019年 8月23日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 8月23日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年１月１７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村世界REITインデックス（野村SMA・EW向け）の２０１８年１２月７日から２０１
９年１２月６日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村世界REITインデックス（野村SMA・EW向け）の２０１９年１２月６日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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