NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)/NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(平成31年4月23日-令和2年4月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成31年4月23日-令和2年4月20日) |
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提出日 | |
提出者 | NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)/NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月22日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2019年4月23日 至 2019年10月22日)
【ファンド名】 NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラッ
プ専用)
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレ
ミアム(ラップ専用)
【発行者名】 NNインベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木村弘志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
ニューオータニガーデンコート
(2020年3月30日から「東京都渋谷区渋谷二丁目24
番12号渋谷スクランブルスクエア」に変更予定)
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
ニューオータニガーデンコート
(2020年3月30日から「東京都渋谷区渋谷二丁目24
番12号渋谷スクランブルスクエア」に変更予定)
【電話番号】 03-5210-0646
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
①NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)
(2019年11月29日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ
94,073,644 102.4
親投資信託受益証券 日本
1,000 0.0
現金・預金・その他の資産(負債控除後) -
△2,210,015 △2.4
合計(純資産総額)
91,864,629 100.0
注:投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
②NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)
(2019年11月29日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 ルクセンブルグ
258,827,858 102.5
親投資信託受益証券 日本
1,000 0.0
現金・預金・その他の資産(負債控除後) -
△6,208,814 △2.5
合計(純資産総額)
252,620,044 100.0
注:投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[参考] NN短期債券マザーファンドの投資状況
(2019年11月29日現在)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本
813,013,989 31.7
特殊債券 日本
200,051,973 7.8
社債券 日本
1,103,157,543 43.0
現金・預金・その他の資産(負債控除後) -
451,460,221 17.5
合計(純資産総額)
2,567,683,726 100.0
注:投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
1.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
▶ ▶ 0.9963 0.9963
第2期中間期末 (令和 1年10月22日)
82 ― 0.9970 ―
平成30年11月末日 3 ― 0.9836 ―
12月末日 3 ― 0.9669 ―
平成31年 1月末日
3 ― 0.9817 ―
2月末日
3 ― 0.9871 ―
3月末日
3 ― 0.9883 ―
4月末日
▶ ― 0.9966 ―
令和 1年 5月末日
5 ― 0.9823 ―
6月末日
5 ― 0.9904 ―
7月末日
5 ― 1.0020 ―
8月末日 76 ― 1.0057 ―
9月末日
82 ― 1.0028 ―
10月末日 89 ― 1.0016 ―
11月末日 91 ― 1.0109 ―
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2.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (平成31年 4月22日)
30 30 0.9796 0.9796
第2期中間期末 (令和 1年10月22日)
171 ― 0.9833 ―
平成30年11月末日 3 ― 0.9620 ―
12月末日 3 ― 0.9385 ―
平成31年 1月末日
9 ― 0.9554 ―
2月末日
16 ― 0.9641 ―
3月末日
26 ― 0.9661 ―
4月末日
30 ― 0.9791 ―
令和 1年 5月末日
37 ― 0.9570 ―
6月末日
40 ― 0.9674 ―
7月末日
67 ― 0.9860 ―
8月末日
128 ― 0.9925 ―
9月末日
140 ― 0.9906 ―
10月末日 183 ― 0.9908 ―
11月末日 252 ― 1.0062 ―
②【分配の推移】
1.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第1期 平成30年 7月27日~平成31年 4月22日 0
第2期中間 平成31年 4月23日~令和 1年10月22日 ―
2.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
第1期 平成30年 7月27日~平成31年 4月22日 0
第2期中間 平成31年 4月23日~令和 1年10月22日 ―
③【収益率の推移】
1.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 平成30年 7月27日~平成31年 4月22日 △0.4
第2期中間 平成31年 4月23日~令和 1年10月22日 0.1
2.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)
期 計算期間 収益率(%)
第1期 平成30年 7月27日~平成31年 4月22日 △2.0
第2期中間 平成31年 4月23日~令和 1年10月22日 0.4
2【設定及び解約の実績】
1.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 平成30年 7月27日~平成31年 4月22日 4,850,239 ―
第2期中間 平成31年 4月23日~令和 1年10月22日 78,601,993 1,000,000
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2.NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 平成30年 7月27日~平成31年 4月22日 30,695,815 ―
第2期中間 平成31年 4月23日~令和 1年10月22日 145,875,099 1,667,605
注:第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、第2期中間計算期間(平成31年4月23日から令和1年10月22日まで)につ
いて、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規
則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133
号)に基づいて作成しております。
また、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(平成31年4月
23日から令和1年10月22日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受
けております。
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【中間財務諸表】
【NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 1年10月22日現在)
資産の部
流動資産
63,901 903,674
金銭信託
4,768,555 81,323,989
投資証券
1,000 1,000
親投資信託受益証券
4,833,456 82,228,663
流動資産合計
4,833,456 82,228,663
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 197 3,899
566 11,646
未払委託者報酬
475 9,757
その他未払費用
1,238 25,302
流動負債合計
1,238 25,302
負債合計
純資産の部
元本等
4,850,239 82,452,232
元本
剰余金
△ 18,021 △ 248,871
中間剰余金又は中間欠損金(△)
43,047 36,250
(分配準備積立金)
4,832,218 82,203,361
元本等合計
4,832,218 82,203,361
純資産合計
4,833,456 82,228,663
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 平成31年 4月23日
至 令和 1年10月22日
営業収益
491,761
受取配当金
△ 776,327
有価証券売買等損益
△ 284,566
営業収益合計
営業費用
3,899
受託者報酬
11,646
委託者報酬
10,120
その他費用
25,665
営業費用合計
△ 310,231
営業利益又は営業損失(△)
△ 310,231
経常利益又は経常損失(△)
△ 310,231
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,426
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△ 18,021
期首剰余金又は期首欠損金(△)
80,807
剰余金増加額又は欠損金減少額
4,426
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
76,381
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
△ 248,871
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 1年10月22日現在)
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
4,850,239口 82,452,232口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 18,021円 元本の欠損 248,871円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9963円 1口当たり純資産額 0.9970円
(10,000口当たり純資産額) (9,963円) (10,000口当たり純資産額) (9,970円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 1年10月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
せん。 ません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第1期計算期間 第2期中間計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 1年10月22日
期首元本額(設定日) 1,000,000円 期首元本額 4,850,239円
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期中追加設定元本額 3,850,239円 期中追加設定元本額 78,601,993円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 1,000,000円
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【NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 1年10月22日現在)
資産の部
流動資産
290,241 2,052,924
金銭信託
29,783,172 169,994,478
投資証券
1,000 1,000
親投資信託受益証券
30,074,413 172,048,402
流動資産合計
30,074,413 172,048,402
資産合計
負債の部
流動負債
976 8,862
未払受託者報酬
2,908 26,527
未払委託者報酬
2,430 22,266
その他未払費用
6,314 57,655
流動負債合計
6,314 57,655
負債合計
純資産の部
元本等
30,695,815 174,903,309
元本
剰余金
△ 627,716 △ 2,912,562
中間剰余金又は中間欠損金(△)
384,452 374,426
(分配準備積立金)
30,068,099 171,990,747
元本等合計
30,068,099 171,990,747
純資産合計
30,074,413 172,048,402
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期中間計算期間
自 平成31年 4月23日
至 令和 1年10月22日
営業収益
1,495,143
受取配当金
△ 1,283,837
有価証券売買等損益
211,306
営業収益合計
営業費用
8,862
受託者報酬
26,527
委託者報酬
23,022
その他費用
58,411
営業費用合計
152,895
営業利益又は営業損失(△)
152,895
経常利益又は経常損失(△)
152,895
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
7,449
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△ 627,716
期首剰余金又は期首欠損金(△)
39,298
剰余金増加額又は欠損金減少額
39,298
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
2,469,590
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
2,469,590
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
分配金
△ 2,912,562
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 1年10月22日現在)
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 中間計算期間の末日における受益権の総数
30,695,815口 174,903,309口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 627,716円 元本の欠損 2,912,562円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9796円 1口当たり純資産額 0.9833円
(10,000口当たり純資産額) (9,796円) (10,000口当たり純資産額) (9,833円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間末 第2期中間計算期間末
(平成31年 4月22日現在) (令和 1年10月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
せん。 ません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
○投資証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載している
ため省略しております。
○金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第1期計算期間 第2期中間計算期間
自 平成30年 7月27日 自 平成31年 4月23日
至 平成31年 4月22日 至 令和 1年10月22日
期首元本額(設定日) 1,000,000円 期首元本額 30,695,815円
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期中追加設定元本額 29,695,815円 期中追加設定元本額 145,875,099円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 1,667,605円
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(参考)
「NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)」および「NNファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)」は「NN短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
NN短期債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 1年10月22日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 275,496,904
地方債証券 1,214,229,578
特殊債券 200,046,921
社債券 1,103,455,408
未収利息 4,697,257
2,895,690
前払費用
流動資産合計 2,800,821,758
資産合計 2,800,821,758
負債の部
流動負債
未払金 100,030,000
17,611
その他未払費用
流動負債合計 100,047,611
負債合計 100,047,611
純資産の部
元本等
元本 2,577,458,827
剰余金
123,315,320
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 2,700,774,147
純資産合計 2,700,774,147
負債純資産合計 2,800,821,758
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した場
合には、速やかに時価に評価換えしております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
(令和 1年10月22日現在)
1. 計算期間の末日における受益権の総数
2,577,458,827口
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2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0478円
(10,000口当たり純資産額) (10,478円)
(その他の注記)
(令和 1年10月22日現在)
平成31年 4月23日
子ファンドの期首
期首元本額 2,755,281,647円
対象期間中の追加設定元本額 405,832,609円
対象期間中の一部解約元本額 583,655,429円
期末元本額 2,577,458,827円
令和 1年10月22日現在の元本の内訳※
NNアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース(毎月分配型) 3,675,910円
NNアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース(毎月分配型) 1,339,221円
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジなし) 6,793,998円
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジなし) 1,914,516円
NN欧州リート・ファンド(毎月決算コース/為替ヘッジあり) 2,480,927円
NN欧州リート・ファンド(資産形成コース/為替ヘッジあり) 715,573円
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用) 955円
NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専
955円
用)
NNグローバルバランスファンドVA(株25型)(適格機関投資家専用) 70,272,309円
NNグローバルバランスファンドVA(株50型)(適格機関投資家専用) 24,603,317円
NNグローバルバランスファンドVA(株70型)(適格機関投資家専用) 19,268,334円
NNマネープールVA(適格機関投資家専用) 2,446,392,812円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2019年11月末現在)
①資本金の額:4億8,000万円
②会社が発行する株式総数:19,980株
③発行済株式総数:9,350株
④会社設立後の資本金の額の増減:
設立 1999年9月8日 資本金2億5,000万円
2000年7月14日 資本金4億9,950万円に増資
2001年4月27日 資本金8億3,500万円に増資
2002年11月12日 資本金9億3,500万円に増資
2007年5月2日 資本金4億8,000万円に減資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年11月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きま
す。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託
29 283,562
合計
29 283,562
(3)【その他】
①定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実あるいは訴訟はありま
せん。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるNNインベストメント・パートナーズ株式会社(以下「委託会社」という)の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という)ならびに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、委託会社
の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)ならびに同規則第38条および第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受け
ております。また、第21期事業年度に係る中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30
日)の中間財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
第19期 第20期
期別
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(資産の部) 千円 千円 % 千円 千円 %
流動資産
現金・預金 2,677,737 2,683,927
有価証券 - 1,905
立替金 316 403
未収委託者報酬 173,190 123,124
未収運用受託報酬 134,682 133,259
未収投資助言報酬 - 0
その他の未収収益 96,809 120,712
前払費用 20,284 19,409
繰延税金資産 59,875 51,267
流動資産計 3,162,897 97.1 3,134,009 96.9
固定資産
有形固定資産 ※1 50,719 40,604
建物附属設備 28,561 20,598
器具備品 14,323 14,144
リース資産 7,833 5,861
無形固定資産 695 15,801
ソフトウェア 695 15,801
投資その他の資産 44,033 42,792
長期差入保証金 40,805 35,328
繰延税金資産 3,227 7,463
固定資産計 95,447 2.9 99,197 3.1
資産合計 3,258,344 100.0 3,233,207 100.0
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第19期 第20期
期別
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(負債の部) 千円 千円 % 千円 千円 %
流動負債
未払手数料 45,029 12,484
未払投資顧問料 102,310 68,536
未払投資助言料 23,966 16,539
未払金 47,950 50,893
未払費用 24,928 23,096
リース債務 2,229 2,274
未払法人税等 64,867 77,309
未払消費税等 21,990 8,124
預り金 15,989 14,534
賞与引当金 126,796 99,304
役員賞与引当金 54,612 36,022
流動負債計 530,670 16.3 409,121 12.7
固定負債
長期未払金 5,089 3,392
リース債務 6,900 4,625
賞与引当金 10,459 8,806
役員賞与引当金 6,972 6,120
退職給付引当金 579,049 606,944
役員退職慰労引当金 86,901 73,656
固定負債計 695,373 21.3 703,546 21.8
負債合計 1,226,043 37.6 1,112,667 34.4
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
(純資産の部) 千円 千円 % 千円 千円 %
株主資本
資本金 480,000 14.7 480,000 14.8
資本剰余金
資本準備金 1,390,000 1,320,000
資本剰余金計 1,390,000 42.7 1,320,000 40.8
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 162,300 320,605
利益剰余金計 162,300 5.0 320,605 9.9
株主資本合計 2,032,300 62.4 2,120,605 65.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 - - △65 △0.0
評価・換算差額等合計 - - △65 △0.0
純資産合計 2,032,300 62.4 2,120,539 65.6
負債純資産合計 3,258,344 100.0 3,233,207 100.0
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(2)【損益計算書】
第19期 第20期
(自 2017年4月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 % 千円 千円 %
営業収益
委託者報酬 569,274 571,807
運用受託報酬 1,030,924 1,351,876
投資助言報酬 - 0
その他営業収益 317,939 474,061
営業収益計 1,918,138 100.0 2,397,745 100.0
営業費用
支払手数料 163,431 153,558
支払投資顧問料 250,094 287,910
支払投資助言料 44,950 63,322
広告宣伝費 4,525 3,520
調査費 97,054 129,644
調査費 96,274 128,662
図書費 780 982
委託計算費 28,470 27,469
業務委託費 3,615 2,879
営業雑経費 31,496 40,736
通信費 4,092 6,208
印刷費 12,697 16,096
協会費 5,051 5,890
諸会費 1,035 2,238
その他営業費用 8,619 10,302
営業費用計 623,637 32.5 709,042 29.6
一般管理費
給料 660,448 714,938
役員報酬 58,771 78,776
給料・手当 424,623 543,478
賞与 22,880 3,824
賞与引当金繰入額 104,433 67,269
役員賞与 7,017 8,335
役員賞与引当金繰入額 42,722 13,253
福利厚生費 91,899 113,663
交際費 6,131 7,318
旅費交通費 23,010 43,557
租税公課 21,255 27,537
不動産賃借料 44,907 59,876
退職給付費用 74,001 85,110
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第19期 第20期
(自 2017年4月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 % 千円 千円 %
役員退職慰労引当金繰入額 10,864 10,819
固定資産減価償却費 9,528 16,352
経営指導料 8,353 26,567
監査費用 16,315 16,667
諸経費 53,091 78,082
一般管理費計 1,019,805 53.2 1,200,490 50.1
営業利益 274,694 14.3 488,212 20.4
営業外収益
受取利息 9 19
受取配当金 172 173
還付加算金 21 6
雑益 - 100
営業外収益計 203 0.0 300 0.0
営業外費用
支払利息 150 162
為替換算差損 4,252 1,909
雑損失 98 137
営業外費用計 4,501 0.2 2,209 0.1
経常利益 270,397 14.1 486,302 20.3
特別損失
固定資産除却損 ※1 - 238
特別損失計 - - 238 0.0
税引前当期純利益 270,397 14.1 486,064 20.3
法人税、住民税及び事業税 143,297 7.5 161,600 6.7
法人税等調整額 △34,778 △1.8 4,401 0.2
当期純利益 161,878 8.4 320,063 13.3
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
差額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 - 1,390,000 232,769 232,769 2,102,769 - - 2,102,769
当期変動額
剰余金の配当 △232,347 △232,347 △232,347 △232,347
当期純利益 161,878 161,878 161,878 161,878
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △70,469 △70,469 △70,469 - - △70,469
当期末残高 480,000 1,390,000 - 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 - - 2,032,300
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
差額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 - 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 - - 2,032,300
当期変動額
剰余金の配当 △70,000 △70,000 △161,758 △161,758 △231,758 △231,758
資本準備金の取崩 △70,000 70,000 - -
当期純利益 320,063 320,063 320,063 320,063
株主資本以外の項
目の当期変動額 △65 △65 △65
(純額)
当期変動額合計 - △70,000 - △70,000 158,304 158,304 88,304 △65 △65 88,238
当期末残高 480,000 1,320,000 - 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △65 △65 2,120,539
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 4~15年
器具備品 4~12年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転に伴い、将来利用不能となる固定資産について、耐用年数を短
縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は8,159千円減少しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における
利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法(退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1)外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
(貸借対照表関係)
第19期 第20期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 25,120千円 建物附属設備 33,083千円
器具備品 38,280千円 器具備品 41,846千円
リース資産 2,027千円 リース資産 3,999千円
(損益計算書関係)
第19期 第20期
自 2017年4月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
──────
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
器具備品 238千円
(株主資本等変動計算書関係)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
第19期(自2017年4月1日至2017年12月31日)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,350 - - 9,350
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第20期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,350 - - 9,350
2.配当に関する事項
第19期(自2017年4月1日至2017年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年
6月27日 普通株式 232,347 24,850.00 2017年3月31日 2017年6月28日
株主総会
第20期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
配当の
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
(千円) (円)
2018年
3月29日 普通株式 70,000 資本剰余金 7,486.63 2017年12月31日 2018年3月31日
株主総会
2018年
3月29日 普通株式 161,758 利益剰余金 17,300.36 2017年12月31日 2018年3月31日
株主総会
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長6ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末(2017年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,677,737 2,677,737 -
(2)未収委託者報酬 173,190 173,190 -
(3)未収運用受託報酬 134,682 134,682 -
(4)その他の未収収益 96,809 96,809 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、ならびに(4)その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)長期差入保証金(貸借対照表計上額40,805千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1)現金・預金 2,677,737 -
(2)未収委託者報酬 173,190 -
(3)未収運用受託報酬 134,682 -
(4)その他の未収収益 96,809 -
合計 3,082,420 -
当事業年度末(2018年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,683,927 2,683,927 -
(2)未収委託者報酬 123,124 123,124 -
(3)未収運用受託報酬 133,259 133,259 -
(4)その他の未収収益 120,712 120,712 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、ならびに(4)その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(注2)長期差入保証金(貸借対照表計上額35,328千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1)現金・預金 2,683,927 -
(2)未収委託者報酬 123,124 -
(3)未収運用受託報酬 133,259 -
(4)その他の未収収益 120,712 -
合計 3,061,024 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度末(2017年12月31日)
該当ありません。
当事業年度末(2018年12月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 1,905 2,000 △94
合計 1,905 2,000 △94
(退職給付関係)
前事業年度(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 566,824 千円
退職給付費用 74,001 千円
退職給付の支払額 61,774 千円
退職給付引当金の期末残高 579,049 千円
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 74,001 千円
当事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 579,049 千円
退職給付費用 85,110 千円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
退職給付の支払額 57,215 千円
退職給付引当金の期末残高 606,944 千円
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 85,110 千円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
第19期 第20期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 42,357千円 賞与引当金 33,103千円
退職給付引当金 178,694 退職給付引当金 185,846
役員退職慰労引当金 26,817 役員退職慰労引当金 22,553
未払費用 7,692 未払費用 7,072
未払事業税 4,155 未払事業税 5,935
資産除去債務 1,749 資産除去債務 3,314
12,461 12,841
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
273,929 270,667
△210,826 △211,936
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 63,103 繰延税金資産合計 58,731
繰延税金資産の純額 63,103 繰延税金資産の純額 58,731
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
(%) (%)
30.9 30.9
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
2.7 0.9
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
6.3 2.3
されない項目 されない項目
0.2 0.2
住民税均等割 住民税均等割
0.1 0.0
前期確定申告差異 前期確定申告差異
△0.1 税率変更による期末繰延税
その他
0.0
金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税
40.1
△0.3
その他
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
34.1
等の負担率
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(資産除去債務関係)
第19期 第20期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
1.商品及びサービスのごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
前事業年度(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
(単位:千円)
日本 欧州 米州 合計
1,030,924 135,090 182,849 1,348,864
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬569,274千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
日本 欧州 米州 合計
1,351,877 222,349 251,711 1,825,938
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬571,807千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 996,930 資産運用業
(注)委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,311,851 資産運用業
(注)委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自2017年4月1日 至2017年12月31日)
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 (千円)
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 (千円)
(%) 兼任等 の関係
業務受託
未収
同一の親会社を NNインベストメン オランダ、 463,553 投資 運用
なし なし 報酬の受 283,142 82,395
持つ会社 トパートナーズ ハーグ ユーロ 顧問業 委託
入金
取
未収
同一の親会社を エヌエヌ生命保険 東京都 投資 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 996,930 121,262
持つ会社 (株) 千代田区 顧問 料の受取
入金
(注)(1)上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2.業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有) 金額 科目
又は氏名 内容 (千円)
出資金 は職業 割合 役員の 事業上 (千円)
(%) 兼任等 の関係
業務受託
193,385 運用 未収
同一の親会社 NNインベストメン オランダ、 投資顧
なし なし 報酬の受 417,537 104,561
を持つ会社 トパートナーズ ハーグ 問業
ユーロ 委託 入金
取
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保険 東京都 投資顧問
324億円 保険業 なし なし 1,311,851 122,000
を持つ会社 (株) 千代田区 顧問 料の受取 入金
(注)(1)上記(ア)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2.業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
NN Group N.V.(ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場)
NN Insurance Eurasia N.V.(非上場)
NN Investment Partners Holdings N.V.(非上場)
NN Investment Partners International Holdings B.V.(非上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第19期 第20期
自 2017年4月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり純資産額 217,358円38銭 1株当たり純資産額 226,795円70銭
1株当たり当期純利益金額 17,313円22銭 1株当たり当期純利益金額 34,231円34銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第19期 第20期
自 2017年4月1日 自 2018年1月1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
当期純利益(千円) 161,878 当期純利益(千円) 320,063
普通株主に帰属しない金額 - 普通株主に帰属しない金額 -
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
161,878 320,063
(千円) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,350 普通株式の期中平均株式数(株) 9,350
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間末
(2019年6月30日)
資産の部 負債の部
科目 金額 構成比 科目 金額 構成比
% %
流動資産 流動負債
現金・預金 1,287,823 未払手数料 5,986
有価証券 1,957 未払投資顧問料 68,408
未収委託者報酬 89,241 未払投資助言料 16,613
未収運用受託報酬 134,006 未払金 21,905
未収投資助言報酬 ▶ 未払費用 18,339
その他の未収収益 122,118 リース債務 2,297
前払費用 13,897 未払法人税等 58,639
その他 1,543 未払消費税等 ※2 16,725
流動資産合計 1,650,593 89.4 預り金 14,143
賞与引当金 53,874
役員賞与引当金 21,119
流動負債合計 298,054 16.1
固定資産 固定負債
有形固定資産 ※1 36,139 長期未払金 2,544
無形固定資産 14,070 リース債務 3,471
投資その他の資産 145,904 賞与引当金 4,171
長期差入保証金 110,065 役員賞与引当金 1,787
繰延税金資産 35,839 退職給付引当金 632,266
固定資産合計 196,114 10.6 役員退職慰労引当金 44,335
固定負債合計 688,577 37.3
負債合計 986,632 53.4
純資産の部
科目 金額 構成比
%
株主資本
資本金 480,000 26.0
資本剰余金 240,000 13.0
資本準備金 240,000
利益剰余金 140,105 7.6
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 140,105
株主資本合計 860,105 46.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △29 △0.0
評価・換算差額等合計 △29 △0.0
純資産合計 860,075 46.6
資産合計 1,846,708 100.0 負債純資産合計 1,846,708 100.0
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
自 2019年1月1日
至 2019年6月30日
科目 金額 百分比
%
営業収益
委託者報酬 206,845
運用受託報酬 695,162
投資助言報酬 3
243,670
その他営業収益
100.0
営業収益合計
1,145,682
営業費用・一般管理費
営業費用
支払手数料 42,905
支払投資顧問料 132,685
支払投資助言料 32,734
その他営業費用 94,894
一般管理費 ※1 629,731
営業費用・一般管理費合計 81.4
932,949
営業利益 212,732 18.6
営業外収益 ※2 3,911 0.3
営業外費用 ※3 5,673 0.5
経常利益 210,970 18.4
税引前中間純利益 210,970 18.4
法人税、住民税及び事業税 48,544 4.2
法人税等調整額 22,875 2.0
法人税等合計 71,420 6.2
中間純利益 139,550 12.2
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産
評価・換算
株主資本 有価証券
利益
その他 資本 利益
合計
資本金 差額等
資本
合計 評価
剰余金
資本 剰余金 剰余金
合計
準備金
差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
480,000 1,320,000 - 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △65 △65 2,120,539
当期首残高
当中間期変動額
△1,080,000 △1,080,000 △320,050 △320,050 △1,400,050 △1,400,050
剰余金の配当
資本準備金の
△1,080,000 1,080,000 - -
取崩
139,550 139,550 139,550 139,550
中間純利益
株主資本以外の
36 36 36
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- △1,080,000 - △1,080,000 △180,500 △180,500 △1,260,500 36 36 △1,260,463
合計
480,000 240,000 - 240,000 140,105 140,105 860,105 △29 △29 860,075
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 4~15年
器具備品 4~12年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利
用可能期間(5年)による定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間(2019年6月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 38,689千円
器具備品 45,397千円
リース資産 4,985千円
※ 2 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
※ 1 減価償却実施額
有形固定資産 10,143千円
無形固定資産 1,730千円
※ 2 営業外収益のうち主要なもの
雑益 3,897千円
受取利息 10千円
還付加算金 3千円
※ 3 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 5,536千円
雑損 72千円
支払利息 65千円
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,350 - - 9,350
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2019年3月27日
1,080,000 115,508.02
普通株式 資本剰余金 2018年12月31日 2019年3月28日
株主総会
2019年3月27日
320,050 34,229.97
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月28日
株主総会
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間(2019年6月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金・預金 1,287,823 1,287,823 -
(2)未収委託者報酬 89,241 89,241 -
(3)未収運用受託報酬 134,006 134,006 -
(4)その他の未収収益 122,118 122,118 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、ならびに(4) その他の
未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 米州 合計
695,166 36,293 207,377 938,836
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬206,845千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 677,569 資産運用業
ボヤ インベストメント マネジメント エルエルシー
180,928 資産運用業
(注)なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
当中間会計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額 91,986円73銭
1株当たり中間純利益金額 14,925円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 139,550千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主にかかる中間純利益 139,550千円
普通株式の期中平均株式数 9,350株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年3月15日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているNNインベストメント・パートナーズ株式会社の2018年1月1日から2018年12月31
日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年9月24日
NNインベストメント・パートナーズ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理の状況」に掲げられているNNインベストメント・パートナーズ株式会社の2019年1月1日から2019年12月
31日までの第21期事業年度の中間会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、NNインベストメント・パートナーズ株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年12月18日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に 基づく 監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)の平成31年4
月23日から令和1年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド(ラップ専用)の令和1年10月22日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成31年4月23日から令和1年10月22日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年12月18日
NNインベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に 基づく 監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているNNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専
用)の平成31年4月23日から令和1年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、NNファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム(ラップ専用)の令
和1年10月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成31年4月23日から令和1年
10月22日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
NNインベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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NNインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
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