第一交通産業株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（百万円） 69,949 74,369 106,170
売上高
（百万円） 3,773 4,769 6,936
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,403 2,961 4,193
（当期）純利益
（百万円） 2,121 2,861 3,888
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 43,202 45,469 43,530
純資産額
（百万円） 183,943 186,059 175,228
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 70.57 86.96 123.15
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.4 24.4 24.8
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
30.58 41.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用情勢の改善を背景として、個人消費や設備投
資などの内需を中心に、緩やかな回復基調が続きましたが、企業での人手不足、米中貿易摩擦による中国経済の減
速等、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は74,369百万円（前年同四半期比
6.3％増）、営業利益は4,762百万円（同28.7％増）、経常利益は4,769百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,961百万円（同23.2％増）となりました。
なお、 当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり
ます。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、消費税増税、「働き方改革」の浸透、暦の組み合わせによる休日の増加、冷夏と暖
冬といった気候変調等が余暇の過ごし方に影響し、繁華街や観光地の人出の減少を招き、収益に悪影響を受けて
おります。
当社グループのタクシー事業においては、増加が続く訪日外国人の移動需要の獲得へと繋げる基盤整備、海外
配車アプリ（DiDi、Uber）との連携、多言語通訳サービス（17カ国語）、ＱＲコード決済などの電子マネー対
応、全国タクシー予約センター、タクシー自動配車アプリ「モタク」、「Ｎｏ．１タクシーチケットネットワー
ク」（提携会社433社、相互利用台数37,352台）、「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数287千人、
利用回数はのべ694千回、うち陣痛時利用24千回）、「子どもサポートタクシー」、他企業と連携したサービス展
開、各種クーポン券販売等を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者
の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（50市町村162路線）、高齢者の交通事故防止へ寄与する「65歳以上
運転免許証返納者割引」、買い物代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心と
した利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。乗務員募集・採用では、事業所内保育所（企業主
導型保育施設）や近隣保育施設との業務提携、女性乗務員の活躍推進へ繋げる女性会議（女子会）の開催、若年
層の採用優遇制度「夢チャレ」の実施、実際に業務の一部を体験できる事業所見学会の実施、インターネット、
ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図って
おります。（括弧内の数値はいずれも令和元年12月31日現在）
以上の結果、 売上高は42,100百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、前年同四半期には大阪府北部地震、西
日本豪雨、北海道胆振地震での鉄道運転見合わせや損害調査による増加要因があったため僅かに減収となりまし
た。損益面では、燃料単価の下落による燃料費の減少、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだも
のの、最低賃金の上昇による人件費の高騰、新車導入やＵＤタイプ車両の導入推進の結果、セグメント利益は
1,036百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
タクシー認可台数は、広島市で買収した第一交通㈲（広島）（18台）、はと第一交通㈱（42台）の新規連結と事
業譲受した豊中北営業所（32台）、戸畑営業所（26台）での増加等により、前連結会計年度末比119台増の8,396台
ですが、このうち94台はタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない状態（休車）であります。そのため
稼働可能な台数としては、8,302台となっております。なお、預り減車253台は将来ＵＤ車等で復活が可能となって
おります。
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②バス事業
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス５校の受
託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、那覇バスター
ミナルでは、タッチパネル式のＯＫＩＣＡ定期券販売システム、デジタル多言語案内板等により、通勤利用者や外
国人観光客の利便性向上に努めており好調に推移しております。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、引
き続き増加する観光客に対し、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業
活動も功を奏しておりますが、上限下限額記載義務による下限寄りの受注や貸切バス事業者間の競争激化、インバ
ウンドなど観光客が短時間観光にシフトし北部への長距離観光が減少したほか、台風を敬遠した修学旅行客が減少
しております。なお、定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替るとともに、インバウンド対応の８カ国語自
動音声ガイドを導入いたしました。
以上の結果、バス事業全体の売上高は、暖冬に伴うスキーバスの減少もあり5,809百万円（前年同四半期比2.6％
減）となり、営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、最低賃金の上昇による人件費の高騰
もあり、セグメント利益は538百万円（同10.0％減）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末と
同数の725台となっております。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）においては、九州、関西、関東で厳
選した供給を行い、「快適な生活環境の創造」を目指す姿として取り組んでおります。なお、フクニチ住宅新聞社
調べ（2019年上半期１月～６月）福岡県下実需型マンション販売実績では第１位を獲得しました。また、当第３四
半期連結累計期間では、北九州において「一枝」（134戸）、佐賀において共同事業「佐賀グランテラス」（106
戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において「河内長野」（70戸）、「高石」（72戸）、「平野」（88
戸）、共同事業「吹田千里丘」（80戸）、京都において「京都伏見」（71戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61
戸）、千葉において「南柏」（109戸）の新規販売開始とともに、竣工前に完売した北九州の「大手町公園」（126
戸）、宮崎の「旭」（55戸）、大阪の「枚方」（110戸）の引渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は
11,905百万円（前年同四半期比79.9％増）となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、北九州において「津田西」（７区画）ほか２団地（11区画）、福岡において「須恵Ⅲ」（22区
画）ほか３団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は2,391百万円
（前年同四半期比7.5％増）となりました。
その他 313百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、14,610百万円（前年同四半期比29.3％増）となり、
セグメント利益は787百万円（同5,411.1％増）となりました。
④不動産賃貸事業
当社グループでは、 「テナントとともに栄える、お客さまとともに栄える」をモットーに、九州沖縄・中国・
近畿・北陸・関東・北海道の14道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車
場等2,069戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルの入居テナントに対しては、九州地区では当社グループ
タクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売や入居テナント情報を掲載した「ナイトガイ
ド」の作成配布など付加価値サービスの実施により、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規
入居の推進を図っております。また、令和元年10月には福岡県糟屋郡新宮町に物販・サービス、飲食、クリニッ
クモールの３つのゾーンで構成される「アーバンモール新宮中央」（16テナント）を開業いたしました。
以上のほか、前連結会計年度において、那覇バスターミナルビル内のテナントが稼働したことと、各地で有名
な繁華街の飲食ビルを福岡県で３棟（16戸）、鹿児島県で２棟（19戸）、大阪府で１棟（14戸）、宮城県で１棟
（５戸）、北海道で２棟（17戸）購入し、当第３四半期連結累計期間においても仙台市国分町の飲食ビル１棟
（12戸）を購入かつ各飲食ビルが予定通り稼働した結果、売上高は3,517百万円（前年同四半期比11.6％増）、セ
グメント利益は1,770百万円（同10.6％増）となりました。
また、今後においても、タクシー事業の拠点となる主要地域においてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収
益力の高い賃貸物件の仕入れを積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。
⑤不動産再生事業
当社グループに おける不動産再生事業は、 主に不動産担保融資に特化した金融事業より入手する物件情報に、付
加価値を高め魅力あるものに再生して販売しており、良好な不動産流動性を背景に、福岡市博多区堅粕の賃貸マン
ション、東京都目黒区三田の開発用地を購入するなど、積極的に展開しております 。
売上高につきましては、 ＪＲ小倉駅前のセントシティ北九州からコレット井筒屋が平成31年２月に退去したこと
による賃料収入の減少があったものの、長崎市若草のマンション分譲のほか、大阪市北区曾根崎の飲食ビル、東京
都品川区上大崎の複合ビルを売却した結果、4,660百万円（前年同四半期比36.0％増）、セグメント利益は377百万
円（同19.2％減）となりました。
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⑥金融事業
当社グループにおけ る不動産担保融資に特化した金融事業においては、 不動産流動性が一部に過熱感が見られる
ものの、引き続き堅調に推移していることを背景に、良質資産の積極的な積み上げを行った結果、不動産担保ロー
ンの融資残高は17,408百万円（前連結会計年度末比1,054百万円増）となりました。
売上高につきまして は、 不動産担保ローンの貸出は順調に推移したものの、前連結会計年度に大口貸出金の回収
が重なった影響により、期中平均融資残高が前年同四半期比では減少したため1,161百万円（前年同四半期比6.5％
減）となりましたが、セグメント利益は748百万円（同147.6％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業においては、 自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は2,510百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント損失は424百万円（前年同四半期は232百万円の損失）
となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月13日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
令和元年10月１日～
39,227,200
－ － 2,027 － 2,214
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,053,300 340,533 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
39,227,200 － －
発行済株式総数
－ 340,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 － 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社
馬借二丁目6番8号
－ 5,173,300 － 5,173,300 13.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
11,426 13,514
現金及び預金
2,384 2,752
受取手形及び営業未収入金
15,916 16,861
営業貸付金
47,055 52,182
たな卸資産
3,280 4,001
その他
△ 410 △ 364
貸倒引当金
79,652 88,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,057 24,484
55,482 56,884
土地
8,045 8,004
その他（純額）
87,585 89,372
有形固定資産合計
無形固定資産
832 724
のれん
611 609
その他
1,444 1,334
無形固定資産合計
※１ 6,545 ※１ 6,405
投資その他の資産
95,575 97,112
固定資産合計
175,228 186,059
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
9,273 8,332
支払手形及び営業未払金
40,920 41,320
短期借入金
1,009 172
未払法人税等
509 143
賞与引当金
7,662 10,094
その他
59,375 60,063
流動負債合計
固定負債
61,655 69,536
長期借入金
2,450 2,558
役員退職慰労引当金
1,457 1,488
退職給付に係る負債
6,759 6,944
その他
72,322 80,527
固定負債合計
131,698 140,590
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
2,994 3,012
資本剰余金
45,718 47,805
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
48,150 50,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
458 380
その他有価証券評価差額金
△ 5,375 △ 5,375
土地再評価差額金
△ 25 △ 22
為替換算調整勘定
231 202
退職給付に係る調整累計額
△ 4,711 △ 4,815
その他の包括利益累計額合計
91 28
非支配株主持分
43,530 45,469
純資産合計
175,228 186,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 69,949 74,369
57,505 61,170
売上原価
12,444 13,199
売上総利益
8,742 8,436
販売費及び一般管理費
3,701 4,762
営業利益
営業外収益
243 219
補助金収入
656 740
その他
900 959
営業外収益合計
営業外費用
782 745
支払利息
－ 62
持分法による投資損失
46 144
その他
828 953
営業外費用合計
3,773 4,769
経常利益
特別利益
36 －
固定資産売却益
87 3
国庫補助金
66 －
受取補償金
191 3
特別利益合計
特別損失
131 102
固定資産除売却損
87 3
固定資産圧縮損
68 －
投資有価証券評価損
287 105
特別損失合計
3,677 4,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 988 1,380
276 318
法人税等調整額
1,265 1,699
法人税等合計
2,411 2,967
四半期純利益
8 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,403 2,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
2,411 2,967
四半期純利益
その他の包括利益
△ 265 △ 77
その他有価証券評価差額金
－ 0
為替換算調整勘定
△ 24 △ 29
退職給付に係る調整額
－ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 290 △ 106
その他の包括利益合計
2,121 2,861
四半期包括利益
（内訳）
2,112 2,856
親会社株主に係る四半期包括利益
8 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
投資その他の資産 1,316 百万円 1,480 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
(医)湘和会 湘南記念病院 224百万円 (医)湘和会 湘南記念病院 186百万円
当社分譲物件購入者（117名） 185 当社分譲物件購入者（112名） 164
計 409 計 351
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期
間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件
の割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くな
る傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 2,791百万円 2,942百万円
のれんの償却額 325 237
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年５月25日
普通株式 510 15 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
取締役会
平成30年11月９日
普通株式 340 10 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
令和元年５月17日
普通株式 510 15 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月８日
普通株式 340 10 令和元年９月30日 令和元年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
（注）３
分譲 賃貸 再生
売上高
外部顧客へ
42,463 5,965 11,302 3,151 3,427 1,242 67,553 2,396 69,949 － 69,949
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 129 129 3,540 3,670 △ 3,670 －
上高又は振
替高
計
42,463 5,965 11,302 3,151 3,427 1,371 67,682 5,937 73,620 △ 3,670 69,949
セグメント
利益又は損 1,090 598 14 1,600 467 302 4,073 △ 232 3,840 △ 139 3,701
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△139百万円には、セグメント間取引消去9百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△148百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生 （注）３
売上高
外部顧客へ
42,100 5,809 14,610 3,517 4,660 1,161 71,859 2,510 74,369 － 74,369
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 93 93 3,542 3,636 △ 3,636 －
上高又は振
替高
計
42,100 5,809 14,610 3,517 4,660 1,254 71,952 6,053 78,005 △ 3,636 74,369
セグメント
利益又は損 1,036 538 787 1,770 377 748 5,259 △ 424 4,835 △ 72 4,762
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△72百万円には、セグメント間取引消去22百万円、営業外収益計上
バス運行補助金収入△94百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
70円 57銭 86円 96銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,403 2,961
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,403 2,961
期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に関
する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」
に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月１２日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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