ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）／ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）／ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年１月20日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）につき、
信託受益証券の金額】 8,000億円を上限とします。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）につ
き、8,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年７月18日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を
含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（2019年 ５月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況 （2019年 ５月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（2019年 11月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況 （2019年 11月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
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・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
＜訂正前＞
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ３月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ９月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019 年 ３ 月 末現在）
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（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2019 年 ９ 月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（１）申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019 年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わせ
ください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（以下略）
（３）信託報酬等
＜訂正前＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産
＊
の純資産総額に対し年率 1.8036％ （税抜1.67％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.837％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を
＊
支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.864 ％ 年率 0.864 ％ 年率 0.0756 ％
信託報酬の
（税抜 0.80 ％） （税抜 0.80 ％） （税抜 0.07 ％）
配分
投資判断、受託会社に対する指 受益者の口座管理業務、収益分 信託財産の記帳・保管・管理業
図等の運用業務、目論見書、運用 配金・換金代金・償還金の支払 務、委託会社からの指図の執行
（純資産総
報告書等の開示資料作成業務、 い業務、交付運用報告書の交付 業務、信託財産の計算業務、およ
額に対し）
基準価額の計算業務、およびこ 業務、購入後の投資環境等の情 びこれらに付随する業務の対価
れらに付随する業務の対価 報提供業務、およびこれらに付
随する業務の対価
＊ 2019 年10月１日 より 消費 税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとな
ります。
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委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率 0.88 ％ 年率 0.88 ％ 年率 0.077 ％
（純資産総額に対し）
（税抜0.80％） （税抜0.80％） （税抜0.07％）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産
の純資産総額に対し年率 1.837％ （税抜1.67％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を
支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.88 ％ 年率 0.88 ％ 年率 0.077 ％
信託報酬の
（税抜 0.80 ％） （税抜 0.80 ％） （税抜 0.07 ％）
配分
投資判断、受託会社に対する指 受益者の口座管理業務、収益分 信託財産の記帳・保管・管理業
図等の運用業務、目論見書、運用 配金・換金代金・償還金の支払 務、委託会社からの指図の執行
（純資産総
報告書等の開示資料作成業務、 い業務、交付運用報告書の交付 業務、信託財産の計算業務、およ
額に対し）
基準価額の計算業務、およびこ 業務、購入後の投資環境等の情 びこれらに付随する業務の対価
れらに付随する業務の対価 報提供業務、およびこれらに付
随する業務の対価
（以下略）
（４）その他の手数料等
＜訂正前＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
＊ 2019 年10月１日 より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を乗
じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
＜訂正後＞
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
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なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 ５月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなり
ます。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年 11月
末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2019年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 532,660,490 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △26,852 △0.01
合計(純資産総額) 532,633,638 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同じ）。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2019年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 192,755,567 100.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △290,692 △0.15
合計(純資産総額) 192,464,875 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 84,617,120 11.66
株式
メキシコ 41,268,602 5.69
ブラジル 23,160,288 3.19
イギリス 4,596,171 0.63
トルコ 2,387,503 0.33
チェコ 9,825,327 1.35
ハンガリー 18,744,552 2.58
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ロシア 52,908,222 7.29
香港 143,886,742 19.84
タイ 18,865,526 2.60
インドネシア 13,972,635 1.93
韓国 42,353,100 5.84
台湾 82,379,666 11.36
中国 70,375,478 9.70
インド 26,070,120 3.59
南アフリカ 44,727,372 6.17
アラブ首長国連邦 5,303,182 0.73
小計 685,441,606 94.49
社債券 イギリス 14,006,989 1.93
投資信託受益証券 香港 5,530,902 0.76
投資証券 メキシコ 7,697,258 1.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 12,721,920 1.75
合計(純資産総額) 725,398,675 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。具
体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（ニ）
ファンドの特色」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2019年11月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザー
1 日本 291,948,748 1.8105 528,602,402 1.8245 532,660,490 100.01
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2019年11月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザー
1 日本 105,648,434 1.7646 186,427,280 1.8245 192,755,567 100.15
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
投資国 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP
アメリ 半導体・半導体製造装
1 台湾 株式 10,506 5,352.30 56,231,272 5,838.87 61,343,206 8.46
カ 置
ADR
SBERBANK PAO
2 ロシア ロシア 株式 銀行 75,007 400.77 30,060,622 406.87 30,518,456 4.21
SAMSUNG ELECTRONICS CO
テクノロジー・ハード
3 韓国 韓国 株式 5,430 4,635.70 25,171,905 4,970.14 26,987,914 3.72
ウェアおよび機器
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
▶ 香港 中国 株式 保険 19,000 1,313.04 24,947,912 1,281.81 24,354,542 3.36
COMP OF CHINA-H
CHINA CONSTRUCTION BANK
5 香港 中国 株式 銀行 219,000 86.88 19,028,647 89.10 19,515,002 2.69
CORPORATION-H
TATA CONSULTANCY
ソフトウェア・サービ
6 インド インド 株式 6,060 3,127.17 18,950,662 3,205.37 19,424,578 2.68
ス
SERVICES
MIDEA GROUP CO LTD-A
7 中国 中国 株式 耐久消費財・アパレル 21,000 812.91 17,071,236 892.89 18,750,799 2.58
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ハンガ ハンガ
OTP BANK NYRT
8 株式 銀行 3,717 4,717.57 17,535,226 5,042.92 18,744,552 2.58
リー リー
HUAYU AUTOMOTIVE
9 中国 中国 株式 自動車・自動車部品 42,364 356.66 15,109,714 405.60 17,183,211 2.37
SYSTEMS COMPANY LIMIT-A
CHINA OVERSEAS LAND &
10 香港 中国 株式 不動産 46,000 363.65 16,728,176 367.82 16,919,720 2.33
INVESTMENT
MOSCOW EXCHANGE MICEX-
11 ロシア ロシア 株式 各種金融 97,168 157.48 15,302,454 170.90 16,606,856 2.29
RTS PJSC
WAL-MART DE MEXICO SAB
メキシ メキシ 食品・生活必需品小売
12 株式 50,090 317.30 15,893,637 308.15 15,435,599 2.13
コ コ DE CV-SER V り
PT TELEKOMUNIKASI
インド インド
13 株式 電気通信サービス 451,400 32.26 14,563,518 30.95 13,972,635 1.93
ネシア ネシア INDONESIA PERSERO TBK
INNER MONGOLIA YILI
14 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 30,100 432.47 13,017,480 460.26 13,854,019 1.91
INDUSTRIAL GROUP C-A
VANGUARD INTERNATIONAL
半導体・半導体製造装
15 台湾 台湾 株式 58,000 224.28 13,008,240 236.74 13,730,920 1.89
SEMICONDUCTOR CO 置
半導体・半導体製造装
MEDIATEK INC
16 台湾 台湾 株式 9,000 1,317.20 11,854,800 1,498.76 13,488,840 1.86
置
ITAU UNIBANCO HOLDING
ブラジ ブラジ
17 株式 銀行 14,170 885.44 12,546,776 908.46 12,872,904 1.77
ル ル
SA-PREF
JIANGSU YANGHE BREWERY
18 中国 中国 株式 食品・飲料・タバコ 7,700 1,574.88 12,126,576 1,513.12 11,651,024 1.61
JOINT-STOCK CO-A
KIMBERLY-CLARK DE
メキシ メキシ 家庭用品・パーソナル
19 株式 54,304 216.99 11,783,685 214.52 11,649,641 1.61
コ コ MEXICO SAB DE CV-A 用品
CHINA PACIFIC INSURANCE
20 香港 中国 株式 保険 28,000 408.76 11,445,448 409.46 11,464,880 1.58
(GROUP)
COMPANY-H
HANG SENG BANK
21 香港 中国 株式 銀行 4,900 2,266.60 11,106,360 2,273.54 11,140,366 1.54
アメリ ブラジ
AMBEV SA-ADR
22 株式 食品・飲料・タバコ 23,908 490.91 11,736,848 456.16 10,905,921 1.50
カ ル
CHINA PETROLEUM AND
23 香港 中国 株式 エネルギー 174,000 63.98 11,133,703 61.76 10,747,284 1.48
CHEMICAL CORPORATI-H
BB SEGURIDADE
ブラジ ブラジ
24 株式 保険 11,690 891.13 10,417,374 880.01 10,287,384 1.42
ル ル PARTICIPACOES S/A
HONG KONG EXCHANGES &
25 香港 中国 株式 各種金融 2,900 3,306.21 9,588,026 3,494.98 10,135,453 1.40
CLEAR
SANDS CHINA LTD
26 香港 中国 株式 消費者サービス 18,800 508.70 9,563,597 531.60 9,994,155 1.38
TAIWAN MOBILE CO LTD
27 台湾 台湾 株式 電気通信サービス 24,000 402.28 9,654,720 409.40 9,825,600 1.35
南アフ 南アフ 食品・生活必需品小売
BID CORP LTD
28 株式 3,670 2,451.22 8,995,996 2,529.64 9,283,814 1.28
リカ リカ り
GRUPO FINANCIERO
メキシ メキシ
29 株式 銀行 15,530 575.41 8,936,161 593.81 9,222,001 1.27
コ コ BANORTE SAB DE CV-O
SIAM COMMERCIAL BANK PCL
30 タイ タイ 株式 銀行 21,900 417.07 9,133,833 415.28 9,094,632 1.25
(F)
（注）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの
目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのため、有価証券の発
行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資国」における国/地域名
が異なる場合があります。
種類別および業種別投資比率
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2019年11月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2019年11月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.15
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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エネルギー 3.14
株式 外国
素材 2.28
自動車・自動車部品 3.71
耐久消費財・アパレル 2.58
消費者サービス 1.38
小売 0.58
食品・生活必需品小売り 4.69
食品・飲料・タバコ 8.56
家庭用品・パーソナル用品 1.61
銀行 20.39
各種金融 5.30
保険 8.18
不動産 2.33
ソフトウェア・サービス 3.59
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.23
電気通信サービス 5.07
公益事業 0.91
半導体・半導体製造装置 12.96
小計 94.49
社債券 － 1.93
投資信託受益証券 － 0.76
投資証券 － 1.06
② 投資不動産物件
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年11月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末または計算期間末の
純資産の推移は次の通りです。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2012年10月19日) 4,920 4,934 1.0139 1.0169
第２特定期間末 (2013年４月19日) 8,641 8,665 1.1121 1.1151
第３特定期間末 (2013年10月21日) 3,659 3,669 1.0750 1.0780
第４特定期間末 (2014年４月21日) 1,654 1,659 1.0433 1.0463
第５特定期間末 (2014年10月20日) 1,323 1,327 0.9347 0.9377
第６特定期間末 (2015年４月20日) 1,444 1,448 1.0090 1.0120
第７特定期間末 (2015年10月19日) 978 981 0.8523 0.8553
第８特定期間末 (2016年４月19日) 531 534 0.7467 0.7497
第９特定期間末 (2016年10月19日) 440 442 0.7450 0.7480
第10特定期間末 (2017年４月19日) 508 510 0.7883 0.7913
第11特定期間末 (2017年10月19日) 754 757 0.8949 0.8979
第12特定期間末 (2018年４月19日) 778 780 0.8783 0.8813
第13特定期間末 (2018年10月19日) 635 637 0.7976 0.8006
第14特定期間末 (2019年４月19日) 632 634 0.8821 0.8851
第15特定期間末 (2019年10月21日) 544 546 0.8049 0.8079
2018年11月末日 600 － 0.8080 －
2018年12月末日 567 － 0.7605 －
2019年１月末日 604 － 0.8122 －
2019年２月末日 619 － 0.8454 －
2019年３月末日 607 － 0.8293 －
2019年４月末日 620 － 0.8658 －
2019年５月末日 567 － 0.7936 －
2019年６月末日 591 － 0.8278 －
2019年７月末日 592 － 0.8389 －
2019年８月末日 529 － 0.7658 －
2019年９月末日 543 － 0.7875 －
2019年10月末日 529 － 0.8220 －
2019年11月20日 532 － 0.8280 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
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＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2012年10月19日) 1,427 1,427 1.0267 1.0267
２期 (2013年４月19日) 1,817 1,817 1.3351 1.3351
３期 (2013年10月21日) 621 621 1.3882 1.3882
４期 (2014年４月21日) 447 447 1.4118 1.4118
５期 (2014年10月20日) 299 299 1.4445 1.4445
６期 (2015年４月20日) 279 279 1.5878 1.5878
７期 (2015年10月19日) 221 221 1.3668 1.3668
８期 (2016年４月19日) 129 129 1.2274 1.2274
９期 (2016年10月19日) 121 121 1.2559 1.2559
10期 (2017年４月19日) 118 118 1.3596 1.3596
11期 (2017年10月19日) 154 154 1.5769 1.5769
12期 (2018年４月19日) 251 251 1.5787 1.5787
13期 (2018年10月19日) 198 198 1.4646 1.4646
14期 (2019年４月19日) 209 209 1.6567 1.6567
15期 (2019年10月21日) 186 186 1.5462 1.5462
2018年11月末日 201 － 1.4893 －
2018年12月末日 189 － 1.4070 －
2019年１月末日 200 － 1.5085 －
2019年２月末日 209 － 1.5763 －
2019年３月末日 199 － 1.5516 －
2019年４月末日 205 － 1.6262 －
2019年５月末日 187 － 1.4960 －
2019年６月末日 195 － 1.5664 －
2019年７月末日 196 － 1.5933 －
2019年８月末日 179 － 1.4596 －
2019年９月末日 182 － 1.5067 －
2019年10月末日 190 － 1.5790 －
2019年11月20日 192 － 1.5964 －
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② 分配の推移
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0120
第２特定期間 0.1880
第３特定期間 0.0780
第４特定期間 0.0480
第５特定期間 0.1380
第６特定期間 0.0180
第７特定期間 0.0180
第８特定期間 0.0180
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期 0.0000
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
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③ 収益率の推移
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
期 収益率（％）
第１特定期間 2.59
第２特定期間 28.23
第３特定期間 3.68
第４特定期間 1.52
第５特定期間 2.82
第６特定期間 9.87
第７特定期間 △13.75
第８特定期間 △10.28
第９特定期間 2.18
第10特定期間 8.23
第11特定期間 15.81
第12特定期間 0.16
第13特定期間 △7.14
第14特定期間 12.85
第15特定期間 △6.71
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前特
定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基準価
額で除したものです。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
期 収益率（％）
１期 2.67
２期 30.04
３期 3.98
４期 1.70
５期 2.32
６期 9.92
７期 △13.92
８期 △10.20
９期 2.32
10期 8.26
11期 15.98
12期 0.11
13期 △7.23
14期 13.12
15期 △6.67
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期
末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中または計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末または計算期間末
の残存口数は次の通りです。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 5,939,432,188 1,086,913,584 4,852,518,604
第２特定期間 7,087,944,794 4,169,705,250 7,770,758,148
第３特定期間 568,710,138 4,935,139,100 3,404,329,186
第４特定期間 239,049,103 2,057,163,519 1,586,214,770
第５特定期間 514,215,748 684,904,407 1,415,526,111
第６特定期間 275,842,655 259,854,968 1,431,513,798
第７特定期間 3,749,258 287,278,662 1,147,984,394
第８特定期間 1,797,880 437,404,009 712,378,265
第９特定期間 12,155,647 133,510,877 591,023,035
第10特定期間 101,384,724 47,441,733 644,966,026
第11特定期間 245,657,035 46,973,164 843,649,897
第12特定期間 81,793,908 39,569,061 885,874,744
第13特定期間 2,237,589 91,366,055 796,746,278
第14特定期間 5,064,056 84,711,766 717,098,568
第15特定期間 3,060,383 43,879,624 676,279,327
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 1,569,999,756 179,305,475 1,390,694,281
２期 1,048,446,825 1,077,873,029 1,361,268,077
３期 46,375,178 959,592,773 448,050,482
４期 104,310,929 235,522,890 316,838,521
５期 45,736,894 155,361,084 207,214,331
６期 14,511,405 45,402,600 176,323,136
７期 13,584,094 28,102,354 161,804,876
８期 2,482,454 58,693,150 105,594,180
９期 24,437,531 33,202,284 96,829,427
10期 3,241,263 13,013,956 87,056,734
11期 27,846,658 17,006,147 97,897,245
12期 73,575,184 11,918,479 159,553,950
13期 1,887,984 25,991,103 135,450,831
14期 2,120,524 10,904,670 126,666,685
15期 1,741,527 7,593,428 120,814,784
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）
基準日 2019 年11月20日 設定日 2012 年４月20日
純資産総額 532 百万円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
87 期 2019 年７月 30
88 期 2019 年８月 30
89 期 2019 年９月 30
90 期 2019 年10月 30
91 期 2019 年11月 30
設定来累計 6,470
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 30.3% 米ドル 21.5% 銀行 20.4%
台湾 19.8% 香港ドル 20.6% 半導体・半導体製造装置 13.0%
ロシア 7.9% 新台湾ドル 11.4% 食品・飲料・タバコ 8.6%
メキシコ 6.8% オフショア元 9.7% 保険 8.2%
韓国 6.3% メキシコペソ 6.8% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.2%
その他 27.2% その他 28.3% その他 37.1%
＊上記比率にファンドで保有する株価連動社債※3および投資信
託証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、
どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 株価連動社債（ＥＬＮ）とは、株式または同株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とし組成される社債を
いいます。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）
基準日 2019 年11月20日 設定日 2012 年４月20日
純資産総額 192 百万円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
11 期 2017 年10月 0
12 期 2018 年４月 0
13 期 2018 年10月 0
14 期 2019 年４月 0
15 期 2019 年10月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 30.3% 米ドル 21.6% 銀行 20.4%
台湾 19.8% 香港ドル 20.6% 半導体・半導体製造装置 13.0%
ロシア 7.9% 新台湾ドル 11.4% 食品・飲料・タバコ 8.6%
メキシコ 6.8% オフショア元 9.7% 保険 8.2%
韓国 6.3% メキシコペソ 6.8% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.2%
その他 27.3% その他 28.3% その他 37.2%
＊上記比率にファンドで保有する株価連動社債※3および投資
信託証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2012年の年間収益率は設定日から年末営業日、2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年11月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）です。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づき、
どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
※3 株価連動社債（ＥＬＮ）とは、株式または同株式で構成される株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とし組成される社債を
いいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15特定期間（2019年４月20日か
ら2019年10月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 635,673,670 547,230,710
8,713,259 －
未収入金
流動資産合計 644,386,929 547,230,710
資産合計 644,386,929 547,230,710
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,151,295 2,028,837
未払解約金 8,713,259 －
未払受託者報酬 39,879 36,083
未払委託者報酬 911,512 824,736
11,383 10,298
その他未払費用
流動負債合計 11,827,328 2,899,954
負債合計 11,827,328 2,899,954
純資産の部
元本等
※１ 717,098,568 ※１ 676,279,327
元本
剰余金
※２ △ 84,538,967 ※２ △ 131,948,571
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,430 2,145,263
（分配準備積立金）
元本等合計 632,559,601 544,330,756
純資産合計 632,559,601 544,330,756
負債純資産合計 644,386,929 547,230,710
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年10月20日 (自 2019年４月20日
至 2019年４月19日) 至 2019年10月21日)
営業収益
80,976,403 △ 37,718,589
有価証券売買等損益
営業収益合計 80,976,403 △ 37,718,589
営業費用
受託者報酬 226,647 218,199
※１ 5,180,406 ※１ 4,987,264
委託者報酬
64,696 62,280
その他費用
営業費用合計 5,471,749 5,267,743
営業利益又は営業損失（△） 75,504,654 △ 42,986,332
経常利益又は経常損失（△） 75,504,654 △ 42,986,332
当期純利益又は当期純損失（△） 75,504,654 △ 42,986,332
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
508,766 △ 382,845
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 161,245,361 △ 84,538,967
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,174,948 8,466,110
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,174,948 8,466,110
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,198,489 671,468
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,198,489 671,468
額
※２ 13,265,953 ※２ 12,600,759
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 84,538,967 △ 131,948,571
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年10月19日および2019年10月20日が休日のため、信託約款第35条に
なる重要な事項 より、第15特定期間末日を2019年10月21日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
※１期首元本額 796,746,278円 717,098,568円
期中追加設定元本額 5,064,056円 3,060,383円
期中一部解約元本額 84,711,766円 43,879,624円
84,538,967円 131,948,571円
※２元本の欠損
受益権の総数 717,098,568口 676,279,327口
１口当たりの純資産額 0.8821円 0.8049円
(１万口当たりの純資産額) (8,821円) (8,049円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年10月20日 (自 2019年４月20日
至 2019年４月19日) 至 2019年10月21日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.50％ 同左
全部または一部を委託するために要す を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
(自 2018年10月20日 (自 2019年４月20日
至 2018年11月19日) 至 2019年５月20日)
費用控除後の配当等収益額 1,304,616円 1,017,919円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 70,556,642円 65,026,479円
分配準備積立金額 5,197,133円 1,428円
当ファンドの分配対象収益額 77,058,391円 66,045,826円
当ファンドの期末残存口数 746,674,852口 716,228,715口
1万口当たり収益分配対象額 1,032.02円 922.13円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,240,024円 2,148,686円
(自 2018年11月20日 (自 2019年５月21日
至 2018年12月19日) 至 2019年６月19日)
費用控除後の配当等収益額 －円 2,974,529円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 70,183,453円 63,796,165円
分配準備積立金額 4,238,305円 869円
当ファンドの分配対象収益額 74,421,758円 66,771,563円
当ファンドの期末残存口数 742,715,563口 715,100,095口
1万口当たり収益分配対象額 1,002.02円 933.73円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,228,146円 2,145,300円
(自 2018年12月20日 (自 2019年６月20日
至 2019年１月21日) 至 2019年７月19日)
費用控除後の配当等収益額 947,698円 3,847,487円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 70,380,766円 63,028,755円
分配準備積立金額 2,003,388円 819,738円
当ファンドの分配対象収益額 73,331,852円 67,695,980円
当ファンドの期末残存口数 744,615,387口 706,478,830口
1万口当たり収益分配対象額 984.82円 958.21円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,233,846円 2,119,436円
(自 2019年１月22日 (自 2019年７月20日
至 2019年２月19日) 至 2019年８月19日)
費用控除後の配当等収益額 237,708円 4,098,890円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 69,841,043円 62,158,270円
分配準備積立金額 711,630円 2,511,722円
当ファンドの分配対象収益額 70,790,381円 68,768,882円
当ファンドの期末残存口数 738,903,422口 696,692,656口
1万口当たり収益分配対象額 958.04円 987.07円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,216,710円 2,090,077円
(自 2019年２月20日 (自 2019年８月20日
至 2019年３月19日) 至 2019年９月19日)
費用控除後の配当等収益額 1,894,885円 1,745,825円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 67,930,850円 61,528,056円
分配準備積立金額 582円 4,463,989円
当ファンドの分配対象収益額 69,826,317円 67,737,870円
当ファンドの期末残存口数 731,977,586口 689,474,434口
1万口当たり収益分配対象額 953.94円 982.45円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,195,932円 2,068,423円
(自 2019年３月20日 (自 2019年９月20日
至 2019年４月19日) 至 2019年10月21日)
費用控除後の配当等収益額 1,002,130円 116,383円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 66,254,697円 60,356,021円
分配準備積立金額 1,086円 4,057,717円
当ファンドの分配対象収益額 67,257,913円 64,530,121円
当ファンドの期末残存口数 717,098,568口 676,279,327口
1万口当たり収益分配対象額 937.91円 954.19円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 2,151,295円 2,028,837円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた 最終計算期間の損益に含まれ
評価差額（円） た評価差額（円）
親投資信託受益証券 27,585,902 341,623
合計 27,585,902 341,623
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年10月21日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファン
日本円 310,151,162 547,230,710
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 310,151,162 547,230,710
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（2019年４月20日
から2019年10月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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【ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 211,681,607 188,556,057
999 17,244
未収入金
流動資産合計 211,682,606 188,573,301
資産合計 211,682,606 188,573,301
負債の部
流動負債
未払解約金 999 17,244
未払受託者報酬 75,674 72,809
未払委託者報酬 1,729,539 1,664,238
21,561 20,743
その他未払費用
流動負債合計 1,827,773 1,775,034
負債合計 1,827,773 1,775,034
純資産の部
元本等
※１ 126,666,685 ※１ 120,814,784
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 83,188,148 65,983,483
26,047,388 28,295,463
（分配準備積立金）
元本等合計 209,854,833 186,798,267
純資産合計 209,854,833 186,798,267
負債純資産合計 211,682,606 188,573,301
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
(自 2018年10月20日 (自 2019年４月20日
至 2019年４月19日) 至 2019年10月21日)
営業収益
26,774,996 △ 12,135,649
有価証券売買等損益
営業収益合計 26,774,996 △ 12,135,649
営業費用
受託者報酬 75,674 72,809
※１ 1,729,539 ※１ 1,664,238
委託者報酬
21,561 20,743
その他費用
営業費用合計 1,826,774 1,757,790
営業利益又は営業損失（△） 24,948,222 △ 13,893,439
経常利益又は経常損失（△） 24,948,222 △ 13,893,439
当期純利益又は当期純損失（△） 24,948,222 △ 13,893,439
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
739,606 △ 822,942
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 62,931,534 83,188,148
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,120,760 844,846
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,120,760 844,846
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,072,762 4,979,014
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,072,762 4,979,014
額
※２ － ※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 83,188,148 65,983,483
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年10月19日および2019年10月20日が休日のため、信託約款第35条に
なる重要な事項 より、第15期計算期間末日を2019年10月21日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
区分
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
※１期首元本額 135,450,831円 126,666,685円
期中追加設定元本額 2,120,524円 1,741,527円
期中一部解約元本額 10,904,670円 7,593,428円
受益権の総数 126,666,685口 120,814,784口
１口当たりの純資産額 1.6567円 1.5462円
(１万口当たりの純資産額) (16,567円) (15,462円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
区分 (自 2018年10月20日 (自 2019年４月20日
至 2019年４月19日) 至 2019年10月21日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限の 純資産総額に年率0.50％ 同左
全部または一部を委託するために要す を乗じて得た額
る費用として委託者報酬の中から支弁
している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 1,889,081円 3,799,396円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
1,638,519円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 63,088,394円 60,533,124円
分配準備積立金額 22,519,788円 24,496,067円
当ファンドの分配対象収益額 89,135,782円 88,828,587円
当ファンドの期末残存口数 126,666,685口 120,814,784口
1万口当たり収益分配対象額 7,037.03円 7,352.46円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあ
ります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニター
およびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求
めます。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
価等に関する には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において
事項について は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
の補足説明 当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第14期 第15期
（2019年４月19日現在） (2019年10月21日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評 当計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 26,043,820 △11,124,331
合計 26,043,820 △11,124,331
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年10月21日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファン
日本円 106,866,956 188,556,057
受益証券 ド（適格機関投資家専用）
合計 106,866,956 188,556,057
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託
の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 18,422,134 16,067,668
コール・ローン 418,340 797,705
株式 793,825,339 690,198,736
社債券 19,245,766 13,592,408
投資信託受益証券 11,209,514 5,929,056
投資証券 9,517,873 8,331,834
派生商品評価勘定 9,407 9,252
未収入金 644,154 －
2,765,189 867,206
未収配当金
流動資産合計 856,057,716 735,793,865
資産合計
856,057,716 735,793,865
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,553 －
未払解約金 8,714,258 17,244
1 1
未払利息
流動負債合計 8,718,812 17,245
負債合計
8,718,812 17,245
純資産の部
元本等
元本 ※１ 452,308,785 417,018,118
剰余金
395,030,119 318,758,502
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 847,338,904 735,776,620
純資産合計
847,338,904 735,776,620
負債純資産合計 856,057,716 735,793,865
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
株式、社債券、投資信託受益証券および投資証券
１．有価証券の評
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
価基準および
評価方法
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
および評価方 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
法 によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３．その他財務諸
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
表作成のため
理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
の基本となる
重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
※１期首元本額 510,998,246円 452,308,785円
期中追加設定元本額 4,312,571円 2,944,428円
期中解約元本額 63,002,032円 38,235,095円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファン
339,315,507円 310,151,162円
ド（毎月決算型）
ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファン
112,993,278円 106,866,956円
ド（年２回決算型）
合 計 452,308,785円 417,018,118円
受益権の総数 452,308,785口 417,018,118口
１口当たりの純資産額 1.8734円 1.7644円
(１万口当たりの純資産額) (18,734円) (17,644円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、社債券、投資信託受益証券、
容およびその 投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバ
リスク ティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した
金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する
目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係
るリスク管理 るリスク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）
のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレク
ターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を
求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティー
に報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・
コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の
業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等
の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
法
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価と
しております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年４月19日現在) (2019年10月21日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 87,282,552 △26,025,407
社債券 4,869,189 △3,417,391
投資信託受益証券 1,421,431 △106,568
投資証券 991,662 969,324
94,564,834 △28,580,042
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019 年４月19日現在) (2019 年10月21日現在)
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
アメリカドル 1,843,311 － 1,845,274 1,963 － － － －
市場
売建
取引
以外
アメリカドル 16,150,000 － 16,153,079 △3,079 7,500,000 － 7,490,748 9,252
の取
メキシコペソ 164,469 － 164,469 0 － － － －
引
トルコリラ 255,423 － 253,313 2,110 － － － －
香港ドル 968,737 － 967,154 1,583 － － － －
南アフリカランド 454,682 － 452,405 2,277 － － － －
19,836,622 － 19,835,694 4,854 7,500,000 － 7,490,748 9,252
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年10月21日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
ALROSA PAO
アメリカドル 46,666 1.15 53,945.89
SEVERSTAL PAO-GDR REG S
2,166 13.61 29,479.26
AMBEV SA-ADR
25,008 4.52 113,036.16
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR
1,073 28.96 31,074.08
SBERBANK PAO
82,397 3.69 304,852.42
SBERBANK PAO-SPONSORED ADR
864 14.77 12,765.60
MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS PJSC
101,648 1.45 147,999.48
INFOSYS LIMITED-SP ADR
6,477 10.57 68,461.89
SK TELECOM CO LTD-ADR
1,254 22.51 28,227.54
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
10,986 49.28 541,390.08
小計 銘柄数： 10 1,331,232.40
(144,465,340)
組入時価比率： 19.6% 20.9%
WAL-MART DE MEXICO SAB DE CV-SER V
メキシコペソ 52,390 56.56 2,963,178.40
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO SAB DE CV-A
56,804 38.68 2,197,178.72
BOLSA MEXICANA DE VALORES SAB DE CV
21,754 38.45 836,441.30
小計 銘柄数： 3 5,996,798.42
(34,061,815)
組入時価比率： 4.6% 4.9%
ITAU UNIBANCO HOLDING SA-PREF
ブラジルレアル 14,820 34.24 507,436.80
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES S/A
12,220 34.46 421,101.20
小計 銘柄数： 2 928,538.00
(24,485,547)
組入時価比率： 3.3% 3.5%
TURKIYE PETROL RAFINERILERI AS
トルコリラ 1,024 124.20 127,180.80
小計 銘柄数： 1 127,180.80
(2,383,368)
組入時価比率： 0.3% 0.3%
GE MONEY BANK AS
チェココルナ 4,883 76.40 373,061.20
KOMERCNI BANKA AS
2,268 781.50 1,772,442.00
小計 銘柄数： 2 2,145,503.20
(10,126,775)
組入時価比率： 1.4% 1.5%
ハンガリーフォリン
OTP BANK NYRT
3,887 13,050.00 50,725,350.00
ト
小計 銘柄数： 1 50,725,350.00
(18,570,550)
組入時価比率： 2.5% 2.7%
CHINA PETROLEUM AND CHEMICAL CORPORATI-H
香港ドル 180,000 4.61 829,800.00
CNOOC LTD
32,000 11.88 380,160.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD-H 3,600 22.05 79,380.00
SANDS CHINA LTD
19,600 36.65 718,340.00
WH GROUP LIMITED
55,500 7.58 420,690.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H 229,000 6.26 1,433,540.00
HANG SENG BANK
5,100 163.30 832,830.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
3,000 238.20 714,600.00
CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD-H
23,000 18.76 431,480.00
CHINA PACIFIC INSURANCE(GROUP)COMPANY-H
29,200 29.45 859,940.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
19,500 94.60 1,844,700.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT
48,000 26.20 1,257,600.00
CHINA MOBILE LTD
5,000 66.15 330,750.00
GUANGDONG INVESTMENT LIMITED
28,000 16.62 465,360.00
小計 銘柄数： 14 10,599,170.00
(146,692,512)
組入時価比率： 19.9% 21.4%
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THAI OIL PUBLIC COMPANY LIMITED(F)
タイバーツ 9,600 67.50 648,000.00
THE SIAM CEMENT PUBLIC COMPANY LTD(F)
5,650 369.00 2,084,850.00
SIAM COMMERCIAL BANK PCL (F)
33,500 116.50 3,902,750.00
小計 銘柄数： 3 6,635,600.00
(23,755,448)
組入時価比率： 3.2% 3.4%
PT TELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK
インドネシアルピア 472,200 4,190.00 1,978,518,000.00
小計 銘柄数： 1 1,978,518,000.00
(15,234,588)
組入時価比率： 2.1% 2.2%
韓国ウォン KT & ▶ CORP 971 103,000.00 100,013,000.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INSURANCE CO LTD
324 222,000.00 71,928,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
5,680 49,900.00 283,432,000.00
小計 銘柄数： 3 455,373,000.00
(41,939,853)
組入時価比率： 5.7% 6.1%
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
新台湾ドル 5,000 295.00 1,475,000.00
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LTD
84,000 29.10 2,444,400.00
ASUSTEK COMPUTER INC
8,000 206.50 1,652,000.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD
9,382 93.10 873,464.20
DELTA ELECTRONICS INC
15,100 136.50 2,061,150.00
QUANTA COMPUTER INC
37,000 54.40 2,012,800.00
TAIWAN MOBILE CO LTD
28,000 113.00 3,164,000.00
MEDIATEK INC
9,000 370.00 3,330,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS CORPORATION
11,000 187.50 2,062,500.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
60,000 63.00 3,780,000.00
小計 銘柄数： 10 22,855,314.20
(81,136,365)
組入時価比率： 11.0% 11.8%
COAL INDIA LIMITED
インドルピー 7,777 205.95 1,601,673.15
ITC LIMITED
12,113 246.50 2,985,854.50
TATA CONSULTANCY SERVICES
6,330 2,057.35 13,023,025.50
小計 銘柄数： 3 17,610,553.15
(27,120,251)
組入時価比率： 3.7% 3.9%
MR PRICE GROUP LIMITED
南アフリカランド 3,660 158.85 581,391.00
BID CORP LTD
3,830 333.50 1,277,305.00
THE SPAR GROUP LIMITED
2,509 192.44 482,831.96
AVI LTD
10,296 82.84 852,920.64
ABSA GROUP LIMITED
7,657 158.10 1,210,571.70
FIRSTRAND LTD
14,011 65.99 924,585.89
VODACOM GROUP LIMITED
6,118 125.75 769,338.50
小計 銘柄数： 7 6,098,944.69
(44,827,243)
組入時価比率： 6.1% 6.5%
アラブ首長国連邦
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 12,232 15.30 187,149.60
ディルハム
小計 銘柄数： 1 187,149.60
(5,537,756)
組入時価比率： 0.8% 0.8%
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD-A
オフショア元 19,900 21.54 428,646.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS COMPANY LIMIT-A
44,264 23.10 1,022,498.40
SAIC MOTOR CORPORATION LTD-A
10,600 23.45 248,570.00
MIDEA GROUP CO LTD-A
21,900 52.65 1,153,035.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
31,400 28.01 879,514.00
JIANGSU YANGHE BREWERY JOINT-STOCK CO-A
8,000 102.00 816,000.00
小計 銘柄数： 6 4,548,263.40
(69,861,325)
組入時価比率： 9.5% 10.1%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 690,198,736
(690,198,736)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
社債券 アメリカドル AL RAJHI BANK(CS)2021 P-NT ELN 3,769.00 59,790.28
AL-RAJHI BANK(HSBC)2021 P-NT ELN
4,126.00 65,462.29
計 銘柄数： 2 7,895.00 125,252.57
(13,592,408)
組入時価比率： 1.8% 48.8%
小計 13,592,408
(13,592,408)
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
投資信託受益証券 香港ドル 35,000 428,400.00 ＊
計 銘柄数： 1 35,000 428,400.00
(5,929,056)
組入時価比率： 0.8% 21.3%
小計 5,929,056
(5,929,056)
FIBRA UNO ADMINISTRACION SA DE CV-REIT
投資証券 メキシコペソ 47,937 1,466,872.20
計 銘柄数： 1 47,937 1,466,872.20
(8,331,834)
組入時価比率： 1.1% 29.9%
小計 8,331,834
(8,331,834)
合計 27,853,298
(27,853,298)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されていま
す。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）＞
（2019年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 532,767,311 円
Ⅱ 負債総額 133,673 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 532,633,638 円
Ⅳ 発行済口数 643,266,889 口
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Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8280 円
＜ＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）＞
（2019年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 192,925,567 円
Ⅱ 負債総額 460,692 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 192,464,875 円
Ⅳ 発行済口数 120,561,419 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.5964 円
（参考）ＧＩＭ新興国高配当・成長株マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2019年11月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 734,611,657 円
Ⅱ 負債総額 9,212,982 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 725,398,675 円
Ⅳ 発行済口数 397,597,182 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.8245 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（2019年 ５月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 ５月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（2019年 11月 末現在）
（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年 11月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 ５ 月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 66 861,212
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 55 3,148,113
総合計 121 4,009,325
親投資信託 51 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年 11 月 末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 838,061
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 57 3,471,994
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総合計 127 4,310,055
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※ １
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※ ２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※ １
30,880
営業外費用 ▶
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2018年９月 末現在）
（略）
（２）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年９月 末現在）
（略）
（３） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2018年９月 末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279百万円（ 2019年３月 末現在）
（略）
（２）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年３月 末現在）
（略）
（３） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年３月 末 現在 ）
（以下略）
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月27日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）の2019年４月20日から2019年10月21日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国高配当・成長株ファンド（毎月決算型）の2019年10月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月27日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）の2019年４月20日から2019年10月21日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ新興国高配当・成長株ファンド（年２回決算型）の2019年10月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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