先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞／先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成31年4月24日－令和2年4月23日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成31年4月24日－令和2年4月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞／先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月23日
【計算期間】 第４期中
（自 2019年４月24日 至 2019年10月23日）
【ファンド名】 先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞（愛称：コア安定）
先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞（愛称：コア成長）
【発行者名】 中銀アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 國定 剛
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【事務連絡者氏名】 堀 哲郎
【連絡場所】 岡山県岡山市北区柳町２丁目11番23号
【電話番号】 086-224-5310
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
（１）【投資状況】
2019 年11月29日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 7,254,422,482 97.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 174,368,730 2.34
合計(純資産総額) 7,428,791,212 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年11月29日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年４月24日) 2,839,784,204 2,839,784,204 0.9915 0.9915
第２計算期間末 (2018年４月23日) 3,850,966,773 3,850,966,773 1.0153 1.0153
第３計算期間末 (2019年４月23日) 6,609,482,703 6,609,482,703 1.0150 1.0150
2018 年11月末日 5,244,887,149 ― 1.0044 ―
12 月末日 5,414,330,066 ― 1.0094 ―
2019 年１月末日 5,458,535,080 ― 1.0117 ―
２月末日 6,037,086,127 ― 1.0118 ―
３月末日 6,902,782,640 ― 1.0176 ―
４月末日 6,628,696,224 ― 1.0157 ―
５月末日 6,710,144,878 ― 1.0089 ―
６月末日 6,781,645,592 ― 1.0166 ―
７月末日 7,075,870,119 ― 1.0188 ―
８月末日 7,074,746,003 ― 1.0263 ―
９月末日 7,067,189,339 ― 1.0206 ―
10 月末日 7,077,737,024 ― 1.0143 ―
11 月末日 7,428,791,212 ― 1.0179 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 △0.9
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2.4
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △0.0
第４中間計算期間末 2019 年４月24日～2019年10月23日 △0.2
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
（１）【投資状況】
2019 年11月29日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 3,314,431,754 96.86
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 107,299,572 3.13
合計(純資産総額) 3,421,731,326 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年11月29日及び同日１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年４月24日) 1,473,620,919 1,473,620,919 1.0103 1.0103
第２計算期間末 (2018年４月23日) 2,630,002,310 2,630,002,310 1.1047 1.1047
第３計算期間末 (2019年４月23日) 3,199,199,273 3,199,199,273 1.0939 1.0939
2018 年11月末日 2,962,482,801 ― 1.0812 ―
12 月末日 3,013,763,101 ― 1.0863 ―
2019 年１月末日 3,057,260,972 ― 1.0885 ―
２月末日 3,095,179,028 ― 1.0883 ―
３月末日 3,249,243,031 ― 1.0943 ―
４月末日 3,206,415,029 ― 1.0948 ―
５月末日 3,181,693,124 ― 1.0797 ―
６月末日 3,240,453,278 ― 1.0891 ―
７月末日 3,283,367,384 ― 1.0927 ―
８月末日 3,401,871,481 ― 1.0973 ―
９月末日 3,451,646,015 ― 1.0917 ―
10 月末日 3,397,457,905 ― 1.0839 ―
11 月末日 3,421,731,326 ― 1.0913 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 0.0000
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 0.0000
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 0.0000
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1.0
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 9.3
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 △1.0
第４中間計算期間末 2019 年４月24日～2019年10月23日 △1.2
( 注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じた数です。なお、第１計算期間については、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算して
います。
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２【設定及び解約の実績】
【先進国資産配分コントロールファンド〈安定型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 3,312,714,449 448,568,792 2,864,145,657
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 2,093,136,843 1,164,407,616 3,792,874,884
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 4,306,074,844 1,587,102,954 6,511,846,774
第４中間計算期間末 2019 年４月24日～2019年10月23日 2,505,869,510 2,219,480,955 6,798,235,329
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
【先進国資産配分コントロールファンド〈成長型〉】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１計算期間末 2016 年４月28日～2017年４月24日 1,519,392,073 60,833,813 1,458,558,260
第２計算期間末 2017 年４月25日～2018年４月23日 1,320,675,672 398,417,992 2,380,815,940
第３計算期間末 2018 年４月24日～2019年４月23日 895,155,061 351,298,653 2,924,672,348
第４中間計算期間末 2019 年４月24日～2019年10月23日 453,129,395 257,132,156 3,120,669,587
（注）第１計算期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期中間計算期間（2019年４
月24日から2019年10月23日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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中間財務諸表
【先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期中間計算期間末
2019年４月23日現在 2019年10月23日現在
資産の部
流動資産
177,099,258 438,012,231
コール・ローン
6,277,164,223 6,272,937,169
投資信託受益証券
310,000,000 250,000,000
未収入金
6,764,263,481 6,960,949,400
流動資産合計
6,764,263,481 6,960,949,400
資産合計
負債の部
流動負債
115,372,251 26,055,822
未払解約金
920,033 1,110,696
未払受託者報酬
38,334,727 46,279,184
未払委託者報酬
485 1,200
未払利息
153,282 185,057
その他未払費用
154,780,778 73,631,959
流動負債合計
154,780,778 73,631,959
負債合計
純資産の部
元本等
6,511,846,774 6,798,235,329
元本
剰余金
97,635,929 89,082,112
中間剰余金又は中間欠損金（△）
28,271,521 20,294,158
（分配準備積立金）
6,609,482,703 6,887,317,441
元本等合計
6,609,482,703 6,887,317,441
純資産合計
6,764,263,481 6,960,949,400
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期中間計算期間 第４期中間計算期間
自 2018年４月24日 自 2019年４月24日
至 2018年10月23日 至 2019年10月23日
営業収益
8,823,999 3,159,272
受取配当金
△ 54,776,143 32,768,174
有価証券売買等損益
△ 45,952,144 35,927,446
営業収益合計
営業費用
69,873 440,065
支払利息
693,839 1,110,696
受託者報酬
28,909,665 46,279,184
委託者報酬
115,575 185,057
その他費用
29,788,952 48,015,002
営業費用合計
△ 75,741,096 △ 12,087,556
営業利益又は営業損失（△）
△ 75,741,096 △ 12,087,556
経常利益又は経常損失（△）
△ 75,741,096 △ 12,087,556
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
115,899 7,188,302
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
58,091,889 97,635,929
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,386,420 44,591,700
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
28,386,420 44,591,700
少額
8,960,915 33,869,659
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,960,915 33,869,659
加額
－ －
分配金
1,660,399 89,082,112
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第４期中間計算期間
自 2019年４月24日
項目
至 2019年10月23日
投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期中間計算期間末
項目
2019 年４月23日現在 2019 年10月23日現在
１．受益権の総数 6,511,846,774 口 6,798,235,329 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0150 円 1.0131 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(10,150 円) (10,131 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第４期中間計算期間末
項目
2019年10月23日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第３期 第４期中間計算期間末
項目
2019 年４月23日現在
2019 年10月23日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,792,874,884 円 6,511,846,774 円
期中追加設定元本額 4,306,074,844 円 2,505,869,510 円
期中一部解約元本額
1,587,102,954 円 2,219,480,955 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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【先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期中間計算期間末
2019年４月23日現在 2019年10月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,351,985 214,541,273
3,058,260,913 3,188,601,140
投資信託受益証券
160,000,000 －
未収入金
3,276,612,898 3,403,142,413
流動資産合計
3,276,612,898 3,403,142,413
資産合計
負債の部
流動負債
52,138,611 3,133,472
未払解約金
493,977 534,173
未払受託者報酬
24,698,607 26,708,606
未払委託者報酬
159 587
未払利息
82,271 88,974
その他未払費用
77,413,625 30,465,812
流動負債合計
77,413,625 30,465,812
負債合計
純資産の部
元本等
2,924,672,348 3,120,669,587
元本
剰余金
274,526,925 252,007,014
中間剰余金又は中間欠損金（△）
81,804,244 75,165,028
（分配準備積立金）
3,199,199,273 3,372,676,601
元本等合計
3,199,199,273 3,372,676,601
純資産合計
3,276,612,898 3,403,142,413
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期中間計算期間 第４中間計算期間
自 2018年４月24日 自 2019年４月24日
至 2018年10月23日 至 2019年10月23日
営業収益
9,409,242 1,725,382
受取配当金
△ 60,422,687 △ 14,339,087
有価証券売買等損益
△ 51,013,445 △ 12,613,705
営業収益合計
営業費用
22,042 140,741
支払利息
453,518 534,173
受託者報酬
22,676,002 26,708,606
委託者報酬
75,524 88,974
その他費用
23,227,086 27,472,494
営業費用合計
△ 74,240,531 △ 40,086,199
営業利益又は営業損失（△）
△ 74,240,531 △ 40,086,199
経常利益又は経常損失（△）
△ 74,240,531 △ 40,086,199
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
594,089 △ 711,711
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
249,186,370 274,526,925
期首剰余金又は期首欠損金（△）
49,849,750 40,909,223
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
49,849,750 40,909,223
少額
17,432,683 24,054,646
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
17,432,683 24,054,646
加額
－ －
分配金
206,768,817 252,007,014
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第４期中間計算期間
自 2019年４月24日
項目
至 2019年10月23日
投資信託受益証券
１．有価証券の評価基準及び
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２．収益及び費用の計上基準
（１）受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を
採用した日に確定配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第３期 第４期中間計算期間末
項目
2019 年４月23日現在 2019 年10月23日現在
１．受益権の総数 2,924,672,348 口 3,120,669,587 口
２．１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0939 円 1.0808 円
(10,000 口当たりの純資産額)
(10,939 円) (10,808 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第４期中間計算期間末
項目
2019年10月23日現在
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているた
時価及びその差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）投資信託受益証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）その他の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
（その他の注記）
元本の移動
第３期 第４期中間計算期間末
項目
2019 年４月23日現在
2019 年10月23日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,380,815,940 円 2,924,672,348 円
期中追加設定元本額 895,155,061 円 453,129,395 円
期中一部解約元本額
351,298,653 円 257,132,156 円
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2019年11月末現在）
資本金の額 1 億2,000万円
会社が発行する株式の総数 4,000 株
発行済株式の総数 2,400 株
最近５年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用
（投資運用業）を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る投資運用業、投資助言・代理業、第二
種金融商品取引業を行っています。
2019 年11月末現在、当社は、14本の証券投資信託の運用を行っており、純資産総額は526億円で
す。（親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しており
ます。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第32期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、第33期事業年度に係る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（３）財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 ※２ 564,100 ※２ 615,871
前払費用 2,255 1,829
未収委託者報酬 118,981 132,121
未収収益 4,270 2,999
仮払金 19 -
0 0
その他
流動資産合計 689,628 752,821
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 661 573
3,424 2,204
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 4,085 ※１ 2,778
無形固定資産
電気通信施設利用権 44 29
466 466
電話加入権
無形固定資産合計 511 496
投資その他の資産
投資有価証券 112,945 112,941
関係会社株式 2,700 2,700
長期差入保証金 ※２ 7,838 ※２ 7,714
長期前払費用 159 -
5,169 5,257
繰延税金資産
投資その他の資産合計 128,812 128,612
固定資産合計 133,409 131,887
資産合計 823,037 884,708
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金 796 805
未払金 55,061 71,147
未払手数料 ※２ 51,418 ※２ 67,080
その他未払金 3,642 4,067
未払費用 2,636 2,541
未払法人税等 13,437 13,906
未払消費税等 5,067 6,133
前受収益 ※２ 33,613 ※２ 17,280
賞与引当金 6,433 5,818
2,195 1,752
役員賞与引当金
流動負債合計 119,241 119,384
固定負債
退職給付引当金 3,125 5,558
5,179 4,382
役員退職慰労引当金
固定負債合計 8,304 9,940
負債合計 127,545 129,324
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金 544,874 604,877
544,874 604,877
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 574,874 634,877
株主資本合計 694,874 754,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 617 506
評価・換算差額等合計 617 506
純資産合計 695,492 755,383
負債純資産合計 823,037 884,708
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 365,400 421,163
運用受託報酬 33,737 39,843
投資助言報酬 12,636 13,396
22,375 20,275
その他営業収益
営業収益計 ※１ 434,149 ※１ 494,678
営業費用
支払手数料 143,229 183,699
広告宣伝費 3,184 2,930
調査費 55,665 52,917
調査費 55,665 52,917
営業雑経費 9,075 7,750
通信費 795 900
印刷費 6,682 5,238
協会費 1,254 1,250
342 360
諸会費
営業費用計 211,154 247,296
一般管理費
給料 145,922 134,114
役員報酬 10,542 10,587
給料・手当 89,098 81,000
賞与 19,487 17,197
賞与引当金繰入額 6,433 5,818
役員賞与引当金繰入額 1,887 1,544
法定福利費 18,081 17,706
その他の福利厚生費 392 261
交際費 383 242
寄付金 10 1,000
旅費交通費 7,044 4,273
租税公課 2,460 2,784
不動産賃借料 9,848 9,312
退職給付費用 2,478 2,877
役員退職慰労引当金繰入額 1,430 1,128
固定資産減価償却費 1,797 1,322
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17,683 17,261
諸経費
一般管理費計 189,058 174,318
営業利益 33,936 73,063
営業外収益
受取配当金 ※１ 20,306 ※１ 21,304
有価証券利息 221 204
受取利息 19 11
受取賃借料 180 90
101 0
雑収益
営業外収益計 20,828 21,610
営業外費用
0 -
固定資産除却損
営業外費用計 0 -
経常利益 54,764 94,673
税引前当期純利益 54,764 94,673
法人税、住民税及び事業税
16,358 22,961
△754 △39
法人税等調整額
法人税等合計 15,604 22,922
当期純利益 39,160 71,751
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株 主 資 本 その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
繰 越 利 益
準 備 金
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 512,997 542,997 662,997 728 663,726
剰余金の配当
△7,284 △7,284 △7,284 △7,284
当期純利益
39,160 39,160 39,160 39,160
株主資本以外
の項目の
△110 △110
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 31,876 31,876 31,876 △110 31,765
当期末残高
120,000 30,000 544,874 574,874 694,874 617 695,492
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株 主 資 本 その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
合 計 評価差額金
剰 余 金
繰 越 利 益
準 備 金
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 544,874 574,874 694,874 617 695,492
剰余金の配当
△11,748 △11,748 △11,748 △11,748
当期純利益
71,751 71,751 71,751 71,751
株主資本以外
の項目の
△111 △111
当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 60,003 60,003 60,003 △111 59,891
当期末残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得する建物付属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
（２） 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４） 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,205千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」5,169千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,720 千円 1,808 千円
器具備品 10,458 11,678
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預金 562,160 千円 614,445 千円
長期差入保証金 7,604 7,604
未払手数料 15,713 26,424
前受収益 33,613 17,280
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 46,407 千円 52,269 千円
受取配当金 15,440 17,700
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年６月26日
普通株式 7,284 3,035 2017 年３月31日 2017 年６月27日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018 年６月27日
普通株式 利益剰余金 11,748 4,895 2018 年３月31日 2018 年６月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018 年６月27日
普通株式 11,748 4,895 2018 年３月31日 2018 年６月28日
定時株主総会
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月27日
普通株式 利益剰余金 21,523 8,968 2019 年３月31日 2019 年６月28日
定時株主総会
( 金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は国債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券については、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
前事業年度（ 2018 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 564,100 564,100 -
( ２)未収委託者報酬 118,981 118,981 -
( ３)投資有価証券
その他有価証券 110,445 110,445 -
資産計 793,527 793,527 -
( １)未払手数料 51,418 51,418 -
負債計 51,418 51,418 -
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当事業年度（ 2019 年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 615,871 615,871 -
( ２)未収委託者報酬 132,121 132,121 -
( ３)投資有価証券
その他有価証券 110,441 110,441 -
資産計 858,433 858,433 -
( １)未払手数料 67,080 67,080 -
負債計 67,080 67,080 -
( 注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金、(２)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価格によっておりま
す。
負 債
( １)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018 年３月31日 2019 年３月31日
非上場株式 2,500 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(３)投資有価証券」には含めておりません。
( 注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 564,100 - - -
未収委託者報酬 118,981 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - 100,000 - -
合計 683,082 100,000 - -
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当事業年度（ 2019 年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 615,871 - - -
未収委託者報酬 132,121 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 - 100,000 - -
合計 747,992 100,000 - -
( 有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,556 893
小計 100,450 99,556 893
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,995 10,000 △4
小計 9,995 10,000 △4
合計 110,445 109,556 888
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,712 737
小計 100,450 99,712 737
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 9,991 10,000 △8
小計 9,991 10,000 △8
合計 110,441 109,712 728
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( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 2,325 千円 3,125 千円
退職給付費用 1,831 2,433
退職給付の支払額 △1,031 -
退職給付引当金の期末残高 3,125 5,558
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び
前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
- -
年金資産
- -
- -
非積立型制度の退職給付債務
3,125 千円 5,558 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,125 5,558
退職給付引当金
3,125 5,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,125 5,558
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用（注） 前事業年度2,478千円 当事業年度2,877千円
（注）出向受入者に係る費用負担の金額を含んでおります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,962 千円 1,774 千円
退職給付引当金 953 1,695
未払事業税等 898 922
減価償却費 1,132 672
その他 2,073 1,751
繰延税金資産小計 7,019 6,815
評価性引当額 △1,579 △1,336
繰延税金資産合計 5,440 5,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 271 222
繰延税金負債合計 271 222
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繰延税金資産の純額 5,169 5,257
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
％
法定実効税率 30.7 ％ 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △6.8
住民税均等割 0.5 0.3
評価性引当額の増減額 0.8 △0.2
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 24.2
( セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 46,407
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019 年３月31日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 52,269
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[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 26,032 33,613
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 42,510 15,713
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,375 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
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当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 関連当事者との関係 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
投資一任契約
前受収益
投資一任 31,994 17,280
（被所有） 投信の販売委託
未払代行手数料
岡山県 投信販売 66,782 26,424
親会社 ㈱中国銀行 15,149 銀行業 直接 50.0 コンサルタント
-
岡山市北区 コンサルタント 20,275 -
間接 50.0 役員の兼任
長期差入保証金
保証金の差入 - 7,604
賃借契約
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前事業年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
未払代行手数料
親会社を
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 61,065 18,018
岡山市北区
商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（百万円）
割合（％）
同一の
第一種金融
岡山県
親会社を 未払代行手数料
中銀証券㈱ 2,000 － 投信の販売委託 投信販売 61,920 17,132
岡山市北区 商品取引業
持つ会社
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
投資運用受託に関しては、一般の取引と同様に決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
㈱中国銀行（東京証券取引所に上場）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 289,788 円36銭 314,743 円32銭
１株当たり当期純利益金額 16,316 円86銭 29,896 円48銭
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 1日 （自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 39,160 71,751
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,160 71,751
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
( １) 中間貸借対照表
（単位:千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
預金 615,614
前払費用 1,759
未収委託者報酬 144,670
未収収益 4,581
124
仮払金
流動資産合計 766,751
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 535
1,698
器具備品（純額）
有形固定資産合計 ※１ 2,233
無形固定資産
488
投資その他の資産
投資有価証券 112,938
関係会社株式 2,700
長期差入保証金 7,714
5,961
繰延税金資産
投資その他の資産合計 129,314
固定資産合計 132,036
資産合計 898,787
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（単位:千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 448
未払金 81,075
未払手数料 76,285
その他未払金 4,789
未払費用 2,028
未払法人税等 10,212
※２
未払消費税等 4,837
6,078
賞与引当金
流動負債合計 104,679
固定負債
退職給付引当金 6,742
5,028
役員退職慰労引当金
固定負債合計 11,770
負債合計 116,449
純資産の部
株主資本
資本金 120,000
利益剰余金
利益準備金 30,000
その他利益剰余金 631,888
631,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 661,888
株主資本合計 781,888
評価・換算差額等
449
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 449
純資産合計 782,338
負債純資産合計 898,787
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( ２) 中間損益計算書
（単位:千円）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 230,990
運用受託報酬 19,796
投資助言報酬 6,271
10,137
その他営業収益
営業収益計 267,196
営業費用
支払手数料 106,398
調査費 26,926
8,046
その他営業費用
営業費用計 141,372
一般管理費 ※１ 86,161
営業利益 39,662
※２
営業外収益 21,381
経常利益 61,044
税引前中間純利益 61,044
法人税、住民税及び事業税
13,189
△679
法人税等調整額
法人税等合計 12,510
中間純利益 48,534
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( ３) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株 主 資 本
その他有価証券
利 益
資 本 金
利益剰余金
利 益
評価差額金
合 計
剰 余 金
準備金
繰越利益
合 計
剰 余 金
当期首残高
120,000 30,000 604,877 634,877 754,877 506 755,383
剰余金の配当
△21,523 △21,523 △21,523 △21,523
中間純利益
48,534 48,534 48,534 48,534
株主資本以外
の項目の
△56 △56
当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - 27,011 27,011 27,011 △56 26,954
合計
当中間期末残高
120,000 30,000 631,888 661,888 781,888 449 782,338
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注記事項
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
１．有価証券の評価基 その他有価証券
準及び評価方法 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償 ( １)有形固定資産
却の方法 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取
得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
器具備品 ４～20年
( ２)無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 ( １)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。
( ２)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額
を計上することとしております。なお、中間会計期間における計
上額はありません。
( ３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務の見込額に基づき計上しております。
( ４)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給
規定に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸 消費税等の会計処理
表作成のための基 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっておりま
本となる重要な事 す。
項
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 14,031千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、「未払消費税等」として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 544千円
無形固定資産 7千円
※２ 営業外収益の主要項目
受取配当金 21,268千円
有価証券利息 107千円
（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,400 － － 2,400
合計 2,400 － － 2,400
２. 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の 配当の原
( 決議) 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 資
( 千円) ( 円)
2019 年６月27日 普通 利益剰余 2019 年 2019 年
21,523 8,968
定時株主総会 株式 金 ３月31日 ６月28日
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
( １)預金 615,614 615,614 ―
(２)未収委託者報酬 144,670 144,670 ―
(３)投資有価証券
その他有価証券 110,438 110,438 ―
資産計 870,723 870,723 ―
( １)未払手数料 76,285 76,285 ―
負債計 76,285 76,285 ―
( 注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)預金 、(２)未収委託者報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(３)投資有価証券
債券の時価については、売買参考統計値によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
(１)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 2,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価 差額
（千円）
（千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100,450 99,791 658
合計 100,450 99,791 658
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,988 10,000 △11
合計 9,988 10,000 △11
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
株式会社中国銀行 26,137
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 325,974円40銭
１株当たり中間純利益金額 20,222円63銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2019年４月 1日
至 2019年９月30日）
中間純利益金額（千円） 48,534
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 48,534
普通株式の期中平均株式数（株） 2,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの
第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、中銀アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月29日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられている中銀アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの
第33期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、中銀アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月6日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2019年4月24日から2019年10
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜安定型＞の2019年10月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月24日から2019年10月23日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
44/45
EDINET提出書類
中銀アセットマネジメント株式会社(E26491)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月6日
中銀アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2019年4月24日から2019年10
月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、先進国資産配分コントロールファンド＜成長型＞の2019年10月23日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月24日から2019年10月23日まで）の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
中銀アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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