Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月25日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年3月26日から2020年9月25日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
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・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券 一般）))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の
投資対象資産（債券）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
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①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2017年8月29日
・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年12月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている
国内の債券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目指します。なお、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合への連動性を高めるため、国内債券を対象とした債券先物取引を活用す
ることがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
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ない場合があります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、前述の「運用プロセスの
イメージ」をご参照ください。
（２）【投資対象】
ＲＡＭ国内債券マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の債券に直接投資する
ことがあります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
とします。
１）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」の受益証券、ならびに
次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除きます。）に投資することを指図することができます。
１）転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定
めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当また
は株主割当により取得した株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から7）までの証券または証書の性質を有す
るもの
９）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
10）投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。）
11）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券にかかるものに限ります。）
13）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
14）外国法人が発行する譲渡性預金証書
15）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
16）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
17）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって15）の有価証券に表示されるべき権利の性
質を有するもの
なお、1）の証券または証書ならびに8）および13）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性質
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を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに10）の証券のうち投資法人債券な
らびに8）および13）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」 といい、9）の証券および10）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
ことができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有価証券の貸付けの指
図、資金の借入れの指図を行うことができます。
《参考情報》
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＲＡＭ国内債券マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
主な投資対象 次の有価証券を主要投資対象とします。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券
投資方針 ① 主として、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資
し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運
用を行います。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合への連動性を高めるた
め、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがあります。
② 債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
ます。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は、行いません。
④ デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
る目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
決算日 毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
委託会社 りそなアセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（３）【運用体制】
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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※コンプライアンス・リスク管理委員会は７名程度、運用委員会は７名程度で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
スクの管理を行っています。
③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、2019年12月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
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１）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限
ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
２）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
３）外貨建資産への投資は、行いません。
４）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
５）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
７）投資する株式の範囲
１．委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発
行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りで
はありません。
２． 前記１． の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるも
のとします。
８）先物取引等の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
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および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にか
かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第
16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、８）で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
２．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ８）で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
９）スワップ取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10）金利先渡取引の運用指図および範囲
１．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
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信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において
「ヘッ ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
ものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）有価証券の貸付けの指図および範囲
１．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
12）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、 運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
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したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
① 市場リスク
・金利（債券価格）変動リスク
金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債
券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
② 信用リスク
実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
ことにより、基準価額の下落要因となります。
③ 流動性リスク
時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
（その他の留意点）
①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（以下、当項目において
「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由から、
当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
負担が発生すること。
②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
はありません。
③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
小さかった場合も同様です。
⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定
期的にパフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。また、運用ガイドライン等の遵
守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告し
ます。
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②運用委員会は、運用実績等を統括し運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導を行い、コンプラ
イアンス・リスク管理委員会では、審議事項を代表取締役または取締役会に報告します。
※上記体制は 2019年12月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.132 ％（税抜0.120％）の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.050％ 0.050％ 0.020％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
支払先 主な役務
ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
販売会社
供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
② 有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
社等に信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
④ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
とし、当該益金から支払われます。
⑤ その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはそ
の計算方法の概要等を記載することができません。
○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
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示すことができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
りません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、 未成年者少額投資非課税制度 （ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。 なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
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本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2019年12月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス】
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 547,235,482 99.93
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 374,202 0.07
合計（純資産総額） 547,609,684 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＡＭ国内債券マザーファンド 515,821,927 1.0671 550,482,061 1.0609 547,235,482 99.93
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.93
合 計 99.93
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2018年 6月25日) 1 1 1.0033 1.0033
第2計算期間末 (2019年 6月25日) 237 237 1.0281 1.0281
2018年12月末日 73 ― 1.0060 ―
2019年 1月末日 83 ― 1.0100 ―
2月末日 109 ― 1.0118 ―
3月末日 134 ― 1.0188 ―
4月末日 151 ― 1.0155 ―
5月末日 209 ― 1.0217 ―
6月末日 246 ― 1.0277 ―
7月末日 300 ― 1.0288 ―
8月末日 332 ― 1.0424 ―
9月末日 356 ― 1.0312 ―
10月末日 389 ― 1.0270 ―
11月末日 482 ― 1.0234 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 547 ― 1.0203 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2017年 8月29日～2018年 6月25日 0.0000
第2期 2018年 6月26日～2019年 6月25日 0.0000
当中間期 2019年 6月26日～2019年12月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年 8月29日～2018年 6月25日 0.33
第2期 2018年 6月26日～2019年 6月25日 2.47
当中間期 2019年 6月26日～2019年12月25日 △0.89
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2017年 8月29日～2018年 6月25日 11,780,142 10,297,917
第2期 2018年 6月26日～2019年 6月25日 246,419,822 16,658,826
当中間期 2019年 6月26日～2019年12月25日 361,111,254 62,505,048
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 65,307,757,540 84.49
地方債証券 日本 4,148,600,200 5.37
特殊債券 日本 4,302,507,871 5.57
社債券 日本 2,830,982,000 3.66
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランス 100,204,000 0.13
オーストラリア 100,029,000 0.13
小計 3,031,215,000 3.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 501,917,053 0.65
合計（純資産総額） 77,291,997,664 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１３４回利付国 970,000,000 101.12 980,918,200 100.71 976,896,700 0.100 2022/12/20 1.26
債（５年）
日本 国債証券 第１３３回利付国 890,000,000 100.97 898,642,300 100.66 895,918,500 0.100 2022/9/20 1.16
債（５年）
日本 国債証券 第１３８回利付国 880,000,000 101.27 891,207,800 100.93 888,219,200 0.100 2023/12/20 1.15
債（５年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 750,000,000 102.26 767,017,900 101.48 761,145,000 0.100 2026/9/20 0.98
債（１０年）
日本 国債証券 第１４０回利付国 740,000,000 101.57 751,636,900 101.02 747,614,600 0.100 2024/6/20 0.97
債（５年）
日本 国債証券 第１３７回利付国 740,000,000 101.15 748,535,500 100.89 746,608,200 0.100 2023/9/20 0.97
債（５年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 720,000,000 101.98 734,287,800 101.21 728,748,000 0.100 2029/9/20 0.94
債（１０年）
日本 国債証券 第１３９回利付国 700,000,000 101.62 711,401,200 100.99 706,944,000 0.100 2024/3/20 0.91
債（５年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 681,000,000 103.82 707,053,600 102.77 699,890,940 0.400 2025/3/20 0.91
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 674,000,000 103.78 699,517,200 103.04 694,523,300 0.400 2025/9/20 0.90
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 670,000,000 102.11 684,172,200 101.52 680,210,800 0.100 2027/3/20 0.88
債（１０年）
日本 国債証券 第１３２回利付国 630,000,000 100.92 635,821,500 100.59 633,717,000 0.100 2022/6/20 0.82
債（５年）
日本 国債証券 第１３５回利付国 620,000,000 101.31 628,129,300 100.78 624,879,400 0.100 2023/3/20 0.81
債（５年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 610,000,000 102.56 625,674,200 101.46 618,924,300 0.100 2026/6/20 0.80
債（１０年）
日本 国債証券 第１４１回利付国 590,000,000 101.57 599,266,600 101.08 596,419,200 0.100 2024/9/20 0.77
債（５年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 560,000,000 102.67 574,981,000 101.56 568,786,400 0.100 2028/3/20 0.74
債（１０年）
日本 国債証券 第１３０回利付国 560,000,000 100.76 564,287,000 100.47 562,632,000 0.100 2021/12/20 0.73
債（５年）
日本 国債証券 第１３１回利付国 510,000,000 100.91 514,689,700 100.52 512,697,900 0.100 2022/3/20 0.66
債（５年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 500,000,000 102.08 510,402,300 101.39 506,970,000 0.100 2028/12/20 0.66
債（１０年）
日本 国債証券 第４０２回利付国 500,000,000 100.58 502,949,000 100.35 501,780,000 0.100 2021/7/1 0.65
債（２年）
日本 国債証券 第３２９回利付国 477,000,000 104.26 497,320,200 103.26 492,550,200 0.800 2023/6/20 0.64
債（１０年）
日本 国債証券 第３２５回利付国 470,000,000 103.53 486,623,900 102.53 481,923,900 0.800 2022/9/20 0.62
債（１０年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４５回利付国 395,000,000 122.45 483,714,100 121.47 479,842,050 1.700 2033/6/20 0.62
債（２０年）
日本 国債証券 第３５４回利付国 470,000,000 102.49 481,743,900 101.33 476,293,300 0.100 2029/3/20 0.62
債（１０年）
日本 国債証券 第３２８回利付国 461,000,000 103.18 475,696,680 102.37 471,962,580 0.600 2023/3/20 0.61
債（１０年）
日本 国債証券 第１２８回利付国 470,000,000 100.64 473,045,600 100.34 471,640,300 0.100 2021/6/20 0.61
債（５年）
日本 国債証券 第１４８回利付国 385,000,000 118.89 457,744,400 119.51 460,140,450 1.500 2034/3/20 0.60
債（２０年）
日本 国債証券 第３３３回利付国 445,000,000 103.93 462,524,100 103.10 458,812,800 0.600 2024/3/20 0.59
債（１０年）
日本 国債証券 第１２９回利付国 450,000,000 100.69 453,109,400 100.41 451,881,000 0.100 2021/9/20 0.58
債（５年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 440,000,000 102.35 450,344,300 101.59 447,004,800 0.100 2027/9/20 0.58
債（１０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 84.49
地方債証券 5.37
特殊債券 5.57
社債券 3.92
合 計 99.35
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）申込金額
取得申込受付日の基準価額 に取得申込口数を乗じて得た額です。
（６）申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
（７）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（８）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税は
かかりません。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
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があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（６）解約単位
最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（７）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
（８）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内公社債
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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委託会社の照会先
りそなアセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-223351
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
ホームページ アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限 とします（ 2017年8月29日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年6月26日から翌年6月25日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ）受益者の解約により ファンドの純資産総額が20億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
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④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.resona-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
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受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
ります。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2018年 6月26日から
2019年 6月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2018年 6月25日現在 2019年 6月25日現在
資産の部
流動資産
8,472 618,106
コール・ローン
1,486,211 237,577,440
親投資信託受益証券
4,000
-
未収入金
1,498,683 238,195,546
流動資産合計
1,498,683 238,195,546
資産合計
負債の部
流動負債
7,818 353,003
未払解約金
487 14,051
未払受託者報酬
2,948 75,105
未払委託者報酬
1
未払利息 -
261 6,931
その他未払費用
11,514 449,091
流動負債合計
11,514 449,091
負債合計
純資産の部
元本等
1,482,225 231,243,221
元本
剰余金
4,944 6,503,234
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,633 3,654,337
（分配準備積立金）
1,487,169 237,746,455
元本等合計
1,487,169 237,746,455
純資産合計
1,498,683 238,195,546
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 6月26日
至 2018年 6月25日 至 2019年 6月25日
営業収益
27,011 3,901,529
有価証券売買等損益
27,011 3,901,529
営業収益合計
営業費用
104
支払利息 -
501 15,996
受託者報酬
3,144 86,707
委託者報酬
446 7,846
その他費用
4,091 110,653
営業費用合計
22,920 3,790,876
営業利益又は営業損失（△）
22,920 3,790,876
経常利益又は経常損失（△）
22,920 3,790,876
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,553 138,897
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
4,944
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
2,299 2,898,355
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,299
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,898,355
-
額
1,722 52,044
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
52,044
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,722
-
額
- -
分配金
4,944 6,503,234
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2018年 6月25日現在 2019年 6月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 100,000円 期首元本額 1,482,225円
期中追加設定元本額 11,680,142円 期中追加設定元本額 246,419,822円
期中一部解約元本額 10,297,917円 期中一部解約元本額 16,658,826円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 計算期間の末日における受益権
の総数 の総数
1,482,225口 231,243,221口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 計算期間の末日における1単位
当たりの純資産の額 1.0033円 当たりの純資産の額 1.0281円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,033円) (10,000口当たり純資産額) (10,281円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 6月26日
至 2018年 6月25日 至 2019年 6月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 6,633円 A 費用控除後の配当等収益額 716,492円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 2,934,244円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 2,935円 C 収益調整金額 2,848,897円
D 分配準備積立金額 0円 D 分配準備積立金額 3,601円
E 当ファンドの分配対象収益額 9,568円 E 当ファンドの分配対象収益額 6,503,234円
(E=A+B+C+D) (E=A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存口数 1,482,225口 F 当ファンドの期末残存口数 231,243,221口
G 10,000口当たり収益分配対象額 64円 G 10,000口当たり収益分配対象額 281円
(G=E/F×10,000) (G=E/F×10,000)
H 10,000口当たり分配金額 0円 H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 6月26日
至 2018年 6月25日 至 2019年 6月25日
１.金融商品に対する取組方針 １.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 同左
２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果 同左
とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
ク管理委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
2018年 6月25日現在 2019年 6月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 同左
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
りません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 6月26日
至 2018年 6月25日 至 2019年 6月25日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
第1期 第2期
自 2017年 8月29日 自 2018年 6月26日
種類
至 2018年 6月25日 至 2019年 6月25日
計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 5,425 3,952,941
合計 5,425 3,952,941
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＲＡＭ国内債券マザーファンド 222,388,318 237,577,440
合計 222,388,318 237,577,440
(注)券面総額欄の数値は口数を表しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 6月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 735,748
コール・ローン 284,257,015
国債証券 60,927,443,970
地方債証券 3,634,511,500
特殊債券 4,298,521,423
社債券 2,640,963,000
未収入金 266,957,800
未収利息 91,321,067
4,127,525
前払費用
72,148,839,048
流動資産合計
72,148,839,048
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 483,000,000
770
未払利息
483,000,770
流動負債合計
483,000,770
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,083,087,037
剰余金
4,582,751,241
剰余金又は欠損金（△）
71,665,838,278
元本等合計
71,665,838,278
純資産合計
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2019年 6月25日現在
72,148,839,048
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 6月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年 6月26日
期首元本額 57,086,691,424円
期中追加設定元本額 27,596,937,603円
期中一部解約元本額 17,600,541,990円
期末元本額 67,083,087,037円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 15,934,207,244円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 320,497,201円
りそなラップ型ファンド（成長型） 169,719,399円
ＤＣりそな グローバルバランス 194,451,301円
つみたてバランスファンド 552,804,017円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 294,428,883円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 48,330,410円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 11,324,790円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 146,490円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 80,076円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 25,048円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,329円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 43,118,792,858円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 222,388,318円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 70,149,592円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 56,552,277円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 27,389,843円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,323,651,841円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 4,137,791,202円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,436,685円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 595,918,233円
２. 計算日における受益権の総数
67,083,087,037口
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３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0683円
(10,000口当たり純資産額) (10,683円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
2019年 6月25日現在
１.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスク管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
委員会に報告します。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 6月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
2019年 6月25日現在
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 有価証券に関する注記
売買目的有価証券
2019年 6月25日現在
種類
損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 975,159,360
地方債証券 2,446,900
特殊債券 2,395,637
社債券 17,076,000
合計 997,077,897
(注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間
に対応する金額であります。
2 デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９０回利付国債（２年） 350,000,000 351,155,000
第３９１回利付国債（２年） 320,000,000 321,126,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３９２回利付国債（２年） 350,000,000 351,326,500
第３９３回利付国債（２年） 150,000,000 150,609,000
第３９４回利付国債（２年） 160,000,000 160,704,000
第３９５回利付国債（２年） 150,000,000 150,700,500
第３９６回利付国債（２年） 390,000,000 391,926,600
第３９７回利付国債（２年） 200,000,000 201,044,000
第３９８回利付国債（２年） 200,000,000 201,094,000
第３９９回利付国債（２年） 430,000,000 432,472,500
第４００回利付国債（２年） 160,000,000 160,963,200
第１２５回利付国債（５年） 271,000,000 272,056,900
第１２６回利付国債（５年） 380,000,000 381,839,200
第１２７回利付国債（５年） 350,000,000 351,974,000
第１２８回利付国債（５年） 470,000,000 473,087,900
第１２９回利付国債（５年） 530,000,000 533,985,600
第１３０回利付国債（５年） 320,000,000 322,716,800
第１３１回利付国債（５年） 470,000,000 474,455,600
第１３２回利付国債（５年） 600,000,000 606,216,000
第１３３回利付国債（５年） 740,000,000 748,443,400
第１３４回利付国債（５年） 610,000,000 617,612,800
第１３５回利付国債（５年） 550,000,000 557,458,000
第１３６回利付国債（５年） 490,000,000 497,198,100
第１３７回利付国債（５年） 450,000,000 457,033,500
第１３８回利付国債（５年） 670,000,000 681,095,200
第１３９回利付国債（５年） 630,000,000 641,012,400
第１回利付国債（４０年） 40,000,000 62,550,000
第２回利付国債（４０年） 70,000,000 106,449,700
第３回利付国債（４０年） 80,000,000 122,768,800
第４回利付国債（４０年） 130,000,000 201,563,700
第５回利付国債（４０年） 130,000,000 195,577,200
第６回利付国債（４０年） 130,000,000 193,121,500
第７回利付国債（４０年） 170,000,000 243,329,500
第８回利付国債（４０年） 160,000,000 214,720,000
第９回利付国債（４０年） 230,000,000 231,481,200
第１０回利付国債（４０年） 250,000,000 294,845,000
第１１回利付国債（４０年） 210,000,000 240,590,700
第３１０回利付国債（１０年） 130,000,000 131,956,500
第３１１回利付国債（１０年） 200,000,000 202,514,000
第３１２回利付国債（１０年） 770,000,000 786,347,100
第３１３回利付国債（１０年） 320,000,000 328,480,000
第３１４回利付国債（１０年） 130,000,000 132,993,900
第３１５回利付国債（１０年） 375,000,000 385,683,750
第３１６回利付国債（１０年） 300,000,000 307,950,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３１７回利付国債（１０年） 180,000,000 185,378,400
第３１８回利付国債（１０年） 366,000,000 376,116,240
第３１９回利付国債（１０年） 490,000,000 506,346,400
第３２０回利付国債（１０年） 352,000,000 362,862,720
第３２１回利付国債（１０年） 291,000,000 300,920,190
第３２２回利付国債（１０年） 220,000,000 226,894,800
第３２３回利付国債（１０年） 340,000,000 351,645,000
第３２４回利付国債（１０年） 183,000,000 188,718,750
第３２５回利付国債（１０年） 470,000,000 486,017,600
第３２６回利付国債（１０年） 280,000,000 289,349,200
第３２７回利付国債（１０年） 387,000,000 401,284,170
第３２８回利付国債（１０年） 461,000,000 475,848,810
第３２９回利付国債（１０年） 477,000,000 497,348,820
第３３０回利付国債（１０年） 257,000,000 268,665,230
第３３１回利付国債（１０年） 90,000,000 93,314,700
第３３２回利付国債（１０年） 312,000,000 324,249,120
第３３３回利付国債（１０年） 445,000,000 463,440,800
第３３４回利付国債（１０年） 581,000,000 606,378,080
第３３５回利付国債（１０年） 235,000,000 244,543,350
第３３６回利付国債（１０年） 180,000,000 187,610,400
第３３７回利付国債（１０年） 150,000,000 154,672,500
第３３８回利付国債（１０年） 721,000,000 748,686,400
第３３９回利付国債（１０年） 325,000,000 338,035,750
第３４０回利付国債（１０年） 634,000,000 660,311,000
第３４１回利付国債（１０年） 360,000,000 373,172,400
第３４２回利付国債（１０年） 170,000,000 174,132,700
第３４３回利付国債（１０年） 440,000,000 451,105,600
第３４４回利付国債（１０年） 450,000,000 461,772,000
第３４５回利付国債（１０年） 470,000,000 482,544,300
第３４６回利付国債（１０年） 640,000,000 657,395,200
第３４７回利付国債（１０年） 390,000,000 400,791,300
第３４８回利付国債（１０年） 370,000,000 380,249,000
第３４９回利付国債（１０年） 450,000,000 462,447,000
第３５０回利付国債（１０年） 590,000,000 605,994,900
第３５１回利付国債（１０年） 340,000,000 349,169,800
第３５２回利付国債（１０年） 550,000,000 564,459,500
第３５３回利付国債（１０年） 590,000,000 605,351,800
第３５４回利付国債（１０年） 420,000,000 430,579,800
第１回利付国債（３０年） 60,000,000 78,034,200
第１１回利付国債（３０年） 10,000,000 12,359,900
第１２回利付国債（３０年） 40,000,000 51,810,400
第１３回利付国債（３０年） 90,000,000 115,569,900
第１４回利付国債（３０年） 20,000,000 26,912,400
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第１５回利付国債（３０年） 100,000,000 136,436,000
第１６回利付国債（３０年） 20,000,000 27,388,200
第１７回利付国債（３０年） 110,000,000 149,376,700
第１８回利付国債（３０年） 120,000,000 161,512,800
第１９回利付国債（３０年） 100,000,000 135,035,000
第２０回利付国債（３０年） 60,000,000 83,138,400
第２１回利付国債（３０年） 90,000,000 122,110,200
第２２回利付国債（３０年） 50,000,000 69,690,000
第２３回利付国債（３０年） 160,000,000 223,566,400
第２４回利付国債（３０年） 100,000,000 140,189,000
第２５回利付国債（３０年） 100,000,000 137,216,000
第２６回利付国債（３０年） 225,000,000 313,249,500
第２７回利付国債（３０年） 105,000,000 148,797,600
第２８回利付国債（３０年） 150,000,000 213,639,000
第２９回利付国債（３０年） 140,000,000 197,782,200
第３０回利付国債（３０年） 190,000,000 266,245,100
第３１回利付国債（３０年） 180,000,000 250,014,600
第３２回利付国債（３０年） 215,000,000 304,571,150
第３３回利付国債（３０年） 270,000,000 367,875,000
第３４回利付国債（３０年） 215,000,000 303,603,650
第３５回利付国債（３０年） 276,000,000 379,740,120
第３６回利付国債（３０年） 245,000,000 338,675,750
第３７回利付国債（３０年） 260,000,000 355,378,400
第３８回利付国債（３０年） 160,000,000 216,041,600
第３９回利付国債（３０年） 200,000,000 275,290,000
第４０回利付国債（３０年） 135,000,000 183,024,900
第４１回利付国債（３０年） 145,000,000 193,509,750
第４２回利付国債（３０年） 130,000,000 173,700,800
第４３回利付国債（３０年） 140,000,000 187,514,600
第４４回利付国債（３０年） 150,000,000 201,151,500
第４５回利付国債（３０年） 240,000,000 310,756,800
第４６回利付国債（３０年） 180,000,000 233,548,200
第４７回利付国債（３０年） 230,000,000 304,641,900
第４８回利付国債（３０年） 183,000,000 233,376,240
第４９回利付国債（３０年） 200,000,000 255,544,000
第５０回利付国債（３０年） 190,000,000 213,772,800
第５１回利付国債（３０年） 190,000,000 189,289,400
第５２回利付国債（３０年） 210,000,000 220,019,100
第５３回利付国債（３０年） 240,000,000 257,625,600
第５４回利付国債（３０年） 190,000,000 214,046,400
第５５回利付国債（３０年） 80,000,000 90,093,600
第５６回利付国債（３０年） 180,000,000 202,897,800
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第５７回利付国債（３０年） 170,000,000 191,550,900
第５８回利付国債（３０年） 270,000,000 304,098,300
第５９回利付国債（３０年） 180,000,000 197,879,400
第６０回利付国債（３０年） 140,000,000 161,491,400
第６１回利付国債（３０年） 140,000,000 153,711,600
第６２回利付国債（３０年） 160,000,000 166,686,400
第４７回利付国債（２０年） 210,000,000 216,295,800
第４８回利付国債（２０年） 60,000,000 62,440,200
第４９回利付国債（２０年） 30,000,000 31,216,200
第５０回利付国債（２０年） 150,000,000 155,557,500
第５１回利付国債（２０年） 90,000,000 94,004,100
第５２回利付国債（２０年） 190,000,000 199,959,800
第５３回利付国債（２０年） 20,000,000 21,167,200
第５４回利付国債（２０年） 180,000,000 190,954,800
第５５回利付国債（２０年） 100,000,000 106,165,000
第５６回利付国債（２０年） 10,000,000 10,673,100
第５７回利付国債（２０年） 110,000,000 117,073,000
第５８回利付国債（２０年） 100,000,000 106,978,000
第５９回利付国債（２０年） 40,000,000 42,742,000
第６０回利付国債（２０年） 30,000,000 31,740,000
第６１回利付国債（２０年） 50,000,000 52,364,000
第６２回利付国債（２０年） 80,000,000 83,412,800
第６３回利付国債（２０年） 60,000,000 64,962,000
第６４回利付国債（２０年） 120,000,000 131,072,400
第６５回利付国債（２０年） 380,000,000 417,148,800
第６７回利付国債（２０年） 20,000,000 22,064,000
第６８回利付国債（２０年） 90,000,000 100,581,300
第６９回利付国債（２０年） 60,000,000 66,766,800
第７０回利付国債（２０年） 110,000,000 124,741,100
第７１回利付国債（２０年） 100,000,000 112,392,000
第７２回利付国債（２０年） 150,000,000 168,744,000
第７３回利付国債（２０年） 180,000,000 202,521,600
第７５回利付国債（２０年） 100,000,000 113,664,000
第７６回利付国債（２０年） 100,000,000 112,501,000
第７７回利付国債（２０年） 20,000,000 22,616,600
第７８回利付国債（２０年） 50,000,000 56,530,000
第７９回利付国債（２０年） 20,000,000 22,733,400
第８０回利付国債（２０年） 180,000,000 205,693,200
第８１回利付国債（２０年） 30,000,000 34,264,800
第８２回利付国債（２０年） 170,000,000 195,243,300
第８３回利付国債（２０年） 10,000,000 11,545,200
第８４回利付国債（２０年） 120,000,000 137,751,600
第８５回利付国債（２０年） 150,000,000 174,015,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８６回利付国債（２０年） 100,000,000 117,378,000
第８７回利付国債（２０年） 90,000,000 105,024,600
第８８回利付国債（２０年） 185,000,000 218,374,000
第８９回利付国債（２０年） 70,000,000 82,131,000
第９０回利付国債（２０年） 90,000,000 106,169,400
第９１回利付国債（２０年） 10,000,000 11,870,300
第９２回利付国債（２０年） 105,000,000 123,679,500
第９３回利付国債（２０年） 20,000,000 23,510,600
第９４回利付国債（２０年） 90,000,000 106,506,000
第９５回利付国債（２０年） 35,000,000 42,184,450
第９６回利付国債（２０年） 70,000,000 83,230,700
第９７回利付国債（２０年） 130,000,000 156,321,100
第９８回利付国債（２０年） 70,000,000 83,586,300
第９９回利付国債（２０年） 205,000,000 245,801,150
第１００回利付国債（２０年） 151,000,000 183,042,200
第１０１回利付国債（２０年） 20,000,000 24,599,200
第１０２回利付国債（２０年） 145,000,000 179,159,100
第１０３回利付国債（２０年） 20,000,000 24,529,000
第１０４回利付国債（２０年） 10,000,000 12,081,900
第１０５回利付国債（２０年） 132,000,000 160,039,440
第１０６回利付国債（２０年） 40,000,000 48,872,000
第１０７回利付国債（２０年） 130,000,000 158,295,800
第１０８回利付国債（２０年） 130,000,000 155,792,000
第１０９回利付国債（２０年） 60,000,000 72,111,000
第１１０回利付国債（２０年） 115,000,000 140,482,850
第１１１回利付国債（２０年） 200,000,000 247,260,000
第１１２回利付国債（２０年） 55,000,000 67,439,900
第１１３回利付国債（２０年） 195,000,000 239,984,550
第１１４回利付国債（２０年） 240,000,000 296,416,800
第１１５回利付国債（２０年） 100,000,000 124,568,000
第１１６回利付国債（２０年） 140,000,000 175,025,200
第１１７回利付国債（２０年） 175,000,000 216,881,000
第１１８回利付国債（２０年） 261,000,000 321,690,330
第１１９回利付国債（２０年） 60,000,000 72,619,800
第１２０回利付国債（２０年） 40,000,000 47,525,200
第１２１回利付国債（２０年） 245,000,000 300,166,650
第１２２回利付国債（２０年） 110,000,000 133,521,300
第１２３回利付国債（２０年） 195,000,000 244,132,200
第１２４回利付国債（２０年） 150,000,000 186,057,000
第１２５回利付国債（２０年） 60,000,000 76,110,600
第１２６回利付国債（２０年） 100,000,000 124,485,000
第１２７回利付国債（２０年） 50,000,000 61,651,000
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１２８回利付国債（２０年） 285,000,000 352,422,450
第１２９回利付国債（２０年） 20,000,000 24,490,000
第１３０回利付国債（２０年） 200,000,000 245,550,000
第１３１回利付国債（２０年） 90,000,000 109,389,600
第１３２回利付国債（２０年） 190,000,000 231,480,800
第１３３回利付国債（２０年） 215,000,000 264,637,050
第１３４回利付国債（２０年） 85,000,000 104,878,950
第１３５回利付国債（２０年） 40,000,000 48,843,600
第１３６回利付国債（２０年） 80,000,000 96,664,800
第１３７回利付国債（２０年） 180,000,000 220,444,200
第１３８回利付国債（２０年） 160,000,000 191,782,400
第１３９回利付国債（２０年） 100,000,000 121,166,000
第１４０回利付国債（２０年） 290,000,000 355,957,600
第１４１回利付国債（２０年） 195,000,000 239,863,650
第１４２回利付国債（２０年） 120,000,000 149,227,200
第１４３回利付国債（２０年） 355,000,000 432,695,300
第１４５回利付国債（２０年） 385,000,000 475,856,150
第１４６回利付国債（２０年） 330,000,000 408,695,100
第１４７回利付国債（２０年） 275,000,000 337,265,500
第１４８回利付国債（２０年） 365,000,000 443,044,300
第１４９回利付国債（２０年） 360,000,000 437,630,400
第１５０回利付国債（２０年） 360,000,000 432,828,000
第１５１回利付国債（２０年） 255,000,000 299,140,500
第１５２回利付国債（２０年） 240,000,000 281,760,000
第１５３回利付国債（２０年） 350,000,000 417,056,500
第１５４回利付国債（２０年） 298,000,000 350,647,660
第１５５回利付国債（２０年） 260,000,000 297,705,200
第１５６回利付国債（２０年） 290,000,000 303,316,800
第１５７回利付国債（２０年） 270,000,000 273,140,100
第１５８回利付国債（２０年） 200,000,000 212,294,000
第１５９回利付国債（２０年） 250,000,000 269,625,000
第１６０回利付国債（２０年） 150,000,000 164,248,500
第１６１回利付国債（２０年） 250,000,000 269,227,500
第１６２回利付国債（２０年） 270,000,000 290,533,500
第１６３回利付国債（２０年） 250,000,000 268,782,500
第１６４回利付国債（２０年） 380,000,000 401,306,600
第１６５回利付国債（２０年） 250,000,000 263,957,500
第１６６回利付国債（２０年） 310,000,000 338,709,100
第１６７回利付国債（２０年） 260,000,000 274,112,800
第１６８回利付国債（２０年） 150,000,000 155,251,500
国債証券合計 54,639,000,000 60,927,443,970
地方債証券 第７０５回東京都公募公債 100,000,000 102,866,000
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第７２３回東京都公募公債 100,000,000 103,177,000
第７２９回東京都公募公債 100,000,000 103,215,000
第７４６回東京都公募公債 100,000,000 102,925,000
第７６１回東京都公募公債 100,000,000 100,324,000
平成２８年度第８回北海道公募公債 100,000,000 100,219,000
平成２９年度第６回北海道公募公債 100,000,000 99,937,000
第２１１回神奈川県公募公債 100,000,000 102,235,000
第２２０回神奈川県公募公債 100,000,000 100,335,000
第３７６回大阪府公募公債 110,000,000 113,791,700
平成２９年度第４回京都府公募公債 100,000,000 101,323,000
平成２９年度第１回兵庫県公募公債 100,000,000 101,270,000
平成３０年度第１４回静岡県公募公債 100,000,000 101,125,000
平成２４年度第５回愛知県公募公債 100,000,000 102,633,000
平成２８年度第８回愛知県公募公債 100,000,000 100,250,000
平成２９年度第１１回愛知県公募公債 100,000,000 101,664,000
平成２９年度第３回広島県公募公債 100,000,000 101,029,000
平成３０年度第１回広島県公募公債 100,000,000 101,511,000
第８回埼玉県公募公債 100,000,000 122,047,000
平成２６年度第６回埼玉県公募公債 100,000,000 102,749,000
平成２７年度第１回福岡県公募公債 100,000,000 103,407,000
平成２９年度第６回千葉県公募公債 100,000,000 101,867,000
第１２０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,508,000
第１２３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,434,000
第１３３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,282,000
第１５６回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,471,000
第１６９回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,384,000
平成２７年度第１回静岡市公募公債 100,000,000 102,857,000
第２６回横浜市公募公債 100,000,000 121,663,000
平成２６年度第５回福岡市公募公債 100,000,000 102,825,000
平成２９年度第２回福岡市公募公債 100,000,000 99,998,000
平成２７年度第２回広島市公募公債 100,000,000 102,816,000
平成２９年度第３回千葉市公募公債 120,000,000 121,930,800
平成２９年度第１回鹿児島県公募公債 100,000,000 100,033,000
平成２９年度第５回福井県公募公債 100,000,000 101,410,000
地方債証券合計 3,530,000,000 3,634,511,500
特殊債券 第２８回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 100,000,000 102,836,000
債
第４９回政府保証株式会社日本政策投資銀行社 100,000,000 101,976,000
債
第８回日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 115,868,000
第２７回道路債券 100,000,000 111,325,000
第１３３回政府保証日本高速道路保有・債務返 101,000,000 103,509,850
済機構債券
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第２２０回政府保証日本高速道路保有・債務返 114,000,000 117,946,680
済機構債券
第２２７回政府保証日本高速道路保有・債務返 127,000,000 130,947,160
済機構債券
第２３４回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 102,820,000
済機構債券
第２４９回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 103,189,000
済機構債券
第２６６回政府保証日本高速道路保有・債務返 133,000,000 136,032,400
済機構債券
第３００回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,065,000
済機構債券
第３３９回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,923,000
済機構債券
第３４５回政府保証日本高速道路保有・債務返 100,000,000 101,284,000
済機構債券
第１３回公営企業債券 100,000,000 112,593,000
第５３回政府保証地方公共団体金融機構債券 127,000,000 131,099,560
第７８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,734,000
Ｆ８２回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 107,204,000
Ｆ２２８回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 113,492,000
第６６回株式会社日本政策金融公庫社債 100,000,000 100,055,000
第５７回政府保証関西国際空港債券 100,000,000 101,840,000
第２０８回政府保証預金保険機構債 100,000,000 100,192,000
第２回一般担保住宅金融公庫債券 100,000,000 117,043,000
第９７回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 121,939,000
第１１７回一般担保住宅金融支援機構債券 100,000,000 111,147,000
第１２３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 92,621,000 94,564,188
第１２５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,091,000 94,848,558
第１２７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,106,000 95,744,385
第１２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 93,991,000 95,798,446
第１３５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 96,944,000 98,604,650
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 97,446,000 99,707,721
第１回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 83,930,000 84,464,634
第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 87,058,000 87,673,500
第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構債券 91,388,000 91,953,691
第５２回日本学生支援債券 100,000,000 99,994,000
第３１０回信金中金債 100,000,000 100,256,000
第３２７回信金中金債 100,000,000 100,103,000
第３４０回信金中金債 100,000,000 100,324,000
第３１回国際協力機構債券 100,000,000 102,951,000
第３６回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,089,000
第３９回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,000,000
第２９回西日本高速道路株式会社社債 100,000,000 101,384,000
特殊債券合計 4,132,575,000 4,298,521,423
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社債券 第２４回フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ 100,000,000 100,915,000
Ｍ）円貨社債
第１２回ウエストパック・バンキング・コーポ 100,000,000 100,585,000
レーション円貨社債
第１２回日本たばこ産業株式会社社債 100,000,000 100,125,000
第３回株式会社電通無担保社債 100,000,000 101,873,000
第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 101,110,000
第１５回旭硝子株式会社無担保社債 100,000,000 101,447,000
第２６回株式会社豊田自動織機無担保社債 100,000,000 100,703,000
第１２回株式会社小松製作所無担保社債 100,000,000 100,349,000
第１回日本生命２０１７基金特定目的会社特定 100,000,000 100,152,000
社債
第１７回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・ 100,000,000 100,952,000
グループ無担保社債
第１２４回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保 100,000,000 102,637,000
社債
第１４７回株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行無担保 100,000,000 103,209,000
社債
第５０回株式会社日産フィナンシャルサービス 100,000,000 99,836,000
無担保社債
第１６回三井住友ファイナンス＆リース株式会 100,000,000 100,674,000
社無担保社債
第５８回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 99,978,000
第１２０回三菱地所株式会社無担保社債 100,000,000 100,673,000
第９８回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社 100,000,000 103,150,000
債
第１１２回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通 100,000,000 101,964,000
社債
第１２５回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通 100,000,000 114,601,000
社債
第８１回東海旅客鉄道株式会社無担保普通社債 100,000,000 100,000,000
第６３回日本電信電話株式会社電信電話債券 100,000,000 102,653,000
第２２回ＫＤＤＩ株式会社無担保社債 100,000,000 100,715,000
第５２１回関西電力株式会社社債 100,000,000 100,295,000
第２８９回四国電力株式会社社債 100,000,000 100,622,000
第１４回東京電力パワーグリッド株式会社社債 100,000,000 100,338,000
第７回株式会社ファーストリテイリング無担保 100,000,000 101,407,000
社債
社債券合計 2,600,000,000 2,640,963,000
合計 71,501,439,893
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2019年 6月26日
から2019年12月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月25日現在
2019年12月25日現在
資産の部
流動資産
618,106 909,793
コール・ローン
237,577,440 539,563,580
親投資信託受益証券
238,195,546 540,473,373
流動資産合計
238,195,546 540,473,373
資産合計
負債の部
流動負債
353,003 276,918
未払解約金
14,051 39,759
未払受託者報酬
75,105 198,723
未払委託者報酬
1 2
未払利息
6,931 16,812
その他未払費用
449,091 532,214
流動負債合計
449,091 532,214
負債合計
純資産の部
元本等
231,243,221 529,849,427
元本
剰余金
6,503,234 10,091,732
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,654,337 3,019,471
（分配準備積立金）
237,746,455 539,941,159
元本等合計
237,746,455 539,941,159
純資産合計
238,195,546 540,473,373
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2018年 6月26日 自 2019年 6月26日
至 2018年12月25日 至 2019年12月25日
営業収益
480,006
△4,063,860
有価証券売買等損益
480,006
△4,063,860
営業収益合計
営業費用
5 695
支払利息
1,945 39,759
受託者報酬
11,602 198,723
委託者報酬
914 16,818
その他費用
14,466 255,995
営業費用合計
465,540
△4,319,855
営業利益又は営業損失（△）
465,540
△4,319,855
経常利益又は経常損失（△）
465,540
△4,319,855
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△4,400 △9,906
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
4,944 6,503,234
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,858 9,700,151
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,858
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,700,151
-
額
211,635 1,801,704
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,801,704
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
211,635
-
額
- -
分配金
270,107 10,091,732
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月25日現在
2019年12月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況 １. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,482,225円 期首元本額 231,243,221円
期中追加設定元本額 246,419,822円 期中追加設定元本額 361,111,254円
期中一部解約元本額 16,658,826円 期中一部解約元本額 62,505,048円
２. 計算期間の末日における受益権 ２. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
231,243,221口 529,849,427口
３. ３.
計算期間の末日における1単位 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0281円 単位当たりの純資産の額 1.0190円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,281円) (10,000口当たり純資産額) (10,190円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期
第3期中間計算期間末
2019年 6月25日現在
2019年12月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
２.時価の算定方法 ２.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月25日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 859,058
コール・ローン 878,197,097
国債証券 64,949,388,790
地方債証券 4,148,447,200
特殊債券 4,301,466,682
社債券 3,029,114,000
未収利息 93,346,065
5,581,512
前払費用
77,406,400,404
流動資産合計
77,406,400,404
資産合計
負債の部
流動負債
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年12月25日現在
未払金 563,733,200
未払解約金 8,024,000
2,381
未払利息
571,759,581
流動負債合計
571,759,581
負債合計
純資産の部
元本等
元本 72,514,039,789
剰余金
4,320,601,034
剰余金又は欠損金（△）
76,834,640,823
元本等合計
76,834,640,823
純資産合計
77,406,400,404
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月26日
期首元本額 67,083,087,037円
期中追加設定元本額 32,042,397,773円
期中一部解約元本額 26,611,445,021円
期末元本額 72,514,039,789円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 5,065,647,691円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,283,156,594円
りそなラップ型ファンド（成長型） 55,449,577円
ＤＣりそな グローバルバランス 228,934,572円
つみたてバランスファンド 982,833,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 626,056,736円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 120,618,075円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 26,472,559円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,743,162円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 1,133,303円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 142,961円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 5,819円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 899,936,363円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 38,668,324,747円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 509,214,402円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 161,365,843円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 121,024,245円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 50,011,811円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,131,842,000円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 3,516,373,392円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 6,349,746,577円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 3,571,282,729円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２ 2,611,273,586円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,554,243円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 5,525,589,370円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 305,467円
２. 計算日における受益権の総数
72,514,039,789口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0596円
(10,000口当たり純資産額) (10,596円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月25日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年12月30日現在です。
【Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 548,080,371 円
Ⅱ 負債総額 470,687 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 547,609,684 円
Ⅳ 発行済口数 536,726,586 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0203 円
（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 77,420,160,683 円
Ⅱ 負債総額 128,163,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 77,291,997,664 円
Ⅳ 発行済口数 72,853,429,082 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0609 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年12月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）委託会社の機構（2019年12月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会において選任され、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までです。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。また、取締役会は、取締役社長1名を選定
し、必要に応じ、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を各若干名定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役
が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会は、法令、定款等に定められた業務執行の重要事項を決定します。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や運用ガイドラインなどを策定し、運用委員会がその承認を行い
ます。
○DO：実行
・運用戦略部および株式運用部のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づい
て運用計画を策定し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用戦略部長および株式運用部長は、ファンドが運用計画に沿って行われていることを確認し
ます。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や運用ガイドラインの遵守状況等については、運用部門から独立した業務部がモニタリ
ングを行います。その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告するとともにすみ
やかに運用戦略部および株式運用部にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用委員会が統括し、運用戦略部および株式運用部に対する管理・指導
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2019年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 72 755,179
単位型株式投資信託 5 126,905
合計 77 882,084
３【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第５期事業年度
に係る中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
－ 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※１
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
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41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 490,000 490,000
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
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調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
41,568 42,522
その他
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
雑収入 14 2
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税 △17,669 49,931
△32,394 7,606
法人税等調整額
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
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株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
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この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
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未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
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評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
25.96％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
会
ディングス 経営管理
社
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
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の 信託業務 － 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
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なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,359,310
前払費用 35,349
未収入金 201
未収委託者報酬 616,139
未収運用受託報酬 32,090
未収投資助言報酬 665,909
流動資産計 2,709,000
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 2,625
※１ 7,478
器具備品
有形固定資産計 10,104
無形固定資産
23,830
ソフトウェア
無形固定資産計 23,830
投資その他の資産
投資有価証券 6,638
長期前払費用 916
繰延税金資産 29,333
投資その他の資産計 36,888
固定資産計 70,822
資産合計 2,779,823
（単位：千円）
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第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 199,113
その他未払金 310,271
未払費用 30,597
未払法人税等 45,658
未払消費税等 ※２ 77,499
賞与引当金 42,326
522
預り金
流動負債計 705,990
負債合計 705,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
583,808
繰越利益剰余金
利益剰余金計 583,808
株主資本計 2,073,808
評価・換算差額等
25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 25
純資産合計 2,073,833
負債・純資産合計 2,779,823
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,282,589
運用受託報酬 29,713
投資助言報酬 625,404
営業収益計 1,937,706
営業費用
支払手数料 374,182
広告宣伝費 39,681
調査費
調査費 152,979
委託調査費 61,438
委託計算費 86,907
事務委託費 960
営業雑経費
印刷費 29,901
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協会費 3,262
販売促進費 1,536
25,819
その他
営業費用計 776,668
一般管理費
給料
役員報酬 38,281
給料・手当 163,373
賞与 3,982
賞与引当金繰入額 42,326
旅費交通費 6,472
租税公課 17,018
不動産賃借料 16,148
固定資産減価償却費 ※１ 7,800
49,515
諸経費
一般管理費計 344,919
営業利益 816,118
営業外収益
雑収入 1
営業外収益計 1
経常利益 816,119
税引前中間純利益 816,119
法人税、住民税及び事業税
220,340
4,734
法人税等調整額
法人税等計 225,074
中間純利益 591,045
(3)中間株主資本等変動計算書
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 591,045 591,045 591,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 591,045 591,045 591,045
2,073,808
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 583,808 583,808
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当中間期変動額
当中間純利益 591,045
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株主資本以外の項目の
25 25 25
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 25 591,070
当中間期末残高 25 25 2,073,833
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
建物 705千円
器具備品 8,919千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
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有形固定資産 2,128千円
無形固定資産 5,671千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第５期中間会計期間（2019年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 1,359,310 1,359,310 －
（２）未収委託者報酬 616,139 616,139 －
（３）未収運用受託報酬 32,090 32,090 －
（４）未収投資助言報酬 665,909 665,909 －
資産計 2,673,449 2,673,449 －
（１）未払手数料 199,113 199,113 －
（２）その他未払金 310,271 310,271 －
負債計 509,385 509,385 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 622,349
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 523円69銭
１株当たり中間純利益金額 149円25銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
中間純利益（千円） 591,045
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 591,045
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な契約の締結について
当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行（社長 東 和浩）との間で同社の
資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月１日付で締結いた
しました。なお、効力発生日は2020年１月１日となります。
なお、本吸収分割契約が当社の2020年３月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
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おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係官庁等の許認可 等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500百万円
金融商品取引法に定める第
松井証券株式会社 11,945百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
（２）目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
とがあります。
（３）目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
（４）目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
① ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
② 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③ 委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④ 交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
に掲載されております。
⑤ ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑥ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
（５）有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
（６）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０１９年８月２０日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックスの２０１８年６月２６日から２０１９年６月２５日ま
での計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓｍ
ａｒｔ－ｉ 国内債券インデックスの２０１９年６月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年２月１７日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＳｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックスの２０１９年６月２６日から２０１９年１２月２５日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックスの２０１９年１２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（２０１９年６月２６日から２０１９年１２月２５日まで）の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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