りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和1年6月10日－令和2年5月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和1年6月10日－令和2年5月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月9日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2019年6月10日至 2019年12月9日)
【ファンド名】 りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
【りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６】
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 25,935,900,467 99.91
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 24,158,685 0.09
合計（純資産総額） 25,960,059,152 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年 6月末日 27,638 ― 1.0057 ―
7月末日 27,571 ― 1.0114 ―
8月末日 27,550 ― 1.0193 ―
9月末日 27,205 ― 1.0167 ―
10月末日 26,737 ― 1.0114 ―
11月末日 26,438 ― 1.0154 ―
12月末日 25,960 ― 1.0173 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2019年 6月10日～2019年12月 9日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2019年 6月10日～2019年12月 9日 0.90
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（参考）
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 65,307,757,540 84.49
地方債証券 日本 4,148,600,200 5.37
特殊債券 日本 4,302,507,871 5.57
社債券 日本 2,830,982,000 3.66
フランス 100,204,000 0.13
オーストラリア 100,029,000 0.13
小計 3,031,215,000 3.92
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 501,917,053 0.65
合計（純資産総額） 77,291,997,664 100.00
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 78,384,391,774 47.64
カナダ 3,153,883,334 1.92
メキシコ 1,453,547,154 0.88
ドイツ 10,420,794,743 6.33
イタリア 14,586,181,250 8.87
フランス 16,145,225,258 9.81
オランダ 3,021,581,729 1.84
スペイン 9,246,556,090 5.62
ベルギー 3,868,909,447 2.35
オーストリア 2,262,202,484 1.37
フィンランド 912,873,755 0.55
アイルランド 1,141,307,007 0.69
イギリス 10,590,909,995 6.44
スウェーデン 536,953,356 0.33
ノルウェー 388,606,968 0.24
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デンマーク 816,114,184 0.50
ポーランド 982,606,339 0.60
オーストラリア 3,243,533,881 1.97
シンガポール 689,492,402 0.42
マレーシア 711,096,373 0.43
南アフリカ 981,986,848 0.60
小計 163,538,754,371 99.39
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 996,157,802 0.61
合計（純資産総額） 164,534,912,173 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 155,557,636 0.09
売建 ― 165,552,163,950 △100.62
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 44,034,679,850 98.77
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 547,021,587 1.23
合計（純資産総額） 44,581,701,437 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 808,870,000 1.81
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 27,616,441,720 48.75
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カナダ 1,602,394,228 2.83
パナマ 20,830,240 0.04
ドイツ 1,348,842,225 2.38
イタリア 304,922,037 0.54
フランス 1,614,485,150 2.85
オランダ 830,476,555 1.47
スペイン 446,703,072 0.79
ベルギー 156,258,428 0.28
オーストリア 34,843,601 0.06
ルクセンブルク 42,869,369 0.08
フィンランド 177,178,740 0.31
アイルランド 802,278,210 1.42
ポルトガル 21,531,264 0.04
イギリス 2,500,932,742 4.41
スイス 1,596,911,212 2.82
スウェーデン 393,924,641 0.70
ノルウェー 95,949,299 0.17
デンマーク 289,218,767 0.51
ケイマン 104,795,993 0.18
リベリア 22,904,771 0.04
オーストラリア 983,221,325 1.74
バミューダ 147,905,123 0.26
ニュージーランド 43,370,356 0.08
パプアニューギニア 8,347,478 0.01
香港 377,297,234 0.67
シンガポール 183,983,883 0.32
イスラエル 87,681,572 0.15
キュラソー 59,442,874 0.10
ジャージー 163,527,320 0.29
英ヴァージン諸島 6,656,983 0.01
マン島 8,731,361 0.02
小計 42,094,857,773 74.30
投資証券 アメリカ 938,402,694 1.66
カナダ 8,077,128 0.01
フランス 46,674,058 0.08
イギリス 34,221,149 0.06
オーストラリア 75,463,045 0.13
香港 26,438,937 0.05
シンガポール 23,510,786 0.04
小計 1,152,787,797 2.03
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 13,404,346,760 23.66
合計（純資産総額） 56,651,992,330 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 10,339,838,940 18.25
買建 ドイツ 3,087,533,155 5.45
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 57,263,270 0.10
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 25,718,931 0.24
アルゼンチン 7,539,404 0.07
メキシコ 171,343,665 1.58
ブラジル 567,615,090 5.24
チリ 57,526,994 0.53
コロンビア 27,785,234 0.26
ペルー 4,450,218 0.04
オランダ 6,183,561 0.06
スペイン 1,050,315 0.01
ルクセンブルク 9,102,701 0.08
ギリシャ 22,813,964 0.21
トルコ 37,134,981 0.34
チェコ 10,316,735 0.10
ハンガリー 23,052,279 0.21
ポーランド 65,655,725 0.61
ロシア 291,035,575 2.69
ケイマン 1,398,817,413 12.92
バミューダ 65,662,482 0.61
香港 230,505,941 2.13
シンガポール 2,409,769 0.02
マレーシア 137,410,504 1.27
タイ 194,182,123 1.79
フィリピン 72,611,626 0.67
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インドネシア 148,561,715 1.37
韓国 895,030,072 8.26
台湾 886,021,947 8.18
中国 924,083,700 8.53
インド 661,541,317 6.11
カタール 69,532,148 0.64
エジプト 9,474,487 0.09
南アフリカ 342,366,889 3.16
アラブ首長国連邦 45,602,123 0.42
マン島 4,318,981 0.04
サウジアラビア 199,956,179 1.85
小計 7,616,414,788 70.33
投資証券 メキシコ 6,175,572 0.06
南アフリカ 11,420,564 0.11
小計 17,596,136 0.16
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,195,940,711 29.51
合計（純資産総額） 10,829,951,635 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,194,858,341 29.50
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 11,201,213 0.10
売建 ― 106,899 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 2,791,972,409 45.72
アイルランド 3,299,608,840 54.04
小計 6,091,581,249 99.76
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 14,790,474 0.24
合計（純資産総額） 6,106,371,723 100.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 23,969,683,020 98.05
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 476,323,529 1.95
合計（純資産総額） 24,446,006,549 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 480,928,000 1.97
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 16,992,731,386 72.93
カナダ 439,891,791 1.89
ドイツ 66,557,948 0.29
イタリア 5,570,325 0.02
フランス 846,133,875 3.63
オランダ 59,640,198 0.26
スペイン 153,611,754 0.66
ベルギー 246,594,239 1.06
アイルランド 31,223,462 0.13
イギリス 1,269,545,475 5.45
オーストラリア 1,543,595,714 6.62
ニュージーランド 106,393,572 0.46
香港 437,383,396 1.88
シンガポール 943,353,940 4.05
韓国 2,971,007 0.01
イスラエル 17,188,965 0.07
ガーンジー 45,314,305 0.19
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マン島 7,712,146 0.03
小計 23,215,413,498 99.63
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 85,209,092 0.37
合計（純資産総額） 23,300,622,590 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 98,887,678 0.42
売建 ― 42,354 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＡＭマネーマザーファンド
以下の運用状況は2019年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 10,013,086,800 55.50
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 8,028,187,894 44.50
合計（純資産総額） 18,041,274,694 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2019年 6月10日～2019年12月 9日 27,612,309,231 1,708,234,825
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2019年 6月10日
から2019年12月 9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
223,922,037
コール・ローン
26,102,214,596
親投資信託受益証券
44,700,000
未収入金
26,370,836,633
流動資産合計
26,370,836,633
資産合計
負債の部
流動負債
42,706,530
未払解約金
4,259,105
未払受託者報酬
156,165,441
未払委託者報酬
未払利息 607
30,452,812
その他未払費用
233,584,495
流動負債合計
233,584,495
負債合計
純資産の部
元本等
25,904,074,406
元本
剰余金
233,177,732
中間剰余金又は中間欠損金（△）
26,137,252,138
元本等合計
26,137,252,138
純資産合計
26,370,836,633
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2019年 6月10日
至 2019年12月 9日
営業収益
450,424,596
有価証券売買等損益
450,424,596
営業収益合計
営業費用
156,664
支払利息
4,410,999
受託者報酬
161,736,800
委託者報酬
30,453,416
その他費用
196,757,879
営業費用合計
253,666,717
営業利益又は営業損失（△）
253,666,717
経常利益又は経常損失（△）
253,666,717
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
20,488,985
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,488,985
額
-
分配金
233,177,732
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2019年 6月10日）
なる重要な事項
から2019年12月 9日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日 2019年 6月10日
設定元本額 27,612,309,231円
期首元本額 27,612,309,231円
元本残存率 93.8％
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
25,904,074,406口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0090円
(10,000口当たり純資産額) (10,090円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2019年12月 9日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＡＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあ
り）」、「ＲＡＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＡＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＡＭ新興国株式マ
ザーファンド」、「ＲＡＭ新興国債券マザーファンド」、「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」、「ＲＡＭ先
進国リートマザーファンド」および「ＲＡＭマネーマザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＡＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 30,312
コール・ローン 640,614,185
国債証券 61,770,015,530
地方債証券 3,823,025,200
特殊債券 4,304,111,323
社債券 3,024,972,000
未収入金 393,442,700
未収利息 176,146,645
13,940,746
前払費用
74,146,298,641
流動資産合計
74,146,298,641
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 41,470,000
未払解約金 852,783,000
未払利息 1,737
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月 9日現在
1,117
その他未払費用
894,255,854
流動負債合計
894,255,854
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,187,615,684
剰余金
4,064,427,103
剰余金又は欠損金（△）
73,252,042,787
元本等合計
73,252,042,787
純資産合計
74,146,298,641
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 62,505,375,914円
期中追加設定元本額 33,434,235,043円
期中一部解約元本額 26,751,995,273円
期末元本額 69,187,615,684円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 4,957,084,465円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,218,007,660円
りそなラップ型ファンド（成長型） 53,561,714円
ＤＣりそな グローバルバランス 226,963,059円
つみたてバランスファンド 933,518,521円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 593,818,512円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 112,223,471円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 24,547,749円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,508,002円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 897,310円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 108,037円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 4,873円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 635,613,146円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 38,312,004,419円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 476,912,643円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 148,319,567円
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Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 113,976,501円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 45,988,997円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,146,079,954円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 3,599,876,918円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 6,444,137,395円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 3,611,319,158円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,554,243円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 5,525,589,370円
２. 計算日における受益権の総数
69,187,615,684口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0587円
(10,000口当たり純資産額) (10,587円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
預金 110,338,337
コール・ローン 223,682,870
国債証券 149,124,667,221
派生商品評価勘定 884,428,508
未収入金 1,738,404,527
未収利息 756,776,742
235,634,356
前払費用
153,073,932,561
流動資産合計
153,073,932,561
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 111,218,856
未払金 4,314,729
未払解約金 2,052,279,000
未払利息 606
747
その他未払費用
2,167,813,938
流動負債合計
2,167,813,938
負債合計
純資産の部
元本等
元本 147,572,700,779
剰余金
3,333,417,844
剰余金又は欠損金（△）
150,906,118,623
元本等合計
150,906,118,623
純資産合計
153,073,932,561
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 73,960,027,701円
期中追加設定元本額 104,496,290,442円
期中一部解約元本額 30,883,617,364円
期末元本額 147,572,700,779円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 11,991,173,808円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 5,369,239,943円
りそなラップ型ファンド（成長型） 135,170,659円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 614,922,923円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 115,828,550円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 25,415,550円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,598,954円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 929,790円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 111,481円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 5,129円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 911,088,710円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 58,957,738,026円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 457,674,945円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 153,582,467円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 118,018,190円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 47,653,739円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 4,751,794,206円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 14,914,250,624円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 26,723,647,334円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 14,980,054,135円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 7,297,085,674円
投資家専用）
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 4,715,942円
２. 計算日における受益権の総数
147,572,700,779口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0226円
(10,000口当たり純資産額) (10,226円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 153,424,144,592 － 152,650,934,940 773,209,652
米ドル 74,034,823,099 － 73,434,230,490 600,592,609
カナダドル 2,920,331,618 － 2,903,275,080 17,056,538
メキシコペソ 1,337,162,635 － 1,342,921,480 △5,758,845
ユーロ 57,518,652,200 － 57,268,947,410 249,704,790
英ポンド 9,924,617,367 － 10,021,024,890 △96,407,523
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スウェーデンク
534,947,917 － 533,380,950 1,566,967
ローナ
ノルウェークロー
356,880,072 － 355,354,560 1,525,512
ネ
デンマーククロー
772,488,023 － 768,885,220 3,602,803
ネ
ポーランドズロチ 839,584,500 － 844,473,300 △4,888,800
オーストラリアド
2,983,887,281 － 2,987,474,720 △3,587,439
ル
シンガポールドル 645,677,433 － 642,785,840 2,891,593
マレーシアリン
670,037,508 － 666,093,600 3,943,908
ギット
南アフリカランド 885,054,939 － 882,087,400 2,967,539
合計 153,424,144,592 － 152,650,934,940 773,209,652
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 820,154,353
株式 41,145,221,710
派生商品評価勘定 51,336,700
未収入金 3,279,601,000
未収配当金 22,763,115
20,640,000
差入委託証拠金
45,339,716,878
流動資産合計
45,339,716,878
資産合計
負債の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月 9日現在
流動負債
前受金 48,780,000
未払金 3,378,748,880
未払解約金 2,540,000
未払利息 2,224
1,226
その他未払費用
3,430,072,330
流動負債合計
3,430,072,330
負債合計
純資産の部
元本等
元本 34,832,355,045
剰余金
7,077,289,503
剰余金又は欠損金（△）
41,909,644,548
元本等合計
41,909,644,548
純資産合計
45,339,716,878
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 24,897,863,945円
期中追加設定元本額 15,481,127,924円
期中一部解約元本額 5,546,636,824円
期末元本額 34,832,355,045円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 3,187,730,530円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 3,701,524,070円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,716,089,950円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＣりそな グローバルバランス 56,559,136円
つみたてバランスファンド 1,242,068,051円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 398,032,093円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 179,663,712円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 104,858,745円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,662,580円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 2,261,293円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 1,035,385円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,019,310円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 238,322,223円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 20,084,657,894円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 472,150,786円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 36,870,399円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 124,160,997円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 152,355,606円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 189,040,080円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 592,554,436円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,060,571,561円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 594,118,270円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 5,031,032円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 532,536,175円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 156,480,731円
２. 計算日における受益権の総数
34,832,355,045口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2032円
(10,000口当たり純資産額) (12,032円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 689,553,300 － 740,890,000 51,336,700
合計 689,553,300 － 740,890,000 51,336,700
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
預金 6,630,461,511
コール・ローン 150,495,770
株式 40,393,051,515
投資証券 1,139,638,452
派生商品評価勘定 273,200,065
未収入金 50,000
未収配当金 64,233,782
1,031,752,026
差入委託証拠金
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月 9日現在
49,682,883,121
流動資産合計
49,682,883,121
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 320,180
未払解約金 208,111,000
未払利息 408
266
その他未払費用
208,431,854
流動負債合計
208,431,854
負債合計
純資産の部
元本等
元本 36,738,615,624
剰余金
12,735,835,643
剰余金又は欠損金（△）
49,474,451,267
元本等合計
49,474,451,267
純資産合計
49,682,883,121
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 17,531,201,567円
期中追加設定元本額 27,621,816,865円
期中一部解約元本額 8,414,402,808円
期末元本額 36,738,615,624円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,498,978,929円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,696,343,422円
りそなラップ型ファンド（成長型） 3,255,679,208円
ＤＣりそな グローバルバランス 12,367,883円
つみたてバランスファンド 729,981,336円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 400,871,484円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 180,194,576円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 106,210,174円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 2,690,617円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 2,264,893円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 1,039,059円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 1,027,390円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 16,554,891円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 1,735,361円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 12,941,397,580円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 1,489,025,086円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 41,253,108円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 122,802,728円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 146,059,413円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 1,001,762,714円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 3,127,364,513円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 5,648,545,884円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 3,171,342,755円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 3,900,207円
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 139,222,413円
２. 計算日における受益権の総数
36,738,615,624口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3467円
(10,000口当たり純資産額) (13,467円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,707,288,061 － 7,980,032,433 272,744,372
合計 7,707,288,061 － 7,980,032,433 272,744,372
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 149,168,222 － 148,869,040 △299,182
米ドル 102,786,106 － 102,611,250 △174,856
カナダドル 1,638,170 － 1,638,200 30
ユーロ 32,529,418 － 32,418,900 △110,518
英ポンド 5,709,940 － 5,710,400 460
スイスフラン 5,168,361 － 5,154,490 △13,871
デンマーククロー
642,852 － 642,800 △52
ネ
香港ドル 693,375 － 693,000 △375
売建 154,158,265 － 153,723,570 434,695
米ドル 98,772,240 － 98,599,720 172,520
カナダドル 5,365,425 － 5,324,800 40,625
ユーロ 24,160,000 － 24,014,000 146,000
英ポンド 10,737,450 － 10,707,750 29,700
スイスフラン 4,407,600 － 4,386,800 20,800
スウェーデンク
573,250 － 571,500 1,750
ローナ
ノルウェークロー
1,785,600 － 1,782,000 3,600
ネ
オーストラリアド
5,577,900 － 5,565,000 12,900
ル
香港ドル 2,778,800 － 2,772,000 6,800
合計 303,326,487 － 302,592,610 135,513
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
預金 2,114,461,141
コール・ローン 23,703,436
株式 7,070,457,852
投資証券 16,932,952
派生商品評価勘定 68,802,715
未収入金 43,144,540
未収配当金 2,581,629
336,880,349
差入委託証拠金
9,676,964,614
流動資産合計
9,676,964,614
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 696,096
未払解約金 108,025,000
未払利息 64
95
その他未払費用
108,721,255
流動負債合計
108,721,255
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,381,495,230
剰余金
2,186,748,129
剰余金又は欠損金（△）
9,568,243,359
元本等合計
9,568,243,359
純資産合計
9,676,964,614
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 5,008,923,822円
期中追加設定元本額 4,988,239,538円
期中一部解約元本額 2,615,668,130円
期末元本額 7,381,495,230円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 443,584,646円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 661,855,383円
りそなラップ型ファンド（成長型） 761,131,384円
ＤＣりそな グローバルバランス 7,176,064円
つみたてバランスファンド 189,475,939円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 146,617,358円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 66,935,384円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 39,352,168円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 994,292円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 825,212円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 385,710円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 373,059円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 11,625,873円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 2,164,581,295円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 540,554,319円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 12,787,064円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 42,471,301円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 54,087,334円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 173,644,731円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 542,030,622円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 974,114,695円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 546,084,849円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 806,548円
２. 計算日における受益権の総数
7,381,495,230口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2962円
(10,000口当たり純資産額) (12,962円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
31/64
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,416,139,316 － 2,484,167,985 68,028,669
合計 2,416,139,316 － 2,484,167,985 68,028,669
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 43,282,070 － 43,204,120 77,950
米ドル 29,153,040 － 29,102,120 50,920
メキシコペソ 2,528,100 － 2,533,500 △5,400
ポーランドズロチ 1,130,400 － 1,122,800 7,600
香港ドル 8,614,280 － 8,593,200 21,080
南アフリカランド 1,856,250 － 1,852,500 3,750
合計 43,282,070 － 43,204,120 77,950
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
預金 18,010,678
コール・ローン 14,725,336
投資信託受益証券 5,525,505,071
未収入金 53,034,000
24,036,474
未収配当金
5,635,311,559
流動資産合計
5,635,311,559
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 63,158
未払金 60,556,370
未払解約金 850,000
未払利息 39
10
その他未払費用
61,469,577
流動負債合計
61,469,577
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,095,123,493
剰余金
478,718,489
剰余金又は欠損金（△）
5,573,841,982
元本等合計
5,573,841,982
純資産合計
5,635,311,559
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 2,584,358,217円
期中追加設定元本額 3,233,305,651円
期中一部解約元本額 722,540,375円
期末元本額 5,095,123,493円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 521,618,184円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 389,490,237円
りそなラップ型ファンド（成長型） 182,268,008円
ＤＣりそな グローバルバランス 7,658,365円
つみたてバランスファンド 224,400,145円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 88,751,965円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 40,402,495円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 23,939,212円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 623,246円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 511,073円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 237,252円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 236,775円
ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド 117,351,826円
ＦＷりそな新興国債券インデックスファンド 2,094,524,918円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 9,978,955円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 28,457,062円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 31,909,992円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 103,283,383円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 324,273,763円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 579,786,309円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 324,912,778円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 507,550円
２. 計算日における受益権の総数
5,095,123,493口
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３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0940円
(10,000口当たり純資産額) (10,940円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 56,926,504 － 56,863,346 △63,158
米ドル 56,926,504 － 56,863,346 △63,158
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合計 56,926,504 － 56,863,346 △63,158
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 303,755,967
投資証券 21,772,971,710
派生商品評価勘定 1,168,860
未収入金 64,789,980
未収配当金 121,728,202
前払金 3,187,000
9,142,500
差入委託証拠金
22,276,744,219
流動資産合計
22,276,744,219
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 6,105,960
未払解約金 180,539,000
未払利息 823
2,570
その他未払費用
186,648,353
流動負債合計
186,648,353
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,064,422,398
剰余金
7,025,673,468
剰余金又は欠損金（△）
22,090,095,866
元本等合計
22,090,095,866
純資産合計
22,276,744,219
負債純資産合計
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 12,801,763,774円
期中追加設定元本額 9,026,041,209円
期中一部解約元本額 6,763,382,585円
期末元本額 15,064,422,398円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 387,179,592円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 289,757,109円
りそなラップ型ファンド（成長型） 263,118,153円
ＤＣりそな グローバルバランス 5,968,597円
つみたてバランスファンド 331,815,759円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 80,767,591円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 36,501,742円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 20,802,905円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 518,458円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 453,571円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 204,487円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 201,067円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 4,269,288,366円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 2,288,443,470円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 2,331,434,259円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 7,404,257円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 26,451,680円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 28,289,214円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 75,170,191円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 237,169,520円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 423,754,910円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 237,422,108円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 3,721,235,833円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,069,559円
２. 計算日における受益権の総数
15,064,422,398口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4664円
(10,000口当たり純資産額) (14,664円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 329,931,140 － 331,100,000 1,168,860
合計 329,931,140 － 331,100,000 1,168,860
（注）時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
流動資産
預金 28,133,560
コール・ローン 38,101,761
投資証券 20,977,028,483
派生商品評価勘定 13,056
未収入金 105,223,623
24,214,268
未収配当金
21,172,714,751
流動資産合計
21,172,714,751
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 118,712
未払金 36,284,209
未払解約金 104,000,000
未払利息 103
20
その他未払費用
140,403,044
流動負債合計
140,403,044
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,782,536,554
剰余金
3,249,775,153
剰余金又は欠損金（△）
21,032,311,707
元本等合計
21,032,311,707
純資産合計
21,172,714,751
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 11,585,825,295円
期中追加設定元本額 8,118,609,523円
期中一部解約元本額 1,921,898,264円
期末元本額 17,782,536,554円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 483,584,418円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,869,320,545円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,469,914,338円
ＤＣりそな グローバルバランス 7,101,856円
つみたてバランスファンド 205,342,194円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 111,341,488円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 50,567,274円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 29,763,474円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 723,763円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 664,959円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 292,168円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 284,372円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 6,874,086,908円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 3,443,005,426円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 701,160,388円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 9,229,355円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 32,962,517円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 41,461,317円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 190,392,643円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 591,829,525円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 1,068,636,469円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 599,107,082円
グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定） 1,764,075円
２. 計算日における受益権の総数
17,782,536,554口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1828円
(10,000口当たり純資産額) (11,828円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
41/64
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(通貨関連)
（2019年12月 9日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 62,644,445 － 62,525,965 △118,480
米ドル 31,533,153 － 31,488,500 △44,653
ユーロ 5,775,728 － 5,763,360 △12,368
英ポンド 20,828,186 － 20,773,035 △55,151
オーストラリアド
2,158,240 － 2,151,800 △6,440
ル
ニュージーランド
2,349,138 － 2,349,270 132
ドル
売建 7,165,914 － 7,153,090 12,824
米ドル 3,807,300 － 3,800,650 6,650
シンガポールドル 3,358,614 － 3,352,440 6,174
合計 69,810,359 － 69,679,055 △105,656
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＡＭマネーマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年12月 9日現在
資産の部
42/64
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年12月 9日現在
流動資産
コール・ローン 680,154,191
800,800,200
国債証券
1,480,954,391
流動資産合計
1,480,954,391
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,349,400
未払利息 1,844
843
その他未払費用
200,352,087
流動負債合計
200,352,087
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,282,389,411
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △1,787,107
1,280,602,304
元本等合計
1,280,602,304
純資産合計
1,480,954,391
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年12月 9日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 6月10日
期首元本額 593,600,700円
期中追加設定元本額 691,592,356円
期中一部解約元本額 2,803,645円
期末元本額 1,282,389,411円
期末元本の内訳※
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３ 3,000,700円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６ 10,006,004円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９ 17,013,611円
りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０ 10,012,015円
りそなマネー・プール・ファンド（適格機関投資家専用） 590,600,000円
りそなＤＡＡ先物Ⅱファンド（適格機関投資家専用） 651,757,081円
２. 計算日における受益権の総数
1,282,389,411口
３. 元本の欠損
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純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,787,107円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9986円
(10,000口当たり純資産額) (9,986円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年12月 9日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年12月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
年月日 変更後（変更前）
2017年7月7日 1,000,000,000円（490,000,000円）
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2019年12月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 72 755,179
単位型株式投資信託 5 126,905
合計 77 882,084
（３）【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第５期事業年度
に係る中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※２ 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
－ 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※１
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 －
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
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未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※２ 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
－ 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
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給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 －
株式交付費
営業外費用計 3,630 －
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税 △17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失（△） △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 － － 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
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新株の発行 1,000,000
当期純損失（△） △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～20年
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（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
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建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 18,947千円 －
流動負債
その他未払金 － 44,766千円
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 1,960,000 2,000,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式（株） 3,960,000 － － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 －
未収委託者報酬 213,404 213,404 －
資産計 1,392,399 1,392,399 －
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その他未払金 94,427 94,427 －
負債計 94,427 94,427 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 －
未収委託者報酬 369,524 369,524 －
未収投資助言報酬 38,188 38,188 －
資産計 1,751,805 1,751,805 －
未払手数料 87,317 87,317 －
その他未払金 163,133 163,133 －
負債計 250,451 250,451 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(＊１) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 － 0千円
その他 － 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１) － △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 －
繰延税金負債合計 △5千円 －
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
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税務上の － － － － － 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 － － － － － △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 － － － － － 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.43％
評価性引当額の増減 △3.23％
その他 △1.89％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.96％
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100％ 資金の調達 還付請求
会
社 ディングス 経営管理
増資の割当 1,000,000 － －
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100％ 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の －
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 333円 374円43銭
１株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失（△）（千円）
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普通株式の期中平均株式数（株） 3,428,493 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,359,310
前払費用 35,349
未収入金 201
未収委託者報酬 616,139
未収運用受託報酬 32,090
未収投資助言報酬 665,909
流動資産計 2,709,000
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 2,625
※１ 7,478
器具備品
有形固定資産計 10,104
無形固定資産
23,830
ソフトウェア
無形固定資産計 23,830
投資その他の資産
投資有価証券 6,638
長期前払費用 916
繰延税金資産 29,333
投資その他の資産計 36,888
固定資産計 70,822
資産合計 2,779,823
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（2019年９月30日現在）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 199,113
その他未払金 310,271
未払費用 30,597
未払法人税等 45,658
未払消費税等 ※２ 77,499
賞与引当金 42,326
522
預り金
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流動負債計 705,990
負債合計 705,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 583,808
利益剰余金計 583,808
株主資本計 2,073,808
評価・換算差額等
25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 25
純資産合計 2,073,833
負債・純資産合計 2,779,823
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 1,282,589
運用受託報酬 29,713
投資助言報酬 625,404
営業収益計 1,937,706
営業費用
支払手数料 374,182
広告宣伝費 39,681
調査費
調査費 152,979
委託調査費 61,438
委託計算費 86,907
事務委託費 960
営業雑経費
印刷費 29,901
協会費 3,262
販売促進費 1,536
25,819
その他
営業費用計 776,668
一般管理費
給料
役員報酬 38,281
給料・手当 163,373
賞与 3,982
賞与引当金繰入額 42,326
旅費交通費 6,472
租税公課 17,018
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不動産賃借料 16,148
固定資産減価償却費 ※１ 7,800
49,515
諸経費
一般管理費計 344,919
営業利益 816,118
営業外収益
1
雑収入
営業外収益計 1
経常利益 816,119
税引前中間純利益 816,119
法人税、住民税及び事業税 220,340
4,734
法人税等調整額
法人税等計 225,074
中間純利益 591,045
(3)中間株主資本等変動計算書
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 591,045 591,045 591,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 591,045 591,045 591,045
2,073,808
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 583,808 583,808
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当中間期変動額
当中間純利益 591,045
株主資本以外の項目の
25 25 25
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 25 591,070
当中間期末残高 25 25 2,073,833
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
建物 705千円
器具備品 8,919千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第５期中間会計期間
（2019年９月30日）
有形固定資産 2,128千円
無形固定資産 5,671千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 3,960,000 - - 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第５期中間会計期間（2019年９月30日現在）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
（１）預金 1,359,310 1,359,310 －
（２）未収委託者報酬 616,139 616,139 －
（３）未収運用受託報酬 32,090 32,090 －
（４）未収投資助言報酬 665,909 665,909 －
資産計 2,673,449 2,673,449 －
（１）未払手数料 199,113 199,113 －
（２）その他未払金 310,271 310,271 －
負債計 509,385 509,385 －
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 622,349
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 523円69銭
１株当たり中間純利益金額 149円25銭
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第５期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
中間純利益（千円） 591,045
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 591,045
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000
（重要な後発事象）
第５期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要な契約の締結について
当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行（社長 東 和浩）との間で同社の
資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月１日付で締結いた
しました。なお、効力発生日は2020年１月１日となります。
なお、本吸収分割契約が当社の2020年３月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２０年１月３０日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６の２０１９年６月１０日から２０１９年
１２月９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６の２０１９年１２月９日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（２０１９年６月１０日から２０１９年１２月９日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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