大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 82,173 74,770 107,718
経常利益 (百万円) 5,228 3,482 6,630
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,742 1,552 4,135
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,506 1,906 2,955
純資産 (百万円) 64,835 64,161 65,253
総資産 (百万円) 164,442 159,141 161,881
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 63.74 32.76 93.72
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 34.1 34.8 35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,371 6,511 11,709
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,069 △7,296 △5,462
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,790 △155 △746
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,879 15,928 17,127
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 20.70 13.29
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及修正後の数値で
前年同四半期比較を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱や中東の地政学的リスクに係る
影響等で不透明感が増し、減速感が一段と高まっております。
わが国経済は、個人消費は消費増税もあって力強さを欠いており、一方、輸出は主に中国経済の減速の影響を
受け、弱さが長引いております。また、設備投資は世界経済の減速感の強まりから、特に製造業を中心に鈍化の
動きがみられました。
このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車関連
産業の世界的な需要鈍化の影響により、売上高は 前年同四半期に比べて9.0％減収 の74,770百万円 となりました。
利益面では、世界的な自動車生産の落ち込みによる減収の影響や当社の連結子会社である株式会社飯野製作所
の国内拠点の集約や海外での一時的な再編費用、タイのアルミダイカスト製品向け新工場の稼働に向けた諸費用
がかさみ、営業利益は 前年同四半期に比べて35.9％減益 の3,730百万円 となりました。また、経常利益は 前年同四
半期に比べて33.4％減益 の3,482百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期に比べて
43.4％減益 の1,552百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
国内の当第３四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同四半期比微減に転じ、海外はアジア諸国全体に
おいて減少し、欧米においても微減となっております。
そのような状況下、自動車産業全体の需要減により当社グループの国内売上高及び海外売上高とも減少した
結果、 売上高は前年同四半期に比べ9.9％減収 の45,202百万円 、セグメント利益は前年同四半期に比べ8.2％減
益の5,862百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
世界的な乗用車関連の需要減少を受け、 売上高は前年同四半期に比べ8.4％減収 の11,671百万円 、セグメン
ト利益は前年同四半期に比べ21.9％減益 の1,969百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
国内外の受注量においては回復基調が続いており、低速・中速ディーゼル用エンジン軸受及び過給機用軸受
の需要が底堅く推移しております。海外の新規顧客の取込みもあり、当社の売上高は増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外は中国や東南アジアの需要が減少し、売上高は減少となりました。
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・一般産業分野におけるエネルギー分野
高効率型の火力発電ガスタービン、蒸気タービン用軸受の開拓による受注増がありましたが、ガス発電市場
全般では厳しい環境が続いており、売上高は微減となりました。
これらの結果、船舶分野の売上増が寄与し、全体として 売上高は前年同四半期に比べ4.3％増収 の7,734百万
円、セグメント利益は前年同四半期に比べ12.4％増益 の1,157百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年同四半期比で減少しております。利益
面はタイの既存工場の合理化による利益創出の効果もあるものの、DMキャスティングテクノロジー（タイ）
CO., LTD.の新工場の本格稼働に向けた諸費用の増加により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
海外は底堅い需要で推移しましたが、国内需要の落ち込みにより売上高は前年同四半期に比べ減少し、利益
面については生産合理化に向けた国内外の生産拠点の集約による一時的な再編費用の負担増もあり、減益とな
りました。
これらの結果、 売上高は前年同四半期に比べ10.3％減収 の10,766百万円 、セグメント損失は360百万円 とな
り、 前年同四半期のセグメント利益246百万円 から 606百万円の減少 となりました。
⑤ その他
米中貿易摩擦による景気後退への懸念から、工作機械・各種産業機械をはじめとした全般的な設備投資や建
設機械等の需要の減速等を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受事業及びポンプ関連
製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメントの 売上高は前年同四半期に比べ12.9％減収 の1,819
百万円 、セグメント利益は前年同四半期に比べ27.8％減益 の390百万円 となりました。
(2) 財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間の 総資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し 159,141百万円 となりました。これ
は主に受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具が減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の 純資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し 64,161百万円 となりました。これは
主に自己株式が増加したことに伴い株主資本が減少したことによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し 34.8％ となりました。
これは主に自己株式が増加したことに伴い株主資本が減少したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 15,928百万円 となり
前年同四半期末に比べ950百万円 （5.6％）の減少 となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 6,511百万円 （前第３四半期連結累計期間は5,371百万円の獲得 ）となりま
した。これは主に減価償却費 6,541百万円 、税金等調整前四半期純利益 3,482百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 7,296百万円 （前第３四半期連結累計期間は4,069百万円の使用 ）となりま
した。これは主に有形固定資産の取得による支出 5,542百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,103百万円 によ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、 155百万円 （前第３四半期連結累計期間は3,790百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に自己株式の取得による支出 1,121百万円 （注記事項 追加情報に記載の信託による自己株式の取得
を含む）、 配当金の支払額 1,608百万円 によります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．の会計処理に一
部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明い
たしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書及び平
成29年３月期第２四半期から平成31年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、
以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD．における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD．における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD．に対するモニタリング体制の強化
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度ま
での６ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit"～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大
同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をス
タートしております。
そして当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステー
クホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経
営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元すること
が、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランス
よく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
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② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、
変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへ
の引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることか
ら、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開
発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに
有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進してお
ります。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきま
しても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いた
します。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,602百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年10月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 500
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,480,700 474,807 －
単元未満株式 普通株式 39,053 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,807 －
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 500 ― 500 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 500 ― 500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,605 19,143
※２ 27,109 ※２ 24,871
受取手形及び売掛金
※２ 2,809 ※２ 2,550
電子記録債権
商品及び製品 11,452 12,203
仕掛品 9,508 9,319
原材料及び貯蔵品 6,578 6,728
その他 2,382 2,988
△1,303 △1,414
貸倒引当金
流動資産合計 78,142 76,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,690 16,604
機械装置及び運搬具（純額） 26,116 24,694
19,235 19,940
その他（純額）
有形固定資産合計 62,043 61,240
無形固定資産
のれん 7,147 6,721
5,444 5,666
その他
無形固定資産合計 12,591 12,388
投資その他の資産
投資その他の資産 9,154 9,176
△50 △54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,103 9,122
固定資産合計 83,739 82,751
資産合計 161,881 159,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,437 6,447
電子記録債務 8,759 8,132
短期借入金 22,703 28,856
1年内返済予定の長期借入金 6,428 3,732
未払法人税等 1,066 290
賞与引当金 1,976 1,158
役員賞与引当金 181 74
製品補償引当金 214 354
環境対策引当金 99 76
営業外電子記録債務 1,007 871
7,011 7,999
その他
流動負債合計 57,885 57,993
固定負債
長期借入金 26,017 24,799
退職給付に係る負債 6,795 6,954
環境対策引当金 1 1
株式給付引当金 － 6
役員株式給付引当金 － 12
資産除去債務 17 17
負ののれん 1 0
5,908 5,194
その他
固定負債合計 38,742 36,986
負債合計 96,628 94,980
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 36,655 36,544
△0 △1,121
自己株式
株主資本合計 58,182 56,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 906 955
為替換算調整勘定 △352 △684
△2,100 △1,851
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,545 △1,580
非支配株主持分 8,617 8,791
純資産合計 65,253 64,161
負債純資産合計 161,881 159,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 82,173 74,770
60,522 55,277
売上原価
売上総利益 21,651 19,493
販売費及び一般管理費 15,833 15,762
営業利益 5,817 3,730
営業外収益
受取利息 52 60
受取配当金 74 78
負ののれん償却額 0 0
持分法による投資利益 128 89
249 362
その他
営業外収益合計 504 591
営業外費用
支払利息 666 637
為替差損 195 2
232 199
その他
営業外費用合計 1,094 839
経常利益 5,228 3,482
税金等調整前四半期純利益 5,228 3,482
法人税、住民税及び事業税
1,648 1,136
287 400
法人税等調整額
法人税等合計 1,935 1,537
四半期純利益 3,292 1,945
非支配株主に帰属する四半期純利益 549 392
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,742 1,552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,292 1,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △508 50
為替換算調整勘定 △453 △291
退職給付に係る調整額 210 259
△33 △56
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △785 △38
四半期包括利益 2,506 1,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,050 1,517
非支配株主に係る四半期包括利益 456 389
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,228 3,482
減価償却費 6,396 6,541
のれん償却額 485 609
負ののれん償却額 △0 △0
持分法による投資損益（△は益） △128 △89
貸倒引当金の増減額（△は減少） 306 186
賞与引当金の増減額（△は減少） △666 △813
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △107
退職給付に係る資産負債の増減額 257 135
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 6
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 12
環境対策引当金の増減額（△は減少） △19 △23
受取利息及び受取配当金 △127 △138
支払利息 666 637
売上債権の増減額（△は増加） △608 1,883
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,131 △1,184
仕入債務の増減額（△は減少） △1,274 △2,158
未払消費税等の増減額（△は減少） 89 △136
その他の負債の増減額（△は減少） 116 785
△154 △876
その他
小計 8,441 8,752
利息及び配当金の受取額
126 129
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 26
利息の支払額 △656 △631
△2,540 △1,766
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,371 6,511
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,518 △2,129
定期預金の払戻による収入 767 1,442
投資有価証券の取得による支出 △877 △18
有形固定資産の取得による支出 △3,837 △5,542
有形固定資産の売却による収入 192 194
無形固定資産の取得による支出 △601 △1,103
貸付けによる支出 △71 △137
貸付金の回収による収入 20 2
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 1,850 －
7 △2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,069 △7,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,155 6,989
長期借入れによる収入 13,000 1,759
長期借入金の返済による支出 △10,453 △5,563
セール・アンド・リースバックによる収入 － 349
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △805 △746
株式の発行による収入 2,259 －
自己株式の取得による支出 △0 △1,121
自己株式の処分による収入 4,574 －
配当金の支払額 △1,272 △1,608
△355 △214
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,790 △155
現金及び現金同等物に係る換算差額 △79 △257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,012 △1,198
現金及び現金同等物の期首残高 11,866 17,127
※ 16,879 ※ 15,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(作業くずの売却収入の計上区分の変更)
当社グループは、従来、製造の過程で生じる作業くず（金属屑及び廃液）の売却収入を営業外収益のスクラップ
売却収入に計上しておりましたが、リサイクル技術の向上により製造工程で生じる作業くずの処分額が増加傾向に
あることから原価管理の手法を見直したことを契機として、第１四半期連結会計期間より製造費用から控除する方
法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期連結財
務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価が518百万円減少し、売上総利益及
び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再
計算は行わず、各期のスクラップ売却収入は全額売上原価から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純
資産への累積的影響額はありません。
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基
準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中期経営計画における業績目標の達成と当社の中長期的な企業価値向上を目指すにあたってのインセン
ティブの付与及び福利厚生の増進を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、
「本プラン」といいます。）の導入をいたしました。
① 取引の概要
本プランは、「大同メタル従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「大同メタル従業員持株会信託」（以下、「従持信
託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するこ
とになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間794百万円、1,056千株で
あります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間796百万円
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（取締役及び執行役員向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じです。）及び執行役員（取締役兼務者を除きます。以下も同様
です。）を対象として、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブを付与することを目的とし
て、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入をいたしました。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより信託（以下「本信託」といいます。）を設定した後、本信託におい
て当社株式を取得したうえで、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って役位及び業績目標の達成度等に
応じて付与されたポイント数に相当する当社株式を交付する、という業績連動型株式報酬制度です。本制度におい
ては、対象期間に在任する取締役及び執行役員に対して当社株式が交付され、その交付時期は、原則として取締役
及び執行役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間327百万円、432千株で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 146 百万円 139 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び電子記録債権 182 百万円 148 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 19,417 百万円 19,143 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,538 △3,214
現金及び現金同等物 16,879 15,928
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 597 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 712 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月６日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分、2018年９月26日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において資本金が1,140百万円、資本剰余金が4,292百万円増加、自己株式が1,422百万円減少し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が8,413百万円、資本剰余金が13,114百万円、自己株式が0百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 712 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 950 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 49,884 11,275 7,395 11,939 80,495 1,678 82,173
セグメント間の内部
270 1,471 21 62 1,825 410 2,236
売上高又は振替高
計 50,154 12,747 7,416 12,002 82,321 2,088 84,410
セグメント利益 6,387 2,522 1,030 246 10,186 540 10,727
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 10,186
「その他」の区分の利益 540
セグメント間取引消去 81
全社費用（注） △4,990
四半期連結損益計算書の営業利益 5,817
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 44,839 10,376 7,704 10,542 73,463 1,306 74,770
セグメント間の内部
363 1,294 29 224 1,911 512 2,424
売上高又は振替高
計 45,202 11,671 7,734 10,766 75,375 1,819 77,195
セグメント利益
5,862 1,969 1,157 △360 8,629 390 9,019
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 8,629
「その他」の区分の利益 390
セグメント間取引消去 11
全社費用（注） △5,300
四半期連結損益計算書の営業利益 3,730
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 63.74円 32.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,742 1,552
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,742 1,552
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,020 47,383
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間136千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 950百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年 ２月 ６日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル
工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９
年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２
月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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