パインブリッジ日本株オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パインブリッジ日本株オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月3日
【発行者名】 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白勢 菊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 JAビル
【事務連絡者氏名】 小林 徹也
【電話番号】 03（5208）5947
【届出の対象とした募集（売出）内国投 パインブリッジ日本株オープン
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 1兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
パインブリッジ日本株オープン
（以下「ファンド」または「当ファンド」ということがあります。）
※愛称として「ビューティフル ジャパン」という名称を使用する場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。当初元本は１口当たり１円です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用
格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
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の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）委託会社であるパインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
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す。）に相当する額を含みます。以下同じ。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
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受益権総口数で除して得た額で、当ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示されます。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に
定めるものとします。ただし、「分配金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数
料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（６）【申込単位】
申込単位は販売会社が定めるものとします。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020 年2月4日（火）から2021年2月3日（水）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（以下「販売会社」ということがあります。）については、委託会社の照会先までお問い
合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社の指定する期日までに、申込金額を販売会社にお支払うものとします。
取得申込にかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受
託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
いいます。
（10）【払込取扱場所】
申込金額は、取得申込をした販売会社にお支払いください。
販売会社については委託会社の照会先までお問い合わせください。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関：株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
①取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時までの受付を当日の受付とします。この受
付時間を過ぎてからの取得申込は翌営業日の受付となります。ただし、取得申込の受付時間は販売会
社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくだ
さい。
②運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込を
受付けない場合があります。また、 取引所等 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得
ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付け
た取得申込を取消すことができます。
③取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、販売会社所定の方法で取得申込を行うも
のとします。（すでに取引口座をお持ちの方を除きます。）
④収益分配金の受取方法には、収益の分配時に分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引後
再投資する「分配金再投資コース」の２つの方法がありますので、取得申込時にご選択ください。原
則として、取得申込手続完了後のコース変更はできません。また、販売会社により、いずれか一方の
コースのみの取扱いとなる場合があります。
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益分配金の再投資に関する契約（以下「累積投資契約」または「別に定める契約」ということがあ
ります。）を締結する必要があります。（販売会社によっては、前記契約と同様の権利義務関係を
規定する名称の異なる契約または規定が用いられることがあります。）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
この投資信託は、主としてパインブリッジ日本株式マザーファンドⅠ（以下「マザーファンド」といい
ます。）受益証券への投資を通じて、わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して
運用を行います。
②ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
れます。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単 位 型 投 信
海 外 不動産投信
追 加 型 投 信
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
中小型株
年2回
北米
債券
ファミリー
年4回
一般
欧州 ファンド
公債
年6回
社債
アジア
（隔月）
その他債券
クレジット属性（ ）
オセアニア
年12回
ファンド・
（毎月）
不動産投信
中南米 オブ・
ファンズ
日々
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
アフリカ
その他
資産複合 （ ） 中近東（中東）
（ ）
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
商品分類・属性区分の定義
・追加型投信・・・一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
・国内・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるもの
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・株式・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるもの
・その他資産（投資信託証券（株式 一般））・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券へ
の投資を通じて、実質的に株式（株式 一般・・・大型株、中小型株の属性区分にあてはまらないす
べてのもの）に主として投資する旨の記載があるもの
・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
・日本・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるもの
・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズのみに投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
③ファンドの特色
１．わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
●当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
＜ファミリーファンド方式とは＞
受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資する
ことにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みをいい
ます。
※マザーファンドは、今後他のベビーファンドが共有する可能性があります。
２．東証株価指数（TOPIX／配当込み）をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指しま
す。
＜東証株価指数（TOPIX）とは＞
東京証券取引所が算出、公表する日本の代表的な株価指数で、東京証券取引所に上場されているす
べての銘柄を、1968年1月4日を100として指数化したものです。当ファンドでは、配当収益も反映し
た配当込み指数をベンチマークとしています。東証株価指数（TOPIX）に関する著作権等の知的財産
権、その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
３．株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によっ
て中長期的な成長が期待できる銘柄を厳選し投資します。
●日本株式市場に上場されている銘柄の中から、パインブリッジ・インベストメンツが厳選した80銘柄
程度に投資を行います。
●実際の銘柄選定にあたっては、4つのグロースカテゴリーの中で個々の銘柄を分析するパインブリッ
ジ・インベストメンツの独自の調査分析手法を用いて行います。
★4つのグロースカテゴリーに分類された企業について、アナリストがそれぞれのカテゴリーに応じ
たファンダメンタルズ分析を用いて詳細な調査を行います。
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※資金動向や市況動向によっては、前記のような運用ができない場合もあります。
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可能性があります。
４．毎年2・5・8・11月の各4日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、基準価額の水準等を勘案し
て分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合
等、分配を行わないこともあります。
＜分配のイメージ図＞
りません。
④信託金の限度額
１兆円を限度として信託金を追加することができます。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2006年12月 4日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2009年12月 1日 ファンドの名称変更（「AIG日本株オープン」から「パインブリッジ日本株オープ
ン」に変更。）
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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※投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託
財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
法等の取り決め等が定められています。
※受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。
②委託会社の概況
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
「PineBridge Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投資
家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
・資本金の額 1,000,000,000円（2019年11月末日現在）
・会社の沿革
1986年11月 当社の前身であるエーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会
社設立。
1987年 1月 エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
1997年 2月 エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
2001年 7月 エイアイジー投信投資顧問（AIG投信投資顧問）株式会社に商号変更。
2002年 4月 株式会社千代田投資顧問と合併。
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2007年 4月 AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
2008年 4月 AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
2008年 5月 エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク（AIG日本証券会社）との事業
統合。
2009年12月 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
・大株主の状況（2019年11月末日現在）
株主名 住 所 持株数 持株比率
PineBridge Investments Prins Bernhardplein 200
42,000株 100％
Holdings B.V. 1097 JB Amsterdam The Netherlands
・当社が属するPineBridge Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
るネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
１）東証株価指数（TOPIX／配当込み）をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指しま
す。
２）株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によっ
て中長期的な成長が期待できる銘柄を厳選し投資します。
３）株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。なお、株式以外の資産への実質投資割合は、
原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。
４）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができま
す。
５）資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合もあります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
ものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約
款第24条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権（イ．ニ．に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
ニ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資有価証券の範囲
委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であるパインブリッジ日本株式マザーファンド
I受益証券および次の有価証券（ただし本邦通貨表示のものに限ります。また、金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図し
ます。
1．株券または新株引受権証書
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2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
8．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．特定目的信託にかかる受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.から12.の証券または証書の性質を有す
るもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で前記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書および13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券および13.ならびに18.の証券または証書の
うち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券を以
下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
④前記②の規定にかかわらず、この投資信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
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（３）【運用体制】
・委託会社の運用体制
１．投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
らの情報・議論に基づき、運用部門（10名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（10名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（4名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
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・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
４．当ファンドの運用担当者に係る事項
・パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 株式運用部
運用担当者：4名、平均運用経験年数：20年
要な事項を定めております。
※前記の運用体制等は2019年11月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
（４）【分配方針】
①年4回の決算時（原則として毎年2・5・8・11月の各4日。ただし該当日が休業日の場合は翌営業日。）に
以下の方針に基づいて分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益（マザーファンドの信託財産
に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」とい
います。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等
の全額とします。
２）分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
います。
②信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１）信託財産に属する利子・配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とみなし配当等収益の合計額から
諸経費、信託報酬（信託報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部
を分配準備積立金として積み立てることができます。
２）売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買
益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益
をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、
分配準備積立金として積み立てることができます。
３）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
１）収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起
算して5営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払います。
２）前記１）の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対し
て、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にか
かる受益権の売付けを行います。当該売付 により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
３）前記１）に規定する収益分配金の支払いは、販売会社において行うものとします。
４）受託会社は、収益分配金については原則として毎計算期間終了日の翌営業日までに、その全額を委
託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に収益
分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
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（５）【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①株式への投資割合
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を
しません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③投資信託証券への投資割合
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。以下同じ。）の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。な
お、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
④外貨建て資産への投資は行いません。
⑤投資する株式等の範囲
１）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（金融
商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定す
る外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取
引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この
限りではありません。
２）前記１）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資す
ることを指図することができるものとします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株
式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10
を超えることとなる投資の指図をしません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属
するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を
しません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券もしくは当該新株予約
権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑧信用取引の指図範囲
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
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２）前記１）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該
売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
３）信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
４）前記２）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑨先物取引等の運用指図
１）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有
価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等
先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
２）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。なお、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債、なら
びに転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑪資金の借入れ
１）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解
約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、また、再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
２）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資を限度とします。
４）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％以内、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑬デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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＜法令等に定める投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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（ご参考）マザーファンドの概要
＜パインブリッジ日本株式マザーファンドⅠ＞
（1）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①東証株価指数（TOPIX／配当込み）をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指しま
す。
②株式への投資にあたっては、企業のファンダメンタルズ分析およびバリュエーション分析等によって
中長期的な成長が期待できる銘柄を厳選し投資します。
③株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。 なお、株式以外の資産への投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の50％以下とします。
④信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができま
す。
⑤資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合もあります。
（3）投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦外貨建て資産への投資は行いません。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に株式など値動きのある有価証
券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保
証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファン
ドの内容、リスク等を十分にご理解のうえ、お申込みください。
当ファンドが有する主なリスク要因として、次のようなものがあります。
①価格変動リスク
マザーファンドの主要投資対象である株式は、一般に、経済・社会情勢、発行企業の信用状況、経
営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、マザーファ
ンドならびに当ファンドの基準価額を下げる要因となります。
②流動性リスク
組入有価証券等を売買しようとする場合に、需給状況により希望する時期および価格で売買できない
場合があり、この影響を受け基準価額が下落する要因になることがあります。
③信用リスク
組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利
息・配当・償還金等の支払不能または債務不履行等の影響を受け、基準価額が下落することがありま
す。
④その他のリスク・留意点
１．カウンターパーティーリスク
当ファンドでは、証券取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手方の決済不履
行リスクが伴います。
２．有価証券先物等に伴うリスク
当ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファンド
の基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
３．解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあり
ます。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落することがあ
ります。
４．資産規模に関するリスク
当ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
５．収益分配に関わるリスク
当ファンドは、年4回の決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判
断により、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行
われる場合があります。
６．繰上償還に関わるリスク
当ファンドでは、残存口数が30億口を下回った場合には、繰上償還されることがあります。
７．取得申込、解約請求等に関するリスク
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社
の判断で取得申込および解約請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた取得申
込および解約請求の受付を取消すことがあります
８．ファミリーファンド方式に関する留意点
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その
結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす
場合があります。
９．ベンチマークに関する留意点
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当ファンドは、東証株価指数（TOPIX／配当込み）をベンチマーク（ファンドの運用成果を判断す
るための基準となる指標）として使用しますが、ベンチマークはファンドの運用成果そのものを表
わ すものではありません。また、当ファンドは特定の株価指標等に投資成果が連動する性格のファ
ンド（いわゆる「インデックスファンド」）ではありません。
10．収益分配金に関する留意点
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金に水準は必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収
益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少
につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
11．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
・委託会社のリスク管理体制
１）運用業務部
運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
２）法務コンプライアンス部
運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとと
もに、内部統制委員会に報告します。
また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
３）内部統制委員会
月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および体
制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
４）運用評価委員会
月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための対
応を図ります。
※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に
定めるものとします。（申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」
といいます。）に相当する額を含みます。以下同じ。）
ただし、収益分配金を再投資する場合は、申込手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.496％（税抜年1.36％）の率を
乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および各販売会社の配分についての内訳は次の通りで
す。（信託報酬は当該信託報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。）
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各販売会社の純資産残高
500億円超
500億円以下の部分 1,000億円超の部分
1,000億円以下の部分
信託報酬 1.496％（税抜1.36％）
0.715％ 0.66％ 0.605％
委託会社
（税抜0.65％） （税抜0.6％） （税抜0.55％）
0.715％ 0.77％ 0.825％
販売会社
（税抜0.65％） （税抜0.7％） （税抜0.75％）
0.066％ 0.066％ 0.066％
受託会社
（税抜0.06％） （税抜0.06％） （税抜0.06％）
※販売会社の配分は販売会社毎の純資産残高に応じて計算されます。
委託会社の受取る信託報酬には、信託財産の計算に関する委託会社の事務代行を行う会社への事務代行
手数料、信託財産の財務諸表の監査を行う監査法人に対する費用および目論見書・運用報告書の作成等
に要する費用が含まれます。
信託報酬は、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。
㭏㆑氰漰Ɛ䭵⡧ᾕ鍎ⴰ湗陏ꆘ䴰歏㆑汳蜰鉎地堰弰舰渰朰夰ə풊ᝏ᩹㸰湓흓혰詒ذ漰ř풊ᜰ
た資金の運用、交付運用報告書等の作成、ファンドの監査等の対価です。販売会社取り分は、交付運
用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社
取り分は、運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財
産から支払われます。
②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。この
ほか、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引等に要する費用につ
いても信託財産から支払われます。
③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産
から支払われます。
④信託財産において一部解約および分配金の再投資に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の
指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
前記（１）から（４）の手数料等には、保有期間に応じて異なるものや、事前に計算できな
いものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできませ
ん。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人の受益者に対する課税
普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
税のいずれかを選択することも可能です。
一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315％（所得税15.315％お
よび地方税5％）の税率となります。
②法人の受益者に対する課税
普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％の所得税が源泉
徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。
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※原則として、配当控除が適用されます。また、益金不算入制度の適用はありません。
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アNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
注１ 個別元本について
①追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料は含まれませ
ん。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は、当該受益者が追
加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等
毎に、分配金受取りコースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別
元本の算出が行われる場合があります。
④受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
注２ 元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受取る際、
①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個
別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分
配金）を控除した額が普通分配金となります。
前記は2019年11月末日現在のものですので、税法が改正された場合等においては、税率等の課税
上の取扱いが変更になることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年11月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,292,425,452 99.50
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 6,520,436 0.50
合計（純資産総額） 1,298,945,888 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
１．組入上位銘柄（ 2019 年11月29日現在 ）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
親投資 パインブリッジ
日本 信託受 日本株式マザー 981,787,794 1.3121 1,288,203,765 1.3164 1,292,425,452 99.50
益証券 ファンドＩ
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
２．種類別及び業種別投資比率（2019年11月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 基準価額（円）
5,252
第7特定期間末 （分配付） （分配付）
6,384,446,149
5,252
（2010年5月6日） （分配落） （分配落）
6,384,446,149
第8特定期間末 （分配付） 4,607,853,619 （分配付） 4,493
（2010年11月4日） （分配落） 4,607,853,619 （分配落） 4,493
第9特定期間末 （分配付） 3,522,823,795 （分配付） 4,704
（2011年5月6日） （分配落） 3,522,823,795 （分配落） 4,704
第10特定期間末 （分配付） 2,676,876,112 （分配付） 4,145
（2011年11月4日） （分配落） 2,676,876,112 （分配落） 4,145
第11特定期間末 （分配付） 2,309,332,714 （分配付） 4,224
（2012年5月7日） （分配落） 2,309,332,714 （分配落） 4,224
第12特定期間末 （分配付） 2,017,421,294 （分配付） 4,173
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2012年11月5日） （分配落） 2,017,421,294 （分配落） 4,173
第13特定期間末 （分配付） 3,248,908,531 （分配付） 6,836
（2013年5月7日） （分配落） 3,248,908,531 （分配落） 6,836
第14特定期間末 （分配付） 3,565,200,936 （分配付） 6,697
（2013年11月5日） （分配落） 3,565,200,936 （分配落） 6,697
第15特定期間末 （分配付） 3,113,874,123 （分配付） 6,282
（2014年5月7日） （分配落） 3,113,874,123 （分配落） 6,282
第16特定期間末 （分配付） 3,126,450,711 （分配付） 7,444
（2014年11月4日） （分配落） 3,126,450,711 （分配落） 7,444
第17特定期間末 （分配付） 2,874,196,381 （分配付） 8,526
（2015年5月7日） （分配落） 2,874,196,381 （分配落） 8,526
第18特定期間末 （分配付） 2,570,098,656 （分配付） 8,471
（2015年11月4日） （分配落） 2,570,098,656 （分配落） 8,471
第19特定期間末 （分配付） 2,083,673,730 （分配付） 7,149
（2016年5月6日） （分配落） 2,083,673,730 （分配落） 7,149
第20特定期間末 （分配付） 1,958,807,515 （分配付） 7,295
（2016年11月4日） （分配落） 1,958,807,515 （分配落） 7,295
第21特定期間末 （分配付） 2,006,630,548 （分配付） 8,574
（2017年5月8日） （分配落） 2,006,630,548 （分配落） 8,574
第22特定期間末 （分配付） 1,953,459,563 （分配付） 10,160
（2017年11月6日） （分配落） 1,953,459,563 （分配落） 10,160
第23特定期間末 （分配付） 1,596,162,769 （分配付） 10,157
（2018年5月7日） （分配落） 1,585,947,751 （分配落） 10,092
第24特定期間末 （分配付） 1,359,727,860 （分配付） 9,300
（2018年11月5日） （分配落） 1,359,727,860 （分配落） 9,300
第25特定期間末 （分配付） 1,282,434,267 （分配付） 9,344
（2019年5月7日） （分配落） 1,282,434,267 （分配落） 9,344
第26特定期間末 （分配付） 1,310,592,817 （分配付） 9,826
（2019年11月5日） （分配落） 1,310,592,817 （分配落） 9,826
2018 年11月末日 1,367,244,075 9,358
12月末日 1,224,876,182 8,421
2019 年 1月末日 1,286,023,607 8,891
2月末日
1,277,919,702 9,167
3月末日
1,280,285,152 9,245
4月末日
1,297,558,043 9,454
5月末日
1,209,082,577 8,847
6月末日
1,232,860,715 9,072
7月末日
1,229,398,080 9,108
8月末日
1,181,809,100 8,788
9月末日
1,243,944,348 9,258
10月末日 1,293,586,181 9,698
11月末日 1,298,945,888 9,848
②【分配の推移】
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期 間 1万口当たりの分配金
自 2009年11月 5日
第7特定期間 0円
至 2010年 5月 6日
自 2010年 5月 7日
第8特定期間 0円
至 2010年11月 4日
自 2010年11月 5日
第9特定期間 0円
至 2011年 5月 6日
自 2011年 5月 7日
第10特定期間 0円
至 2011年11月 4日
自 2011年11月 5日
第11特定期間 0円
至 2012年 5月 7日
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 0円
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 0円
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 0円
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 0円
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 0円
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 0円
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 0円
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 0円
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 0円
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 0円
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 0円
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 65円
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 0円
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 0円
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 0円
至 2019年11月 5日
③【収益率の推移】
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期 間 収益率
自 2009年11月 5日
第7特定期間 6.6％
至 2010年 5月 6日
自 2010年 5月 7日
第8特定期間 △14.5％
至 2010年11月 4日
自 2010年11月 5日
第9特定期間 4.7％
至 2011年 5月 6日
自 2011年 5月 7日
第10特定期間 △11.9％
至 2011年11月 4日
自 2011年11月 5日
第11特定期間 1.9％
至 2012年 5月 7日
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 △1.2％
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 63.8％
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 △2.0％
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 △6.2％
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 18.5％
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 14.5％
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 △0.6％
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 △15.6％
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 2.0％
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 17.5％
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 18.5％
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 △0.0％
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 △7.8％
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 0.5％
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 5.2％
至 2019年11月 5日
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
収益率＝（当特定期間末分配付基準価額－前特定期間末分配落基準価額）÷前特定期間末分配落基準
価額×100
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（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数 解約口数
自 2009年11月 5日
第7特定期間 303,918,629 2,796,421,895
至 2010年 5月 6日
自 2010年 5月 7日
第8特定期間 10,359,712 1,910,090,918
至 2010年11月 4日
自 2010年11月 5日
8,993,466 2,776,835,894
第9特定期間
至 2011年 5月 6日
自 2011年 5月 7日
第10特定期間 12,306,726 1,042,309,896
至 2011年11月 4日
自 2011年11月 5日
第11特定期間 48,339,808 1,040,329,681
至 2012年 5月 7日
自 2012年 5月 8日
第12特定期間 4,062,578 636,529,007
至 2012年11月 5日
自 2012年11月 6日
第13特定期間 380,113,802 462,079,975
至 2013年 5月 7日
自 2013年 5月 8日
第14特定期間 925,275,567 354,179,783
至 2013年11月 5日
自 2013年11月 6日
第15特定期間 167,406,938 534,332,643
至 2014年 5月 7日
自 2014年 5月 8日
第16特定期間 12,725,790 769,078,949
至 2014年11月 4日
自 2014年11月 5日
第17特定期間 85,741,527 914,617,825
至 2015年 5月 7日
自 2015年 5月 8日
第18特定期間 7,374,802 344,681,579
至 2015年11月 4日
自 2015年11月 5日
第19特定期間 1,793,558 121,333,035
至 2016年 5月 6日
自 2016年 5月 7日
第20特定期間 1,173,321 230,352,950
至 2016年11月 4日
自 2016年11月 5日
第21特定期間 2,750,889 347,729,343
至 2017年 5月 8日
自 2017年 5月 9日
第22特定期間 3,447,034 420,988,101
至 2017年11月 6日
自 2017年11月 7日
第23特定期間 4,584,978 355,778,941
至 2018年 5月 7日
自 2018年 5月 8日
第24特定期間 5,014,386 114,491,208
至 2018年11月 5日
自 2018年11月 6日
第25特定期間 567,714 90,120,867
至 2019年 5月 7日
自 2019年 5月 8日
第26特定期間 189,997 38,839,320
至 2019年11月 5日
（注）上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
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（ご参考）パインブリッジ日本株式マザーファンドＩ
（１）投資状況
（2019年11月29日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 1,264,711,870 97.86
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 27,690,072 2.14
合計（純資産総額） 1,292,401,942 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1．組入上位30銘柄（2019年11月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 投資
評価額
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 比率
金額
地域
（円）
（円） （円） （円） （％）
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 5,700 7,648.00 43,593,600 7,638.00 43,536,600 3.37
三井住友フィナンシ
日本 株式 銀行業 9,900 3,939.00 38,996,100 3,989.00 39,491,100 3.06
ャルグループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 6,800 5,568.00 37,862,400 5,527.00 37,583,600 2.91
日本 株式 三井不動産 不動産業 13,600 2,837.00 38,583,200 2,723.00 37,032,800 2.87
三菱ＵＦＪフィナン
日本 株式 銀行業 58,200 577.20 33,593,040 578.10 33,645,420 2.60
シャル・グループ
日本 株式 キーエンス 電気機器 800 37,605.00 30,084,000 37,440.00 29,952,000 2.32
日本 株式 村田製作所 電気機器 4,600 6,219.00 28,607,400 6,344.00 29,182,400 2.26
日本 株式 日本電産 電気機器 1,800 16,195.00 29,151,000 16,190.00 29,142,000 2.25
日本 株式 ダイキン工業 機械 1,800 15,590.00 28,062,000 15,745.00 28,341,000 2.19
日本 株式 日立製作所 電気機器 6,400 4,051.00 25,926,400 4,300.00 27,520,000 2.13
日本 株式 スズキ 輸送用機器 5,500 5,347.00 29,408,500 4,856.00 26,708,000 2.07
日本 株式 島津製作所 精密機器 8,000 2,987.00 23,896,000 3,295.00 26,360,000 2.04
日本 株式 ミネベアミツミ 電気機器 12,300 2,135.00 26,260,500 2,124.00 26,125,200 2.02
パン・パシフィッ
ク・インターナショ
日本 株式 小売業 13,900 1,709.00 23,755,100 1,774.00 24,658,600 1.91
ナルホールディング
ス
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 10,300 2,305.00 23,741,500 2,388.00 24,596,400 1.90
日本 株式 三菱商事 卸売業 8,000 2,740.00 21,920,000 2,866.00 22,928,000 1.77
日本 株式 富士電機 電気機器 6,800 3,390.00 23,052,000 3,370.00 22,916,000 1.77
日本 株式 第一三共 医薬品 3,300 6,746.00 22,261,800 6,862.00 22,644,600 1.75
日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 6,300 3,530.00 22,239,000 3,520.00 22,176,000 1.72
アサヒグループホー
日本 株式 食料品 4,200 5,515.00 23,163,000 5,266.00 22,117,200 1.71
ルディングス
日本 株式 ＳＣＳＫ 情報・通信業 3,800 5,620.00 21,356,000 5,730.00 21,774,000 1.68
日本 株式 信越化学工業 化学 1,800 12,370.00 22,266,000 11,710.00 21,078,000 1.63
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 2,100 9,600.00 20,160,000 9,990.00 20,979,000 1.62
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ＭＳ＆ＡＤインシュ
日本 株式 アランスグループホ 保険業 5,900 3,521.00 20,773,900 3,541.00 20,891,900 1.62
ール
不二製油グループ本
日本 株式 食料品 6,700 3,260.00 21,842,000 3,075.00 20,602,500 1.59
社
日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 2,100 9,739.00 20,451,900 9,637.00 20,237,700 1.57
日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 5,800 3,596.00 20,856,800 3,316.00 19,232,800 1.49
日本 株式 参天製薬 医薬品 9,300 1,919.00 17,846,700 2,050.00 19,065,000 1.48
セブン＆アイ・ホー
日本 株式 小売業 4,600 4,131.00 19,002,600 4,078.00 18,758,800 1.45
ルディングス
日本 株式 小糸製作所 電気機器 3,300 5,820.00 19,206,000 5,640.00 18,612,000 1.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
2．種類別及び業種別比率（2019年11月29日現在）
種類別及び業種別 投資比率（％）
株式 電気機器 19.15
情報・通信業 11.16
機械 7.39
輸送用機器 6.53
銀行業 6.08
精密機器 5.34
小売業 5.13
化学 4.57
医薬品 4.55
卸売業 4.14
陸運業 3.82
食料品 3.31
不動産業 2.87
保険業 2.84
サービス業 2.81
その他金融業 1.80
建設業 1.69
非鉄金属 1.49
その他製品 1.20
パルプ・紙 1.05
鉱業 0.70
繊維製品 0.25
合 計 97.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１）取得申込の受付
①申込期間：2020年2月4日（火）から2021年2月3日（水）まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
②受益権の取得申込は、取得申込期間中の販売会社の営業日に受付けます。
③取得申込の受付は、原則として、毎営業日の午後３時までとします。これら受付時間を過ぎてからの
取得申込は翌営業日のお取扱いとなります。取得申込の受付時間は販売会社により異なる場合があり
ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合せください。
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電話番号 03-5208-5858（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
④運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で取得申込
を受付けない場合があります。また、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込を取消す
ことがあります。
⑤ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権
の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
２）申込単位・申込価額
①収益分配金の受取方法により、収益分配金を受取る「分配金受取りコース」と分配金を税引き後再投
資する「分配金再投資コース」の２つの申込コースがあります。取得申込時にいずれかの申込コース
を選択いただきます。なお、原則として取得申込手続完了後の申込コースの変更はできません。いず
れのコースでも、申込単位は販売会社が定めるものとします。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合や、申込単位および取扱コー
スが異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合せくださ
い。
②申込価額は、取得申込受付日の基準価額に、当該基準価額に3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額
を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める申込手数料を加算した価額とします。ただし、「分配
金再投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。なお、収益分配
金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とします。詳しく
は、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。解約
請求の単位は販売会社が定めますので、販売会社によっては、解約請求の単位が異なる場合がありま
す。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
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②一部解約の実行の請求は、販売会社の営業日に受付けます。一部解約の実行請求を受益者がするとき
は、振替受益権をもって行うものとします。
③解約請求の受付は、原則として、毎営業日の午後３時までとします。これら受付時間を過ぎてからの解
約請求は翌営業日のお取扱いとなります。解約請求の受付時間は販売会社により異なる場合がありま
す。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合せください。
④一部解約の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の基準価額とします。
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⑤取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実
行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行請求を取消すことがあります。
⑥一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約
の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行請求
を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。
⑦一部解約の価額は委託会社の営業日に日々算出されます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先
までお問い合わせください。
⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として４営業日目から、販売会社を
通じてお支払いします。
⑨換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこ
の投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
１）基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
２）マザーファンドの評価は、原則として計算日におけるマザーファンドの基準価額で評価します。
３）基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で１万口当たりの価額とし
て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
い。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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（２）【保管】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替制度に移行しており、受益権の帰属は、振替機関等の
振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、後記「（５）その他 １）信託の終了」に該当する場合、信託期間を繰上
げて償還することがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年2月5日から5月4日、5月5日から8月4日、8月5日から11月4日および11月5日から翌年2
月4日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、そ
の翌日より次の計算期間が始まるものとします。
（５）【その他】
１）信託の終了
１．投資信託契約の解約
イ）委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したとき、もしくは投資信託契約の一部解約により、受益権の口数が30億
口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
ロ）委託会社は、前記イ）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ
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の投資信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
ハ）前記ロ）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ニ）前記ハ）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記イ）の投資信託契約の解約をしません。
ホ）委託会社は、この投資信託契約の解約をしないこととしたときには、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ヘ）前記ハ）からホ）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ハ）の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
２．投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
イ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ロ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託契
約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記
「３）信託約款の変更 ４.」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続
します。
３．受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
２）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
３）信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４．前記３．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記１.の信託約款を変更しません。
５．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．から
５．までの規定にしたがいます。
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４）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５）反対者の買取請求権
ファンドの投資信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会
社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買
取るべき旨を請求することができます。
６）運用報告書
委託会社は、原則として、6ヵ月毎（5月および11月）および償還時に交付運用報告書および運用報
告書（全体版）を作成し、交付運用報告書は知られたる受益者に対して交付します。運用報告書
（全体版）は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い
合わせください。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
また、このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、各販売会社または委
託会社のホームページにて入手することができます。
委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
７）信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかか
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
８）関係会社との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
されています。なお、契約の有効期間は１年とし、期間満了の３ヵ月前までに、いずれからも別段
の意思表示がない場合は自動更新となります。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は、次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、毎決
算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から販
売会社を通じてお支払いします。
なお、受益者が支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②一部解約の実行請求権
受益者は、信託財産の一部解約の実行を請求する権利を有します。
一部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して４営業日目から、販売会社を通
じてお支払いします。
③償還金に対する請求権
受益者は償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
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ついては原則として取得申込者とします。）に、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原
則として償還日から起算して５営業日まで）から、販売会社を通じてお支払いします。
なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
④反対者の買取請求権
信託約款の変更の内容が重大なものに該当するとき、または投資信託契約の解約が行われる場合、
所定期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって
公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。
⑤帳簿書類の閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26特定期間（2019年5月8日から2019
年11月5日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
パインブリッジ日本株オープン
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第25特定期間 第26特定期間
(2019年5月7日現在) (2019年11月5日現在)
資産の部
流動資産
9,809,996 9,061,909
コール・ローン
1,277,652,317 1,306,143,930
親投資信託受益証券
1,287,462,313 1,315,205,839
流動資産合計
1,287,462,313 1,315,205,839
資産合計
負債の部
流動負債
249,999 59,999
未払解約金
210,797 200,872
未払受託者報酬
4,567,237 4,352,139
未払委託者報酬
13 12
未払利息
5,028,046 4,613,022
流動負債合計
5,028,046 4,613,022
負債合計
純資産の部
元本等
1,372,511,393 1,333,862,070
元本
剰余金
△ 90,077,126 △ 23,269,253
期末剰余金又は期末欠損金（△）
202,633,391 207,387,572
（分配準備積立金）
1,282,434,267 1,310,592,817
元本等合計
1,282,434,267 1,310,592,817
純資産合計
1,287,462,313 1,315,205,839
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25特定期間 第26特定期間
自 2018年11月6日 自 2019年 5月8日
至 2019年 5月7日
至 2019年11月5日
営業収益
14,069,573 72,491,613
有価証券売買等損益
14,069,573 72,491,613
営業収益合計
営業費用
2,748 2,997
支払利息
419,638 397,305
受託者報酬
9,092,149 8,608,185
委託者報酬
9,514,535 9,008,487
営業費用合計
4,555,038 63,483,126
営業利益又は営業損失（△）
4,555,038 63,483,126
経常利益又は経常損失（△）
4,555,038 63,483,126
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
820,924 △ 82,458
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 102,336,686 △ 90,077,126
期首剰余金又は期首欠損金（△）
8,579,792 3,257,950
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
8,579,792 3,257,950
少額
54,346 15,661
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
54,346 15,661
加額
－ －
分配金
△ 90,077,126 △ 23,269,253
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
1. 有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
2. その他財務諸表作成 特定期間末日の取扱い
のための基本となる 2019 年5月4日、その翌日及び翌々日が休日のため、前特定期間末日を
重要な事項 2019年5月7日としており、2019年11月4日が休日のため、当特定期間
末日を2019年11月5日としており、このため当特定期間は182日となっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
項目
(2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
1. 期首元本額 1,462,064,546 円 1,372,511,393 円
期中追加設定元本額 567,714 円 189,997 円
期中一部解約元本額 90,120,867 円 38,839,320 円
2. 受益権の総数 1,372,511,393 口 1,333,862,070 口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額 総額を下回っており、その差額
は90,077,126円であります。 は23,269,253円であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
自 2018年11月6日 自 2019年 5月8日
項目
至 2019年 5月7日
至 2019年11月5日
分配金の計算過程
[2018 年11月6日から
[2019 年5月8日から
2019 年 2月4日まで
2019 年8月5日まで
の計算期間] の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 0 円 0 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 21,620,065 円 20,195,808 円
分配準備積立金額 202,065,905 円 198,787,975 円
当ファンドの分配対象収益額 223,685,970 円 218,983,783 円
当ファンドの期末残存口数 1,446,447,560 口 1,346,590,340 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,546.45 円 1,626.20 円
1 万口当たり分配金額 0 円 0 円
収益分配金金額 0 円 0 円
[2019 年 8月6日から
[2019 年2月5日から
2019 年5月7日まで
2019 年11月5日まで
の計算期間]
の計算期間]
費用控除後の配当等収益額 10,946,331 円 10,487,834 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
0 円 0 円
券売買等損益額
収益調整金額 20,565,699 円 20,014,285 円
分配準備積立金額 191,687,060 円 196,899,738 円
当ファンドの分配対象収益額 223,199,090 円 227,401,857 円
当ファンドの期末残存口数 1,372,511,393 口 1,333,862,070 口
1 万口当たり収益分配対象額 1,626.20 円 1,704.83 円
1 万口当たり分配金額 0 円 0 円
収益分配金金額 0 円 0 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
自 2018年11月6日 自 2019年 5月8日
項目
至 2019年 5月7日
至 2019年11月5日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、親投資信託受益証券、金銭
リスク 債権及びデリバティブ取引により
生じる正味の債権等であり、金融
負債は、金銭債務及びデリバティ
ブ取引により生じる正味の債務等
であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第25特定期間 第26特定期間
項目
(2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
第25特定期間 第26特定期間
(2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
種類
最終の計算期間の損益 最終の計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 52,212,249 143,147,242
合計 52,212,249 143,147,242
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第25特定期間 第26特定期間
項目
(2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
1 口当たり純資産額 0.9344 円 0.9826 円
(1 万口当たり純資産額) (9,344 円) (9,826 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表（2019年11月5日現在）
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 パインブリッジ日本株式マ
日本円 995,460,659 1,306,143,930
受益証券 ザーファンドⅠ
合計 995,460,659 1,306,143,930
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ 取引 及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「 パインブリッジ 日本株式マザーファンドⅠ」の受益証券を主要投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
「 パインブリッジ 日本株式マザーファンドⅠ 」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
(1) 貸借対照表
(2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
注記
区分
事項
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,182,912 16,898,394
株式 1,239,473,410 1,278,389,440
11,981,760 10,841,400
未収配当金
1,283,638,082 1,306,129,234
流動資産合計
資産合計 1,283,638,082 1,306,129,234
負債の部
流動負債
未払金 5,945,030 －
44 23
未払利息
5,945,074 23
流動負債合計
負債合計 5,945,074 23
純資産の部
元本等
元本 1,031,862,637 995,460,659
剰余金
245,830,371 310,668,552
剰余金又は欠損金（△）
1,277,693,008 1,306,129,211
元本等合計
純資産合計 1,277,693,008 1,306,129,211
負債純資産合計 1,283,638,082 1,306,129,234
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年5月5日から11月4日まで、および11月5日から翌年5月4日
までであります。
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(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目
有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等の最終相場
を、計算期間末日に最終相場がない場合には、直近の日の最終相
場で、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた
場合は、計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
時価が市場で取得できない場合は、価格情報会社または金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額で評価します。
（貸借対照表に関する注記）
項目 (2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
1. 期首元本額 1,101,056,250 円 1,031,862,637 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 69,193,613 円 36,401,978 円
元本の内訳
ファンド名
パインブリッジ日本株オープン 1,031,862,637 円 995,460,659 円
合計 1,031,862,637 円 995,460,659 円
2. 受益権の総数 1,031,862,637 口 995,460,659 口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月6日 自 2019年 5月8日
項目
至 2019年 5月7日
至 2019年11月5日
1. 金融商品に対する取 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
組方針 り、投資信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の
金融商品に対する投資として運用
することを目的としています。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する主な金融資 同左
当該金融商品に係る 産は、株式、金銭債権及びデリバ
リスク ティブ取引により生じる正味の債
権等であり、金融負債は、金銭債
務及びデリバティブ取引により生
じる正味の債務等であります。
当該金融商品は、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク
及び流動性リスクがあります。
3. 金融商品に係るリス ・運用業務部において運用実績の 同左
ク管理体制 分析・評価を行い、運用評価委
員会に上程します。
・法務コンプライアンス部におい
て運用業務の考査および諸法令
等の遵守状況に関する監理を行
い、必要に応じて指導、勧告を
行うとともに、内部統制委員会
に報告します。
・運用評価委員会および内部統制
委員会において、パフォーマン
ス評価と法令等の遵守状況の審
査が行われます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 (2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
1. 貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
時価及びその差額 計上しているため、その差額はあ
りません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しており
ます。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引 (3) 有価証券及びデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短
期間で決済されることから、時
価は帳簿価額と近似しているた
め、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
3. 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
関する事項について 基づく価額のほか、市場価格がな
の補足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
4. 金銭債権及び満期の 貸借対照表に計上している金銭債 同左
ある有価証券の決算 権は、その全額が1年以内に償還さ
日後の償還予定額 れます。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 ( 単位：円)
(2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
種類
当計算期間の損益 当計算期間の損益
に含まれた評価差額 に含まれた評価差額
株式 14,816,601 66,790,123
合計 14,816,601 66,790,123
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
項目 (2019 年5月7日現在) (2019 年11月5日現在)
1 口当たり純資産額 1.2382 円 1.3121 円
(1 万口当たり純資産額) (12,382 円) (13,121 円)
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(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表（2019年11月5日現在）
(1) 株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 国際石油開発帝石 8,600 1,043.50 8,974,100
コムシスホールディングス 3,500 3,145.00 11,007,500
五洋建設 16,000 672.00 10,752,000
アサヒグループホールディングス 4,200 5,515.00 23,163,000
不二製油グループ本社 6,700 3,260.00 21,842,000
マツオカコーポレーション 1,500 2,006.00 3,009,000
レンゴー 16,700 793.00 13,243,100
信越化学工業 1,900 12,370.00 23,503,000
ＫＨネオケム 3,600 2,749.00 9,896,400
住友ベークライト 3,500 4,485.00 15,697,500
ファンケル 4,900 3,030.00 14,847,000
参天製薬 9,300 1,919.00 17,846,700
第一三共 3,300 6,746.00 22,261,800
ペプチドリーム 3,500 5,430.00 19,005,000
住友金属鉱山 5,800 3,596.00 20,856,800
ディスコ 700 23,610.00 16,527,000
島精機製作所 2,600 2,765.00 7,189,000
小松製作所 5,800 2,630.50 15,256,900
ＴＯＷＡ 4,500 1,065.00 4,792,500
クボタ 10,500 1,752.00 18,396,000
ダイキン工業 1,900 15,590.00 29,621,000
栗田工業 2,600 3,155.00 8,203,000
ミネベアミツミ 12,700 2,135.00 27,114,500
日立製作所 6,500 4,051.00 26,331,500
富士電機 6,900 3,390.00 23,391,000
日本電産 1,900 16,195.00 30,770,500
ダブル・スコープ 7,400 679.00 5,024,600
オムロン 2,500 6,630.00 16,575,000
ソニー 2,000 6,693.00 13,386,000
メイコー 4,700 1,698.00 7,980,600
横河電機 8,600 2,023.00 17,397,800
キーエンス 500 75,210.00 37,605,000
村田製作所 4,600 6,219.00 28,607,400
小糸製作所 3,300 5,820.00 19,206,000
トヨタ自動車 5,900 7,648.00 45,123,200
スズキ 5,500 5,347.00 29,408,500
シマノ 800 17,900.00 14,320,000
テルモ 3,300 3,594.00 11,860,200
島津製作所 8,100 2,987.00 24,194,700
トプコン 6,300 1,479.00 9,317,700
ＨＯＹＡ 2,100 9,600.00 20,160,000
バンダイナムコホールディングス 800 6,758.00 5,406,400
ヤマハ 1,700 5,620.00 9,554,000
東急 7,200 2,102.00 15,134,400
西日本旅客鉄道 2,100 9,739.00 20,451,900
山九 2,500 5,810.00 14,525,000
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 1,200 4,250.00 5,100,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,300 2,911.00 18,339,300
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日本ユニシス 6,400 3,530.00 22,592,000
日本電信電話 6,900 5,568.00 38,419,200
光通信 500 24,330.00 12,165,000
カプコン 3,200 2,502.00 8,006,400
ＳＣＳＫ 3,800 5,620.00 21,356,000
ソフトバンクグループ 3,800 4,294.00 16,317,200
ラクト・ジャパン 1,300 3,525.00 4,582,500
伊藤忠商事 10,400 2,305.00 23,972,000
三菱商事 8,100 2,740.00 22,194,000
セブン＆アイ・ホールディングス 4,600 4,131.00 19,002,600
クスリのアオキホールディングス 1,300 8,190.00 10,647,000
パン・パシフィック・インターナショナルホ 14,100 1,709.00 24,096,900
ニトリホールディングス 700 16,695.00 11,686,500
コンコルディア・フィナンシャルグループ 10,000 457.00 4,570,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 58,200 577.20 33,593,040
三井住友フィナンシャルグループ 9,900 3,939.00 38,996,100
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール 6,000 3,521.00 21,126,000
第一生命ホールディングス 9,100 1,815.00 16,516,500
全国保証 2,900 4,610.00 13,369,000
東京センチュリー 1,900 5,370.00 10,203,000
三井不動産 13,900 2,837.00 39,434,300
エムスリー 3,300 2,627.00 8,669,100
リクルートホールディングス 2,900 3,718.00 10,782,200
リログループ 2,200 2,695.00 5,929,000
2,800 2,853.00 7,988,400
エイチ・アイ・エス
小計
425,200 1,278,389,440
合計 1,278,389,440
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,301,849,044 円
Ⅱ 負債総額 2,903,156 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,298,945,888 円
Ⅳ 発行済数量 1,318,952,959 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9848 円
（1万口当たりの純資産額） （9,848 円）
（注）Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。（以下同じ。）
（ご参考）パインブリッジ日本株式マザーファンドＩ
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,292,401,967 円
Ⅱ 負債総額 25 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,292,401,942 円
Ⅳ 発行済数量 981,787,794 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3164 円
（1万口当たりの純資産額） （13,164 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、2007年1月4日より、振替受益権となっており、委託会社は、この信託の受益権を
取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った
場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
1. 名義書換
該当事項はありません。
2. 受益者に対する特典
該当事項はありません。
3. 譲渡制限
該当事項はありません。
4. 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
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③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振
替 停止日や振替停止期間を設けることができます。
5. 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
6. 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
7. 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
8. 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2019年11月末日現在）
・資本金の額 1,000,000,000円
・会社が発行する株式の総数 50,000株
・発行済株式総数 42,000株
・資本金の額の増減（最近5年間）
2018年 3月 5日 500,000,000円増加。
・会社の機構
（１）経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
その他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
います。
（２）運用の意思決定
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ
び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
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※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2019年11月末日現在、次の通りです。（ただし、親投資信託を除き
ます。）
種類 本数 純資産総額
単位型株式投資信託 24 67,691 百万円
追加型株式投資信託 62 280,416 百万円
合計 86 348,108 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づき作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
２．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
３．当社は、第34期事業年度（2018年1月1日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第１項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、第35期事業年度に係る中間会計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）の中間財務諸表につ
いては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受
けております。
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1. 財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 *2 887,338 1,425,655
前払金 - 4,981
前払費用 32,849 21,225
未収入金 234,786 135,017
未収委託者報酬 670,737 457,570
未収運用受託報酬
253,439 329,213
繰延税金資産 - 85,444
未収還付法人税等 - 67,765
未収還付消費税等 - 30,254
8,963 14,880
立替金
2,088,114 2,572,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 36,172 *1 30,647
*1 5,615 *1 7,041
工具器具備品
41,787 37,688
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,758 1,360
3,875 3,875
電話加入権
5,634 5,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 87,915 2,770
関係会社株式 164,013 164,013
敷金保証金 98,648 109,117
74 74
預託金
350,651 275,976
投資その他の資産合計
398,073 318,900
固定資産合計
2,486,188 2,890,910
資産合計
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( 単位:千円）
第33期 第34期
（平成29年12月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,501 23,342
未払金
未払収益分配金 1,692 240
未払償還金 3,500 -
未払手数料
318,692 172,561
その他未払金 186,770 227,732
未払費用 759,507 605,315
未払役員賞与 97,925 72,006
前受収益 893 -
未払法人税等
3,765 25,132
未払消費税等 451 16,468
賞与引当金
54,116 49,399
20,525 9,092
役員賞与引当金
1,464,341 1,201,290
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
74,772 79,579
2,618 3,398
役員退職慰労引当金
77,390 82,977
固定負債合計
1,541,732 1,284,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 1,000,000
資本剰余金
31,736 58,876
資本準備金
31,736 58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000 230,000
△ 66,188
53,013
繰越利益剰余金
428,924 548,126
利益剰余金合計
960,660 1,607,002
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 16,204 △ 360
その他有価証券評価差額金
△ 16,204 △ 360
評価・換算差額等合計
944,456 1,606,642
純資産合計
2,486,188 2,890,910
負債・純資産合計
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第33期 第34期
(自平成29年 1月 1日 (自平成30年 1月 1日
至平成29年12月31日) 至平成30年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,064,645 3,280,295
運用受託報酬 947,328 1,250,895
219,447 292,479
その他営業収益
6,231,421 4,823,670
営業収益合計
営業費用
支払手数料 2,297,846 1,429,483
広告宣伝費 19,985 17,638
調査費
調査費 728,225 572,127
委託調査費 1,312,909 944,075
営業雑経費
通信費 13,476 11,849
印刷費 131,408 93,396
協会費 6,910 5,657
図書費 2,416 2,079
- 8,858
その他
4,513,178 3,085,165
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬 41,442 38,600
給料・手当 706,267 713,849
賞与 163,198 177,256
役員賞与 82,628 63,396
賞与引当金繰入 54,116 49,399
役員賞与引当金繰入 20,525 9,092
交際費 1,770 1,916
寄付金 681 640
旅費交通費 23,187 20,906
租税公課 17,917 30,629
不動産賃借料 166,229 173,890
退職給付費用 38,267 41,517
役員退職慰労引当金繰入 796 780
固定資産減価償却費 7,405 6,820
業務委託費 323,460 280,550
82,907 64,100
諸経費
1,730,802 1,673,348
一般管理費合計
△ 12,559
65,156
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息 168 38
受取配当金 32 16
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為替差益 1,857 -
時効成立分配金・償還金 - 4,952
127 632
雑収入
2,186 5,639
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 - 4,862
貸倒損失 - 555
4,154 594
雑損失
4,154 6,013
営業外費用合計
△ 14,526
64,782
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
- *1 36
固定資産売却益
- 36
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 - *2 111
退職特別加算金 8,904 -
投資有価証券償還損 - 18,163
- *3 67,765
移転価格調整金
8,904 86,040
特別損失合計
△ 23,431 △ 21,220
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,780 12,787
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還
△ 67,765
付税額 - *3
△ 85,444
-
法人税等調整額
△ 140,422
3,780
法人税等合計
△ 27,211
119,202
当期純利益又は当期純損失（△）
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(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 38,977 △ 19,379 △ 19,379
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 456,135 987,872 968,492
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 27,211
- - - - - - - -
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 3,174 3,174 3,174
変動額（純額）
△ 27,211 △ 27,211 △ 27,211 △ 24,037
- - - - - - 3,174 3,174
当期変動額合計
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期末残高
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
(単位:千円）
株 主 資 本 評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産
その他有 評価・換
その
その他利益剰余金
株主資
資本剰 利益剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 他資 利益準
本合計
余金合 余金合
任意積 繰越利益
価差額金 合計
備金 本剰 備金
計 計
立金 剰余金
余金
△ 66,188 △ 16,204 △ 16,204
500,000 31,736 - 31,736 265,112 230,000 428,924 960,660 944,456
当期首残高
当期変動額
新株の発行 500,000 27,140 - 27,140 - - - - 527,140 - - 527,140
当期純利益又は
- - - - - - 119,202 119,202 119,202 - - 119,202
当期純損失（△）
株主資本以外の
項目の当期間中の - - - - - - - - - 15,844 15,844 15,844
変動額（純額）
当期変動額合計 500,000 27,140 - 27,140 - - 119,202 119,202 646,342 15,844 15,844 662,186
△ 360 △ 360
1,000,000 58,876 - 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当期末残高
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年
数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただ
し平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内における
利用可能期間（5年）で償却しております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業
年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事
業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給
付引当金とする簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在
の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への 外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場によ
る円換算額を付しております。
換算基準
5. その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によっております。
なる重要な事項
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 105,281 千円 建物附属設備 110,806 千円
工具器具備品 113,906 千円 工具器具備品 108,607 千円
*2 信託資産
現金・預金のうち、10,155千円は、直販顧客分別金信
託契約により、三菱UFJ信託銀行株式会社に信託してお
ります。
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
- *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円でありま
す。
*2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円でありま
す。
*3 会社がアメリカン・インターナショナル・グループ
(AIG)の傘下にあった平成18年3月期に納付済みの税金に
つき、税務当局より法人税等の還付を受けることが確定
しました。この還付金は、会社が同グループから独立す
る際の合意により、AIGに帰属する取り決めであったこ
とから、AIGに返還する費用として特別損失に計上して
います。
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 41,000 株
普通株式 - -
合 計 41,000 株 41,000 株
- -
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
第34期（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
41,000 株 1,000 株 42,000 株
普通株式 -
合 計 41,000 株 1,000 株 42,000 株
-
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( 変動事由の概要)
平成30年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加 1,000株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
に係る未経過リース料 係る未経過リース料
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第33期（自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 887,338 887,338 -
2) 未収委託者報酬 670,737 670,737 -
3) 未収運用受託報酬
253,439 253,439 -
4) 投資有価証券 87,915 87,915 -
資産計 1,899,430 1,899,430 -
1) 未払費用 759,507 759,507 -
2) 未払手数料 318,692 318,692 -
負債計 1,078,200 1,078,200 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 887,338 - - -
2) 未収委託者報酬 670,737 - - -
3) 未収運用受託報酬 253,439 - - -
合計 1,811,515 - - -
第34期（自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
回 収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 1,425,655 1,425,655 -
2) 未収委託者報酬 457,570 457,570 -
3) 未収運用受託報酬
329,213 329,213 -
4) 投資有価証券 2,770 2,770 -
資産計 2,215,209 2,215,209 -
1) 未払費用 605,315 605,315 -
2) 未払手数料 172,561 172,561 -
負債計 777,877 777,877 -
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）未収委託者報酬、3）未収運用受託報酬
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
▶ ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払費用、2）未払手数料
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2） 子会社株式（貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、上表には含めておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1 年以内 1 年超5年以内 5 年超10年以内 10 年超
1) 現金・預金 1,425,655 - - -
2) 未収委託者報酬 457,570 - - -
3) 未収運用受託報酬 329,213 - - -
合計 2,212,439 - - -
（有価証券関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
1. 子会社株式 1. 子会社株式
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 区分 貸借対照表計上額
子会社株式 164,013 子会社株式 164,013
上記については、市場価格がありません。したがっ 上記については、市場価格がありません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められるも て、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。 のであります。
2. その他有価証券で時価のあるもの 2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円） （単位：千円）
区分 貸借対照 取得原価 差額 区分 貸借対照 取得原価 差額
表計上額 表計上額
貸借対照表計上額が 貸借対照表計上額が
取得原価を超えない 取得原価を超えない
もの もの
△ 16,204 △ 360
投資信託受益証券 87,915 104,119 投資信託受益証券 2,770 3,131
3. 当事業年度に売却したその他有価証券 3. 当事業年度に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第33期（平成29年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 79,386
退職給付費用 10,068
△ 14,683
退職給付の支払額
74,772
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,068 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,199千円でありました。
第34期（平成30年12月31日現在）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2 ．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
千円
期首における退職給付引当金 74,772
退職給付費用 11,098
△ 6,291
退職給付の支払額
79,579
期末における退職給付引当金
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,098 千円
3 ．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
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（税効果会計関係）
第33期 第34期
平成29年12月31日現在 平成30年12月31日現在
１．繰延税金資産発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産発生の主な原因別内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金否認 21,403 未払金否認 26,659
未払賞与・賞与引当金否認 78,673 未払賞与・賞与引当金否認 81,911
退職給付引当金否認 42,090 退職給付引当金否認 24,370
役員退職慰労引当金否認 801 役員退職慰労引当金否認 1,040
前受収益 273 資産除去債務 20,951
資産除去債務 19,570 繰越欠損金 507,312
繰越欠損金 521,880 その他 12,257
その他 35,676
繰延税金資産小計 720,370 繰延税金資産小計 674,503
△ 720,370 △ 589,059
評価性引当額 評価性引当額
- 85,444
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.9%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
△1.2% △1.5%
ない項目 ない項目
役員賞与等永久に損金に算入さ 役員賞与等永久に損金に算入さ
△80.7% △105.4%
れない項目 れない項目
寄付金等永久に損金に算入され
住民税均等割 △16.1% △99.9%
ない項目
評価性引当額 47.1% 法人税等還付金 319.3%
税率変更による期末繰延税金資
△0.3% 住民税均等割 △17.8%
産の減額修正
その他 4.2% 評価性引当額 618.8%
税率変更による期末繰延税金資
△23.6%
産の減額修正
前期確定申告差異 △57.4%
その他 △1.6%
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
△16.1% 661.7%
負担率 負担率
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（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1. セグメント情報 1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであ 当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるた
るため、記載しておりません。 め、記載しておりません。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報 （1）製品及びサービス毎の情報
（単位：千円） （単位：千円）
委託者 運用受託 その他営 委託者 運用受託 その他営
報酬 報酬 業収益 報酬 報酬 業収益
外部顧客へ 外部顧客へ
の営業収益 5,064,645 947,328 219,447 の営業収益 3,280,295 1,250,895 292,479
（2）地域毎の情報 （2）地域毎の情報
①営業収益 ①営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 その他 合計 日本 米国 欧州 中国 合計
5,674,747 556,673 6,231,421 4,146,114 355,400 314,289 7,865 4,823,670
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地 （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に
域に分類しております。 分類しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
全有形固定資産が国内に所在しているため、記載を省 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有
略しております。 形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 （3）主要な顧客毎の情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の
の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して 10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
おります。 ます。
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（関連当事者情報）
第33期（自平成29年1月1日 至平成29年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接100% - -
ジ・インベス アムステ 会社
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 258,140 持株 経営管理 役務提供 466,582 未収入金 38,274
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価受取
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 320,443 未収運用 66,004
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する 受託報酬
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *2
千円 千円
役務提供 149,246 未収入金 76,716
- あり
に対する
対価受取
*2
千円 千円
委託調査 579,488 未払費用 268,707
費の支払
＊3
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 139,494 未払費用 119,526
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス ＊3
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 112,142 未収運用 25,475
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *2
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊2 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な 計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自平成30年1月1日 至平成30年12月31日）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千ユーロ 千円 千円
親会社 パインブリッ オランダ、 18 持株 被所有直接 - -
ジ・インベス アムステ 会社 100%
- - - -
トメンツ・ホ ルダム
ールディング
ス B.V.
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
関係内容
議決権等の
事業の 取引の
属性 会社等の名称 住所 資本金 所有（被所 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
内容 内容
有)割合
兼任等 の関係
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 209,089 持株 経営管理 役務提供 386,161 未払費用 78,482
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 会社 に対する
- あり
つ会社 トメンツ・ホ ーク州 サービス 対価支払
ールディング 契約 *2
ス US LLC
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アメリカ、 2 投資運 一任契約 役務提供 464,788 未収入金 108,724
会社を持 ジ・インベス ニューヨ 用会社 に対する
つ会社 トメンツ LLC ーク州 サービス 対価受取
契約 *3
千円 千円
役務提供 17,627 未収運用 8,510
- あり
に対する 受託報酬
対価受取
*3
千円 千円
委託調査 436,674 未払費用 102,368
費の支払
*4
千スターリ 千円 千円
ングポンド
同一の親 パインブリッ イギリス、 200 投資運 一任契約 委託調査 149,137 未払費用 45,085
- -
会社を持 ジ・インベス ロンドン 用会社 費の支払
つ会社 トメンツ・ヨ サービス *4
ーロッパ・リ 契約
ミテッド
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ アイルラ 369 投資運 一任契約 役務提供 311,531 未収運用 102,776
会社を持 ジ・インベス ンド、ダ 用会社 に対する 受託報酬
- -
つ会社 トメンツ・ア ブリン サービス 対価受取
イルランド・ 契約 *3
リミテッド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
千USドル 千円 千円
同一の親 パインブリッ ホンコン 28,651 投資運 経営管理 役務提供 57,546 未払費用 19,928
会社を持 ジ・インベス 用会社 に対する
つ会社 トメンツ・ア サービス 対価支払
ジア・リミテ 契約 *2
- あり
ッド
千円 千円
委託調査 52,221 未払費用 18,188
費の支払
*4
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
＊1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
＊2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
＊3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
額であります。 尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
な計算根拠に基づいて決定しております。
＊4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
2. 親会社又は重要な関連当事者に関する注記
（1）親会社情報
パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド（金融商品取引所に上場しておりま
せん）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl（金融商品取引所に上場しておりません）
パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.（金融商品取引所に上場しておりません）
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項ありません。
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（１株当たり情報）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
1 株当たり純資産額 23,035 円51銭 1 株当たり純資産額 38,253 円38銭
1 株当たり当期純損失金額 663 円69銭 1 株当たり当期純利益金額 2,849 円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について
は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま は、新株予約権付社債の発行がないため記載しておりま
せん。 せん。
( 注) 1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
当期純損失 27,211 千円 当期純利益 119,202 千円
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純損失 27,211 千円 普通株主に係る当期純利益 119,202 千円
普通株式の期中平均株式数 41,000 株 普通株式の期中平均株式数 41,827 株
( 重要な後発事象）
第33期 第34期
自 平成29年 1月 1日 自 平成30年 1月 1日
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
（株主割当増資に関する事項） 該当事項はありません。
当社は平成30年2月22日付けの取締役会決議に基づき、
100％親会社であるパインブリッジ・インベストメンツ・
ホールディングス B.V.に、株主割当増資を平成30年3月5
日付けで実施致しました。
1 ）増資の目的
当社の財務基盤強化を目的としております。
2 ）増資の内容
①発行株式の種類 普通株式
②発行株式数 1,000 株
③発行価額 1株に付き 527 千円
④発行価額の総額 527,140 千円
⑤資本組入額の総額 500,000 千円
⑥増資後の資本金 1,000,000 千円
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2. 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
( 単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 537,309
短期貸付金 700,000
前払金 4,736
前払費用 42,082
未収入金 97,527
未収委託者報酬 439,187
未収運用受託報酬
275,087
立替金 3,830
未収収益 2,010
14,478
未収還付法人税等
2,116,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 *1 28,349
工具器具備品 *1 9,084
18,385
リース資産 *1
55,819
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,161
3,875
電話加入権
5,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 923
関係会社株式 164,013
敷金保証金 109,117
預託金 74
18,495
繰延税金資産
292,624
投資その他の資産合計
353,481
固定資産合計
2,469,733
資産合計
75/90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位:千円）
第35期中間会計期間末
（2019年6月30日現在）
負債の部
流動負債
預り金 23,828
未払収益分配金 240
未払手数料 162,243
その他未払金 269,400
未払費用 326,599
未払法人税等
2,819
未払消費税等 *2 9,848
賞与引当金
195,596
3,803
リース債務
994,379
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
75,966
役員退職慰労引当金 3,788
14,936
リース債務
94,691
固定負債合計
1,089,070
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
58,876
資本準備金
58,876
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 265,112
その他利益剰余金
任意積立金 230,000
△ 173,213
繰越利益剰余金
321,899
利益剰余金合計
1,380,776
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 113
その他有価証券評価差額金
△ 113
評価・換算差額等合計
1,380,662
純資産合計
2,469,733
負債・純資産合計
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 中間損益計算書
( 単位：千円）
第35期 中間会計期間
(自2019年1月 1日
至2019年6月30日)
営業収益
委託者報酬 1,238,189
運用受託報酬 581,015
95,715
その他営業収益
1,914,920
営業収益合計
2,067,435
営業費用及び一般管理費 *1
△ 152,515
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 3,170
受取配当金 6
為替差益 4,310
467
雑収入
7,955
営業外収益合計
営業外費用
48
支払利息
48
営業外費用合計
△ 144,607
経常損失（△）
特別損失
退職特別加算金 15,435
31
投資有価証券償還損
15,467
特別損失合計
△ 160,075
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,890
△ 2,687
法人税等還付税額
66,949
法人税等調整額
66,151
法人税等合計
△ 226,226
中間純損失（△）
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間 （自2019年1月1日 至2019年6月30日）
(単位:千円）
株 主 資 本
評価・換算差額等
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他 評価・
純資産
株主資 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余
本合計 券評価 額等合
任意積 繰越利益
備金 金合計 備金 金合計
差額金 計
立金 剰余金
△ 360 △ 360
当期首残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 53,013 548,126 1,607,002 1,606,642
当中間期変動額
△ 226,226 △ 226,226 △ 226,226 △ 226,226
中間純損失（△） - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - - - - 247 247 247
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 226,226 △ 226,226 △ 226,226 247 247 △ 225,979
当中間期末残高 1,000,000 58,876 58,876 265,112 230,000 △ 173,213 321,899 1,380,776 △ 113 △ 113 1,380,662
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2) その他有価証券(時価のあるもの）
中間会計期間末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主
な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年
であります。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア（自社利用分）については、定額法により、社内
における利用可能期間（5年）で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につ
いては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員及び役員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の退職給付要支給額を計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、当中間会計期間末日における
自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用
しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当中間会
計期間末日現在の役員退職慰労金要支給額を計上しておりま
す。
4. 外貨建資産及び負債の本邦通 外貨建資産及び負債は、主として中間会計期間末日の直物為替
相場による円換算額を付しております。
貨への換算基準
5. その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は，税抜方式によってお
めの基本となる重要な事項
ります。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期 中間会計期間末
2019 年6月30日現在
*1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 113,104 千円
工具器具備品 109,352 千円
リース資産 967 千円
*2. 消費税等の取り扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表
示しております。
（中間損益計算書関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
*1. 減価償却実施額 有形固定資産 4,009 千円
無形固定資産 199 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
42,000 株 42,000 株
普通株式 - -
2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません
3. 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません
4. 配当に関する事項 該当事項はありません
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具器具備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
第35期 中間会計期間末（2019年6月30日）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りでありま
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
1) 現金・預金 537,309 537,309 -
2) 短期貸付金 700,000 700,000 -
3) 未収入金 97,527 97,527 -
4) 未収委託者報酬 439,187 439,187 -
5) 未収運用受託報酬 275,087 275,087 -
6) 未収収益 2,010 2,010 -
7) 投資有価証券 923 923 -
資産計 2,052,046 2,052,046 -
1) 未払手数料 162,243 162,243 -
2) その他未払金 269,400 269,400 -
3) 未払費用 326,599 326,599 -
負債計 758,243 758,243 -
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
1 ）現金・預金、2）短期貸付金、3）未収入金、4）未収委託者報酬、5）未収運用受託報酬、6）未収収益
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7 ）投資有価証券（投資信託）
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負債
1 ）未払手数料、2）その他未払金、3）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）子会社株式（中間貸借対照表計上額164,013千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
第35期 中間会計期間末
2019 年6月30日現在
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 子会社株式
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
子会社株式 164,013
合計 164,013
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
2. その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
投資信託受益証券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 - - -
投資信託受益証券 923 1,037 △113
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 923 1,037 △113
合計 923 1,037 △113
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1. セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービス毎の情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域毎の情報
①営業収益
( 単位:千円）
日本 米国 欧州 アジア 合計
1,666,845 105,874 120,163 22,036 1,914,920
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客毎の情報 ( 単位:千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
FWD 富士生命保険株式会社 224,648
（注）外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上のものを記載しておりま
す。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第35期 中間会計期間
自 2019年1月 1日
至 2019年6月30日
1 株当たり純資産額 32,872 円 92 銭
1 株当たり中間純損失 5,386 円 34 銭
( 注）
1. 当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1 株当たり中間純損失の算定の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純損失 226,226 千円
普通株式に係る中間純損失 226,226 千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 -
普通株式の期中平均株式数 42,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行
うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）前記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１）「受託会社」
①名称及び資本金の額（2019年9月末日現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
②事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
２）「販売会社」
①名称及び資本金の額（2019年9月末日現在）
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
②事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
１）「受託会社」
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行います。
なお、信託事務の処理の一部について、後記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託することがあります。
２）「販売会社」
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）・運用報
告書の交付、一部解約の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払いの取扱い
等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
≪参考情報≫再信託受託会社の概要（2019年9月末日現在）
名称 ： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 ： 51,000百万円
資本構成 ： JTCホールディングス 100.0％
業務の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書の表紙には、ロゴ・マーク、写真、キャッチコピーや図案を使用する場合があり、委託会社
の概要等をあわせて記載することがあります。
２．請求目論見書には信託約款の全文を添付します。
３．有価証券届出書「第二部 ファンド情報」中の「第１ ファンドの状況」の詳細内容について、図表
化、グラフ化して目論見書の関連箇所に記載することがあります。また、「運用状況」については、
データを更新して記載することがあります。
４．目論見書には、以下の趣旨の記載を行うことがあります。
（１）投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
（２）投資信託は金融機関における預金、あるいは保険会社における保険商品とは異なり、元本が保証さ
れるものではない旨、および投資した資産の価値の減少を含むリスクは購入者が負うこととなる旨
（３）証券会社以外で購入した投資信託は、投資者保護基金による保護の対象とはならない旨
（４）当ファンドはわが国の株式を主要投資対象とする旨、ならびに組入株式の価格下落や当該株式の発
行者の経営・財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがある旨
（５）商品内容の重大な変更を行う場合には、事前に受益者の意向を確認する旨
（６）信託財産は受託会社において分別管理されている旨
（７）購入に際しては交付目論見書の内容を十分に読む必要がある旨
（８）請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成３１年３月１９日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１
２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年１２月１８日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているパインブリッジ日本株オープンの２０１９年５月８日から２０１９年１１月５日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を 検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パインブリッジ日本株オープンの２０１９年１１月５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０１９年９月１８日
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤志保
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１
日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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