日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月23日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年７月23日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.78 ％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.85 ％（税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格（１）ファンドの目的及
び基本的性格（ニ）ファンドの特色」末尾の ＜参考情報＞ について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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※ 前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであ
り、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2019年 ５ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2019年 ５ 月末現在）
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（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（2019年 11 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（2019年 11 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①、②（略）
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 44 名（内委託会社10名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（ 13 名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（18名）か
ら提供される情報も活用します。
※(略)
④、 ⑤（略）
＊
⑥ 運用部門から独立した委託会社および ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド （香港法人） （以
下「ＪＦアセット」といいます。） の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行いま
す。
＊ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
・（略）
・ 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＦアセット のコンプライアン
ス部門は日本以外の有価証券等について、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等
の取引が適正であるかのチェックを行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①、②（略）
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 45 名（内委託会社10名所属））とアジ
ア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（ 12 名（内委託会社２名所属））が運用に携わり、
それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（18名）か
ら提供される情報も活用します。
※(略)
④、 ⑤（略）
⑥ 運用部門から独立した委託会社および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシ
＊
フィック）リミテッド （香港法人）の以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行いま
す。
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＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセッ
ト・マネジメントの一員です。
・（略）
・ 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント （アジア・パシフィック）リミテッド のコンプライアンス部門は日本以外の有価証券等に
ついて、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェック
を行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価
証券の売却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て2019年 ５ 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ カントリーリスク
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税（以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１年を超えない保有有価
証券の売却益に対して最大17.94％、１年を超える保有有価証券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て2019年 11 月末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
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合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
（略）
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２） 投資リスクに関する管理体制
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＜訂正前＞
委託会社および ＪＦアセット においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その
他のリスク管理を行います。
（図略）
（2019年 ３ 月末現在）
（略）
・ 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＦアセット のコンプライアンス部
門は日本以外の有価証券等について、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が
適正であるかのチェックを行います。
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド におい
ては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行います。
（図略）
（2019年 ９ 月末現在）
（略）
・ 委託会社のコンプライアンス部門は日本の有価証券等について、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リミテッド のコンプライアンス部門は日本以外の有価証券等について、
取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正であるかのチェックを行います。
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.78 ％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わ
せください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85 ％（税抜3.50％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わ
せください。
（以下略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.8036 ％ （税抜1.67％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.837％となります。
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委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率 0.864 ％ 年率 0.864 ％ 年率 0.0756 ％
（税抜 0.80 ％） （税抜 0.80 ％） （税抜 0.07 ％）
（純資産総
額に対し）
（略）
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.88％ 年率0.88％ 年率0.077％
（純資産総額に対し）
（税抜0.80％） （税抜0.80％） （税抜0.07％）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.837 ％（税抜1.67％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
信託報酬の
委託会社 販売会社 受託会社
配分
年率 0.88 ％ 年率 0.88 ％ 年率 0.077 ％
（税抜 0.80 ％） （税抜 0.80 ％） （税抜 0.07 ％）
（純資産総
額に対し）
（略）
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216 ％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間 324 万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022 ％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330 万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業
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日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額について
は、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。
（以下略）
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 ５
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 11
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年11月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 4,830,603,368 100.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △8,715,585 △0.18
合計(純資産総額) 4,821,887,783 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月29日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
日本 1,941,514,600 40.19
株式
アメリカ 344,415,158 7.13
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香港 1,151,485,090 23.84
シンガポール 66,927,855 1.39
インドネシア 141,476,946 2.93
韓国 307,617,389 6.37
台湾 334,756,371 6.93
中国 77,531,850 1.61
インド 417,719,881 8.65
小計 4,783,445,140 99.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 47,198,100 0.98
合計(純資産総額) 4,830,643,240 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性
格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年11月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアジア・ディスカバ
親投資信託
1 日本 リー・マザーファンド（適格機 1,681,672,191 2.7489 4,622,748,713 2.8725 4,830,603,368 100.18
受益証券
関投資家専用）
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月29日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ALIBABA GROUP HOLDING
アメリ
1 中国 株式 小売 11,969 20,192.47 241,683,706 22,001.83 263,340,013 5.45
カ LTD-SP ADR
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製造
2 台湾 台湾 株式 237,000 962.12 228,022,440 1,111.10 263,331,885 5.45
装置
MANUFACTURING
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハー
3 韓国 韓国 株式 50,876 4,215.36 214,460,737 4,776.02 242,985,302 5.03
ドウェアおよび機器
LTD
TENCENT HOLDINGS LIMITED
▶ 香港 中国 株式 メディア・娯楽 42,800 5,489.54 234,952,312 4,732.00 202,529,600 4.19
AIA GROUP LTD
5 香港 香港 株式 保険 176,400 1,124.20 198,308,880 1,122.80 198,061,920 4.10
PING AN INSURANCE GROUP
6 香港 中国 株式 保険 107,000 1,332.80 142,609,600 1,264.90 135,344,300 2.80
COMP OF CHINA-H
7 インド インド 株式 HDFC BANK LTD 銀行 62,458 1,735.23 108,379,102 1,948.56 121,703,285 2.52
8 日本 日本 株式 キーエンス 電気機器 3,200 36,325.00 116,240,000 37,440.00 119,808,000 2.48
インド インド
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
9 株式 銀行 441,500 219.57 96,940,155 243.75 107,615,625 2.23
ネシア ネシア
10 日本 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 17,700 5,603.00 99,173,100 5,952.00 105,350,400 2.18
11 日本 日本 株式 花王 化学 11,600 8,156.00 94,609,600 8,612.00 99,899,200 2.07
HOUSING DEVELOPMENT
12 インド インド 株式 銀行 26,432 2,979.43 78,752,505 3,557.01 94,019,020 1.95
FINANCE CORPORATION
13 日本 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 1,200 64,879.85 77,855,821 66,690.00 80,028,000 1.66
医薬品・バイオテク
WUXI BIOLOGICS(CAYMAN)
14 香港 中国 株式 ノロジー・ライフサ 61,500 1,120.00 68,880,000 1,269.80 78,092,700 1.62
INC
イエンス
15 日本 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 13,700 4,602.87 63,059,319 5,527.00 75,719,900 1.57
SHENZHOU INTERNATIONAL
耐久消費財・アパレ
16 香港 中国 株式 47,000 1,432.90 67,346,300 1,470.00 69,090,000 1.43
ル
GROUP
17 日本 日本 株式 信越化学工業 化学 5,900 10,465.00 61,743,500 11,710.00 69,089,000 1.43
CHINA OVERSEAS LAND &
18 香港 中国 株式 不動産 174,000 392.61 68,315,001 375.20 65,284,800 1.35
INVESTMENT
19 日本 日本 株式 オリックス その他金融業 34,800 1,565.85 54,491,580 1,792.50 62,379,000 1.29
CHINA MERCHANTS BANK CO
20 香港 中国 株式 銀行 110,500 574.00 63,427,000 534.10 59,018,050 1.22
LTD- H
21 日本 日本 株式 三浦工業 機械 15,600 2,795.25 43,605,927 3,660.00 57,096,000 1.18
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シンガ
BOC AVIATION LIMITED
22 香港 株式 資本財 55,000 948.50 52,167,500 1,036.00 56,980,000 1.18
ポール
GALAXY ENTERTAINMENT
23 香港 香港 株式 消費者サービス 77,000 816.90 62,901,300 735.70 56,648,900 1.17
GROUP LIMITED
リクルートホールディング
24 日本 日本 株式 サービス業 14,100 3,303.00 46,572,300 3,962.00 55,864,200 1.16
ス
CHINA RESOURCES LAND
25 香港 中国 株式 不動産 114,000 469.70 53,545,800 484.40 55,221,600 1.14
LIMITED
26 日本 日本 株式 ソニー 電気機器 7,900 6,108.39 48,256,325 6,904.00 54,541,600 1.13
27 日本 日本 株式 三菱商事 卸売業 17,500 3,025.00 52,937,500 2,866.00 50,155,000 1.04
パン・パシフィック・イン
28 日本 日本 株式 ターナショナルホールディ 小売業 27,200 1,772.50 48,212,000 1,774.00 48,252,800 1.00
ングス
29 日本 日本 株式 島津製作所 精密機器 13,900 3,010.42 41,844,838 3,295.00 45,800,500 0.95
HDFC LIFE INSURANCE
30 インド インド 株式 保険 50,732 629.20 31,920,606 887.34 45,016,939 0.93
COMPANY LIMITED
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
なお、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そ
のため、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投
資国」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）上記国内（日本）の業種は、東証33業種に基づき分類したものであり、<参考情報>に記載している業種とは分類が
異なります（以下同じ）。
種類別および業種別投資比率
（2019年11月29日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.18
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月29日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 0.85
株式 国内
化学 6.40
医薬品 1.39
ゴム製品 0.48
機械 2.99
電気機器 4.35
輸送用機器 0.88
精密機器 2.19
その他製品 1.53
情報・通信業 6.78
卸売業 1.04
小売業 3.18
保険業 2.18
その他金融業 1.29
サービス業 4.67
素材 0.44
外国
資本財 2.38
商業・専門サービス 1.51
自動車・自動車部品 1.74
耐久消費財・アパレル 1.43
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消費者サービス 1.49
メディア・娯楽 5.72
小売 5.45
食品・飲料・タバコ 1.83
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.44
銀行 11.12
各種金融 1.57
保険 7.83
不動産 2.49
ソフトウェア・サービス 0.15
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.78
半導体・半導体製造装置 5.45
合計 99.02
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年11月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2013年４月24日) 34,721 34,721 1.4369 1.4369
２期 (2014年４月24日) 13,407 13,407 1.5322 1.5322
３期 (2015年４月24日) 10,509 10,771 2.0021 2.0521
４期 (2016年４月25日) 6,061 6,061 1.6607 1.6607
５期 (2017年４月24日) 5,290 5,290 1.8665 1.8665
６期 (2018年４月24日) 5,825 5,825 2.3855 2.3855
７期 (2019年４月24日) 5,180 5,180 2.3885 2.3885
2018年11月末日 5,154 － 2.2251 －
2018年12月末日 4,610 － 2.0295 －
2019年１月末日 4,765 － 2.1086 －
2019年２月末日 5,010 － 2.2386 －
2019年３月末日 5,026 － 2.2849 －
2019年４月末日 5,153 － 2.3774 －
2019年５月末日 4,721 － 2.1998 －
2019年６月末日 4,872 － 2.2870 －
2019年７月末日 4,797 － 2.3137 －
2019年８月末日 4,432 － 2.1741 －
2019年９月末日 4,586 － 2.2615 －
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2019年10月末日 4,740 － 2.3837 －
2019年11月末日 4,821 － 2.4592 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0500
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 43.69
２期 6.63
３期 33.93
４期 △17.05
５期 12.39
６期 27.81
７期 0.13
８期（中間期） △2.06
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 175,700,077,656 151,536,245,727 24,163,831,929
２期 3,450,203,367 18,863,445,429 8,750,589,867
３期 80,864,550 3,582,434,585 5,249,019,832
４期 141,431,110 1,740,191,829 3,650,259,113
５期 5,140,075 820,923,290 2,834,475,898
６期 77,578,776 469,961,739 2,442,092,935
７期 23,126,984 296,181,879 2,169,038,040
８期（中間期） 9,577,492 187,769,731 1,990,845,801
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
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最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年11月29日 設定日 2012 年４月25日
純資産総額 48 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
３期 2015 年４月 500
４期 2016 年４月 0
５期 2017 年４月 0
６期 2018 年４月 0
７期 2019 年４月 0
設定来累計 500
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種※3 投資比率※2
日本 40.3% 日本円 40.3% 銀行 11.1%
中国 24.8% 香港ドル 23.9% 保険 10.0%
インド 8.7% インドルピー 8.7% 小売 9.4%
香港 7.1% 米ドル 7.6% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 9.2%
台湾 6.9% 新台湾ドル 6.9% 資本財 9.0%
その他 11.4% その他 11.8% その他 50.5%
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月29日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」の記載に基
づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 業種は国内、外国ともにGICS分類に基づき分類していますが、委託会社の判断に基づき分類したものが一部含まれる場合があります。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間（平成30年４月25
日から平成31年４月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第７期計算期間（平成30年４月25
日から平成31年４月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年４
月25日から2019年10月24日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表について、以下の内容が追加され
ます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年４月24日現在) (2019年10月24日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 5,225,613,713 4,700,660,434
－ 75,653,979
未収入金
流動資産合計 5,225,613,713 4,776,314,413
資産合計 5,225,613,713 4,776,314,413
負債の部
流動負債
未払解約金 － 75,653,979
未払受託者報酬 1,857,827 1,790,470
未払委託者報酬 42,464,651 40,925,036
588,625 540,127
その他未払費用
流動負債合計 44,911,103 118,909,612
負債合計 44,911,103 118,909,612
純資産の部
元本等
※１ 2,169,038,040 ※１ 1,990,845,801
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,011,664,570 2,666,559,000
2,638,093,698 2,410,505,033
（分配準備積立金）
元本等合計 5,180,702,610 4,657,404,801
純資産合計 5,180,702,610 4,657,404,801
負債純資産合計 5,225,613,713 4,776,314,413
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年４月25日 (自 2019年４月25日
至 2018年10月24日) 至 2019年10月24日)
営業収益
△ 561,319,412 △ 73,926,384
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 561,319,412 △ 73,926,384
営業費用
受託者報酬 2,135,372 1,790,470
委託者報酬 48,808,544 40,925,036
678,233 540,127
その他費用
営業費用合計 51,622,149 43,255,633
営業利益又は営業損失（△） △ 612,941,561 △ 117,182,017
経常利益又は経常損失（△） △ 612,941,561 △ 117,182,017
中間純利益又は中間純損失（△） △ 612,941,561 △ 117,182,017
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,800,384 △ 20,238,364
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,383,605,307 3,011,664,570
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,249,434 12,500,773
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,249,434 12,500,773
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 171,445,888 260,662,690
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
171,445,888 260,662,690
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,632,267,676 2,666,559,000
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年４月24日現在) (2019年10月24日現在)
※１期首元本額 2,442,092,935円 2,169,038,040円
期中追加設定元本額 23,126,984円 9,577,492円
期中一部解約元本額 296,181,879円 187,769,731円
受益権の総数 2,169,038,040口 1,990,845,801口
１口当たりの純資産額 2.3885円 2.3394円
(１万口当たりの純資産額) (23,885円) (23,394円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の
額、時価およびその差 時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
する事項についての補 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親
投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
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尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年４月24日現在) (2019年10月24日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 68,869,720 44,022,054
金銭信託 31,335,554 －
コール・ローン － 33,752,581
株式 5,107,602,448 4,618,094,965
派生商品評価勘定 － 40,765
未収入金 8,892,758 69,351,256
16,654,588 11,461,715
未収配当金
流動資産合計 5,233,355,068 4,776,723,336
資産合計
5,233,355,068 4,776,723,336
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,908 47,121
未払金 7,630,769 321,189
未払解約金 － 75,653,979
－ 68
未払利息
流動負債合計 7,652,677 76,022,357
負債合計
7,652,677 76,022,357
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,892,995,368 1,723,305,508
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,332,707,023 2,977,395,471
元本等合計 5,225,702,391 4,700,700,979
純資産合計
5,225,702,391 4,700,700,979
負債純資産合計 5,233,355,068 4,776,723,336
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
なる重要な事項 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年４月24日現在) (2019年10月24日現在)
※１期首元本額 2,172,609,158円 1,892,995,368円
期中追加設定元本額 20,323,068円 8,258,463円
期中解約元本額 299,936,858円 177,948,323円
元本の内訳（注）
日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・
1,892,995,368円 1,723,305,508円
ファンド
合 計 1,892,995,368円 1,723,305,508円
受益権の総数 1,892,995,368口 1,723,305,508口
１口当たりの純資産額 2.7605円 2.7277円
(１万口当たりの純資産額) (27,605円) (27,277円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価およびそ ません。
の差額
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２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019 年４月24日現在) (2019 年10月24日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
アメリカドル － － － － 12,884,707 － 12,925,472 40,765
以外
売建
の取
引
アメリカドル 12,000,000 － 12,021,908 △21,908 52,000,000 － 52,019,151 △19,151
香港ドル － － － － 12,884,707 － 12,912,677 △27,970
12,000,000 － 12,021,908 △21,908 77,769,414 － 77,857,300 △6,356
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2019年11月29日現在）
種類 金額 単位
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Ⅰ 資産総額 4,837,321,955 円
Ⅱ 負債総額 15,434,172 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,821,887,783 円
Ⅳ 発行済口数 1,960,763,006 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.4592 円
（参考）ＧＩＭアジア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月29日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,838,787,622 円
Ⅱ 負債総額 8,144,382 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,830,643,240 円
Ⅳ 発行済口数 1,681,672,191 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.8725 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2019 年 ５ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 ５ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2019 年 11 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 11 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 ５ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 861,212
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 55 3,148,113
総合計 121 4,009,325
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
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＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 11 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 838,061
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,471,994
総合計 127 4,310,055
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2018 年 ９ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018 年 ９ 月末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（ 2019 年 ３ 月末現在）
（略）
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年 ３ 月末 現在 ）
（以下略）
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月４日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンドの2019年４月25日から2019年10月24日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興ＪＰＭアジア・ディスカバリー・ファンドの2019年10月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年４月25日から2019年10月24日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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