ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月24日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 上限5,000億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、2019年7月24日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正
するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
(５)【申込手数料】
＜訂正前＞
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(３)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況( 2019年４月末日 現在)
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況( 2019年10月末日 現在)
（略）
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２【投資方針】
(１)【投資方針】
② 運用方針
※以下の内容に訂正・更新します。
(ⅰ) 主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い
成長が見込まれる企業の株式等(ＤＲ：預託証券を含みます。)に投資します。
※本ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最新の情報通信技術を用いて革新的
な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する
企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などをいいます。
(ⅱ) アジア(日本を除く)の金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の
純資産総額の30％を上限とします。
(ⅲ) ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。
(イ) 日本を含むアジア主要国市場でフィンテック関連分野での高い成長が見込まれる銘柄
を抽出。事業への貢献・規模・実現性などを考慮しコア・フィンテック銘柄を選定し
ます。
(ロ) ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組入れ候補とし
て絞り込みを行います。
(ハ) 実際の組入れに際しては、予想ＰＥＲによる割安度、流動性等を考慮し、原則として
30～50銘柄程度とします。
(ⅳ) 組入比率は、原則として成長性、収益性、安定性、フィンテック関連技術の成長性など定
量・定性的な評価を考慮の上、決定します。
(ⅴ) 株式への組入比率は、信託財産総額の50％超とし、非株式割合（株式以外の資産への投資
割合）は信託財産の総額の50％以下とします。
(ⅵ) 投資対象銘柄の選定および組入比率については、モーニングスター・アセット・マネジメ
ント株式会社による投資助言を活用します。なお、原則として四半期に１回投資対象銘柄
の見直しを実施するものとします。
(ⅶ) 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ⅷ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変
動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物
取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取引、金利にかか
る先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(ⅸ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うこ
とができます。
(ⅹ) 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変
動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うこと
ができます。
(ⅺ) 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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３【投資リスク】
※（参考情報）につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
＜訂正前＞
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定
める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める
手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
(３)【信託報酬等】
＜訂正前＞
※
ファンドの日々の純資産総額に年 1.76904％ (税抜：年1.638％)を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算
期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※消費税率が10％となった場合は年1.8018％となります。
（略）
＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に年 1.8018％ (税抜：年1.638％)を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算
期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
（略）
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(５)【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2019年４月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2019年10月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
※ 2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。
※ 税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
(2019年10月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 3,587,700,700 84.57
インドネシア 214,559,775 5.06
中国 208,843,039 4.92
ケイマン 94,867,589 2.24
小計 4,105,971,103 96.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 136,510,846 3.22
合計(純資産総額) 4,242,481,949 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年10月31日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 テクマトリックス 情報・通信業 107,100 1,877.00 201,026,700 2,435.00 260,788,500 6.15
2 日本 株式 野村総合研究所 情報・通信業 111,800 1,763.33 197,140,294 2,311.00 258,369,800 6.09
3 日本 株式 コムチュア 情報・通信業 117,800 1,870.00 220,286,000 2,068.00 243,610,400 5.74
▶ 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 50,300 5,775.00 290,482,500 4,190.00 210,757,000 4.97
5 日本 株式 アイティフォー 情報・通信業 217,200 882.00 191,570,400 891.00 193,525,200 4.56
6 日本 株式 イー・ガーディアン サービス業 111,100 2,104.00 233,754,400 1,727.00 191,869,700 4.52
7 日本 株式 ＳＣＳＫ 情報・通信業 34,300 5,190.00 178,017,000 5,540.00 190,022,000 4.48
ラクーン
8 日本 株式 卸売業 266,700 706.00 188,290,200 686.00 182,956,200 4.31
ホールディングス
ＧＭＯペイメント
9 日本 株式 情報・通信業 20,200 8,960.00 180,992,000 7,990.00 161,398,000 3.80
ゲートウェイ
10 日本 株式 インフォマート サービス業 94,400 1,574.00 148,585,600 1,640.00 154,816,000 3.65
11 日本 株式 セレス 情報・通信業 119,500 2,068.00 247,126,000 1,261.00 150,689,500 3.55
12 日本 株式 ＴＩＳ 情報・通信業 22,400 4,925.00 110,320,000 6,570.00 147,168,000 3.47
13 日本 株式 システナ 情報・通信業 90,700 1,304.00 118,272,800 1,562.00 141,673,400 3.34
インテリジェント
14 日本 株式 情報・通信業 168,200 764.00 128,504,800 762.00 128,168,400 3.02
ウェイブ
デジタル・
15 日本 株式 インフォメーション・ 情報・通信業 77,400 1,468.00 113,623,200 1,654.00 128,019,600 3.02
テクノロジー
証券、
16 日本 株式 ＳＢＩホールディングス 53,500 2,429.00 129,951,500 2,370.00 126,795,000 2.99
商品先物取引業
17 日本 株式 ソフトバンク 情報・通信業 83,900 1,340.00 112,426,000 1,485.00 124,591,500 2.94
18 日本 株式 ブレインパッド 情報・通信業 21,600 5,820.00 125,712,000 5,730.00 123,768,000 2.92
TELEKOMUNIKASI
インド
19 株式 電気通信サービス 3,423,300 30.52 104,506,071 33.30 114,016,430 2.69
ネシア INDONESIA PER
PING AN INSURANCE
20 中国 株式 保険 84,000 1,321.63 111,017,214 1,257.04 105,591,780 2.49
GROUP CO-H
テクノロジー・
LEGEND HOLDINGS
21 中国 株式 ハードウェア 421,400 287.93 121,337,789 245.01 103,251,259 2.43
CORP-H
および機器
BANK MANDIRI PERSERO
インド
22 株式 銀行 1,834,900 60.76 111,494,197 54.79 100,543,345 2.37
ネシア TBK PT
ソフトウェア・
TENCENT HOLDINGS LTD
23 ケイマン 株式 21,600 5,445.57 117,624,410 4,392.01 94,867,589 2.24
サービス
24 日本 株式 ＬＩＮＥ 情報・通信業 18,400 3,638.26 66,943,984 3,990.00 73,416,000 1.73
ベイカレント・
25 日本 株式 サービス業 11,900 3,940.00 46,886,000 5,470.00 65,093,000 1.53
コンサルティング
26 日本 株式 Ｈａｍｅｅ 小売業 44,700 1,224.87 54,751,700 1,247.00 55,740,900 1.31
27 日本 株式 ソルクシーズ 情報・通信業 55,400 985.52 54,597,877 993.00 55,012,200 1.30
28 日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通信業 12,300 2,919.00 35,903,700 3,705.00 45,571,500 1.07
29 日本 株式 ライトアップ サービス業 29,300 2,002.00 58,658,600 1,340.00 39,262,000 0.93
30 日本 株式 ＤＴＳ 情報・通信業 16,900 1,965.00 33,208,500 2,305.00 38,954,500 0.92
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別の投資比率
(2019年10月31日現在)
種 類 国内／外国 業 種 投資比率(％)
情報・通信業 64.82
株式 国内
卸売業 4.31
小売業 1.31
証券、商品先物取引業 2.99
サービス業 11.13
銀行 2.37
外国
保険 2.49
ソフトウェア・サービス 2.24
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 2.43
電気通信サービス 2.69
合 計 96.78
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月31日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額 １万口当たり純資産額
（円） （円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末(2018年 ４月24日)
2,946,974,009 2,946,974,009 13,306 13,306
第２計算期間末(2019年 ４月24日)
6,535,140,202 6,535,140,202 13,725 13,725
2018年 10月末日 ― ―
5,218,519,173 13,403
11月末日 6,679,977,191 ― 13,924 ―
12月末日 5,554,601,297 ― 11,382 ―
2019年 １月末日 ― ―
6,062,474,710 12,119
２月末日 6,330,115,091 ― 12,849 ―
３月末日 6,694,536,001 ― 13,520 ―
４月末日 6,592,075,950 ― 13,871 ―
５月末日 5,849,710,589 ― 13,453 ―
６月末日 5,520,595,211 ― 13,518 ―
７月末日 5,057,253,012 ― 13,994 ―
８月末日 4,502,965,229 ― 13,191 ―
９月末日 4,347,581,224 ― 13,271 ―
10月末日 4,242,481,949 ― 13,490 ―
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 １万口当たりの分配金(円)
第１計算期間 2017年４月27日～2018年４月24日 0
第２計算期間 2018年４月25日～2019年４月24日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
2017年４月27日～2018年 ４月24日
第１計算期間 33.06
2018年４月25日～2019年 ４月24日
第２計算期間 3.15
第３計算期(中間期) 2019年４月25日～2019年10月24日 △2.64
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の
基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載
しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第１計算期間 2017年４月27日～2018年４月24日 5,480,866,773 3,266,143,884 2,214,722,889
第２計算期間 2018年４月25日～2019年４月24日 4,571,736,019 2,024,998,465 4,761,460,443
第３計算期(中間) 2019年４月25日～2019年10月24日 95,560,395 1,681,783,336 3,175,237,502
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(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。
第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
＜訂正前＞
（略）
(ⅳ) お申込手数料
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.24％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に
定める手数料率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
(ⅳ) お申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 3.3％ (税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定め
る手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容を追加します。
１） 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２） 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2019年4月25日か
ら2019年10月24日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けてお
ります。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間
(2019年 4月24日現在)
(2019年10月24日現在)
資産の部
流動資産
預金 163 4,015,069
コール・ローン 117,460,740 133,128,358
株式 6,063,154,910 4,154,879,532
派生商品評価勘定 85,212 -
未収入金 435,625,121 -
未収配当金 40,475,350 18,120,600
流動資産合計 6,656,801,496 4,310,143,559
資産合計 6,656,801,496 4,310,143,559
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,109,351 -
未払解約金 64,704,632 19,754,401
未払受託者報酬 1,249,478 1,073,215
未払委託者報酬 52,609,568 45,188,199
未払利息 321 364
1,987,944 961,524
その他未払費用
流動負債合計 121,661,294 66,977,703
負債合計 121,661,294 66,977,703
純資産の部
元本等
元本 4,761,460,443 3,175,237,502
剰余金
1,773,679,759 1,067,928,354
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 6,535,140,202 4,243,165,856
純資産合計 6,535,140,202 4,243,165,856
負債純資産合計 6,656,801,496 4,310,143,559
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 4月25日 自 2019年 4月25日
至 2018年10月24日 至 2019年10月24日
営業収益
受取配当金 22,414,075 32,404,773
受取利息 998 6,635
有価証券売買等損益 115,526,480 △104,622,481
為替差損益 8,177,369 △13,850,736
21 84
その他収益
営業収益合計 146,118,943 △86,061,725
営業費用
支払利息 115,452 89,361
受託者報酬 647,150 1,073,215
委託者報酬 27,248,474 45,188,199
1,348,407 1,245,543
その他費用
営業費用合計 29,359,483 47,596,318
営業利益又は営業損失（△） 116,759,460 △133,658,043
経常利益又は経常損失（△） 116,759,460 △133,658,043
中間純利益又は中間純損失（△） 116,759,460 △133,658,043
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の
65,698,582 △19,828,147
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 732,251,120 1,773,679,759
剰余金増加額又は欠損金減少額 819,937,002 34,425,714
中間追加信託に伴う剰余金増加額
819,937,002 34,425,714
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 367,034,151 626,347,223
中間一部解約に伴う剰余金減少額
367,034,151 626,347,223
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,236,214,849 1,067,928,354
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準じる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客
先物売買相場の仲値で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則とし
て、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上して
おります。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための 外貨建て資産等の会計処理
基本となる重要な事項 外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規
則第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設け
て、邦貨建て資産等と区別する方法を採用しております。
従って、外貨の売買については、同規則61条の規定により
処理し、為替差損益を算定しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間
項目
2019年 4月24日現在
2019年10月24日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 4,761,460,443口 3,175,237,502口
２. 1口当たり純資産額 1.3725円 1.3363円
(10,000口当たり純資産額) (13,725円) (13,363円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 4月25日 自 2019年 4月25日
至 2018年10月24日 至 2019年10月24日
１．追加情報 １．追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 同左
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場で
は利回り水準が低下しております。この影響により、利
息に相当する額を本ファンドが実質的に負担する場合に
は受取利息のマイナスまたは支払利息として表示してお
ります。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間
項目
2019年 4月24日現在
2019年10月24日現在
１．中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
時価及びその差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ①株式 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品 同左
これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
事項についての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第2期 第3期中間計算期間
項目 自 2018年4月25日 自 2019年 4月25日
至 2019年4月24日 至 2019年10月24日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,214,722,889円 4,761,460,443円
期中追加設定元本額 4,571,736,019円 95,560,395円
期中一部解約元本額 2,024,998,465円 1,681,783,336円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に訂正・更新します。
2019年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,387,086,082円
Ⅱ 負債総額 144,604,133円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,242,481,949円
Ⅳ 発行済口数 3,145,001,638口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3490円
（１万口当たり純資産額） （13,490円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(１) 資本金の額
① 資本金の額( 2019年４月末日 現在)
（略）
＜訂正後＞
(１) 資本金の額
① 資本金の額( 2019年10月末日 現在)
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
( 2019年４月末日 現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
54 239,541
追加型株式投資信託
2 5,829
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
（略）
( 2019年10月末日 現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
57 244,997
追加型株式投資信託
▶ 11,615
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、並びに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30
日）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
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営業外費用
486 309
雑損失
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
― 3,064
事務所移転費用
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△6,202 △31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算差額
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算差額
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
合計 等合計
利益準備金 剰余金
評価差額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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注記事項
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。
３.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注
記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ
ります。 ります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めて
おりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めて
おりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 486
―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 309
―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
4,578千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
その他 299 その他 1,124
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
評価性引当額 △19,552 評価性引当額（注） △438
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
35,948 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る
評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に
に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目 重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の
別の内訳 内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率 30.6％
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
（調整）
め注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（毎
489,935
月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
Company S.A. 産の配当
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12月19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,480
前払費用 32,687
未収委託者報酬 482,740
未収運用受託報酬 137
その他 12,248
流動資産合計 1,205,294
固定資産
有形固定資産
※1
建物 10,875
※1
5,593
器具備品
有形固定資産合計 16,469
無形固定資産
電話加入権 67
ソフトウエア 3,157
1,594
商標権
無形固定資産合計 4,818
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,736
長期差入保証金 19,802
繰延税金資産 107,528
1,692
その他
投資その他の資産合計 1,184,759
固定資産合計 1,206,047
資産合計 2,411,341
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(単位：千円)
当中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 523
未払金 351,735
未払手数料 311,407
その他未払金 40,328
未払法人税等 27,320
※2
3,361
未払消費税等
流動負債合計 382,941
負債合計 382,941
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012
その他利益剰余金
1,834,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,864,969
株主資本合計 2,265,169
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △236,768
△236,768
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,028,400
負債純資産合計 2,411,341
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(２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬 1,268,878
127
運用受託報酬
営業収益合計 1,269,005
営業費用
946,900
※1
136,921
一般管理費
営業利益 185,184
※2
営業外収益
36,009
225
営業外費用
経常利益 220,968
税引前中間純利益 220,968
法人税、住民税及び事業税
31,280
37,559
法人税等調整額
法人税等合計 68,840
中間純利益 152,128
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注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年であり
ます。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2019年９月30日）
建物 1,560千円
器具備品 2,621千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
有形固定資産 1,054千円
無形固定資産 1,052千円
※２ 営業外収益に属する収益のうち、重要なもの
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
受取配当金 36,005千円
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 677,480 677,480 ―
(2) 未収委託者報酬 482,740 482,740 ―
(3) 未収運用受託報酬 137 137 ―
(4) 投資有価証券
1,055,736 1,055,736 ―
その他有価証券
資産計 2,216,094 2,216,094 ―
未払金 351,735 351,735 ―
負債計 351,735 351,735 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間（2019年９月30日）
区分 中間貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が
(3)その他 1,055,736 1,397,000 △341,263
取得原価を超えないもの
小計 1,055,736 1,397,000 △341,263
合計 1,055,736 1,397,000 △341,263
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ
327,341
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（2019年９月30日）
１株当たり純資産額 55,420円78銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,028,400
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ―
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 2,028,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項 目
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 4,156円51銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 152,128
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 152,128
普通株式の期中平均株式数（株） 36,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
受託会社 株式会社りそな銀行 279,928百万円
する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
再信託 日本トラスティ・サービス
51,000百万円
する法律(兼営法)に基づ
受託会社 信託銀行株式会社
き信託業務を営んでいま
す。
株式会社ＳＢＩ証券
48,323百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
※1
6,000百万円
東海東京証券株式会社
※2
7,196百万円
auカブコム証券株式会社
「金融商品取引法」に定
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
販売会社
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
三田証券株式会社 500百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
銀行法に基づき銀行業を
株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円
営んでいます。
「金融商品取引法」に定
投資顧問 モーニングスター・アセット・ める金融商品取引業とし
30百万円
会社 マネジメント株式会社 て投資助言・代理業を営
んでいます。
※1 髙木証券株式会社は2019年９月１日付で東海東京証券株式会社と合併し、東海東京証券株式会社が存続会社になりました。
※2 カブドットコム証券株式会社は、ＫＤＤＩの資本参加に伴い2019年12月１日付でauカブコム証券株式会社に社名変更しました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本間洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月６日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本間洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉毅典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計
期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中
間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部
を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適
用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１３日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 松崎 雅則 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンドの２０１９年４月２５日から２０１
９年１０月２４日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＢＩ日本・アジアフィンテック株式ファンドの２０１９年１０月２４日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年４月２５日から２０１９年１０月２４日まで）の損益
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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