株式会社ハイレックスコーポレーション 有価証券報告書 第76期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(平成30年11月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月27日
【事業年度】 第76期（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(百万円) 239,131 235,710 257,284 251,250 240,002
売上高
(百万円) 20,626 16,727 16,744 11,842 8,295
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,432 10,922 8,715 5,524 3,495
当期純利益
(百万円) 23,172 △ 5,584 27,691 6,570 996
包括利益
(百万円) 155,596 147,375 174,762 178,921 177,835
純資産額
(百万円) 216,992 203,751 250,785 250,090 243,002
総資産額
（円） 3,813.48 3,608.74 4,227.17 4,326.93 4,303.31
１株当たり純資産額
(円) 353.55 287.45 229.32 145.32 91.94
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 352.83 286.85 228.84 145.04 91.76
１株当たり
当期純利益
（％） 66.8 67.3 64.1 65.8 67.3
自己資本比率
（％） 9.9 7.7 5.9 3.4 2.1
自己資本利益率
（倍） 10.52 9.98 12.53 16.31 18.44
株価収益率
営業活動による
(百万円) 20,539 15,349 17,012 13,875 13,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,333 △ 16,523 △ 7,263 △ 13,524 △ 10,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,827 △ 1,127 △ 3,172 △ 3,181 △ 3,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 44,794 37,318 47,462 43,954 40,221
の期末残高
（人） 11,427 12,230 12,969 13,002 13,289
従業員数
（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第73期より「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年10月 2016年10月 2017年10月 2018年10月 2019年10月
(百万円) 53,203 52,648 59,021 60,217 56,035
売上高
(百万円) 5,919 4,046 6,588 6,555 3,885
経常利益
(百万円) 4,302 2,725 4,201 4,126 2,812
当期純利益
(百万円) 5,657 5,657 5,657 5,657 5,657
資本金
（株） 38,216,759 38,216,759 38,216,759 38,216,759 38,216,759
発行済株式総数
(百万円) 84,846 82,698 92,064 96,002 100,357
純資産額
(百万円) 103,064 97,811 112,219 114,862 119,946
総資産額
（円） 2,229.27 2,172.16 2,418.61 2,522.04 2,636.62
１株当たり純資産額
56.50 53.00 53.00 53.00 53.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配
( 25.00 ) ( 26.50 ) ( 26.50 ) ( 26.50 ) ( 26.50 )
当額)
(円) 113.21 71.69 110.53 108.55 73.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） 112.97 71.54 110.30 108.33 73.83
１株当たり
当期純利益
（％） 82.2 84.4 81.9 83.5 83.6
自己資本比率
（％） 5.4 3.3 4.8 4.4 2.9
自己資本利益率
（倍） 32.86 40.03 26.00 21.83 22.91
株価収益率
（％） 49.9 73.9 48.0 48.8 71.7
配当性向
（人） 976 971 1,003 1,010 1,018
従業員数
（％） 132.3 104.4 106.4 90.6 68.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 119.1 ) ( 108.8 ) ( 140.9 ) ( 134.1 ) ( 139.3 )
TOPIX）
（円） 4,310 3,890 3,160 2,935 2,481
最高株価
（円） 2,891 2,207 2,559 2,275 1,573
最低株価
（注）１. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２.第72期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
３. 第73期より「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６.株主総利回りは、次の算式により算出しております。
当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
1株当たり配当額の累計額
株主総利回り（％）
＝
当事業年度の5事業年度前の末日の株価
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２【沿革】
(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイ
レックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合
併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号 宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、
被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の
営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革
については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社として
コントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同
社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
年月 事項
1963年11月 東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、
東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億
円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
1970年６月 兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。
新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。
1971年７月 商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
1972年11月 大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。
1974年５月 株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に
変更。
柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
1975年４月 米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。
1977年６月 資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所） 市場第二部に上場。
1978年11月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）
を設立。
1981年４月 静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。
11月 タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY
LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。
1982年３月 新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
1983年９月 新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
1985年７月 栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
11月 兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。
1988年２月 大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。
12月 インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS
INDONESIA）を設立。
1989年２月 埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉
（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。
５月 米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会
社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。
兵庫県三田市に三田西工場新設。
６月 島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。
1990年７月 HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
1991年11月 千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。
1992年11月 米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
12月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及び
HI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
1993年11月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
1995年５月 中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限
公司）を設立。
1996年５月 医療用製品の製造、販売開始。
1998年10月 ＱＳ9000認証取得。
11月 インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE
LTD.）を設立。
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年月 事項
1999年３月 ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2000年４月 パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
５月 英国ウェールズ州 ポートタルボット市 にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。
10月 合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS
COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。
2001年１月 合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。
６月 ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月 合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加
取得。
メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却
により合弁解消）。
８月 中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
９月 中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設
立。
2003年１月 中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
７月 大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
2005年６月 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
2006年５月 商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
７月 ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。
中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有
限公司）を設立。
2007年12月 中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限
公司）を設立。
中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を
設立。
2008年７月 米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
2010年３月 メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
2012年７月 TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
11月 長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、
補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
12月 ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
2013年３月 ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
６月 タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年３月 大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会
社化。
５月 インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
７月 中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。
2016年５月 スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,
S.L.）の 第三者割当増資を引き受け、子会社化 。
９月 ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL
LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。
10月 イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子
会社化。
2017年２月 但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
３月 チェコ モスト市にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。
宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。
４月
2018年12月 インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。
2019年９月 米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の 第三者割当増資を引き受け、子会社化 。
（参考）
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
1946年11月 資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。
1973年９月 商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び ５ 社の関連会社により構成されており、そ
の主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製
造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、
設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な子会社及び関連会社＞
（日本）
当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会
社への部品の輸出を行っております。
出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び
株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。
但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。
株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。
（北米）
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA
INC.は、製品の製造並びに販売を行っております。
（中国）
重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海
徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司及び杭州海徳世拉索系統有
限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。
広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っ
ております。
（アジア）
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大
同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会
社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。
韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の
製造を行っております。
（欧州）
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX RUS LLC、HI-LEX
AUTOPARTS SPAIN,S.L.、 HI-LEX CZECH,S.R.O. 、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並
びに販売を行っております。
HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。
（南米）
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。
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[系統図]
株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
韓国TSK株式会社 大韓民国慶尚南道昌 6,077百万 コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
100.0
（注）３ 原市 ウォン ブル 役員の兼任等…有
コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
出石ケーブル株式会社 兵庫県豊岡市 200百万円
100.0
ブル 役員の兼任等…有
コントロールケー
当社が販売する一部製品の仕入先
株式会社ハイレックス埼玉 埼玉県本庄市 291百万円 ブル及びウインド 100.0
役員の兼任等…有
レギュレータ他
コントロールケー
株式会社ハイレックス島根 当社が販売する一部製品の仕入先
島根県浜田市 450百万円 ブル及びウインド
100.0
（注）３ 役員の兼任等…有
レギュレータ他
コントロールケー 当社が販売する一部製品の仕入先
株式会社ハイレックス関東 千葉県茂原市 96百万円 58.9
ブル 役員の兼任等…有
米国子会社２社及びメキシコ子会
TSK of AMERICA INC.
米国ミシガン州バト
19百万米ドル 持株会社 社１社他の持株会社
100.0
（注）３ ルクリーク市
役員の兼任等…有
HI-LEX AMERICA INC.
米国ミシガン州バト コントロールケー 100.0 当社製品の現地生産及び販売
7百万米ドル
ルクリーク市 ブル 役員の兼任等…有
(100.0)
（注）１,３
HI-LEX CONTROLS INC.
米国ミシガン州リッ ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
3百万米ドル
チフィールド市 レータ他 (100.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３,５
HI-LEX
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
メキシコケレタロ州 100.0
36百万米ドル ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
MEXICANA,S.A.DE C.V.
ケレタロ市 (100.0)
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）１,３
HI-LEX INDIA
コントロールケー
インドハルヤナ州グ 3,098百万 当社製品の現地生産及び販売
ブル及びウインド 100.0
PRIVATE LTD.
ルグラム インドルピー 役員の兼任等…有
レギュレータ他
（注）３
211,091百万
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.
ベトナムハイフォン コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
93.7
市 ベトナムドン ブル 役員の兼任等…有
（注）３
但馬ティエスケイ株式会社
当社が販売する製品の一部部品の
コントロールケー
56百万円
兵庫県豊岡市 52.2
仕入先
（注）３
ブル
役員の兼任等…有
24,439百万 コントロールケー
PT. HI-LEX INDONESIA インドネシアジャカ 当社製品の現地生産及び販売
インドネシア ブル及びウインド 100.0
ルタ市 役員の兼任等…有
（注）３
ルピア レギュレータ他
PT. HI-LEX PARTS
5,118百万 当社が販売する製品の一部部品の
インドネシアジャカ コントロールケー 100.0
インドネシア 仕入先
INDONESIA
ルタ市 ブル (39.3)
ルピア 役員の兼任等…有
（注）１
HI-LEX CABLE
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
英国ウェールズ州
4百万ポンド ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
100.0
SYSTEM CO.,LTD.
ポートタルボット市
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）３
重慶海徳世拉索系統集団有
コントロールケー
中華人民共和国重慶 当社製品の現地生産及び販売
限公司 204百万元 ブル及びウインド
63.0
市 役員の兼任等…有
レギュレータ他
（注）３
広州利時徳控制拉索有限公
当社が販売する製品の一部部品の
中華人民共和国広東 コントロールケー 100.0
司 28百万元 仕入先
省広州市 ブル (100.0)
役員の兼任等…有
（注）１
8/110
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
重慶海徳世控制拉索系統有
中華人民共和国重慶 コントロールケー 100.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司 17百万元
市 ブル 役員の兼任等…無
(100.0)
（注）１
煙台利時徳拉索系統有限公
コントロールケー
中華人民共和国山東 当社が販売する一部製品の仕入先
司 66百万元 ブル及びウインド
100.0
省煙台市 役員の兼任等…有
（注）３ レギュレータ他
大同ハイレックス株式会社 28,010百万 ウインドレギュ 当社製品の現地生産及び販売
大韓民国仁川広域市 61.1
（注）３ ウォン レータ他 役員の兼任等…有
HI-LEX HUNGARY
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
CABLE SYSTEM
ハンガリーレー
2,387千ユーロ ブル及びウインド 100.0 当社が債務保証をしております
チャーグ市
MANUFACTURING LLC
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）３
江蘇大同海徳世車門系統有
中華人民共和国江蘇 ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司 65百万元
省塩城市 レータ他 役員の兼任等…無
(100.0)
（注）１,３
広東海徳世拉索系統有限公
コントロールケー
中華人民共和国広東 100.0 当社製品の現地生産及び販売
司
105百万元 ブル及びウインド
省広州市増城区 (70.0) 役員の兼任等…有
レギュレータ他
（注）１,３
長春海徳世汽車拉索有限公 コントロールケー
中華人民共和国吉林 100.0 当社製品の現地生産及び販売
司 45百万元 ブル及びウインド
省長春市 (100.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３ レギュレータ他
DAEDONG HI-LEX
米国アラバマ州チャ
100.0 当社製品の現地生産及び販売
OF AMERICA INC. ンバース郡カセッタ 8百万米ドル ドアモジュール
(100.0) 役員の兼任等…有
市
（注）１,３
株式会社サンメディカル技 当社製品の生産及び販売
術研究所 長野県諏訪市 90百万円 医療用機器 81.7 当社が債務保証をしております
（注）３ 役員の兼任等…有
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
HI-LEX RUS LLC
ロシア連邦サマラ州 385百万
ブル及びウインド 91.2 当社が債務保証をしております
トリヤッティ市 ルーブル
（注）３
レギュレータ他 役員の兼任等…無
欧州における当社製品の設計開
ドイツ連邦共和国バ コントロールケー
HI-LEX EUROPE GMBH
発・営業
イエルン州シュヴァ 25千ユーロ ブル及びウインド 100.0
当社が債務保証をしております
（注）３
インフルト市 レギュレータ他
役員の兼任等…有
当社製品の現地生産及び販売
大同ドア株式会社 47,829百万 97.4
大韓民国仁川広域市 ドア・ラッチ他 当社が資金援助をしております
（注）１,３ ウォン (73.9)
役員の兼任等…無
江蘇大同多沃汽車配件有限
中華人民共和国江蘇 100.0 当社製品の現地生産及び販売
公司 19百万元 ドア・ラッチ
省張家港市 (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１
34,833百万 コントロールケー 当社が販売する一部製品及び部品
PT. HI-LEX CIREBON
インドネシア西ジャ 100.0
インドネシア ブル及びウインド の仕入先
ワ州チルボン市 (50.0)
（注）１
ルピア レギュレータ他 役員の兼任等…有
杭州海徳世拉索系統有限公 コントロールケー
中華人民共和国杭州 90.0 当社製品の生産及び販売
司 120百万元 ブル及びウインド
市 (90.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３ レギュレータ他
HI-LEX AUTOPARTS
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売
スペインカタル－ 100.0
3千ユーロ ブル及びウインド 当社が債務保証をしております
SPAIN,S.L.
ニャ州バルセロナ (100.0)
レギュレータ他 役員の兼任等…有
（注）１
当社製品の現地生産及び販売
イタリア ウインドレギュ
HI-LEX ITALY S.P.A.
100.0 当社が債務保証をしております
リグーリア州 10,670千ユーロ レータ及びドアモ
(20.1) 役員の兼任等…有
（注）１,３
キアヴァリ ジュール他
HI-LEX CZECH,S.R.O.
チェコ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
8,361千ユーロ ドアモジュール他
モスト市 (50.0) 役員の兼任等…有
（注）１,３
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
当社が販売する一部製品の仕入先
コントロールケー
株式会社ハイレックス宮城 当社が資金援助をしております
宮城県栗原市 499百万円 ブル及びウインド 100.0
（注）３ 役員の兼任等…有
レギュレータ他
HI-LEX AUTOMOTIVE DO
ウインドレギュ 当社製品の現地生産及び販売
ブラジル 100.0
BRASIL LTDA. 13,046千レアル レータ及びドアモ 役員の兼任等…無
ミナスジェライス州 (100.0)
ジュール他
（注）１
当社製品の現地生産及び販売
コントロールケー
HI-LEX DO BRASIL LTDA.
ブラジル 100.0 当社が債務保証をしております
36,690千レアル ブル及びウインド
サンパウロ州 役員の兼任等…無
(100.0)
（注）１,３
レギュレータ他
セルビアスレム郡ス 167百万
HI-LEX SERBIA D.O.O.
ウインドレギュ 100.0 当社製品の現地生産及び販売
レムスカミドロビ セルビア
レータ 役員の兼任等… 有
(100.0)
（注）１
ツァ市 ディナール
海徳世汽車部件（瀋陽）有
中華人民共和国遼寧 ウインドレギュ 60.0 当社製品の現地生産及び販売
限公司
１百万元
省瀋陽市 レータ (60.0) 役員の兼任等… 有
（注）１
HI-LEX LEX DOOR INDIA
インドタミル・ナー
69百万 100.0 当社製品の現地生産及び販売
PRIVATE LIMITED.
ドゥ州カーンチープ ドア・ラッチ他
インドルピー (100.0) 役員の兼任等…無
（注）１
ラム
その他 ２社
(3)持分法適用関連会社
議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
THAI STEEL CABLE
コントロールケー 当社製品の現地生産及び販売と当
259百万
PUBLIC COMPANY タイバンコク市 ブル及びウインド 26.9 社が販売する一部製品の仕入先
バーツ
レギュレータ他 役員の兼任等…有
LIMITED
当社製品の現地生産及び販売と当
2,700百万 コントロールケー
株式会社大同システム 大韓民国仁川広域市 32.9 社が販売する一部製品の仕入先
ウォン ブル
役員の兼任等…有
その他 １社
（注）１．議決権所有割合の欄の（ ）内は、間接所有で内数。
２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
HI-LEX CONTROLS INC. 51,209 1,676 1,211 16,717 25,356
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,616
日本
2,877
北米
3,541
中国
3,931
アジア
1,140
欧州
84
南米
13,189
報告セグメント計
全社（共通） 100
13,289
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,018 39.6 14.8 5,233
2019年10月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
918
日本
全社（共通） 100
1,018
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合
ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」
を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条
「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」
を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2）経営環境、経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、ＥＶ等の環境規制対応により加速するバイワイヤ化によるコントロールケーブル用途の減少、
世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、中国市場の低迷、米中の通商問題等、大きな変
化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みで
あります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大し
ていくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。
当社グループは次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。
Ⅰ．足元を固める
Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現
Ⅲ．グローバル人材の育成
そのための方策として、以下の５つを柱としております。
①市場開拓
欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州や
インド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現
し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。
また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。
② 開発強化
製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、お客様の期待を上回る新製品をスピー
ディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。
また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、
住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。
③グローバル価格
世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強
みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安
心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、当社グループがOne Teamと
なってお客様の要望に即応してまいります。
④安心品質
４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）が自然にできるような仕事の流れで品質管理を徹底し、世界中のどの拠点
からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。
⑤グローバル人材
世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力をもつグローバル人材を育て、海
外子会社に派遣することによって、現地の人材を育成してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（株主資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期
純利益
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(4）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の
賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていない
ものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて
おります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模
買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委
員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助
言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有
効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時
までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を
受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を
発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損な
うと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業
務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を
把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の
利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で
開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設
定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断
の公正さ、客観性がより強く担保されます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの
生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国また
は地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米並びにアジアにおける
景気及びそれに伴う需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替
相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約による、為替リスク
ヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現
在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の
影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4）技術革新
自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化
が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでお
りますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の
高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(5）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得して
おります。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様
な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将
来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評
価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にありま
す。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
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(8）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風
水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの財務
状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度において投
資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の時価を有するものについては全て時価にて評
価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額
が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それによ
り当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、金融資
本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。 米国では、景気は回復が続いており、中国で
は通商問題、過剰債務問題を含む金融市場の動向等、英国のＥＵ離脱の行方等によって世界経済の景気が下振れす
るリスクが懸念されます。日本経済 においては 、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方
等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必
要はあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
自動車業界 においては 、日本国内の自動車生産台数は前年同期比3.1％増の993万台となりました。海外では、米
国の自動車生産台数は前年同期比0.1％減の1,120万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.4％減の2,583万台
となりました。
当連結会計年度の業績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日
本、インドで販売が減少したことにより、売上高は2,400億２百万円（前年同期比112億４千８百万円減、4.5％
減）となりました。営業利益は、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米 においては 、米
国における中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々
年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加
の影響、アジア においては 、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での
減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、67億８千９百万円
（前年同期比30億１千１百万円減、30.7％減）となりました。経常利益は、主に受取利息５億８千８百万円、受取
配当金５億８千６百万円並びに助成金収入４億３千５百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億５千４百
万円が発生した影響等により、82億９千５百万円（前年同期比35億４千６百万円減、29.9％減）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、ロシア、イギリス並びにブラジル子会社で有形固定資産及びのれんに関連する
減損損失６億８千１百万円を計上したことと、米国子会社で製品保証引当金繰入額４億３千５百万円を計上したこ
とによる影響により、34億９千５百万円（前年同期比20億２千９百万円減、36.7％減）となりました。
設備投資は、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額102億
８千６百万円を実施いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ア．日本
日本においては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は579億５千９百万円（前年同期比37億９千
万円減、6.1％減）となりました。営業利益は、売上減少による影響で、46億１千5百万円（前年同期比13億１千
７百万円減、22.2％減）となりました。
イ．北米
北米においては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復したこ
とにより、売上高は845億９千３百万円（前年同期比18億５千１百万円増、2.2％増）となりました。営業利益
は、中国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の影響
もあり、32億４千７百万円（前年同期比４千５百万円減、1.4％減）となりました。
ウ．中国
中国においては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は379億１千５百万
円（前年同期比80億３千３百万円減、17.5％減）となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度
の低下による影響で、16億１千万円（前年同期比９億８千４百万円減、37.9％減）となりました。
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エ．アジア
アジアにおいては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は589億１千５百万
円（前年同期比９億８千万円増、1.7％増）となりました。営業利益は、インドにおいて主に自動車市場の低迷
に伴う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での業績が堅調
に推移したこともあり、21億３百万円（前年同期比１億９千４百万円増、10.2％増）となりました。
オ．欧州
欧州においては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は191億６千３百万円（前年同
期比31億８千４百万円減、14.3％減）となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響
及びチェコ新会社での開業費用の増加により、16億４千５百万円の営業損失（前年同期は13億４千４百万円の営
業損失）となりました。
カ．南米
南米においては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、６億６千４百万円（前年同期比
３億８千１百万円増、135.0％増）となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の減価償却
費の発生による影響もあり、４億８千２百万円の営業損失（前年同期は２億５千７百万円の営業損失）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が130億９千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が108億８千２百万円、財務
活動によるキャッシュ・フローの支出が31億４千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△29億
６百万円及び連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額１億２百万円を調整した結果、当連結会計年度
における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ37億３千３百万円減少し、402億２千１百万円（前
年同期比8.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億８千２百万円（同5.6％）減少
し、130億９千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益71億４千万円に加え、減価償却費76
億５百万円による増加、法人税等の支払額21億５百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ26億４千１百万円（同19.5％）減少
し、108億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入15億５千７百万円に加え、有
形固定資産の取得による支出95億５千９百万円及び投資有価証券の取得による支出18億３千９百万円による減少等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ４千万円（同1.3％）減少し、31億４
千万円となりました。これは主に、配当金の支払額20億１千６百万円の支出等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年10月31日）
日本 （百万円） 50,140 93.5
北米 （百万円） 75,174 102.6
中国 （百万円） 33,194 81.3
アジア（百万円） 55,179 102.0
欧州 （百万円） 18,180 83.6
南米 （百万円） 647 447.7
合計（百万円） 232,517 95.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自
動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前
後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効
率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
51,631 92.2 4,105 101.9
日本
84,284 101.7 4,822 97.9
北米
32,078 80.7 4,785 89.8
中国
52,289 101.4 2,561 109.4
アジア
18,601 82.9 1,127 91.9
欧州
757 249.8 131 342.9
南米
239,643 94.8 17,533 98.0
合計
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年11月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年10月31日）
日本 （百万円） 51,554 92.9
北米 （百万円） 84,388 102.4
中国 （百万円） 32,623 82.2
アジア（百万円） 52,070 101.4
欧州 （百万円） 18,700 84.6
南米 （百万円） 664 235.0
合計（百万円） 240,002 95.5
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
相手先
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
32,678 13.0 30,423 12.7
本田技研工業株式会社
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 25,413 10.1 28,226 11.8
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて
分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響
を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表
作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア．貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。
将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可
能性があります。
イ．繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ウ．固定資産の減損
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単
位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を
下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損
失が発生する可能性があります。
エ．退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件
には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場
合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理
差異の累計は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能
性があります。
オ．製品保証引当金
当社グループは製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出
見込額を製品保証引当金として計上しております。支出するクレーム費用は見込と異なる場合があり、将来の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,180億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千１百
万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が54億７千５百万円、現金及び預金が43億４千７百万
円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,249億４千２百万円となり、前連結会計年度末
に比べ24億８千８百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が61億９千６百万円増加し、のれんが14
億２千２百万円、無形資産のその他が９億２千１百万円、有形固定資産が６億８百万円、長期貸付金が２億６
千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,430億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億８千８百万円減少いたしまし
た。
負債
当連結会計年度末における流動負債は465億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億４千４百万
円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56億８千６百万円、流動負債のその他が11億１千２百
万円、短期借入金が８億８千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は186億４千万
円となり、前連結会計年度末に比べ17億４千２百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（長期）が
15億９千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、651億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億２百万円減少いたしまし
た。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,778億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千６
百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が60億４千２百万円減少し、その他有価証券評価差額
金が35億６千万円、利益剰余金が17億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
イ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ4 .5 ％減少の2 ,400 億２百万
円、経常利益が29 .9 ％減少の82億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.7％減少の34億９千５
百万円となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は2 ,400 億２百万円でありますが、これを事業の部門別に見ますと、コントロール
ケーブルは主に北米・南米地域で増加した一方で、中国・欧州地域での販売が減少したことから、前連結会計
年度に比べ6 .0 ％減少の804億８千万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、南米地域で増加した一
方で、主に中国・北米地域で減少したことにより9.6％減少の674億１千７百万円となり、ドアモジュールは中
国・欧州地域で減少した一方で、北米・アジア地域で増加したことにより5 .2 ％増加の694億３千１百万円とな
りました。その他部門は、主に北米・アジア・南米地域で増加した一方で、中国・日本・欧州地域での減少に
より9 .5 ％減少の226億７千３百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業利益は、主に 原材料コストの上昇、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響に
より 、前連結会計年度（98億円）に比べ30 .7 ％減少の67億８千９百万円となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金収入４億３千５百万円発生した一方で、前連結会計年度で
１億１千万円の為替差益が発生したのに対して、当連結会計年度では10億５千４百万円の為替差損となったこ
とにより、前連結会計年度（20億４千１百万円の利益（純額））に比べ減少し15億６百万円の利益（純額）と
なりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、減損損失６億８千１百万円並びに退職特別加算金２億４百万円の損失が発生
した一方で、製品保証引当金繰入額において前連結会計年度で19億８千８百万円の損失に対して、当連結会計
年度では４億３千５百万円の損失となり、前連結会計年度（24億８千７百万円の損失（純額））に比べ減少し
11億５千５百万円の損失（純額）となりました。
ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
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当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す
「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（株主資本利益率）」と配当の
原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度においては、「ROE（株主資本利益率）」は、前年同期比1.3ポイント減少し、2.1％となり
ました。主な変動の要因は売上高当期純利益率の減少によるものであります。引き続きこれらの指標につい
て、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析 純資
産」に記載の通りであり、「営業利益」並びに「 親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項 「イ．
経営成績の分析」に記載の通りであります。
エ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は402億２千１百万円となっており、前連結会計年度と比
較して37億３千３百万円減少しております。これは主に「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」 に記載のとおりであります。
資本の財源と資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、主に自己資金を充当しております。 資金について
は 、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、 資金
需要への機動的な対応を目的とし、 当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っておりま
す。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。
資金の需要
今後の重要な資本的支出の予定は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の
新設」に記載のとおりですが、その資金の調達に関しましても、主として自己資金を充当する予定でありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに
多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培っ
た技術を応用すべく活動しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点におい
て、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で
3,780 百万円であります。
ア．日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ
設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新
素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同
様の開発を行っております。
ケーブルに関する基礎技術開発としましては、鋼材に代わる高強度繊維材の研究開発を行っており、自動車以外の
産業分野向け製品への量産化を目指し、実装評価及び量産化へのネガ検証を継続推進しております。
商品開発につきましては、自動車メーカー各社の電動化ニーズが高まる中、フュ－エル用、充電用アクチュエータ
の拡販及び多機能を一体化した新しい小型アクチュエータの開発を進めております。
さらに、サンシェードやサンルーフ等、自動車に採用されている商品技術の建機への展開及びコントロールケーブ
ルのコア技術を応用したロボットハンド操作用細径高強度ワイヤー及びアシストスーツ用高耐久ワイヤー等、自動車
分野以外の新用途開発の商品性を引き出す為の基材開発にも取り組んでおります。
ウィンドレギュレータ開発につきましては、クルマの電動化に伴い、軽量化のニーズが高まり、新素材・新工法を
適用した製品開発に取り組んでおります。
また、ドア側面衝突時の安全性向上が厳しくなる中、これに適合できるレイアウト検討及び新構造の製品開発を
行っております。
ドア開閉/電動パーキングブレーキ/車椅子乗降補助装置などのシステム商品につきましては、低価格で小型軽量な
駆動ユニットの開発、及び安全性を向上させたコントローラ制御とセンサーを組合せて上市を目指して開発を進めて
おります。
また、高齢化社会に向けた福祉介護商品として、新たに介護の負担を軽減する「入浴支援装置」を開発し先行市場
導入いたしました。
医療機器開発におきましては、インターベンションデバイスに関しまして、エンドユーザである医師のご希望に対
し一段上の性能を実現できる基礎技術の開発と、主にマイクロカテーテル製品のラインナップ拡充を並行しておりま
す。
また、「ハイレックスらしい」製品として、各臨床領域に知識・経験豊富な医師と共同開発を進めており、他社に
はない独自製品を生み出してまいります。
新素材開発におきましては、二期続けてのJST（科学技術振興機構）助成金事業の採択により、素材機能の向上で
製品の差別化を図れる高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めてまいります。
サンメディカル技研の補助人工心臓におきましては、前年の小型ポンプ、突起のない心室カニューレに続き外科医
の使いやすいポリエステル製のアウトフローグラフトも導入いたしました。更なる体外コントローラの小型化も開発
中で、来年度には薬事申請の予定でございます。
日本における研究開発費は 1,461 百万円であります。
イ．北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の
顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は 378 百万円であります。
ウ．中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技
術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は 895 百万円であります。
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エ．アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール
製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は 782 百万円であります。
オ．欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の
開発を行っております。
欧州における研究開発費は 262 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で 10,286 百万円の設備投資を実施いたし
ました。日本では新設子会社の工場建設及び生産設備等を中心に 2,314 百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の
合理化を目的として工場拡張及び生産設備等に 3,029 百万円、中国では生産能力の拡大を目的として生産設備等で
1,115 百万円、アジアでは生産能力の拡大を目的として主に韓国とインド子会社の生産設備等で 2,317 百万円、欧州で
は主にチェコの新設子会社の工場建設等で 1,547 百万円、南米ではブラジルの新設子会社の生産設備を中心に 1 百万円
を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物 機械装置 土地 工具、器具
（人）
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
28
宝塚工場
日本 生産設備他
126 26 (3,653) － 14 195 22
（兵庫県宝塚市）
[2,076]
三田工場 33
日本 生産設備他
72 116 68 5 296 127
（兵庫県三田市） (9,724)
三田西工場
697
日本 生産設備他 235 163 183 79 1,359 38
（兵庫県三田市） (19,262)
柏原工場 143
日本 生産設備他
387 322 339 21 1,214 310
（兵庫県丹波市） (55,538)
三ケ日工場
307
日本 生産設備他 261 77 62 20 729 110
（浜松市北区） (17,955)
214
本社
日本 その他の設備 348 89 (1,206) 357 88 1,099 304
（兵庫県宝塚市）
[1,274]
宇都宮技術センター 200
日本 その他の設備 202 66 － 18 488 68
（栃木県宇都宮市） (6,038)
益田メガソーラー発電所 396
日本 太陽光発電設備 0 265 － 2 663 －
（島根県益田市） (55,159)
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(2)国内子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 工具、器具
（人）
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社工場
株式会社ハイ 454
（埼玉県本庄
日本 生産設備他 337 59 48 2 902 73
レックス埼玉 (20,790)
市）
本社工場
株式会社ハイ 199
（島根県浜田 日本 生産設備他 189 285 42 1 717 129
レックス島根
(22,541)
市）
本社工場
株式会社ハイ 349
（千葉県茂原 日本 生産設備他
47 29 30 5 463 116
レックス関東
(17,992)
市）
本社工場
但馬ティエスケ 205
（兵庫県豊岡
日本 生産設備他 440 617 161 64 1,488 178
イ株式会社 (32,971)
市）
本社工場
株式会社ハイ 245
（宮城県栗原 日本 生産設備他 888 150 5 2 1,292 40
レックス宮城
(27,800)
市）
(3)在外子会社
2019年10月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
土地
建物 機械装置 工具、器具
（所在地） の名称
建設仮勘定 合計
（人）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
本社工場
HI-LEX （米国ミシガ
302
ン州リッチ
CONTROLS 北米 生産設備他 2,486 4,421 822 162 8,195 969
(287,327)
フィールド
INC.
市）
本社工場
HI-LEX
（メキシコケ 261
MEXICANA,S.A.
北米 生産設備他 498 2,241 1,142 367 4,510 1,468
レタロ州ケレ
(96,431)
DE C.V.
タロ市）
HI-LEX
本社工場
418
INDIA （インドハル
アジア 生産設備他
1,800 2,009 (33,075) 193 10 4,432 1,070
ヤナ州グルグ
PRIVATE
[70,291]
ラム）
LTD.
本社工場
PT. HI-LEX
（インドネシ 431
アジア 生産設備他 306 391 24 15 1,169 1,246
アジャカルタ (138,746)
INDONESIA
市）
重慶海徳世拉索 本社工場
－
系統集団有限公 （中華人民共 中国 生産設備他 2,678 1,843 411 72 5,007 1,506
(－)
司
和国重慶市）
[113,619]
本社工場 813
大同ハイレック
（大韓民国仁
アジア 生産設備他 766 374 (47,024) 497 194 2,646 211
ス株式会社
川広域市）
[13,553]
HI-LEX HUNGARY
本社工場
CABLE SYSTEM （ハンガリー 86
欧州 生産設備他 1,061 1,358 63 25 2,595 391
レーチャーグ
(33,000)
MANUFACTURING
市）
LLC
本社工場
江蘇大同海徳世
－
（中華人民共
車門系統有限公 中国 生産設備他 326 334 32 693 49
(－)
－
和国江蘇省塩
司
[26,667]
城市）
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
（所在地） の名称 建物 機械装置 土地 工具、器具
建設仮勘定 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社工場
－
広東海徳世拉索 （中華人民共
中国 生産設備他 1,065 642 137 25 1,871 594
(－)
和国広東省広
系統有限公司
[32,829]
州市増城市）
本社工場
－
長春海徳世汽車 （中華人民共
中国 生産設備他 604 227 25 136 994 352
(－)
拉索有限公司 和国吉林省長
[22,624]
春市）
本社工場
DAEDONG HI-LEX
（米国アラバ
151
OF AMERICA マ州チャン
北米 生産設備他 363 145 65 5 731 125
(80,937)
バース郡カ
INC.
セッタ市）
本社工場
－
（ロシア連邦
HI-LEX RUS LLC
欧州 生産設備他 389 131 131 15 667 116
(－)
サマラ州トリ
[39,996]
ヤッティ市）
本社工場
大同ドア株式会 1,076
（大韓民国仁 アジア 生産設備他
1,995 713 208 169 4,162 307
社 (17,949)
川広域市）
本社工場
－
杭州海徳世拉索
(中華人民共
中国 生産設備他 631 563 58 52 1,306 172
(－)
系統有限公司
和国杭州市)
[43,787]
本社工場
HI-LEX
(スペインカ
－
AUTOPARTS
欧州 生産設備他 70 265 566 10 912 93
タルーニャ州
(－)
SPAIN,S.L.
バルセロナ)
本社工場
HI-LEX ITALY
(イタリア 210
欧州 生産設備他 753 218 35 140 1,358 253
リグーリア州
(23,634)
S.P.A
キアヴァリ )
本社工場
HI-LEX
102
(チェコ 欧州 生産設備他 1,431 982 94 75 2,686 112
(64,405)
CZECH,S.R.O.
モスト市)
本社工場
－
HI-LEX DO
（ブラジル
南米 生産設備他 11 565 (－) 9 5 591 84
サンパウロ
BRASIL LTDA.
[33,151]
州）
本社工場
（セルビアス
HI-LEX SERBIA
49
レム郡スレム
欧州 生産設備他 302 144 － 5 501 127
(7,200)
D.O.O.
スカミドロビ
ツァ市）
（注）１．［ ］内の数字は賃借中の土地面積で外数で表示しております。なお、年間賃借料は159百万円でありま
す。
２．帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しており
ますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約107億９千４百万円であります。その所要資金については、主
として自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
リッチフィールド
HI-LEX
工場
ウインドレ
CONTROLS （米国ミシガン州 ギュレータ 生産設備 281 192 自己資金 2019年３月 2020年12月 注１
リッチフィールド 他
INC.
市）
ウォーレン工場
HI-LEX
ウインドレ 生産設備
（米国ミシガン州
CONTROLS ギュレータ および 609 168 自己資金 2019年１月 2021年３月 注１
ヘイゼルパーク
他 物流設備
INC.
市）
（注）１．主として、生産の合理化を図るものであり、生産能力の著しい増加はありません。
(2）重要な改修
経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月31日） （2020年１月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
38,216,759 38,216,759
普通株式
市場第二部 株であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数 」 には、2020年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年12月14日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 7,120 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 当社普通株式 7,120 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2009年12月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年12月20日 （注）３
発行価格 708（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 354（注）５
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2010年12月13日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 15,049 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 15 ,049 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2010年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月19日 （注）３
発行価格 1,027（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 514（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
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決議年月日 2011年12月16日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 12,845 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 12 ,845 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2012年１月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年１月16日 （注）３
発行価格 1,014（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 507（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2012年12月14日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 15,091 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 15 ,091 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2013年１月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年１月15日 （注）３
発行価格 1,253（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 627（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2013年12月13日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 9,849 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 9 ,849 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2014年１月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2054年１月14日 （注）３
発行価格 2,296（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,148（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
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決議年月日 2014年12月12日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 8,663 （ 注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 8 ,663 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2015年１月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年１月13日 （注）３
発行価格 3,077（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,539（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
決議年月日 2015年12月11日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 5,212 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
当社普通株式 5 ,212 （注）２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2016年１月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2056年１月12日 （注）３
発行価格 3,103（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,552（注）５
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2019年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年12月31日）
において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員につ
いては年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東
京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・
ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただ
し、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下
「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲
で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとす
る。
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４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単
価（ 第１回新株予約権は １株当たり707円、 第２回新株予約権は １株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株
当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円、第６回新
株予約権は１株当たり3,076円、第７回新株予約権は１株当たり3,102円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるも
のとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加
する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行
わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、 新株予約権の行使期間 内において、取締役または
執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を
喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得また
は当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経
過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事
上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償
義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取
締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的
上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会
の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新
株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り
捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受け
る再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株）
372 38,216 169 5,657 168 7,105
1997年10月31日
（注） 上記の増加は、転換社債の株式転換（1996年11月１日～1997年10月31日）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 14 16 83 89 5 2,011 2,218 －
－
所有株式数
56,625 3,547 154,331 99,850 84 67,448 381,885 28,259
－
（単元）
所有株式数の
14.83 0.93 40.41 26.15 0.02 17.66 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400 株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式1,506単元及び13株がそれぞれ含まれてお
ります。
３.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有している当社株式479単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 9,170 24.09
寺浦興産株式会社
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.08
公益財団法人寺浦奨学会
ジェーピー モルガン チェース
バンク ３８０６８４
英国・ロンドン
1,397 3.67
（東京都港区港南二丁目15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド スト
ツク フアンド（プリンシパル
米国・ボストン
オール セクター サブポートフ
1,351 3.55
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
オリオ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
1,259 3.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
ジェーピー モルガン バンク
ルクセンブルグ エスエイ ３８
ルクセンブルグ大公国・セニンガーパーク
０５７８
1,176 3.09
（東京都港区港南二丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ 米国・ボストン
1,134 2.97
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.71
西川ゴム工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 940 2.47
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
928 2.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
－ 19,947 52.40
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
４．2019年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年９月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
2,056 5.38
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
2,346 6.14
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・
70 0.18
リミテッド
84 0.22
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,037,900 380,379 －
普通株式
28,259 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 380,379 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,900株が含まれております。なお、当該株式は、
連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県宝塚市栄町
株式会社ハイレッ
150,600 － 150,600 0.39
一丁目12－28
クスコーポレー
ション
－ 150,600 － 150,600 0.39
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式47,900株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 制度の概要
当社は、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下
同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が
株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期
的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対
し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを付議し、決議いただいております。
イ.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とし
ます。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式
交付規定に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交
付する業績連動型株式報酬制度であります。
当社取締役会は、株式交付規定に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は2016年10月31
日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が
行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポ
イント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、
取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイ
ントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。
① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付 規定 を制定します。
② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）（以下「本信託」と
いいます。）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金（但し、株主総会の承
認を受けた金額の範囲内の金額とします。）及び諸経費に相当する金額の金銭を信託しま
す。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分
による方法によります。）。
④ 信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする
信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、当社は取締役及び執行役員に対し株式交付ポイ
ントを付与していきます。
⑥ 株式交付規定の定める要件を満たした受益者は、受託者から株式の交付を受けます。な
お、あらかじめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。
ロ.信託の設定
当社は、株式交付規定に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を
本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託
は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
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ハ.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額
対象期間である三事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は各信託
期間につき240百万円（※）といたします。そのうち、取締役に対する株式取得資金として各信託期間に
本信託に拠出する信託金の上限金額は90百万円といたします。
（※）ただし、実際に本信託に信託する信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用
の見込額を加算した額を設定いたします。
ニ.本制度の対象期間
前記イ．に記載のとおり、本制度の対象期間は連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する
事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合
には、以降の三事業年度）とします。なお、当社は、原則として、信託期間の満了時において、信託契約
の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続します。その場合、連続する三事業年度ごとに本信託
の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間ごと（信託期間ごと）に、240百万円（取締役分
として90百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間について、取締役及び執行役
員に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長す
る前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役及び執行役員に付与された株式交付ポイ
ント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」とい
います。）があるときは、追加拠出される信託金の合計額は、信託金の上限額である240百万円から残存
株式等の金額（当社株式については延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。）を控
除した金額の範囲内とします。また、上記のとおり株式交付ポイント付与を継続しない場合であっても、
信託期間の満了時において、株式交付ポイントを付与されている取締役又は執行役員が未だ退任していな
い場合には、当該取締役又は執行役員が退任し当社株式等の交付が完了するまで、信託期間を延長するこ
とがあります。
ホ.取締役及び執行役員に交付が行われる当社株式等の内容
当社は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき、各取締役及び各執行役員の役位別に定められた
交付基準額に、当社の定める業績連動係数を乗じて得た額（ただし、任期満了前の退任をした事業年度に
ついてはかかる係数を乗じず、月割按分を行う。）をさらに本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿
価額で除した額をもって、当該取締役及び当該執行役員に対して交付する株式交付ポイントといたしま
す。当社が取締役及び執行役員に付与する株式交付ポイントの総数は一事業年度当たり24,000ポイント
（うち取締役分として9,000ポイント）を上限とし、対応する当社株式数にして24,000株相当（うち取締
役分として9,000株相当）を上限とします。
ヘ.本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ．及びホ．の株式取得資金の上限の範囲内で、当社から
の自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由に
より、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した
株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ．及びホ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加
で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ト.当社株式等の交付
本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株
式交付ポイント１ポイント当たり１株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付
ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当
社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。なお、当社
株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりに交付する当社株式等の調整
を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整
が行われます。
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チ.議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、
一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の
行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
リ.配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の
信託報酬等に充てられます。
ヌ . 信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社、当社取締役及び
当社執行役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付されることを予定しております。
② 取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
一事業年度当たり当社株式数24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式交付規定に定める当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
316 0
当事業年度における取得自己株式
217 0
当期間における取得自己株式
（注）１． 当事業年度及び当期間における取得自己株式 には、 「役員向け株式交付信託」が取得した株 式数は含めてお
りません。
２．当期間における取得自己株式には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（業績連動型株式報酬制度の導入に 18,600 27 － －
伴う第三者割当）
（ストックオプションの権利行使） － － － －
保有自己株式数（注1,2,3） 150,613 － 150,830 －
（注）１．当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しており、本制度継続
のため、2019年６月24日、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、自己株式18,600株を処分いたし
ました。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り等による株式数は含めておりません。
３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式株を含
めておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な
安定配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安
定配当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。また、内部留保金につきましては、企業体
質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に
効果的に投資してまいる方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、 世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環
境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり26円50銭（中間配当金と合わせて53円）
といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月７日
1,008 26.5
取締役会決議
2020年１月25日
1,008 26.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手
によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーと
の良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム
化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設
けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(a）取締役会
経営管理の意思決定機関として基本的に毎月１回土曜日に開催され、取締役の審議により必要事項を決議する
こととしております。
取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくことと
しております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。
(b）経営会議
当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認する
ことを目的として経営管理の一機関として基本的に取締役会開催日を除く毎週土曜日に開催しております。
(c）監査役会
原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めてお
ります。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士３名を監査役として登用しております。
(d）指名報酬委員会
当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並び
に取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しておりま
す。
（機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）。
指名報酬
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
取締役会長 寺浦 實 〇 〇
◎ ◎ ◎
代表取締役社長 寺浦 太郎
代表取締役副社長 中野 充宏 〇 〇 〇
常務取締役 平井 彰一 〇 〇
社外取締役 正木 靖子 〇 〇
社外取締役 加藤 徹 〇 〇
社外取締役 赤西 芳文 〇 〇
◎
常勤監査役 松本 耕一 〇
社外監査役 吉竹 英之 〇
社外監査役 小林 佐敏 〇
社外監査役 太田 克実 〇
執行役員
（ 専務執行役員・ 他17名（注）
〇
常務執行役員含む）
（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 （注）６．」に記載のとおりで
あります。
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当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任２名、兼務者１名でより良い経営
管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室の
スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保
しております。
監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共
有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確
な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規
定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード
（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にするこ
とにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリ
スクを未然に回避することを目的としております。
今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて
活動してまいります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。
(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の
保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。
(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当
する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応
を行うこととしております。
(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改
善指示、当社による支援の手配等を実施します。
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(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関
係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指
導・ 勧告を行います。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めてお
ります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1961年４月 株式会社小松製作所入社
1965年２月 当社入社
1969年12月 当社取締役
当社三田工場担当
1973年３月 当社常務取締役
1973年６月 当社専務取締役
1974年６月 当社代表取締役専務
取締役会長 寺浦 實 1938年２月27日 生
（注）３ 696
1976年６月 当社代表取締役副社長
1978年１月 当社代表取締役社長
1992年11月
TSK of AMERICA INC. CEO（現任）
2012年11月 株式会社サンメディカル技術研究
所代表取締役（現任）
2020年１月 当社取締役会長（現任）
2000年４月 株式会社富士ピー・エス入社
2002年９月 当社入社
2012年１月 当社執行役員
2013年１月 当社常務取締役
当社品質保証管掌
2013年12月 当社インドチェンナイ事業管掌
2015年12月 当社欧州事業管掌兼HI-LEX CABLE SYSTEM
代表取締役社長
CO.,LTD. CEO兼HI-LEX HUNGARY CABLE
グローバル営業本部管掌 兼
寺浦 太郎 1977年５月12日 生 （注）３ 71
SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX
欧州事業管掌
CZECH, S.R.O. CEO（現任）
2016年５月
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. CEO
2016年10月
HI-LEX ITALY S.P.A. CEO
2018年１月 当社専務取締役
2018年６月 当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管
掌(現任)
2020年１月
当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 株式会社東京スタイル入社
1985年10月 当社入社
2003年１月 当社執行役員
2004年１月 当社取締役
代表取締役副社長
当社人事総務Gr担当
人事総務・経理・情報管掌 兼
2009年１月 当社常務取締役
調達管掌 兼 原価企画管掌 兼
中野 充宏 1960年３月19日 生 （注）３ ▶
2013年１月 当社代表取締役専務
医療機器事業管掌 兼 内部統
2015年６月
当社代表取締役副社長（現任）
制管掌 兼 技術開発管掌
2018年６月 当社人事総務・経理・情報管掌兼
調達管掌兼原価企画管掌兼医療機
器事業管掌兼内部統制管掌兼技術
開発管掌(現任)
1979年３月 当社入社
2005年１月 当社執行役員
2011年１月
当社常務取締役（現任）
常務取締役 当社設計・技術管掌兼品質保証管
平井 彰一 1955年６月５日 生
（注）３ 5
掌兼海外事業管掌
海外事業管掌
2011年３月 韓国TSK株式会社
代表取締役社長（現任）
2013年12月 当社海外事業管掌（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現兵庫県弁護士
会））（現任）
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科教授
2008年１月
当社取締役（現任）
2008年４月 兵庫県弁護士会会長
2011年４月 日本司法支援センター（法テラス）兵庫地方
取締役 正木 靖子 1955年４月８日 生 事務所所長 （注）３
-
2013年４月 近畿弁護士会連合会理事長
2014年６月 生活協同組合コープこうべ員外監事（現任）
2018年３月 株式会社ノーリツ社外監査役
2018年４月 日本弁護士連合会副会長
2019年３月 株式会社ノーリツ社外取締役（監査等委員）
（現任）
1969年４月 大阪大学法学部助手
1991年４月 和歌山大学経済学部教授
1993年１月
法学博士（早稲田大学）（現任）
1997年４月 関西学院大学法学部教授
2004年４月 関西学院大学大学院司法研究科（法科大学
取締役 加藤 徹 1942年６月23日 生 （注）３ -
院）科長、同教授
2011年４月 名古屋経済大学大学院法学研究科教授
関西学院大学名誉教授（現任）
2012年１月
当社取締役（現任）
2016年４月
名古屋経済大学名誉教授（現任）
1972年４月 最高裁判所司法研修生
1974年４月 神戸地方裁判所判事補
1992年４月 大阪法務局訟務部付検事
1993年４月 大阪法務局訟務部長
2007年１月 神戸家庭裁判所長
取締役 赤西 芳文 1948年３月５日 生
（注）３ -
2008年10月 大阪高等裁判所判事部総括
2013年６月
弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）
2013年９月 大阪府公益認定等委員会委員
2014年４月
近畿大学法科大学院教授（現任）
2017年１月
当社取締役（現任）
1989年３月 当社入社
常勤監査役 松本 耕一 1966年11月８日 生 （注）４ 1
2020年１月 当社常勤監査役（現任）
1955年４月 大阪国税局採用
1994年７月 南税務署長就任
1995年９月 税理士登録（現任）
監査役 吉竹 英之 1936年11月１日 生 （注）４ 1
2004年１月
当社監査役（現任）
2015年６月
明星工業株式会社社外取締役（監査等委員）
2019年６月 同社退任
1963年４月 大阪国税局採用
2002年７月 尼崎税務署長就任
2003年９月 税理士登録（現任）
監査役 小林 佐敏 1945年１月11日 生 （注）４ 1
2008年１月
当社監査役（現任）
2011年２月 モリト株式会社社外監査役
2019年２月 同社退任
1977年４月 大阪国税局採用
2013年７月 奈良税務署長就任
2014年８月 税理士登録（現任）
監査役 太田 克実 1953年７月10日 生 （注）４ -
2015年２月 株式会社くろがね工作所社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社デサント社外監査役（現任）
2020年１月
当社監査役（現任）
計 781
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（注）１．取締役 正木靖子、加藤徹及び赤西芳文は社外取締役であります。
２．監査役 吉竹英之、小林佐敏及び太田克実は社外監査役であります。
３．2020年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2020年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．Grは、グループの略称であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、当社システム設計Gr担当 兼 ウインドレギュレータ設計Gr担当 兼 宇都宮技術センター
担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社長 兼 HI-LEX CONTROLS INC.HI-LEX AUTOMOTIVE CENTER CMO 兼 HI-
LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 村山拓士、当社資材調達Gr担当 兼 原価企画Gr担当 兼 国内子会社担当
佐伯重夫、当社ケーブル設計Gr担当 兼 研究開発Gr担当 兼 品質保証Gr担当 長谷川龍彦、当社自動車営業
Gr担当 兼 産業機器営業Gr担当 宮垣逸郎、当社柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生
産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 上田昌幸、当社医療機器事業担当 関康夫、 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.
CEO 福田義也、 株式会社ハイレックス関東代表取締役社長 森本功、当社経理Gr担当 芦田安功、 当社海
外事業管理 Gr担当 谷川敬次郎、HI-LEX EUROPE GMBH CPO 兼 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM
MANUFACTURING LLC COO 田原玉樹、HI-LEX CONTROLS INC.LITCHFIELD工場COO 沖村雄一、当社自動車営業
Grマネージャー 秋末護、PT. HI-LEX INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA CEO 兼 PT. HI-LEX
CIREBON CEO 吉本忠利、広東海徳世拉索系統有限公司総経理 平尾学及び当社資材調達Grマネージャー
岸本浩志であります。
７．代表取締役社長 寺浦太郎 は取締役会長 寺浦實 の長男であります。
② 社外役員の状況
当社における社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を
選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言
をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資
本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 加藤徹氏は、大学教授、学会理事などを務められた豊富な経験と、会社法等法律研究の第一人者とし
ての深い知見を有しておられ、それらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポ
レート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役 赤西芳文氏は、裁判官としてのキャリアが長く、その豊富な経験を活かし、法律の専門家として当社
の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当
社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、
当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外監査役３名はいずれも税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しており
ます。
社外監査役 吉竹英之、小林佐敏、太田克実の３氏は、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務
執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
なお、社外監査役 吉竹英之、小林佐敏の２氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占め
る割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関
係、その他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っておりま
す。 詳細は 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査役監査の
状況」 に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 監査役会（常勤監査役１名、社外監査役３名）が監査役監査基準及び監査役会規則
に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行
状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。
なお、常勤監査役 松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役 吉竹英之、小林佐敏、太田克実の３氏は、いずれも税理士の資格を有する税務の専門家であ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
13 13
常勤監査役 星野 憲太郎
13 13
社外監査役 吉竹 英之
13 13
社外監査役 岡本 忍
13 13
社外監査役 小林 佐敏
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同
意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であり
ます。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役と
の意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、 内部統制監査室（専任２名及び兼任１名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査
方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。
内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監
査上の留意点等の意見交換などを実施しております。
これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監
査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制
しながら実施できる体制を確立しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b ．継続監査期間
16年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社 員 廣田 昌己
指定有限責任社員 業務執行社員 立石 政人
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 24名 その他 20名
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e． 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、 監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体
制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる
場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役
会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性
などについて検証を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 58 － 58 －
－ － － －
連結子会社
58 － 58 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ ＫＰＭＧのメンバーファーム） に属する組織に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 6 － 10
提出会社
66 5 53 17
連結子会社
66 11 53 27
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日
数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、固定報酬である月次報酬と変動報酬である賞与及び株式関連報酬から構成されておりま
す。その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき決定されており、賞与について
は、当該期の業績や業績への各人の貢献度を勘案して決定しております。
株式関連報酬としては、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社
の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役に対し、信託を
用いた業績連動型株式報酬制度を、 2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において決議をいただき導入して
おります。 （ 業績連動型株式報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８)役員・従業
員株式所有制度の内容」をご参照ください。）
また、その業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益であります。これらの指標は、当社グ
ループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適して
いるものと判断しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標及び対象となる受益者の役位を基礎と
した一定の算定方法により決定しております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高2,400億２百万円、連結営業利
益67億８千９百万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目
標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業
価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。
また、当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能
の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを
目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。
同委員会は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成され
ており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、
対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで 審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。
取締役会はその結果を尊重し、最終的に承認いたします。
同委員会の各構成員の氏名については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (１）コーポレートガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の
とおりであります。
なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の
開催は、2019年10月までに２回実施されており、 取締役及び執行役員の報酬等について、審議を行って おりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 賞与
（百万円） （人）
取締役
150 130 ▶ 16 ▶
（社外取締役を除く）
監査役
17 16 － 1 1
（社外監査役を除く）
36 28 － 8 6
社外役員
205 174 ▶ 26 11
合 計
（注１）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議
いただいております。
（注２）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いた
だいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外
に区分することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有してお
ります。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合
うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保
有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 191
非上場株式
16 45,590
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 10
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 428
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
保有効果（注２） 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 理由
（百万円） （百万円）
9,600,000 4,800,000
朝日インテック株式会 （保有目的）取引関係維持・強化
無
社 のため
28,704 22,152
2,724,000 2,724,000
（保有目的）取引関係維持・強化
本田技研工業株式会社 有
のため
8,014 8,828
1,241,300 1,241,300
（保有目的）取引関係維持・強化
西川ゴム工業株式会社 有
のため
2,163 2,457
1,710,000 1,710,000
（保有目的）取引関係維持・強化
株式会社アルファ 有
のため
2,233 2,334
186,052 186,052
（保有目的）取引関係維持・強化
トヨタ自動車株式会社 有
のため
1,403 1,230
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
保有効果（注２） 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 理由
（百万円） （百万円）
400,000 400,000
（保有目的）取引関係維持・強化
東京製綱株式会社 有
のため
461 462
前事業年度まで取引関係維持・強
－ 257,100
化のため、保有しておりました
東プレ株式会社 無
が、当事業年度に全てを売却して
－ 604
おります。
321,600 321,600
（保有目的）取引関係維持・強化
日本管財株式会社 有
のため
613 662
（保有目的）取引関係維持・強化
112,225 108,061
のため
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
無
（増加理由）取引先持株会による
350 329
定期買付
110,000 110,000
（保有目的）取引関係維持・強化
スズキ株式会社 有
のため
565 621
29,000 29,000
（保有目的）取引関係維持・強化
松本油脂製薬株式会社 有
のため
308 321
160,000 160,000
（保有目的）取引関係維持・強化
極東開発工業株式会社 有
のため
234 258
254,500 254,500
株式会社三菱UFJフィ （保有目的）金融取引等の安定化
有
ナンシャル・グループ のため
145 174
140,000 140,000
中央自動車工業株式会 （保有目的）取引関係維持・強化
有
社 のため
296 214
23,818 23,818
株式会社三井住友フィ （保有目的）金融取引等の安定化
有
ナンシャルグループ のため
92 105
600 600
（保有目的）取引関係維持・強化
岡谷鋼機株式会社 有
のため
5 5
（保有目的）取引関係維持・強化
39 －
のため
新明和工業株式会社 無
（増加理由）取引先持株会による
0 －
定期買付
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
３ 朝日インテック株式会社は、2019年６月30日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
3 593 3 580
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
－ － 41
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
50,964 46,617
現金及び預金
※２ 42,598
37,122
受取手形及び売掛金
1,024 1,285
電子記録債権
3,868 3,992
有価証券
9,629 9,233
商品及び製品
2,684 2,770
仕掛品
12,271 12,005
原材料及び貯蔵品
4,986 5,364
その他
△ 404 △ 337
貸倒引当金
127,625 118,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,438 41,246
建物及び構築物
△ 17,802 △ 18,552
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,635 22,694
機械装置及び運搬具 63,739 66,793
△ 45,660 △ 46,412
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,079 20,381
18,247 18,317
工具、器具及び備品
△ 16,201 △ 16,111
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,045 2,206
8,141 7,889
土地
9,005 6,128
建設仮勘定
59,907 59,299
有形固定資産合計
無形固定資産
3,654 2,232
のれん
5,122 4,201
その他
8,777 6,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 47,819 ※１ 54,016
投資有価証券
長期貸付金 350 89
437 438
退職給付に係る資産
1,470 1,270
繰延税金資産
※１ 6,227 ※１ 5,672
その他
△ 2,537 △ 2,277
貸倒引当金
53,769 59,209
投資その他の資産合計
固定資産合計 122,454 124,942
10 5
繰延資産
250,090 243,002
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※２ 31,092
25,406
支払手形及び買掛金
4,552 3,663
短期借入金
1,174 502
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 740 1,088
2,001 1,849
賞与引当金
54 55
役員賞与引当金
3,112 3,532
製品保証引当金
11,541 10,428
その他
54,271 46,526
流動負債合計
固定負債
3,132 3,057
長期借入金
繰延税金負債 10,522 12,122
2,123 2,276
退職給付に係る負債
1,119 1,184
その他
16,898 18,640
固定負債合計
71,169 65,167
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,332 7,342
資本剰余金
130,883 132,584
利益剰余金
△ 336 △ 345
自己株式
143,536 145,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,574 28,134
その他有価証券評価差額金
△ 3,179 △ 9,222
為替換算調整勘定
△ 427 △ 545
退職給付に係る調整累計額
20,967 18,366
その他の包括利益累計額合計
117 117
新株予約権
14,299 14,113
非支配株主持分
178,921 177,835
純資産合計
250,090 243,002
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
251,250 240,002
売上高
216,583 209,452
売上原価
34,667 30,549
売上総利益
※１ , ※２ 24,866 ※１ , ※２ 23,760
販売費及び一般管理費
9,800 6,789
営業利益
営業外収益
530 588
受取利息
773 586
受取配当金
190 256
持分法による投資利益
110 －
為替差益
234 189
受取技術料
－ 170
受取補償金
受取和解金 － 238
145 435
助成金収入
87 82
電力販売収益
646 735
その他
営業外収益合計 2,718 3,283
営業外費用
253 156
支払利息
－ 1,054
為替差損
50 64
電力販売費用
373 501
その他
677 1,777
営業外費用合計
11,842 8,295
経常利益
特別利益
※３ 66 ※３ 97
固定資産売却益
0 128
投資有価証券売却益
124 －
訴訟損失引当金戻入額
192 225
特別利益合計
特別損失
※４ 17 ※４ 12
固定資産売却損
※５ 577 ※５ 681
減損損失
※６ 96 ※６ 47
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
1,988 435
製品保証引当金繰入額
－ 204
退職特別加算金
2,679 1,381
特別損失合計
9,354 7,140
税金等調整前当期純利益
2,984 2,403
法人税、住民税及び事業税
△ 179 187
法人税等調整額
2,805 2,591
法人税等合計
6,549 4,548
当期純利益
1,024 1,053
非支配株主に帰属する当期純利益
5,524 3,495
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
6,549 4,548
当期純利益
その他の包括利益
1,826 3,560
その他有価証券評価差額金
△ 1,894 △ 6,701
為替換算調整勘定
△ 10 △ 141
退職給付に係る調整額
99 △ 269
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 20 ※ △ 3,552
その他の包括利益合計
6,570 996
包括利益
（内訳）
5,720 894
親会社株主に係る包括利益
849 101
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,657 7,229 127,375 △ 344 139,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
親会社株主に帰属する当期
5,524 5,524
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 9 9
連結子会社株式の取得によ
102 102
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 102 3,508 8 3,618
当期末残高 5,657 7,332 130,883 △ 336 143,536
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
22,747 △ 1,559 △ 417 20,771 125 13,949 174,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016
親会社株主に帰属する当期
5,524
純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 9
連結子会社株式の取得によ
102
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,826 △ 1,620 △ 10 195 △ 7 350 539
変動額（純額）
当期変動額合計
1,826 △ 1,620 △ 10 195 △ 7 350 4,158
当期末残高 24,574 △ 3,179 △ 427 20,967 117 14,299 178,921
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,332 130,883 △ 336 143,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
親会社株主に帰属する当期
3,495 3,495
純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分
9 9
連結範囲の変動 222 222
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 9 1,701 △ 9 1,701
当期末残高 5,657 7,342 132,584 △ 345 145,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 24,574 △ 3,179 △ 427 20,967 117 14,299 178,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016
親会社株主に帰属する当期
3,495
純利益
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 222
連結子会社株式の取得によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
3,560 △ 6,042 △ 118 △ 2,600 △ 186 △ 2,787
変動額（純額）
当期変動額合計
3,560 △ 6,042 △ 118 △ 2,600 － △ 186 △ 1,086
当期末残高 28,134 △ 9,222 △ 545 18,366 117 14,113 177,835
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,354 7,140
税金等調整前当期純利益
7,275 7,605
減価償却費
577 681
減損損失
462 393
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,886 643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 81 △ 93
△ 1,303 △ 1,174
受取利息及び受取配当金
253 156
支払利息
為替差損益（△は益） 133 439
持分法による投資損益（△は益） △ 190 △ 256
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 128
固定資産除却損 96 47
固定資産売却損益（△は益） △ 49 △ 85
売上債権の増減額（△は増加） 2,128 3,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 722 △ 577
その他の流動資産の増減額（△は増加） 433 △ 409
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,329 △ 3,799
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 593 △ 126
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 993 34
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 103 14
355 338
その他
17,681 13,859
小計
利息及び配当金の受取額 1,539 1,500
△ 257 △ 160
利息の支払額
△ 5,088 △ 2,105
法人税等の支払額
13,875 13,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,695 △ 2,592
定期預金の預入による支出
1,137 1,845
定期預金の払戻による収入
△ 12,111 △ 9,559
有形固定資産の取得による支出
218 175
有形固定資産の売却による収入
△ 486 △ 435
無形固定資産の取得による支出
0 －
無形固定資産の売却による収入
△ 2,365 △ 1,839
投資有価証券の取得による支出
21 425
投資有価証券の売却による収入
2,234 1,557
投資有価証券の償還による収入
－ △ 585
非連結子会社株式の取得による支出
△ 319 －
関係会社出資金の払込による支出
貸付けによる支出 △ 307 △ 133
110 414
貸付金の回収による収入
△ 11 △ 5
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入 － 7
49 △ 155
その他
△ 13,524 △ 10,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,518 △ 408
1,011 8
長期借入れによる収入
△ 229 △ 345
長期借入金の返済による支出
△ 2,016 △ 2,016
配当金の支払額
△ 385 △ 375
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 41 －
よる支出
△ 1 △ 2
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 3,181 △ 3,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 678 △ 2,906
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,507 △ 3,835
現金及び現金同等物の期首残高 47,462 43,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 102
額（△は減少）
※ 43,954 ※ 40,221
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 43 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。
当連結会計年度において、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.（HI-LEX ITALY
S.P.A.の欧州子会社）及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司（HI-LEX ITALY S.P.A.の中国子会社）は、
重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を新規設立し、連結の範囲に含めてお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非 連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他５社） の合計の総資産、売上高、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
さないため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な会社名
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム、他１社
(2）持分法を適用しない関連会社
三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲より除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社( HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA. 、他５社)は、 当期純損益（持分
に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、 全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE
LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他18社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、
９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX
OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を
計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）
当連結会計年度の期首 より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」
(1）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものであります。
(2） 適用予定日
IFRS16号「リース」については、 米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、
2020年10月期の期首より適用予定であります。
ASU第2016-02号「リース」については、 米国基準を採用する北米子会社において、 2022年10月期の期
首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,274百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰
延税金負債」が125百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,346百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,472百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクま
でも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを
目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1）取引の概要
本制度の概要については、 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有
制度の内容」をご参照ください。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、29千株で
あり、当連結会計年度125百万円、47千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
投資有価証券（株式）
3,642百万円 4,112百万円
その他（出資金）
831百万円 487百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一
部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
受取手形 177百万円 －百万円
支払手形 586百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
支払運賃 2,986 百万円 2,768 百万円
5,740 5,692
給料手当及び賞与
460 441
賞与引当金繰入額
51 53
役員賞与引当金繰入額
286 △ 0
貸倒引当金繰入額
172 208
退職給付費用
4,317 3,780
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
4,317 百万円 3,780 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 54 83
2 2
工具、器具及び備品
6 6
土地
2 －
その他
66 97
計
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 8
工具、器具及び備品 0 3
土地 11 －
その他 0 －
計 17 12
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.
その他 のれん
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
連結子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間
でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（577百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.1％で割引いて算定して
おります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.
事業用資産 機械装置、工具、器具及び備品等
建物、機械装置、
HI-LEX RUS LLC
事業用資産
工具、器具及び備品等
HI-LEX DO BRASIL LTDA.
その他 のれん
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
英国連結子会社であるHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、固定資産の減損損失30百万円
を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。
ロシア連結子会社であるHI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固
定資産（主に建物）の減損損失311百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用し
ております。
ブラジル連結子会社であるHI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案
し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失338百万円を計上しております。 回収可能価額は、
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2％で割引いて算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物及び構築物 3百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 56 18
工具、器具及び備品 2 17
その他 34 3
計 96 47
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,740百万円 5,219百万円
組替調整額 △0 △128
税効果調整前
2,739 5,091
税効果額 △912 △1,530
その他有価証券評価差額金
1,826 3,560
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,894 △6,701
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,894 △6,701
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,894 △6,701
退職給付に係る調整額
当期発生額 △183 △392
組替調整額 163 221
税効果調整前
△20 △171
税効果額 9 30
退職給付に係る調整額
△10 △141
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 99 △269
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
99 △269
その他の包括利益合計
20 △3,552
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,216,759 － － 38,216,759
普通株式
38,216,759 － － 38,216,759
合計
自己株式
普通株式 (注) 203,497 423 5,717 198,203
203,497 423 5,717 198,203
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末29,306株）が含まれております。
２．自己株式の増加423株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少5,717株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少694株及びストック・オプションの行使
による減少5,023株であります 。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 117
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 117
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年１月27日
1,008 26.5
普通株式 2017年10月31日 2018年１月29日
定時株主総会
2018年６月８日
1,008 26.5
普通株式 2018年４月30日 2018年７月２日
取締役会
（注）１.2018年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。
２.2018年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2019年１月26日
1,008 26.5
普通株式 利益剰余金 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
38,216,759 － － 38,216,759
普通株式
38,216,759 － － 38,216,759
合計
自己株式
普通株式 (注) 198,203 316 － 198,519
198,203 316 － 198,519
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末 47,906 株）が含まれております。
２．自己株式の増加316株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 117
（親会社）
としての新株予約権
－ － － － － 117
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年１月26日
1,008 26.5
普通株式 2018年10月31日 2019年１月28日
定時株主総会
2019年６月７日
1,008 26.5
普通株式 2019年４月30日 2019年７月１日
取締役会
（注）１.2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。
２.2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり配
総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（百万円）
2020年１月25日
1,008 26.5
普通株式 利益剰余金 2019年10月31日 2020年１月27日
定時株主総会
（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社
株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 50,964百万円 46,617百万円
△9,312 △9,488
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する
2,302 3,092
短期投資）
43,954 40,221
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照ら
して、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機
的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グ
ループの社内 規定 に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、
先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であ ります 。このうち一部は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、通貨オプション取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内 規定 に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内 規定 に従い、 格付 の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引については、 取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リ
スクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
50,964 50,964 －
(1）現金及び預金
42,598 42,598 －
(2）受取手形及び売掛金
1,024 1,024 －
(3）電子記録債権
(4）有価証券及び投資有価証券
4,181 4,158 △22
満期保有目的の債券
43,123 43,123 －
その他有価証券
1,569 3,258 1,688
関連会社株式で時価のあるもの
143,462 145,128 1,665
資産計
31,092 31,092 －
(1）支払手形及び買掛金
4,552 4,552 －
(2）短期借入金
740 740 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 4,307 4,435 128
40,693 40,821 128
負債計
デリバティブ取引(*1)
(32) (32) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(32) (32) －
デリバティブ取引
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
46,617 46,617 －
(1）現金及び預金
37,122 37,122 －
(2）受取手形及び売掛金
1,285 1,285 －
(3）電子記録債権
(4）有価証券及び投資有価証券
4,404 4,406 2
満期保有目的の債券
その他有価証券 48,752 48,752 －
1,548 2,915 1,367
関連会社株式で時価のあるもの
資産計 139,730 141,100 1,369
25,406 25,406 －
(1）支払手形及び買掛金
(2）短期借入金 3,663 3,663 －
1,088 1,088 －
(3）未払法人税等
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） 3,559 3,817 257
33,718 33,976 257
負債計
デリバティブ取引(*1)
0 0 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
0 0 －
デリバティブ取引
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
その他有価証券
741 739
非上場株式
2,904 3,051
関連会社株式等
3,645 3,791
合計
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50,964 － － －
現金及び預金
42,598 － － －
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,024 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,566 2,615 － －
社債
96,153 2,615 － －
合計
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
46,617 － － －
現金及び預金
37,122 － － －
受取手形及び売掛金
1,285 － － －
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
900 3,504 － －
社債
85,925 3,504 － －
合計
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４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,552 － － － － －
短期借入金
1,174 124 129 659 796 1,421
長期借入金
5,727 124 129 659 796 1,421
合計
当連結会計年度（2019年10月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,663 － － － － －
短期借入金
502 120 1,312 515 695 413
長期借入金
4,166 120 1,312 515 695 413
合計
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
－ － －
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
－ － －
小計
4,181 4,158 △22
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
4,181 4,158 △22
小計
4,181 4,158 △22
合計
当連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
742 758 16
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
742 758 16
小計
3,661 3,647 △13
社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
3,661 3,647 △13
小計
4,404 4,406 2
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年10月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
40,812 5,581 35,230
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
40,812 5,581 35,230
小計
8 9 △0
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
2,302 2,302 －
(2）その他
取得原価を超えないもの
2,311 2,311 △0
小計
43,123 7,893 35,229
合計
当連結会計年度（2019年10月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
45,654 5,293 40,360
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
45,654 5,293 40,360
小計
6 6 △0
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
3,092 3,092 －
(2）その他
取得原価を超えないもの
3,098 3,098 △0
小計
48,752 8,392 40,360
合計
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
21 0 0
(1）株式
(2）債券
社債 － － －
21 0 0
合計
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
428 128 －
(1）株式
(2）債券
社債 － － －
428 128 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において 減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
売建
1,428 － △42 △42
米ドル
買建
1,428 － 7 7
米ドル
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
141 － 1 1
米ドル
40 － △0 △0
日本円
－ － － △32
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年10月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
53 － 0 0
米ドル
53 － 0 0
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子
会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用して
いる役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
退職給付債務の期首残高 5,487百万円 5,970百万円
601 599
勤務費用
142 152
利息費用
124 375
数理計算上の差異の発生額
△401 △517
退職給付の支払額
－ ▶
連結範囲の変更による増加額
0 0
過去勤務費用の発生額
14 △415
外貨換算差額
－ △19
その他
5,970 6,149
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
年金資産の期首残高 4,458百万円 4,763百万円
101 102
期待運用収益
△87 △16
数理計算上の差異の発生額
451 463
事業主からの拠出額
△217 △275
退職給付の支払額
55 △281
外貨換算差額
4,763 4,755
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 598百万円 603百万円
105 117
退職給付費用
△54 △58
退職給付の支払額
△47 △46
制度への拠出額
外貨換算差額 2 △16
△0 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
603 599
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,059百万円 7,251百万円
△5,252 △5,262
年金資産
1,807 1,989
2 3
非積立型制度の退職給付債務
1,810 1,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,247 2,430
退職給付に係る負債
△437 △438
退職給付に係る資産
1,810 1,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
勤務費用 601百万円 599百万円
142 152
利息費用
△101 △102
期待運用収益
166 178
数理計算上の差異の費用処理額
1 1
過去勤務費用の費用処理額
105 117
簡便法で計算した退職給付費用
915 946
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
数理計算上の差異 △24百万円 △173百万円
▶ 1
過去勤務費用
△20 △171
合 計
(7 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
未認識数理計算上の差異 △642百万円 △817百万円
△19 △17
未認識過去勤務費用
△661 △835
合 計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
36.12％ 36.04％
一般勘定
8.57 9.05
国内債券
4.96 4.84
国内株式
2.15 2.49
外国債券
4.47 4.46
外国株式
41.26 40.14
現金及び預金
2.47 2.98
その他
100.00 100.00
合 計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
0.32％ ～ 8.52％ 0.19％ ～ 8.50％
割引率
1.02％ ～ 4.41％ 1.39％ ～ 9.57％
長期期待運用収益率
2.63％ ～ 7.00％ 2.00％ ～ 7.00％
予想昇給率
３．複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要
拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度152百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 64,840百万円 62,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との
54,687 53,613
合計額
10,153 9,047
差引額
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
4.72％ 4.72％
日本自動車部品工業企業年金基金
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△15,500百万
円、当連結会計年度△14,141百万円）及び剰余金（前連結会計年度25,653百万円、当連結会計年度
23,189百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:８年３ヶ月、第２年金償
却年数：３年２ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連
結会計年度49百万円、当連結会計年度51百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度335百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
－ －
販売費及び一般管理費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション） オプション） オプション）
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分
５名 ５名 ５名 ５名 ５名
及び人数
当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員 当社の執行役員
12名 12名 12名 13名 12名
株式の種類別の
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
ストック・
13,587株 26,296株 17,087株 21,026株 11,183株
オプションの数
付与日 2009年12月21日 2010年12月20日 2012年１月16日 2013年１月15日 2014年１月14日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2009年12月21日 自 2010年12月20日 自 2012年１月17日 自 2013年１月16日 自 2014年１月15日
権利行使期間
至 2029年12月20日 至 2030年12月19日 至 2032年１月16日 至 2053年１月15日 至 2054年１月14日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション）
当社の取締役 当社の取締役
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分
５名 ５名
及び人数
当社の執行役員 当社の執行役員
13名 13名
株式の種類別の
当社普通株式 当社普通株式
ストック・
9,744株 5,860株
オプションの数
付与日 2015年１月13日 2016年１月12日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年１月14日 自 2016年１月13日
権利行使期間
至 2055年１月13日 至 2056年１月12日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション） オプション） オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
－ － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,120 15,049 12,845 15,091 9,849
権利確定
－ － － － －
権利行使 － － － － －
失効
－ － － － －
未行使残 7,120 15,049 12,845 15,091 9,849
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,663 5,212
権利確定
－ －
権利行使 － －
失効
－ －
未行使残 8,663 5,212
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション） オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価 （円）
－ － － － －
付与日における公正な
707 1,026 1,013 1,252 2,295
評価単価 （円）
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション） オプション）
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な
3,076 3,102
評価単価 （円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 448百万円 433百万円
397 383
未払費用
37 41
未払事業税
416 164
未実現利益
退職給付に係る負債 471 566
140 141
投資有価証券
618 590
関係会社株式
637 720
製品保証引当金
235 222
貸倒引当金
178 168
たな卸資産評価損
73 96
減価償却超過額
74 75
長期未払金
56 66
資産除去債務
185 185
土地減損損失
税務上の繰越欠損 金（注）２ 2,053 2,251
324 331
試験研究費
42 260
試験研究費等税額控除
623 791
その他
繰延税金資産小計 7,015 7,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △2,156
－ △1,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △3,221 △3,769
3,794 3,721
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△49 △48
固定資産圧縮積立金
△1,006 △1,441
在外子会社の減価償却費
△133 △134
退職給付に係る資産
△583 △411
投資差額に係る税効果
△181 △155
在外関係会社の留保利益
△50 △24
特別償却積立金
△10,656 △12,226
その他有価証券評価差額金
△184 △130
その他
△12,846 △14,573
繰延税金負債合計
△9,051 △10,851
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１ 主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)
43 77 163 232 230 1,503 2,251
△43 △77 △163 △232 △210 △1,428 △2,156
評価性引当額
－ － － 0 19 75 94
繰延税金資産
（※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
－ 30.60％
法定実効税率
（調整）
受取配当金連結消去影響額 － 4.40
－ △9.42
連結子会社との税率差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 3.33
－ △1.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 1.69
のれん償却
－ 1.45
のれん減損
－ 10.16
評価性引当額
－ △6.21
試験研究費税額控除
－ 1.87
その他
－ 36.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを
中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧
州」（主に英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア）、「南米」（ブラジル）の６つを
報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並び
に販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
55,479 82,370 39,679 51,336 22,102 282 251,250 － 251,250
外部顧客への売上高
セグメント間の
6,270 371 6,269 6,599 245 － 19,756 △ 19,756 －
内部売上高又は振替
高
61,749 82,742 45,948 57,935 22,348 282 271,006 △ 19,756 251,250
計
セグメント利益又は損
5,933 3,292 2,594 1,909 △ 1,344 △ 257 12,127 △ 2,326 9,800
失（△）
38,274 42,207 32,028 27,360 17,590 1,208 158,669 91,420 250,090
セグメント資産
その他の項目
1,123 1,672 1,379 1,686 1,083 20 6,965 309 7,275
減価償却費
持分法適用会社への
3,564 － － － － － 3,564 － 3,564
投資額
有形固定資産及び
2,176 2,799 1,207 1,707 3,331 769 11,991 △ 20 11,970
無形固定資産の増加
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万
円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
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（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
51,554 84,388 32,623 52,070 18,700 664 240,002 － 240,002
外部顧客への売上高
セグメント間の
6,404 205 5,291 6,845 462 － 19,209 △ 19,209 －
内部売上高又は振替
高
57,959 84,593 37,915 58,915 19,163 664 259,211 △ 19,209 240,002
計
セグメント利益又は損
4,615 3,247 1,610 2,103 △ 1,645 △ 482 9,448 △ 2,659 6,789
失（△）
36,638 43,009 26,727 26,955 16,491 1,169 150,992 92,009 243,002
セグメント資産
その他の項目
1,323 1,745 1,284 1,811 1,171 46 7,382 223 7,605
減価償却費
持分法適用会社への
3,336 － － － － － 3,336 － 3,336
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,314 3,029 1,115 2,317 1,547 1 10,326 △ 378 9,948
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万
円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール
85,586 74,600 66,003 25,060 251,250
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
53,380 82,948 68,478 40,353 51,847 30,739 21,934 672 114 251,250
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
11,965 13,149 9,120 10,025 15,087 7,884 8,961 719 59,907
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
32,678
本田技研工業株式会社 日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 25,413
北米、南米
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール
80,480 67,417 69,431 22,673 240,002
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
49,840 85,516 71,066 32,726 51,982 32,133 18,965 894 77 240,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
12,580 13,711 9,353 9,062 14,514 7,143 8,889 539 59,299
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
30,423
本田技研工業株式会社 日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 28,226
北米、南米
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 577 577
減損損失
（注） スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境および今後の見通しを勘案
し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない 全社資産において、のれんの減損損失を計
上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、577百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － 342 － 338 681
減損損失
（注）１ 英国子会社HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、欧州セグメントにおいて、固定資産の減
損損失30百万円を計上しております。
２ ロシア子会社HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメン
トにおいて、固定資産の減損損失311百万円を計上しております。
３ ブラジル子会社HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案し、のれんの
評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失338百万円を
計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 462 462
当期償却額
－ － － － － － 3,654 3,654
当期末残高
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 3 3
当期償却額
－ － － － － － 6 6
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 393 393
当期償却額
－ － － － － － 2,232 2,232
当期末残高
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
－ － － － － － 3 3
当期償却額
－ － － － － － 3 3
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 4,326円93銭 １株当たり純資産額 4,303円31銭
１株当たり当期純利益 145円32銭 １株当たり当期純利益 91円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145円04銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91円76銭
（注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 178,921 177,835
純資産の部の合計額から控除する金額
14,417 14,231
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (117) (117)
（うち非支配株主持分（百万円）） (14,299) (14,113)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 164,503 163,604
期末の普通株式の数（千株） 38,018 38,018
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計
年度47千株であります。
（注)２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
5,524 3,495
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,524 3,495
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 38,017 38,018
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 75 73
（うち新株予約権（千株）） (75) (73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度35千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
4,552 3,663 1.82 －
短期借入金
1,174 502 2.27 －
１年以内に返済予定の長期借入金
6 3 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,132 3,057 1.95
2021年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13 9 －
2021年～2024年
その他有利子負債 － － － －
8,879 7,236 － －
合計
（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、27百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・
産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、539百万円は独立行政法人科学技術振興機構お
よびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
120 1,312 515 695
長期借入金
3 3 2 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 64,624 124,083 183,611 240,002
税金等調整前四半期（当期）
2,446 5,149 6,856 7,140
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,377 2,771 3,738 3,495
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
36.22 72.90 98.33 91.94
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 36.22 36.68 25.43 △6.39
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
9,171 8,129
現金及び預金
605 449
受取手形
1,014 1,244
電子記録債権
※１ 11,742 ※１ 9,729
売掛金
1,566 902
有価証券
1,462 1,295
商品及び製品
672 644
仕掛品
436 441
原材料及び貯蔵品
201 166
前払費用
※１ 1,298 ※１ 1,654
未収入金
※１ 7 ※１ 7
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 16 ※１ 43
その他
28,196 24,709
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,973 1,996
建物
72 72
構築物
1,164 1,184
機械及び装置
35 26
車両運搬具
214 310
工具、器具及び備品
2,373 2,374
土地
656 1,011
建設仮勘定
6,489 6,977
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
特許権
152 152
借地権
474 217
ソフトウエア
245 522
ソフトウエア仮勘定
6 6
電話加入権
3 3
施設利用権
884 904
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
投資その他の資産
44,149 49,879
投資有価証券
20,234 21,447
関係会社株式
10,085 11,013
関係会社出資金
250 －
長期貸付金
22 26
従業員に対する長期貸付金
※１ 2,593 ※１ 2,984
関係会社長期貸付金
※１ 581 ※１ 559
破産更生債権等
14 49
長期前払費用
398 408
前払年金費用
1,240 1,240
保険積立金
302 302
その他
△ 581 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,292 87,354
86,666 95,236
固定資産合計
114,862 119,946
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 5,851 ※１ 4,964
買掛金
※１ 788 ※１ 790
未払金
293 281
未払費用
149 408
未払法人税等
3 2
前受金
40 40
預り金
1,016 938
賞与引当金
45 42
役員賞与引当金
161 129
製品保証引当金
34 0
その他
8,383 7,599
流動負債合計
固定負債
217 217
長期未払金
10,036 11,536
繰延税金負債
2 3
退職給付引当金
57 78
役員株式給付引当金
151 151
資産除去債務
10 2
その他
10,476 11,988
固定負債合計
18,860 19,588
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
資本剰余金
7,105 7,105
資本準備金
その他資本剰余金
48 57
自己株式処分差益
7,154 7,163
資本剰余金合計
利益剰余金
727 727
利益準備金
その他利益剰余金
5,900 5,900
配当準備金
13,200 13,200
研究開発積立金
111 55
特別償却積立金
28 27
固定資産圧縮積立金
33,600 35,600
別途積立金
5,268 4,120
繰越利益剰余金
58,835 59,631
利益剰余金合計
△ 336 △ 345
自己株式
71,310 72,105
株主資本合計
評価・換算差額等
24,573 28,134
その他有価証券評価差額金
24,573 28,134
評価・換算差額等合計
117 117
新株予約権
96,002 100,357
純資産合計
114,862 119,946
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※１ 60,217 ※１ 56,035
売上高
※１ 51,771 ※１ 48,935
売上原価
8,445 7,099
売上総利益
※１ , ※２ 5,976 ※１ , ※２ 5,929
販売費及び一般管理費
2,469 1,169
営業利益
営業外収益
※１ 75 ※１ 58
受取利息
※１ 2,902 ※１ 1,607
受取配当金
※１ 1,130 ※１ 949
受取技術料
－ 238
受取和解金
87 82
電力販売収益
※１ 80 ※１ 103
その他
4,275 3,039
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
86 215
為替差損
37 10
環境対策費用
50 64
電力販売費用
14 33
その他
188 324
営業外費用合計
6,555 3,885
経常利益
特別利益
※３ 8 ※３ 14
固定資産売却益
0 128
投資有価証券売却益
9 142
特別利益合計
特別損失
※４ 11
－
固定資産売却損
※５ 20 ※５ 18
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
※６ 1,184
－
関係会社株式評価損
※７ 248
－
関係会社出資金評価損
1,216 267
特別損失合計
5,348 3,760
税引前当期純利益
1,185 1,018
法人税、住民税及び事業税
36 △ 70
法人税等調整額
1,221 948
法人税等合計
4,126 2,812
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
研究開 特別償 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
配当準 別途積
備金 備金
発積立 却積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
備金 立金
金 金 積立金 金
当期首残高 5,657 7,105 48 7,154 727 5,900 13,200 167 28 32,600 4,102 56,725
当期変動額
特別償却積立金
△ 55 55 －
の取崩
固定資産圧縮積
△ 0 0 －
立金の取崩
別途積立金の積
1,000 △ 1,000 －
立
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 4,126 4,126
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － － △ 55 △ 0 1,000 1,166 2,110
当期末残高
5,657 7,105 48 7,154 727 5,900 13,200 111 28 33,600 5,268 58,835
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株予 純資産
株主資 有価証 換算差
約権 合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 344 69,192 22,747 22,747 125 92,064
当期変動額
特別償却積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当
△ 2,016 △ 2,016
当期純利益
4,126 4,126
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
9 9 9
株主資本以外の
項目の当期変動
1,826 1,826 △ 7 1,819
額（純額）
当期変動額合計 8 2,118 1,826 1,826 △ 7 3,937
当期末残高 △ 336 71,310 24,573 24,573 117 96,002
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当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰 利益剰
資本金
資本準 利益準
研究開 特別償 固定資 繰越利
資本剰 余金合 余金合
配当準 別途積
備金 備金
発積立 却積立 産圧縮 益剰余
余金 計 計
備金 立金
金 金 積立金 金
当期首残高 5,657 7,105 48 7,154 727 5,900 13,200 111 28 33,600 5,268 58,835
当期変動額
特別償却積立金
△ 55 55 －
の取崩
固定資産圧縮積
△ 0 0 －
立金の取崩
別途積立金の積
2,000 △ 2,000 －
立
剰余金の配当
△ 2,016 △ 2,016
当期純利益
2,812 2,812
自己株式の取得
自己株式の処分
9 9
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 9 9 － － － △ 55 △ 0 2,000 △ 1,148 795
当期末残高 5,657 7,105 57 7,163 727 5,900 13,200 55 27 35,600 4,120 59,631
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
新株予 純資産
株主資 有価証 換算差
約権 合計
自己株式
本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
△ 336 71,310 24,573 24,573 117 96,002
当期変動額
特別償却積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
別途積立金の積
－ －
立
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 2,812 2,812
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の
項目の当期変動 3,560 3,560 － 3,560
額（純額）
当期変動額合計 △ 9 794 3,560 3,560 － 4,355
当期末残高 △ 345 72,105 28,134 28,134 117 100,357
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ７～９年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を
計上しております。
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(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員株式給付引当金
株式交付 規定 に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式により処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が754百万円減少し、「固
定負債」の「繰延税金負債」が754百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が754
百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信
託）を導入しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参
照ください。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
短期金銭債権 3,217百万円 2,827百万円
3,175 3,544
長期金銭債権
短期金銭債務 1,230 1,039
２ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
HI-LEX HI-LEX
(2,250千米ドル) (2,250千米ドル)
254百万円 244百万円
MEXICANA,S.A.DE C.V. MEXICANA,S.A.DE C.V.
HI-LEX HUNGARY CABLE HI-LEX HUNGARY CABLE
SYSTEM MANUFACTURING (7,400千ユーロ) 950 SYSTEM MANUFACTURING (7,400千ユーロ) 898
LLC LLC
HI-LEX EUROPE GMBH (2,603千ユーロ) 334 HI-LEX EUROPE GMBH (2,542千ユーロ) 308
HI-LEX AUTOPARTS HI-LEX AUTOPARTS
(3,000千ユーロ) 385 (3,000千ユーロ) 364
SPAIN,S.L. SPAIN,S.L.
HI-LEX DO BRASIL HI-LEX DO BRASIL
(500千米ドル) 56 (500千米ドル) 54
LTDA. LTDA.
HI-LEX ITALY S.P.A. (6,350千ユーロ) 815 HI-LEX ITALY S.P.A. (6,350千ユーロ) 771
株式会社サンメディカ 株式会社サンメディカ
- 200 - 400
ル技術研究所. ル技術研究所.
(100,000千ルーブル)
- - - HI-LEX RUS LLC 171
HI-LEX CABLE SYSTEM
- - - (400千ポンド) 56
CO.,LTD.
2,997 3,270
計 計
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
売上高 7,443百万円 6,898百万円
27,015 25,412
仕入等
3,481 2,040
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
支払運賃 929 百万円 916 百万円
644 690
給料手当
367 355
賞与引当金繰入額
45 42
役員賞与引当金繰入額
377 298
減価償却費
1,325 1,242
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物 1百万円 4百万円
0 3
車両運搬具
6 6
土地
8 14
計
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物 0百万円 － 百万円
11 －
土地
11 －
計
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
建物 1百万円 6百万円
0 0
構築物
6 8
機械及び装置
0 0
車両運搬具
0 0
工具、器具及び備品
12 2
その他
20 18
計
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
関係会社株式評価損は 子会社の株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX EUROPE GMBHの株式に 対して減
損処理を行ったものであります。
※７ 関係会社出資金評価損
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
関係会社出資金評価損は 子会社の重慶永仁心医療器械有限公司の出資金に 対して減損処理を行ったものであり
ます。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
287 3,213 2,925
関連会社株式
当事業年度（2019年10月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
287 2,872 2,585
関連会社株式
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
19,739 20,953
子会社株式
207 207
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 310百万円 287百万円
32 34
未払事業税
140 141
投資有価証券
1,434 1,510
関係会社株式等
47 44
未払費用
66 66
長期未払金
178 174
貸倒引当金
49 39
製品保証引当金
46 46
資産除去債務
185 185
土地減損損失
324 324
試験研究費
53 59
株式報酬費用
50 130
その他
2,920 3,046
繰延税金資産小計
△2,090 △2,188
評価性引当額
繰延税金資産合計 830 858
繰延税金負債
△10,656 △12,226
その他有価証券評価差額金
△49 △24
特別償却積立金
△12 △12
固定資産圧縮積立金
△122 △124
前払年金費用
△24 △2
未収配当金
△3 △3
その他
△10,867 △12,393
繰延税金負債合計
△10,036 △11,536
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年10月31日） （2019年10月31日）
30.80％ 30.60％
法定実効税率
（調整）
△13.04 △9.09
受取配当金益金不算入額
0.63 1.60
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.70 △2.65
試験研究費税額控除
0.10 1.09
過年度法人税等
4.61 2.62
評価性引当額
外国源泉配当税 3.02 1.73
△0.57 △0.68
その他
22.85 25.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 1,973 152 3 125 1,996 5,486
建物
72 9 2 7 72 447
構築物
1,164 319 13 286 1,184 8,810
機械及び装置
35 9 0 17 26 116
車両運搬具
214 401 9 294 310 4,169
工具、器具及び備品
－ －
2,373 2 0 2,374
土地
－ －
656 1,539 1,184 1,011
建設仮勘定
6,489 2,434 1,213 732 6,977 19,031
計
－ － －
無形固定資産 1 0 0
特許権
－ － － －
152 152
借地権
－ －
474 25 282 217
ソフトウエア
－ －
245 293 16 522
ソフトウエア 仮勘定
6 － － － 6 －
電話加入権
－ － －
3 0 3
施設利用権
－
884 319 16 283 904
計
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内容
ソフトウエア仮勘定 新生産管理システム構築 276百万円
建設仮勘定 三田西工場供給センター新設 110百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
581 － 22 559
貸倒引当金
1,016 938 1,016 938
賞与引当金
45 42 45 42
役員賞与引当金
161 117 149 129
製品保証引当金
役員株式給付引当金 57 20 － 78
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 翌年１月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方
法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hi-lex.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）2019年１月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年１月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）2019年３月13日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月12日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年１月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年９月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 (特定子会社の異
動) の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年１月24日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 昌己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイレックスコーポレーションの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイレックスコーポ
レーションの2019年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハイレックスコーポレーションが2019年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年１月24日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 昌己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイレックスコーポレーションの2018年11月１日から2019年10月31日までの第76期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイレックスコーポレーションの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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