たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月22日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売
出）内国投資信託受益証券 1兆円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞
（以下 「ファンド」または「当ファンド」という場合があります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以
下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマ
ネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基
準価額とします。
㬰 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
（５）【申込手数料】
ありません。
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（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰訰
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年1月23日から2020年7月21日まで
㬰쬰ﰰﰰ꾊㱒㡓홟ᕢ䀰İ줰㱒㡓홟ᕢ䀰ƙ饮⾊㱒㡓홟ᕢ䀰Ɨ퍖ﶊ㱒㡓홟ᕢ䀰İ쬰ﰰ
クの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当する日（以
下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、
委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部
について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
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㬀
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
㬀 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金 自動けいぞく 投資コース」があり、「分配金 自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資約
款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約ま
たは規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振
替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンド は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限
度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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（注）本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供
者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して
「MSCI関係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありま
せん。MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関
連会社のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されていま
す。MSCI関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対
して、ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場
のパフォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であると
を問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレード
マーク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発
行会社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数の
ライセンス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、
本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務
を負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の
決定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計
算について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本
ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの
管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情
報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、
正確性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、
明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしく
は団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について
保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、または
それらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそ
れに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うも
のではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る
一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、
特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、そ
の可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いま
せん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる
者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を
保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサー
ビスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、い
かなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張する
ことはできません。
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○商品分類表
投資対象資産
単位型投信
投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
追加型投信
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざ
す旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月） ＴＯＰＩＸ
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） その他
（投資信託証券
( ＭＳＣＩエマー
（株式）） 中近東
ジング・マーケッ
（中東）
ト・インデックス
資産複合 （円換算ベース、
（ ） エマージング 配当込み、為替
ヘッジなし） )
資産配分固定型
資産配分変更型
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
その他資産
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
（株式））
象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの
をいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマ ージ
ング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
; 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年6月24日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2019年4月16日 信託報酬率（税抜）を「年率0.35％」から「年率0.29％」に引き下げ
2020年1月23日 信託財産留保額を廃止
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しております。
当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定した
ものです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもの
です。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年10月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2019年10月31日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為
替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
①エマージング株式パッシブ・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として海外の株式
（＊）に実質的に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざします。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等
を含みます。
②ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジな
し）への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合があります。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動を基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照
ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるエマージング株式パッシブ・
マザーファンド受益証券のほか次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、
新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）
6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7. 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）、新株予約権証券および新投資口予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.～12.の証券または証書の性質を
有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、振替受益権を含みます。)
15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券にかかるものに限ります。）
18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
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なお、1.の証券または証書、13.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券ならびに13.および18.の証券または証書
の うち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の
証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることの指図をすることができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で上記5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 エマージング株式パッシブ・マザーファンド
（＊）
この投資信託は、主として海外の金融商品取引所に上場している株式 に投資
し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込
基本方針
み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する
証券および証書等を含みます。
主な投資対象 海外の金融商品取引所に上場している株式を主要投資対象とします。
①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、ＭＳＣＩエマージ
投資態度
ング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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①株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
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各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行 います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年4月21日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基
づき収益分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象額についての分配方針
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委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。 （3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
② 収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に
類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財
産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」と
いいます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる 消費税および
地方消費税（以下「消費税等」といいます。） に相当する金額、信託報酬および当該信託報
酬にかかる 消費税等 に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
ことができます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当す
る金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1）および2）におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引き後無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運
用方法（3）投資制限）
② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
③ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
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④ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
⑤スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定し
ます。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
⑦投資する株式等の範囲 （約款 第20条 ）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権
者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑧信用取引の指図範囲 （約款 第21条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券 ⑨先物取引等の運用指図（約款第22
条）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
す。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行
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うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うも
のとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした
額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の
純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンドの組入
ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対
象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が
限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受
益権の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸
付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金のうち信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券お
よび組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）
を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金お
よび償還金等ならびに上記(2)投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用
している額（以下「金融商品運用額」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取
る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に
属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に
かかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、⑨で規定する全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上
回らない範囲内とします。
2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取
引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に
占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との
合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に
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マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で規定
する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産総額の5％を上回らない範囲内とします。
3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならび
に上記（2）投資対象③運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用されているものを
いい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
るヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内と
します。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記(2)投資対象③
運用の指図範囲等1.～4.に掲げる金融商品で運用している額（以下2．において「金融商品
運用額等」といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払
金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産
に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占
めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただ
し、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能
額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。）を加えた額を差引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権
信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合に
は外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金
および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ⑨で
規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
⑩スワップ取引の運用指図 （約款 第23条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
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2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
で はありません。
3)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図 （約款 第24条 ）
1)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3)金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下3)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にか
かるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下3)において同じ。)を超えないものと
します。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合
計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引
の一部の解約を指図するものとします。
4)上記3)においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンド
の信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額
に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
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5)為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみ
な した額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下5)において同
じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。以下5)において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「ヘッジ対象外貨建資
産の時価総額の合計額」といいます。以下5)において同じ。）を超えないものとします。な
お、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少し
て、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図
するものとします。
6)上記5)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかか
るヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファン
ドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資
産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
7)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
算出した価額で評価するものとします。
8)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要
と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第25条）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲 （約款 第26条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1）1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行う
ものとします。
⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約取引の指図（約款第28条）
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1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、
外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる売予
約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。た
だし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信
託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約
取引の指図については、この限りではありません。
3)上記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の
時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
4)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑯資金の借入れ （約款 第34条 ）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部
解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の
10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱であ
る可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融
市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局
による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の
変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動
性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動によ
り基準価額が上下します。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替
変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合
には基準価額が下がる要因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
クス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用
を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入
銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負
担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、 信託契約を解約することが 受益者のために有利であると認める場合、受益権口数
が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他やむを得ない
事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場
合があります。
・注意事項
イ．当 ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機
構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保
護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は
購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
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委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年10月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.319％（税抜0.29％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.25％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.01％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率 0.03 ％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰 毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休
業日の場合は翌営業日）および 毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相
当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
○信託財産留保額
ありません。
○その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンド
の基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要
する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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㭎ઊ の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 年10月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
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※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,326,758,008 99.99
内 日本 2,326,758,008 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 144,878 0.01
純資産総額 2,326,902,886 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 40,498,535,634 86.01
内 ケイマン諸島 6,678,898,511 14.19
内 韓国 5,004,563,727 10.63
内 台湾 4,837,552,492 10.27
内 中国 4,672,510,762 9.92
内 インド 3,654,402,636 7.76
内 ブラジル 3,060,004,903 6.50
内 南アフリカ 1,790,597,176 3.80
内 ロシア 1,623,059,068 3.45
内 香港 1,280,260,807 2.72
内 タイ 1,119,618,613 2.38
内 サウジアラビア 986,534,795 2.10
内 インドネシア 846,370,348 1.80
内 マレーシア 805,081,877 1.71
内 メキシコ 759,356,938 1.61
内 フィリピン 453,872,316 0.96
内 ポーランド 419,783,176 0.89
内 カタール 388,154,323 0.82
内 バミューダ 386,647,000 0.82
内 チリ 351,169,474 0.75
内 アラブ首長国連邦 279,658,446 0.59
内 トルコ 209,393,323 0.44
内 コロンビア 167,235,192 0.36
内 アメリカ 133,285,723 0.28
内 ギリシャ 124,254,874 0.26
内 ハンガリー 122,426,523 0.26
内 チェコ 56,448,209 0.12
内 エジプト 54,644,966 0.12
内 アルゼンチン 48,259,466 0.10
内 ルクセンブルグ 44,285,555 0.09
内 オランダ 32,066,401 0.07
内 ジャージィー 27,726,778 0.06
内 マン島 26,607,502 0.06
内 ペルー 23,847,235 0.05
内 パキスタン 14,836,802 0.03
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 シンガポール 8,941,270 0.02
内 ベルギー 6,178,427 0.01
新株予約権証券 709,101 0.00
内 タイ 709,101 0.00
投資信託受益証券 370,941,172 0.79
内 メキシコ 241,221,192 0.51
内 ブラジル 129,719,980 0.28
投資証券 97,625,974 0.21
内 南アフリカ 63,375,814 0.13
内 メキシコ 34,250,160 0.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,115,831,462 12.99
純資産総額 47,083,643,343 100.00
その他資産の投資状況
令和1年10月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 6,077,982,108 12.91
内 アメリカ 6,077,982,108 12.91
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング株式パッシ 親投資
1.2005 1.1519 －
1 ブ・マザーファンド 信託受 2,019,930,557 99.99
日本 益証券 2,425,004,259 2,326,758,008 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年10月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
ALIBABA GROUP HOLDING
株式 19,448.92 19,329.46 －
LTD-ADR
インター
1 95,541 3.92
ネット販
ケイマン諸島 1,858,169,606 1,846,756,549 －
売・通信
販売
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 916.75 1,072.20 －
半導体・
2 1,663,083 3.79
台湾 半導体製 1,524,634,298 1,783,174,223 －
造装置
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 5,228.91 4,392.01 －
インタラ
クティ
3 384,200 3.58
ブ・メ
ケイマン諸島 2,008,950,467 1,687,413,315 －
ディアお
よびサー
ビス
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 4,320.48 4,732.55 －
LTD
コン
▶ 322,130 3.24
ピュー
韓国 1,391,758,878 1,524,499,552 －
タ・周辺
機器
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 94.49 86.53 －
5 6,504,530 1.20
中国 銀行 614,623,847 562,867,552 －
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,289.16 1,257.04 －
6 371,000 0.99
CO-H
中国 保険 478,278,933 466,363,695 －
NASPERS LTD
株式 17,464.36 15,336.79 －
インター
7 29,527 0.96
ネット販
南アフリカ 515,670,262 452,849,457 －
売・通信
販売
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 2,062.92 2,292.60 －
石油・ガ
8 194,344 0.95
インド ス・消耗 400,917,965 445,554,026 －
燃料
CHINA MOBILE LIMITED
株式 1,025.95 886.18 －
9 408,500 0.77
無線通信
香港 419,102,779 362,005,347 －
サービス
HOUSING DEVELOPMENT
株式 3,180.56 3,266.54 －
FINANCE CORP
10 108,853 0.76
貯蓄・抵
インド 当・不動
346,213,501 355,573,495 －
産金融
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IND & COMM BK OF CHINA -
株式 80.93 77.50 －
11 4,336,235 0.71
H
中国 銀行 350,964,127 336,085,097 －
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
株式 894.63 1,005.44 －
12 332,247 0.71
ブラジル 銀行 297,238,929 334,056,051 －
GAZPROM PAO ADR
株式 604.91 880.83 －
石油・ガ
13 361,911 0.68
ロシア ス・消耗
218,926,162 318,785,395 －
燃料
SBERBANK ADR
株式 1,591.51 1,631.02 －
14 185,668 0.64
ロシア 銀行 295,493,773 302,828,666 －
VALE SA
株式 1,372.68 1,325.04 －
15 208,621 0.59
金属・鉱
ブラジル 286,371,016 276,433,110 －
業
SK HYNIX INC
株式 7,354.49 7,652.84 －
半導体・
16 35,926 0.58
韓国 半導体製 264,217,532 274,936,289 －
造装置
BANCO BRADESCO SA PREF
株式 934.13 999.99 －
17 269,450 0.57
ブラジル 銀行 251,703,606 269,447,548 －
LUKOIL SPON ADR
株式 9,305.04 9,929.85 －
石油・ガ
18 26,560 0.56
ロシア ス・消耗 247,141,872 263,736,975 －
燃料
HON HAI PRECISION
株式 310.18 287.11 －
INDUSTRY
19 832,225 0.51
電子装
台湾 置・機 258,139,666 238,945,113 －
器・部品
BANK OF CHINA LTD
株式 50.21 44.72 －
20 5,329,200 0.51
中国 銀行 267,605,821 238,352,733 －
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 722.05 820.28 －
石油・ガ
21 286,112 0.50
ブラジル ス・消耗 206,587,418 234,692,409 －
燃料
INFOSYS LTD
株式 1,142.24 1,023.92 －
22 228,666 0.50
情報技術
インド 261,192,922 234,137,977 －
サービス
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 3,493.02 3,859.28 －
コン
23 ピュー 55,914 0.46
韓国 195,308,844 215,788,341 －
タ・周辺
機器
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 3,332.47 3,491.83 －
LTD
24 60,539 0.45
情報技術
インド 201,744,701 211,392,501 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAIDU INC -SPON ADR
株式 16,411.71 11,207.01 －
インタラ
クティ
25 18,625 0.44
ブ・メ
ケイマン諸島 305,668,131 208,730,717 －
ディアお
よびサー
ビス
AMERICA MOVIL SAB DE CV
株式 82.45 88.12 －
26 無線通信 2,314,678 0.43
メキシコ 190,862,600 203,974,054 －
サービス
CNOOC LTD
株式 194.26 165.01 －
石油・ガ
27 1,171,000 0.41
香港 ス・消耗 227,480,024 193,230,457 －
燃料
B3 SA-BRASIL BOLSA BAICAO
株式 942.24 1,322.59 －
28 135,216 0.38
ブラジル 資本市場 127,406,022 178,836,005 －
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 805.47 889.82 －
石油・ガ
29 198,210 0.37
ブラジル ス・消耗 159,653,622 176,371,242 －
燃料
QATAR NATIONAL BANK
株式 540.20 580.41 －
30 295,265 0.36
カタール 銀行 159,503,023 171,375,408 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 86.01
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.79
投資証券 0.21
合計 87.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年10月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 14.87
外国
石油・ガス・消耗燃料 6.78
インターネット販売・通信販売 5.96
半導体・半導体製造装置 5.39
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.77
コンピュータ・周辺機器
4.53
保険 3.47
金属・鉱業 2.79
無線通信サービス 2.49
不動産管理・開発 2.31
化学 2.19
電子装置・機器・部品 1.86
食品 1.76
自動車 1.60
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食品・生活必需品小売り 1.50
情報技術サービス 1.45
各種電気通信サービス 1.38
資本市場 1.24
コングロマリット 1.19
医薬品 1.14
電力 0.94
建設資材 0.93
飲料 0.90
運送インフラ 0.83
繊維・アパレル・贅沢品 0.80
貯蓄・抵当・不動産金融 0.80
各種金融サービス 0.67
ホテル・レストラン・レジャー 0.67
娯楽 0.65
建設・土木 0.65
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.59
各種消費者サービス 0.59
ガス 0.58
パーソナル用品 0.58
機械 0.56
複合小売り 0.51
専門小売り 0.48
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.47
自動車部品 0.46
タバコ 0.43
家庭用品 0.42
バイオテクノロジー 0.36
家庭用耐久財 0.33
陸運・鉄道 0.31
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.27
消費者金融 0.26
旅客航空輸送業 0.23
水道 0.22
電気設備 0.21
紙製品・林産品 0.20
メディア
0.19
商業サービス・用品 0.17
航空宇宙・防衛 0.16
航空貨物・物流サービス 0.16
ソフトウェア 0.14
ヘルスケア機器・用品 0.12
レジャー用品 0.11
海運業 0.09
エネルギー設備・サービス
0.09
通信機器 0.06
総合公益事業 0.06
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
専門サービス 0.03
商社・流通業 0.03
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
建設関連製品 0.00
合計 86.01
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年10月31日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
ＩＣＥ－Ｕ
株価指数先物
買建 1,064 5,808,425,170 6,077,982,108 12.91
取引 Ｓ
Dec19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和1年10月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
406 406 1.2926 1.2926
(平成29年4月21日)
第2計算期間末
1,372 1,372 1.5777 1.5777
(平成30年4月23日)
第3計算期間末
2,127 2,127 1.5571 1.5571
(平成31年4月22日)
平成30年10月末日 1,944 － 1.3446 －
11月末日 2,132 － 1.4349 －
12月末日 2,029 － 1.3415 －
平成31年1月末日 2,129 － 1.4374 －
2月末日 2,171 － 1.4956 －
3月末日 2,073 － 1.4758 －
4月末日 2,087 － 1.5311 －
令和1年5月末日 1,970 － 1.3840 －
6月末日 2,101 － 1.4571 －
7月末日 2,174 － 1.4558 －
8月末日 2,096 － 1.3288 －
9月末日 2,201 － 1.3913 －
10月末日 2,326 － 1.4665 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
平成31年4月23日～令和1年10月22日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 29.3
第2計算期間 22.1
第3計算期間 △1.3
平成31年4月23日～令和1年10月22日 △7.8
（注）収益率は期間騰落率です。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1計算期間 363,162,013 48,314,978
第2計算期間 706,504,083 151,483,231
第3計算期間 998,812,817 502,468,316
平成31年4月23日～
431,361,666 200,294,625
令和1年10月22日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
㬀
当ファンドは、ラップ口座にかかる契約 に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファン
ドです。
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設した者等に限るものとします。
㬀 当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあり
ます。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益
分配金 を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく
投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投
資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、韓国証券取引所、
ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、香港の銀行または韓国の銀行のいずれかの休業日に該当す
る日（以下、「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、取得のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得のお申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀潙풊ᝏ᩹㸰縰弰澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰漰䈰褰䬰堰脰Ɓ
のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額とします。
㬰 基準 価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込手数料
ありません。
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰Āㅓ塏䴰栰樰
ます。
※当初元本は1口当たり1円です。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、受益者が解約の請求をす
るときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕢ䁻䤰欰䨰儰譓홟ᔰ湐屫戰řᙖﵰ멦ｓ홟ᔰ湐屫戰İ崰湎혰萰耰鉟霰
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約価額は、 解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※ 解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外貨建資産の円換算
計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
外国為替予約の円換算
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、 委託会社の毎営業日において 、委託会社により計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2016年6月24日から原則として無期限です。
㬰弰怰地Ŏஊᠰఀ⠀㔀⤰崰湎 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は、原則として毎年4月22日から翌年4月21日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当
日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
日とします。
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（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しよう
とする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。イ.償還規定c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しませ
ん。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に
関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託
約款の変更等 b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更等」の規定に
したがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規
定の適用を受けません。
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ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をい
います。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
て変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、約款にかかる知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規定
にしたがい約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年4月21日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始しま
す。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(2)償還金 請求 権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日
の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（平成30年4月24日から平成31年4
月22日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,399,580 64,640,449
親投資信託受益証券
1,372,324,528 2,127,307,435
－ 974,000
未収入金
流動資産合計 1,377,724,108 2,192,921,884
資産合計 1,377,724,108 2,192,921,884
負債の部
流動負債
未払解約金 3,012,426 61,605,388
未払受託者報酬 264,805 444,689
未払委託者報酬 2,052,554 3,458,963
26,407 38,316
その他未払費用
流動負債合計 5,356,192 65,547,356
負債合計 5,356,192 65,547,356
純資産の部
元本等
※１ 869,867,887 ※１ 1,366,212,388
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 502,500,029 761,162,140
（分配準備積立金） 110,307,188 127,986,190
1,372,367,916 2,127,374,528
元本等合計
純資産合計 1,372,367,916 2,127,374,528
負債純資産合計 1,377,724,108 2,192,921,884
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 平成29年4月22日 自 平成30年4月24日
至 平成30年4月23日 至 平成31年4月22日
営業収益
受取利息 ▶ －
115,982,312 22,685,907
有価証券売買等損益
営業収益合計 115,982,316 22,685,907
営業費用
支払利息 2,358 6,933
受託者報酬
407,275 817,408
委託者報酬 3,156,993 6,347,797
40,563 71,511
その他費用
営業費用合計 3,607,189 7,243,649
営業利益又は営業損失（△） 112,375,127 15,442,258
経常利益又は経常損失（△） 112,375,127 15,442,258
当期純利益又は当期純損失（△） 112,375,127 15,442,258
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
22,467,369 △ 36,473,291
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 92,113,230 502,500,029
剰余金増加額又は欠損金減少額 382,091,066 474,777,229
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 382,091,066 474,777,229
剰余金減少額又は欠損金増加額 61,612,025 268,030,667
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 61,612,025 268,030,667
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 502,500,029 761,162,140
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月21日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成30年4月23日、当計算
期間末日を平成31年4月22日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
項目
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
１． ※１ 期首元本額 314,847,035円 869,867,887円
期中追加設定元本額 706,504,083円 998,812,817円
期中一部解約元本額 151,483,231円 502,468,316円
２． 受益権の総数 869,867,887口 1,366,212,388口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
項目 自 平成29年4月22日 自 平成30年4月24日
至 平成30年4月23日 至 平成31年4月22日
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（16,996,949円）、費用控 当等収益（36,738,256円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（72,910,809円）、信 券売買等損益（15,177,293円）、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
（392,192,841円）及び分配準備積 （633,175,950円）及び分配準備積
立金（20,399,430円）より分配対象 立金（76,070,641円）より分配対象
収益は502,500,029円（1万口当たり 収益は761,162,140円（1万口当たり
5,776.74円）でありますが、分配を 5,571.33円）でありますが、分配を
行っておりません。なお、分配金の 行っておりません。なお、分配金の
計算過程においては、親投資信託の 計算過程においては、親投資信託の
配当等収益及び収益調整金相当額を 配当等収益及び収益調整金相当額を
充当する方法によっております。 充当する方法によっております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
項目 自 平成29年4月22日 自 平成30年4月24日
至 平成30年4月23日 至 平成31年4月22日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象
である親投資信託受益証券が保有す
る金融商品に係る、価格変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 112,950,148 34,557,661
合計
112,950,148 34,557,661
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第2期 第3期
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
1口当たり純資産額 1.5777円 1.5571円
（1万口当たり純資産額） (15,777円) (15,571円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年4月22日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
エマージング株式パッシブ・マザーファン
親投資信託受益証券 1,741,410,802 2,127,307,435
ド
親投資信託受益証券 合計 1,741,410,802 2,127,307,435
合計 1,741,410,802 2,127,307,435
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 4,493,550,135 1,407,139,165
コール・ローン 314,101,538 67,703,955
株式 64,255,414,294 57,906,119,103
新株予約権証券 － 227,927
投資信託受益証券 335,951,351 281,800,029
投資証券 128,760,943 84,128,946
派生商品評価勘定 2,287,100 85,743,464
未収配当金 85,578,644 90,730,064
差入委託証拠金 1,559,177,550 1,175,252,621
流動資産合計 71,174,821,555 61,098,845,274
資産合計 71,174,821,555 61,098,845,274
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 47,525,328 27,000
未払金 2,496,452,795 20,572,877
未払解約金 20,803,000 540,620,000
流動負債合計 2,564,781,123 561,219,877
負債合計 2,564,781,123 561,219,877
純資産の部
元本等
元本 ※１ 55,582,183,665 49,555,513,879
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,027,856,767 10,982,111,518
元本等合計 68,610,040,432 60,537,625,397
純資産合計 68,610,040,432 60,537,625,397
負債純資産合計 71,174,821,555 61,098,845,274
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 40,437,086,989円 55,582,183,665円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 35,986,859,198円 36,292,019,563円
同期中一部解約元本額 20,841,762,522円 42,318,689,349円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデック 3,441,615,351円 4,473,712,065円
スファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ新興国株式インデック 497,968,773円 498,101,991円
スファンド＜為替ヘッジなし＞
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 5,858,861円 3,316,467円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 15,725,843円 11,116,546円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 18,210,990円 13,466,899円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 32,046,647円 29,486,742円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 33,302,831円 29,625,542円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 18,874,652円 17,313,088円
ド（積極型）
たわらノーロード 新興国株式 3,563,611,337円 4,687,952,485円
たわらノーロード 新興国株式 1,111,734,064円 1,741,410,802円
＜ラップ向け＞
たわらノーロード バランス 46,425,565円 295,037,515円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 234,432円 1,803,077円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 838,774円 7,430,964円
（標準型）
たわらノーロード バランス 2,664,497円 14,819,872円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 22,478円 165,760円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 1,788,925円 10,271,057円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 2,952,922円 30,699,939円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 2,362,560円 21,673,496円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 4,943,486円 54,347,907円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 20,920円 121,764円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 97,654円 481,282円
ンス（安定成長型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バラ 130,676円 358,538円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 499,825円 1,036,458円
ンス（積極型）
マネックス資産設計ファンド 429,132,057円 453,215,866円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 43,983,763円 322,361,801円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 150,861,940円 286,931,511円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 337,305,633円 569,833,860円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 6,969,149,974円 7,790,159,816円
クルーズコントロール 1,482,031,859円 1,134,187,407円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 497,851,493円 794,559,986円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 177,667,170円 247,104,657円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年 582,884円 794,812円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 15,100,712円 18,102,848円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 54,503,707円 56,295,543円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 109,132,260円 186,431,702円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 1,539,998円 1,662,768円
リスク抑制世界８資産バランス 1,864,479,581円 2,843,208,568円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 1,787,762,556円 1,617,423,148円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 7,250,834,030円 6,277,274,398円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,141,571円 2,640,706円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 835,867円 2,310,127円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 532,814円 1,309,203円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 2,248,337円 4,477,478円
イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分 －円 274,183,673円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード －円 8,125,647円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 596,693円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 596,693円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ －円 596,693円
イヤー２０６０）
エマージング株式パッシブファ 4,782,856,692円 2,682,714,513円
ンドＶＡ（適格機関投資家専
用）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式パッシブファ 2,628,676,700円 －円
ンド（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 10,984,682,816円 4,934,216,962円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 7,207,357,188円 7,100,446,544円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
計 55,582,183,665円 49,555,513,879円
２． 受益権の総数 55,582,183,665口 49,555,513,879口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成29年4月22日 自 平成30年4月24日
項目
至 平成30年4月23日 至 平成31年4月22日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託で 同左
１．
あり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資と
して運用することを目的として
おります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品 同左
リスク の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり
ます。当ファンドが保有する有
価証券の詳細は「附属明細表」
に記載しております。これら
は、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの
市場リスク、信用リスク及び流
動性リスク等のリスクに晒され
ております。
また、当ファンドの利用してい
るデリバティブ取引は、株価指
数先物取引及び為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とす
る資産の価格変動リスクの低減
及び信託財産に属する資産の効
率的な運用に資する事を目的と
し行っており、株価及び為替相
場の変動によるリスクを有して
おります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコン 同左
プライアンス・リスク管理担当
部署が、運用リスクを把握、管
理し、その結果に基づき運用担
当部署へ対応の指示等を行うこ
とにより、適切な管理を行いま
す。リスク管理に関する委員会
等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地
から運用状況全般の管理を行い
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則 同左
としてすべて時価で評価してい
るため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」にて記載して
おります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関す
る注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を
時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格 同左
の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
当期の 当期の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式
396,151,692 △142,285,854
新株予約権証券 － △10,360
投資信託受益証券 △1,479,788 －
投資証券 328,334 △24,598
合計 395,000,238 △142,320,812
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年4月19日から平成30年4月23日まで及び平成31年4月19日から平成31年4月22日まで）に対応する金額で
あります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
平成30年4月23日 現在 平成31年4月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
1,487,293,077 － 1,487,135,241 157,836 503,883,000 － 503,910,000 △27,000
アメリカ・ドル
1,487,293,077 － 1,487,135,241 157,836 503,883,000 － 503,910,000 △27,000
買 建
1,707,780,502 － 1,708,380,894 600,392 － － － －
アメリカ・ドル
256,611,614 － 257,498,040 886,426 － － － －
インドネシア・ルピ
50,082,128 － 50,293,528 211,400 － － － －
ア
タイ・バーツ
62,468,083 － 62,470,400 2,317 － － － －
チェコ・コルナ
7,316,111 － 7,308,000 △8,111 － － － －
トルコ・リラ
20,658,800 － 20,654,400 △4,400 － － － －
ハンガリー・フォリ
10,272,883 － 10,259,370 △13,513 － － － －
ント
フィリピン・ペソ
23,909,028 － 23,918,556 9,528 － － － －
ポーランド・ズロチ
28,542,356 － 28,494,000 △48,356 － － － －
マレーシア・リン
61,433,102 － 61,405,200 △27,902 － － － －
ギット
メキシコ・ペソ
78,599,733 － 78,435,000 △164,733 － － － －
ユーロ
9,264,823 － 9,262,400 △2,423 － － － －
韓国・ウォン
380,493,028 － 380,770,000 276,972 － － － －
香港・ドル
560,157,448 － 559,905,000 △252,448 － － － －
南アフリカ・ランド
157,971,365 － 157,707,000 △264,365 － － － －
合計
3,195,073,579 － 3,195,516,135 758,228 503,883,000 － 503,910,000 △27,000
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
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３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
平成30年4月23日 現在 平成31年4月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
買 建
3,903,554,036 － 3,857,557,580 △45,996,456 2,125,006,330 － 2,210,749,794 85,743,464
合計
3,903,554,036 － 3,857,557,580 △45,996,456 2,125,006,330 － 2,210,749,794 85,743,464
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
平成30年4月23日現在 平成31年4月22日現在
１口当たり純資産額 1.2344円 1.2216円
（1万口当たり純資産額） (12,344円) (12,216円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
平成31年4月22日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
CTRIP.COM INTERNATIONAL
39,058 44.430 1,735,346.940
アメリカ・ドル
LTD ADR
CIA DE MINAS
17,000 15.950 271,150.000
BUENAVENTURA SA ADR
SURGUTNEFTEGAZ SP ADR
69,900 6.210 434,079.000
PREF
CREDICORP LTD
6,494 231.340 1,502,321.960
SINA CORP
5,870 65.110 382,195.700
MOBILE TELESYSTEMS PJSC
52,753 8.090 426,771.770
ADR
NETEASE INC-ADR
7,421 266.010 1,974,060.210
SOUTHERN COPPER CORP
7,248 41.030 297,385.440
LUKOIL SPON ADR
46,700 87.500 4,086,250.000
GAZPROM PAO ADR
519,669 5.004 2,600,423.670
COMMERCIAL INTERNATIONAL
157,079 4.200 659,731.800
BANK SP GDR
INNER MONGOLIA YITAI
105,800 1.188 125,690.400
COAL CO
SHANGHAI LUJIAZUI
102,880 1.540 158,435.200
FIN&TRADE
SURGUTNEFTEGAZ ADR
77,537 3.852 298,672.520
51JOB INC ADR
2,300 92.920 213,716.000
X5 RETAIL GROUP NV GDR
12,636 27.510 347,616.360
NOVATEK PJSC GDR
8,833 184.100 1,626,155.300
BAIDU INC -SPON ADR
26,313 171.020 4,500,049.260
NOVOLIPETSK STEEL GDR
13,617 27.000 367,659.000
MMC NORILSK NICKEL ADR
63,543 22.560 1,433,530.080
ROSNEFT OIL CO GDR
115,100 6.812 784,061.200
NEW ORIENTAL EDUCATION &
13,649 89.990 1,228,273.510
TECH
SEVERSTAL GDR 24,728 16.150 399,357.200
TATNEFT ADR
24,684 70.000 1,727,880.000
MAGNITOGORSK IRON &
23,748 8.880 210,882.240
STEEL SPON GDR
VTB BANK OJSC GDR
172,000 1.165 200,380.000
DP WORLD PLC
15,219 17.210 261,918.990
MAGNIT PJSC GDR
35,689 14.230 507,854.470
VIPSHOP HOLDINGS LTD ADR
42,434 7.930 336,501.620
TAL EDUCATION GROUP-ADR
33,986 34.080 1,158,242.880
NOAH HOLDINGS LTD ADR
2,700 53.900 145,530.000
SBERBANK ADR
258,817 14.800 3,830,491.600
PHOSAGRO PJSC GDR
13,784 12.790 176,297.360
69/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HUAZHU GROUP LTD ADR
12,676 42.430 537,842.680
YY INC-ADR
4,398 87.790 386,100.420
GDS HOLDINGS LTD ADR
5,600 39.100 218,960.000
TENCENT MUSIC
8,115 18.220 147,855.300
ENTERTAINMENT GROUP ADR
58.COM INC ADR
9,117 72.590 661,803.030
AUTOHOME INC ADR
5,656 113.260 640,598.560
WEIBO CORP ADR
5,427 71.500 388,030.500
JD.COM INC ADR
69,718 30.010 2,092,237.180
ALIBABA GROUP HOLDING
123,079 186.940 23,008,388.260
LTD-ADR
MOMO INC SPON ADR
14,047 35.670 501,056.490
BAOZUN INC-SPN ADR
3,400 41.770 142,018.000
PINDUODUO INC ADR
18,417 23.550 433,720.350
YUM CHINA HOLDINGS INC
34,385 45.240 1,555,577.400
IQIYI INC ADR
11,109 23.195 257,673.250
POLYUS PJSC GDR
6,012 38.980 234,347.760
HUTCHISON CHINA MEDITECH
4,746 30.350 144,041.100
LTD ADR
ZTO EXPRESS CAYMAN INC
30,696 19.600 601,641.600
ADR
アメリカ・ドル 小計 2,485,787 66,360,803.560
(7,431,746,392)
アラブ首長国連
DUBAI ISLAMIC BANK PJSC
136,145 5.130 698,423.850
邦・ディルハム
EMIRATES
TELECOMMUNICATIONS GROUP
164,845 16.660 2,746,317.700
CO PJSC
ABU DHABI COMMERCIAL
201,006 9.790 1,967,848.740
BANK PJSC
FIRST ABU DHABI BANK
258,974 16.380 4,241,994.120
PJSC
EMAAR PROPERTIES PJSC
343,166 4.970 1,705,535.020
ALDAR PROPERTIES PJSC
356,142 1.910 680,231.220
EMAAR DEVELOPMENT PJSC
77,463 3.840 297,457.920
EMAAR MALLS PJSC 178,166 1.720 306,445.520
DAMAC PROPERTIES DUBAI
190,235 1.310 249,207.850
CO PJSC
アラブ首長国連邦・ディルハム 小計 1,906,142 12,893,461.940
(392,476,981)
POLYMETAL INTERNATIONAL
イギリス・ポンド 22,756 8.164 185,779.980
PLC
イギリス・ポンド 小計 22,756 185,779.980
(27,012,409)
RELIANCE INDUSTRIES LTD
270,506 1,385.950 374,907,790.700
インド・ルピー
BHARAT PETROLEUM CORP
72,940 362.900 26,469,926.000
LTD
ASIAN PAINTS LTD
27,804 1,469.600 40,860,758.400
EICHER MOTORS LTD
1,223 21,023.900 25,712,229.700
GRASIM INDUSTRIES LTD
32,639 867.250 28,306,172.750
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAHINDRA & MAHINDRA LTD
72,196 684.650 49,428,991.400
SHREE CEMENT LTD
846 19,693.850 16,660,997.100
ICICI BANK LTD
227,154 404.400 91,861,077.600
HINDUSTAN PETROLEUM CORP
58,463 266.600 15,586,235.800
LTD
STATE BANK OF INDIA LTD
170,963 310.800 53,135,300.400
CONTAINER CORP OF INDIA
18,935 521.050 9,866,081.750
LTD
LIC HOUSING FINANCE LTD
26,242 517.450 13,578,922.900
TATA STEEL LTD
30,106 543.100 16,350,568.600
TATA MOTORS LTD
156,148 236.250 36,889,965.000
JSW STEEL LTD
83,415 299.150 24,953,597.250
TATA POWER CO LTD
100,483 70.550 7,089,075.650
BRITANNIA INDUSTRIES LTD
5,751 2,997.750 17,240,060.250
NESTLE INDIA LTD
2,250 10,954.450 24,647,512.500
GAIL INDIA LTD
70,027 351.950 24,646,002.650
VEDANTA LTD
115,072 178.600 20,551,859.200
AXIS BANK LTD
181,046 771.200 139,622,675.200
TITAN COMPANY LTD
27,648 1,125.400 31,115,059.200
OIL & NATURAL GAS CORP
122,655 160.600 19,698,393.000
LTD
LUPIN LTD
22,453 835.800 18,766,217.400
BAJAJ FINANCE LTD
16,595 3,014.450 50,024,797.750
HOUSING DEVELOPMENT
155,550 2,003.750 311,683,312.500
FINANCE CORP
ZEE ENTERTAINMENT
43,870 402.300 17,648,901.000
ENTERPRISES LTD
INFOSYS LTD
332,056 717.050 238,100,754.800
WIPRO LTD
134,610 284.800 38,336,928.000
INDIAN OIL CORP LTD
168,252 156.100 26,264,137.200
HINDUSTAN UNILEVER LTD
61,550 1,739.900 107,090,845.000
HCL TECHNOLOGIES LTD
51,818 1,102.650 57,137,117.700
DABUR INDIA LTD
51,560 404.950 20,879,222.000
HERO MOTOCORP LTD
4,509 2,741.550 12,361,648.950
DR REDDYS LABORATORIES
10,389 2,799.100 29,079,849.900
LTD
BHARTI AIRTEL LTD
135,106 346.950 46,875,026.700
UNITED SPIRITS LTD
29,261 552.750 16,174,017.750
SUN PHARMACEUTICAL
81,313 463.200 37,664,181.600
INDUSTRIES LTD
DIVI'S LABORATORIES LTD
7,703 1,724.350 13,282,668.050
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
10,111 7,447.450 75,301,166.950
GLENMARK PHARMACEUTICALS
13,689 639.150 8,749,324.350
LTD
AUROBINDO PHARMA LTD
26,223 789.550 20,704,369.650
HAVELLS INDIA LTD
26,492 757.700 20,072,988.400
MOTHERSON SUMI SYSTEMS
95,048 157.150 14,936,793.200
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHRIRAM TRANSPORT
13,834 1,215.650 16,817,302.100
FINANCE CO LTD
PETRONET LNG LTD
52,875 239.900 12,684,712.500
CIPLA LTD/INDIA
31,870 561.550 17,896,598.500
LARSEN & TOUBRO LTD
45,602 1,360.700 62,050,641.400
ULTRATECH CEMENT LTD
9,355 4,259.950 39,851,832.250
ASHOK LEYLAND LTD
110,886 95.750 10,617,334.500
BOSCH LTD
687 18,173.500 12,485,194.500
TATA CONSULTANCY
85,392 2,150.050 183,597,069.600
SERVICES LTD
NTPC LTD
210,066 135.350 28,432,433.100
PIRAMAL ENTERPRISES LTD
7,474 2,649.850 19,804,978.900
YES BANK LTD
162,258 255.800 41,505,596.400
AMBUJA CEMENTS LTD
54,635 233.400 12,751,809.000
BHARAT FORGE LTD
18,421 500.550 9,220,631.550
HINDALCO INDUSTRIES LTD 116,135 207.200 24,063,172.000
ITC LTD 328,199 304.400 99,903,775.600
PIDILITE INDUSTRIES LTD
11,666 1,255.500 14,646,663.000
UNITED PHOSPHORUS LTD
34,838 934.050 32,540,433.900
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
32,823 667.650 21,914,275.950
LTD
TECH MAHINDRA LTD
45,527 800.350 36,437,534.450
VODAFONE IDEA LTD
196,527 29.000 5,699,283.000
MARICO LTD
45,660 366.100 16,716,126.000
PAGE INDUSTRIES LTD
528 23,585.900 12,453,355.200
POWER GRID CORP OF INDIA
171,078 194.300 33,240,455.400
LTD
ADANI PORTS AND SPECIAL
50,892 390.550 19,875,870.600
ECONOMIC ZONE
REC LTD
55,173 153.200 8,452,503.600
BAJAJ FINSERV LTD
3,723 7,571.150 28,187,391.450
BAJAJ AUTO LTD
7,967 3,069.500 24,454,706.500
COAL INDIA LTD
112,457 251.450 28,277,312.650
MAHINDRA & MAHINDRA
28,933 417.900 12,091,100.700
FINANCIAL SERVICES LTD
BHARTI INFRATEL LTD
32,296 307.200 9,921,331.200
INDIABULLS HOUSING
25,466 800.550 20,386,806.300
FINANCE LTD
TATA STEEL LTD-PARTLY
2,333 87.050 203,087.650
PAID
CADILA HEALTHCARE LTD
16,962 336.500 5,707,713.000
AVENUE SUPERMARTS LTD
11,216 1,358.500 15,236,936.000
INTERGLOBE AVIATION LTD
8,300 1,554.400 12,901,520.000
インド・ルピー 小計 5,494,724 3,241,341,010.300
(5,283,385,847)
インドネシア・ル
UNITED TRACTORS TBK PT
167,001 26,075.000 4,354,551,075.000
ピア
INDOFOOD SUKSES MAKMUR
458,800 6,275.000 2,878,970,000.000
TBK PT
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNILEVER INDONESIA TBK
137,500 49,400.000 6,792,500,000.000
PT
PT ASTRA INTERNATIONAL
1,939,200 7,850.000 15,222,720,000.000
TBK
TELEKOMUNIKASI INDONESIA
4,736,300 3,860.000 18,282,118,000.000
PERSERO TBK
CHAROEN POKPHAND
675,600 6,025.000 4,070,490,000.000
INDONESIA TBK PT
GUDANG GARAM TBK PT
44,800 79,100.000 3,543,680,000.000
HANJAYA MANDALA
795,500 3,630.000 2,887,665,000.000
SAMPOERNA TBK
INDOCEMENT TUNGGAL
180,300 21,850.000 3,939,555,000.000
PRAKARSA TBK PT
INDAH KIAT PULP AND
262,000 7,500.000 1,965,000,000.000
PAPER CORP TBK PT
BUKIT ASAM TBK PT
256,700 3,950.000 1,013,965,000.000
BANK DANAMON INDONESIA
261,316 8,600.000 2,247,317,600.000
TBK PT
BANK MANDIRI
1,790,000 7,800.000 13,962,000,000.000
PABRIK KERTAS TJIWI
98,000 10,075.000 987,350,000.000
KIMIA TBK PT
BANK RAKYAT INDONESIA
5,290,400 4,460.000 23,595,184,000.000
PERUSAHAAN GAS NEGARA PT
1,064,100 2,360.000 2,511,276,000.000
BANK NEGARA INDONESIA
724,400 9,850.000 7,135,340,000.000
PERSERO TBK PT
KALBE FARMA TBK PT
1,822,200 1,495.000 2,724,189,000.000
SEMEN INDONESIA PERSERO
276,500 13,725.000 3,794,962,500.000
TBK PT
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
933,800 28,125.000 26,263,125,000.000
JASA MARGA PERSERO TBK
200,125 6,050.000 1,210,756,250.000
PT
BUMI SERPONG DAMAI PT 746,500 1,445.000 1,078,692,500.000
ADARO ENERGY PT
1,434,500 1,295.000 1,857,677,500.000
PAKUWON JATI TBK
1,659,900 740.000 1,228,326,000.000
INDOFOOD CBP SUKSES
238,500 9,100.000 2,170,350,000.000
MAKMUR TBK PT
TOWER BERSAMA
180,800 3,770.000 681,616,000.000
INFRASTRUCTURE TBK PT
BANK TABUNGAN NEGARA TBK
480,300 2,620.000 1,258,386,000.000
PT
PT SURYA CITRA MEDIA TBK
511,300 1,735.000 887,105,500.000
インドネシア・ルピア 小計 27,366,342 158,544,867,925.000
(1,268,358,943)
LUXSHARE PRECISION
オフショア・人民
9,600 26.500 254,400.000
INDUSTRY CO LTD
元
FOCUS MEDIA INFORMATION
26,300 6.940 182,522.000
TECHNOLOGY CO LTD
IFLYTEK CO LTD
6,400 35.000 224,000.000
YUNNAN BAIYAO GROUP CO
2,300 89.940 206,862.000
LTD
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JIANGSU YANGHE BREWERY
2,500 123.190 307,975.000
JOINT-STOCK CO LTD
WULIANGYE YIBIN CO LTD
7,200 101.660 731,952.000
SUNING.COM CO LTD
29,500 13.910 410,345.000
BOE TECHNOLOGY GROUP CO
79,900 3.950 315,605.000
LTD
CHINA MERCHANTS SHEKOU
INDUSTRIAL ZONE HOLDINGS
12,300 22.750 279,825.000
CO LTD
GREE ELECTRIC APPLIANCES
5,700 65.000 370,500.000
INC OF ZHUHAI
MIDEA GROUP CO LTD
8,000 55.080 440,640.000
HANGZHOU HIKVISION
DIGITAL TECHNOLOGY CO 12,000 34.900 418,800.000
LTD
PING AN BANK CO LTD
27,200 14.730 400,656.000
SHENWAN HONGYUAN GROUP
79,000 5.580 440,820.000
CO LTD
CHINA VANKE CO LTD
13,700 31.480 431,276.000
WEICHAI POWER CO LTD
29,900 13.780 412,022.000
GF SECURITIES CO LTD
22,700 16.710 379,317.000
BYD CO LTD
7,500 60.130 450,975.000
BANK OF SHANGHAI CO LTD
20,900 12.790 267,311.000
PETROCHINA CO LTD
32,800 7.660 251,248.000
INDUSTRIAL & COMMERCIAL
75,500 5.980 451,490.000
BANK OF CHINA LTD
AGRICULTURAL BANK OF
82,500 3.850 317,625.000
CHINA LTD
BANK OF CHINA LTD
74,500 4.030 300,235.000
CHINA PETROLEUM &
51,300 5.870 301,131.000
CHEMICAL CORP
CHINA MERCHANTS BANK CO
31,500 36.000 1,134,000.000
LTD
PING AN INSURANCE GROUP
19,500 87.000 1,696,500.000
CO OF CHINA LTD
INDUSTRIAL BANK CO LTD
27,400 20.300 556,220.000
SHANGHAI PUDONG
36,700 12.010 440,767.000
DEVELOPMENT BANK CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
73,320 6.630 486,111.600
CORP LTD
SAIC MOTOR CORP LTD
10,900 29.630 322,967.000
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
1,800 952.560 1,714,608.000
BANK OF COMMUNICATIONS
79,200 6.420 508,464.000
CO LTD
CITIC SECURITIES CO LTD
31,600 24.500 774,200.000
CHINA PACIFIC INSURANCE
10,900 39.390 429,351.000
GROUP CO LTD
CHINA YANGTZE POWER CO
26,500 16.770 444,405.000
LTD
DAQIN RAILWAY CO LTD
30,100 8.480 255,248.000
74/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
60,800 4.320 262,656.000
LTD
CHINA STATE CONSTRUCTION
61,600 6.600 406,560.000
ENGINEERING CORP LTD
HAITONG SECURITIES CO
36,000 14.520 522,720.000
LTD
HUAXIA BANK CO LTD
23,200 8.680 201,376.000
INNER MONGOLIA YILI
10,400 31.140 323,856.000
INDUSTRIAL GROUP CO LTD
BANK OF BEIJING CO LTD
42,800 6.400 273,920.000
BAOSHAN IRON & STEEL CO
29,200 7.740 226,008.000
LTD
ANHUI CONCH CEMENT CO
16,500 42.580 702,570.000
LTD
CHINA MERCHANTS
22,800 18.520 422,256.000
SECURITIES CO LTD
POLY DEVELOPMENTS AND
20,400 14.200 289,680.000
HOLDINGS GROUP CO LTD
CRRC CORP LTD
84,700 9.400 796,180.000
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
10,200 64.450 657,390.000
CO LTD
CHINA RAILWAY
27,400 11.990 328,526.000
CONSTRUCTION CORP LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
23,600 21.920 517,312.000
SANY HEAVY INDUSTRY CO
21,100 13.130 277,043.000
LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO 11,000 29.720 326,920.000
LTD
FOUNDER SECURITIES CO
31,000 7.840 243,040.000
LTD
CHINA INTERNATIONAL
3,900 78.640 306,696.000
TRAVEL SERVICE CORP LTD
AVIC CAPITAL CO LTD
49,800 6.500 323,700.000
METALLURGICAL CORP OF
151,200 3.760 568,512.000
CHINA LTD
POWER CONSTRUCTION CORP
95,400 6.070 579,078.000
OF CHINA LTD
SICHUAN CHUANTOU ENERGY
23,700 9.120 216,144.000
CO LTD
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
9,900 20.880 206,712.000
HOLDING CO LTD
AECC AVIATION POWER CO
9,500 26.430 251,085.000
LTD
JOINTOWN PHARMACEUTICAL
16,000 15.190 243,040.000
GROUP CO LTD
INDUSTRIAL SECURITIES CO
53,200 7.170 381,444.000
LTD
BEIJING TONGRENTANG CO
6,400 32.490 207,936.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHANDONG GOLD MINING CO
8,000 29.910 239,280.000
LTD
YONGHUI SUPERSTORES CO
24,000 9.150 219,600.000
LTD
AISINO CORP
6,400 28.190 180,416.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
66,500 8.880 590,520.000
CO LTD
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG
1,800 117.110 210,798.000
PHARMACEUTICAL CO LTD
HENGTONG OPTIC-ELECTRIC
8,100 22.900 185,490.000
CO LTD
CHINA NATIONAL NUCLEAR
51,300 6.310 323,703.000
POWER CO LTD
BANK OF JIANGSU CO LTD
32,400 7.410 240,084.000
ORIENT SECURITIES CO
24,800 12.110 300,328.000
LTD/CHINA
EVERBRIGHT SECURITIES CO
24,000 13.330 319,920.000
LTD
オフショア・人民元 小計 2,297,620 30,182,872.600
(504,355,801)
QATAR INSURANCE CO SAQ
14,417 39.000 562,263.000
カタール・リアル
QATAR NATIONAL BANK
42,998 183.000 7,868,634.000
COMMERCIAL BANK OF QATAR
18,202 47.630 866,961.260
QSC
OOREDOO QSC
6,760 64.750 437,710.000
QATAR ELECTRICITY &
5,050 169.000 853,450.000
WATER CO
INDUSTRIES QATAR QSC
17,405 125.000 2,175,625.000
QATAR ISLAMIC BANK SAQ
11,406 169.080 1,928,526.480
MASRAF AL RAYAN
36,535 36.350 1,328,047.250
BARWA REAL ESTATE CO
16,763 35.110 588,548.930
EZDAN HOLDING GROUP QSC
69,416 10.800 749,692.800
カタール・リアル 小計 238,952 17,359,458.720
(532,588,194)
INTERCONEXION ELECTRICA
44,150 16,300.000 719,645,000.000
コロンビア・ペソ
SA ESP
ECOPETROL SA
455,598 3,030.000 1,380,461,940.000
GRUPO DE INVERSIONES
10,138 34,100.000 345,705,800.000
SURAMERICANA SA-PREF
GRUPO AVAL ACCIONES Y
341,831 1,310.000 447,798,610.000
VALORES SA-PREF
CEMENTOS ARGOS SA
37,720 8,110.000 305,909,200.000
GRUPO ARGOS SA
28,217 17,860.000 503,955,620.000
BANCOLOMBIA SA
20,947 41,080.000 860,502,760.000
BANCOLOMBIA SA-PREF
44,976 41,440.000 1,863,805,440.000
GRUPO DE INVERSIONES
24,067 35,320.000 850,046,440.000
SURAMERICANA SA
コロンビア・ペソ 小計 1,007,644 7,277,830,810.000
(258,362,994)
BANGKOK BANK PCL
22,000 220.000 4,840,000.000
タイ・バーツ
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BERLI JUCKER PCL NVDR
123,600 51.250 6,334,500.000
KRUNG THAI BANK PCL NVDR
348,000 19.200 6,681,600.000
ROBINSON PCL-NVDR
38,800 58.500 2,269,800.000
SIAM COMMERCIAL BANK PCL
173,900 129.000 22,433,100.000
NVDR
TRUE CORP PCL NVDR
1,074,755 5.200 5,588,726.000
KASIKORNBANK PCL NVDR
62,100 190.000 11,799,000.000
TMB BANK PCL -NVDR
1,010,000 2.060 2,080,600.000
IRPC PCL NVDR
1,060,900 5.700 6,047,130.000
BANPU PCL PUBLIC CO LTD
172,000 16.400 2,820,800.000
NVDR
ELECTRICITY GENERATING
13,100 299.000 3,916,900.000
PCL NVDR
CHAROEN POKPHAND FOODS
311,500 25.750 8,021,125.000
PCL
ADVANCED INFO SERVICE
101,900 190.000 19,361,000.000
PCL
HOME PRODUCT CENTER PCL-
380,520 15.300 5,821,956.000
NVDR
DELTA ELECTRONICS THAI
44,200 75.500 3,337,100.000
PCL NVDR
PTT PCL
996,000 48.500 48,306,000.000
THAI UNION GROUP PCL-
162,600 18.800 3,056,880.000
NVDR
LAND AND HOUSES PCL NVDR
263,900 11.000 2,902,900.000
SIAM CEMENT PCL NVDR
33,850 460.000 15,571,000.000
AIRPORTS OF THAILAND
406,400 69.000 28,041,600.000
PCL-NVDR
KASIKORNBANK PCL -
107,600 190.500 20,497,800.000
FOREIGN
CENTRAL PATTANA PCL NVDR
119,200 76.250 9,089,000.000
BANGKOK DUSIT MEDICAL
381,300 25.750 9,818,475.000
SERVICES NVDR
BUMRUNGRAD HOSPITAL PCL-
32,400 178.000 5,767,200.000
NVDR
MINOR INTERNATIONAL PCL-
227,610 37.750 8,592,277.500
NVDR
THAI OIL PCL NVDR
98,300 73.000 7,175,900.000
GLOW ENERGY PCL NVDR
54,000 91.250 4,927,500.000
CP ALL PCL NVDR
481,200 77.250 37,172,700.000
BTS GROUP HOLDINGS PCL
531,300 11.500 6,109,950.000
PTT EXPLORATION &
132,945 131.500 17,482,267.500
PRODUCTION PCL NVDR
INDORAMA VENTURES PCL
170,922 48.250 8,246,986.500
NVDR
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-
217,208 70.750 15,367,466.000
NVDR
ENERGY ABSOLUTE PCL NVDR
118,000 53.250 6,283,500.000
BANGKOK EXPRESSWAY &
767,800 10.300 7,908,340.000
METRO PCL NVDR
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GULF ENERGY DEVELOPMENT
34,200 101.000 3,454,200.000
PCL NVDR
MUANGTHAI CAPITAL PCL
59,400 51.000 3,029,400.000
NVDR
タイ・バーツ 小計 10,333,410 380,154,679.500
(1,334,342,924)
KOMERCNI BANKA AS
チェコ・コルナ 7,113 905.500 6,440,821.500
CEZ 15,014 537.000 8,062,518.000
MONETA MONEY BANK AS
55,183 80.350 4,433,954.050
チェコ・コルナ 小計 77,310 18,937,293.550
(92,792,738)
BANCO SANTANDER CHILE
6,414,470 48.780 312,897,846.600
チリ・ペソ
BANCO DE CREDITO E
4,770 45,590.000 217,464,300.000
INVERSIONES
BANCO DE CHILE
2,213,493 100.290 221,991,212.970
EMPRESAS CMPC SA 111,577 2,265.000 252,721,905.000
EMPRESAS COPEC SA
37,673 8,660.000 326,248,180.000
CIA CERVECERIAS UNIDAS
13,024 9,587.000 124,861,088.000
SA
ENTEL CHILE SA
13,572 7,041.000 95,560,452.000
ENEL AMERICAS SA
2,818,718 118.410 333,764,398.380
COLBUN SA
819,136 153.000 125,327,808.000
AGUAS ANDINAS SA
224,014 387.900 86,895,030.600
EMBOTELLADORA ANDINA SA
40,401 2,473.700 99,939,953.700
LATAM AIRLINES GROUP SA
30,655 7,135.000 218,723,425.000
SOCIEDAD QUIMICA Y
10,624 25,250.000 268,256,000.000
MINERA DE CHILE SA
SACI FALABELLA
67,478 4,972.800 335,554,598.400
ITAU CORPBANCA
13,236,977 6.033 79,858,682.240
CENCOSUD SA
151,141 1,385.900 209,466,311.900
ENEL CHILE SA
2,891,060 69.000 199,483,140.000
チリ・ペソ 小計 29,098,783 3,509,014,332.790
(593,374,324)
AKBANK TAS
295,891 6.240 1,846,359.840
トルコ・リラ
ANADOLU EFES BIRACILIK
19,724 19.880 392,113.120
VE MALT SANAYII AS
ARCELIK 18,902 19.380 366,320.760
ASELSAN ELEKTRONIK
31,766 21.200 673,439.200
SANAYI
EREGLI DEMIR VE CELIK
125,960 9.270 1,167,649.200
FABRIKALARI TAS
FORD OTOMOTIV SANAYI AS
5,919 52.350 309,859.650
KOC HOLDING AS
67,325 16.900 1,137,792.500
PETKIM PETROKIMYA
88,174 4.660 410,890.840
HOLDING
TURK SISE VE CAM
54,397 5.960 324,206.120
FABRIKALARI AS
TURK HAVA YOLLARI
49,081 14.150 694,496.150
TURKCELL ILETISIM HIZMET
93,118 12.750 1,187,254.500
AS
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TURKIYE GARANTI BANKASI
238,394 8.450 2,014,429.300
AS
TURKIYE IS BANKASI
151,063 5.910 892,782.330
TUPRAS TURKIYE PETROL
10,681 128.200 1,369,304.200
RAFINE
HACI OMER SABANCI
109,114 7.920 864,182.880
HOLDING AS
BIM BIRLESIK MAGAZALAR
19,011 80.550 1,531,336.050
AS
TAV HAVALIMANLARI
13,735 24.220 332,661.700
HOLDING AS
TURKIYE HALK BANKASI AS
61,970 6.230 386,073.100
トルコ・リラ 小計 1,454,225 15,901,151.440
(306,415,188)
ハンガリー・フォ
RICHTER GEDEON NYRT
13,104 5,700.000 74,692,800.000
リント
MOL HUNGARIAN OIL AND
34,934 3,310.000 115,631,540.000
GAS NYRT
OTP BANK NYRT
21,483 13,000.000 279,279,000.000
ハンガリー・フォリント 小計 69,521 469,603,340.000
(184,648,033)
パキスタン・ル
MCB BANK LTD
39,000 192.270 7,498,530.000
ピー
OIL & GAS DEVELOPMENT CO
74,500 144.590 10,771,955.000
LTD
HABIB BANK LTD
54,400 127.100 6,914,240.000
パキスタン・ルピー 小計 167,900 25,184,725.000
(19,895,933)
AYALA LAND INC
718,600 47.000 33,774,200.000
フィリピン・ペソ
ABOITIZ EQUITY VENTURES
179,890 55.000 9,893,950.000
INC
BANK OF THE PHILIPPINE
85,570 83.000 7,102,310.000
ISLAND
AYALA CORP
24,433 900.000 21,989,700.000
ALLIANCE GLOBAL GROUP
307,700 14.980 4,609,346.000
INC
DMCI HOLDINGS INC
351,850 12.000 4,222,200.000
GLOBE TELECOM INC
2,785 1,865.000 5,194,025.000
INTERNATIONAL CONTAINER
81,420 129.000 10,503,180.000
TERM SERVICES INC
JG SUMMIT HOLDINGS INC
289,240 61.350 17,744,874.000
JOLLIBEE FOODS CORP
43,720 304.000 13,290,880.000
METROPOLITAN BANK &
144,997 78.000 11,309,766.000
TRUST
BDO UNIBANK INC
192,583 132.000 25,420,956.000
MEGAWORLD CORP
962,000 5.690 5,473,780.000
PLDT INC
8,600 1,224.000 10,526,400.000
ROBINSONS LAND CORP
218,722 24.300 5,314,944.600
SECURITY BANK CORP
23,420 180.000 4,215,600.000
SM PRIME HOLDINGS INC
970,075 39.600 38,414,970.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNIVERSAL ROBINA CORP
79,130 152.000 12,027,760.000
SM INVESTMENTS CORP
21,938 930.000 20,402,340.000
METRO PACIFIC
1,148,900 4.480 5,147,072.000
INVESTMENTS CORP
ABOITIZ POWER CORP
128,200 35.950 4,608,790.000
MANILA ELECTRIC COMPANY
23,430 379.000 8,879,970.000
GT CAPITAL HOLDINGS INC
9,137 862.000 7,876,094.000
フィリピン・ペソ 小計 6,016,340 287,943,107.600
(624,836,543)
BRF SA
47,492 27.610 1,311,254.120
ブラジル・レアル
VALE SA
300,521 52.580 15,801,394.180
RAIA DROGASIL SA
20,600 65.080 1,340,648.000
TIM PARTICIPACOES SA
76,300 12.110 923,993.000
CENTRAIS ELETRICAS
23,850 34.470 822,109.500
BRASILEIRAS SA
CENTRAIS ELETRICAS
19,800 32.350 640,530.000
BRASILEIRAS SA
BANCO DO BRASIL SA
84,700 48.850 4,137,595.000
INVESTIMENTOS ITAU SA
432,360 11.590 5,011,052.400
LOJAS AMERICANAS SA
77,074 15.190 1,170,754.060
GERDAU SA
101,030 14.930 1,508,377.900
CIA BRASILEIRA DE
DISTRIBUICAO GRUPO PAO
15,806 93.800 1,482,602.800
DE ACUCAR
PETROLEO BRASILEIRO SA
278,210 30.760 8,557,739.600
PETROBRAS DISTRIBUIDORA
32,800 22.540 739,312.000
SA
PETROLEO BRASILEIRO SA
377,412 27.600 10,416,571.200
KROTON EDUCACIONAL SA
137,368 9.880 1,357,195.840
CCR SA
121,420 11.980 1,454,611.600
WEG SA
90,072 18.630 1,678,041.360
BANCO BRADESCO SA PREF
350,550 34.750 12,181,612.500
BANCO BRADESCO SA
99,741 30.450 3,037,113.450
NATURA COSMETICOS SA
19,800 46.000 910,800.000
CIA SIDERURGICA NACIONAL
61,706 15.270 942,250.620
SA
SUZANO SA
52,375 41.030 2,148,946.250
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
463,947 32.830 15,231,380.010
PORTO SEGURO SA
8,800 55.320 486,816.000
B2W CIA DIGITAL
16,200 37.900 613,980.000
BRASKEM SA
15,730 48.320 760,073.600
ENGIE BRASIL SA
21,187 42.370 897,693.190
LOCALIZA RENT A CAR
58,480 32.760 1,915,804.800
TELEFONICA BRASIL S.A.
43,428 47.200 2,049,801.600
LOJAS RENNER SA
71,370 43.020 3,070,337.400
ULTRAPAR PARTICIPACOES
71,704 22.630 1,622,661.520
SA
COSAN SA
16,200 46.400 751,680.000
EQUATORIAL ENERGIA SA
17,700 79.900 1,414,230.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EMBRAER SA
65,660 19.320 1,268,551.200
M DIAS BRANCO SA
10,400 40.510 421,304.000
BR MALLS PARTICIPACOES
76,565 12.230 936,389.950
SA
JBS SA
90,000 18.240 1,641,600.000
CIA ENERGETICA DE MINAS
79,449 14.090 1,119,436.410
GERAIS
CIA DE SANEAMENTO BASICO
33,898 41.340 1,401,343.320
DO ESTADO DE SAO PAULO
MULTIPLAN
EMPREENDIMENTOS
34,440 23.100 795,564.000
IMOBILIARIOS SA
SUL AMERICA SA
17,869 31.060 555,011.140
HYPERA SA
36,500 24.870 907,755.000
B3 SA-BRASIL BOLSA
198,716 31.950 6,348,976.200
BAICAO
MAGAZINE LUIZA SA
7,500 170.800 1,281,000.000
BANCO SANTANDER BRASIL
40,800 45.320 1,849,056.000
SA
CIELO SA
111,307 8.250 918,282.750
BB SEGURIDADE
68,900 27.300 1,880,970.000
PARTICIPACOES
ATACADAO DISTRIBUICAO
COMERCIO E INDUSTRIA 37,300 20.200 753,460.000
LTDA
AMBEV SA
448,195 17.080 7,655,170.600
KLABIN SA
64,800 16.350 1,059,480.000
RUMO SA
108,000 17.860 1,928,880.000
IRB BRASIL RESSEGUROS
13,700 92.880 1,272,456.000
S/A
ブラジル・レアル 小計 5,169,732 140,383,650.070
(4,000,934,028)
ポーランド・ズロ
BANK MILLENNIUM SA
49,782 9.550 475,418.100
チ
MBANK 1,383 442.000 611,286.000
BANK HANDLOWY W
2,596 65.100 168,999.600
WARSZAWIE SA
KGHM POLSKA MIEDZ SA
14,294 107.200 1,532,316.800
BANK PEKAO SA
15,887 116.900 1,857,190.300
ORANGE POLSKA SA
58,600 4.940 289,484.000
POLSKI KONCERN NAFTOWY
28,643 101.150 2,897,239.450
ORLEN
LPP SA
131 8,545.000 1,119,395.000
SANTANDER BANK POLSKA SA
3,515 398.200 1,399,673.000
CD PROJEKT RED SA
6,015 202.000 1,215,030.000
POWSZECHNA KASA
OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI 84,554 39.230 3,317,053.420
SA
CCC SA
2,763 233.000 643,779.000
GRUPA LOTOS SA
9,385 83.920 787,589.200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POLSKIE GORNICTWO
165,076 6.055 999,535.180
NAFTOWE I GAZOWNICTWO SA
CYFROWY POLSAT SA
23,495 26.160 614,629.200
POLSKA GRUPA
70,529 9.590 676,373.110
ENERGETYCZNA SA
POWSZECHNY ZAKLAD
53,842 42.550 2,290,977.100
UBEZPIECZEN SA
JASTRZEBSKA SPOLKA
5,380 58.750 316,075.000
WEGLOWA SA
ALIOR BANK SA
9,007 60.000 540,420.000
DINO POLSKA SA
4,709 125.000 588,625.000
ポーランド・ズロチ 小計 609,586 22,341,088.460
(657,721,644)
マレーシア・リン
AMMB HOLDINGS BHD
134,500 4.470 601,215.000
ギット
GENTING PLANTATIONS BHD
37,500 10.480 393,000.000
CIMB GROUP HOLDINGS BHD
465,100 5.070 2,358,057.000
DIGI.COM BHD
288,700 4.650 1,342,455.000
MALAYSIA AIRPORTS
101,420 6.770 686,613.400
HOLDINGS BHD
RHB BANK BHD
77,780 5.800 451,124.000
HAP SENG CONSOLIDATED
63,200 9.800 619,360.000
BHD
TOP GLOVE CORP BHD
133,800 4.530 606,114.000
GAMUDA BHD
194,600 3.080 599,368.000
GENTING BHD
211,700 6.780 1,435,326.000
YTL CORP BHD
283,710 1.150 326,266.500
HONG LEONG FINANCIAL
20,256 19.060 386,079.360
GROUP BHD
HONG LEONG BANK BHD
62,408 20.080 1,253,152.640
IJM CORP BHD
230,360 2.200 506,792.000
IOI CORP BHD
187,213 4.470 836,842.110
KUALA LUMPUR KEPONG BHD
44,500 24.800 1,103,600.000
FRASER & NEAVE HOLDINGS
12,800 34.420 440,576.000
BHD
MALAYAN BANKING BHD
366,275 9.090 3,329,439.750
ALLIANCE BANK MALAYSIA
88,400 4.000 353,600.000
BHD
MISC BHD
90,280 6.640 599,459.200
NESTLE MALAYSIA BHD
4,800 146.600 703,680.000
PPB GROUP BHD 47,560 18.780 893,176.800
PETRONAS DAGANGAN BHD
19,600 24.720 484,512.000
PETRONAS GAS BHD
60,400 17.640 1,065,456.000
GENTING MALAYSIA BHD
298,600 3.240 967,464.000
BRITISH AMERICAN TOBACCO
14,700 36.300 533,610.000
BHD
TELEKOM MALAYSIA BHD
103,400 2.980 308,132.000
SP SETIA BHD
136,700 2.230 304,841.000
TENAGA NASIONAL BHD
304,650 12.140 3,698,451.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
QL RESOURCES BHD
53,800 6.890 370,682.000
DIALOG GROUP BHD
320,544 3.170 1,016,124.480
PUBLIC BANK BHD(LOCAL)
276,230 22.520 6,220,699.600
AIRASIA GROUP BHD
147,900 2.500 369,750.000
SIME DARBY BERHAD
229,600 2.250 516,600.000
HARTALEGA HOLDINGS BHD
117,100 4.720 552,712.000
AXIATA GROUP BERHAD
274,600 4.040 1,109,384.000
MAXIS BHD
238,400 5.350 1,275,440.000
PETRONAS CHEMICALS GROUP
233,100 8.950 2,086,245.000
BHD
IHH HEALTHCARE BHD
213,700 5.560 1,188,172.000
WESTPORTS HOLDINGS BHD
109,200 3.870 422,604.000
PRESS METAL ALUMINIUM
124,000 4.500 558,000.000
HOLDINGS BHD
SIME DARBY PROPERTY BHD
232,700 1.090 253,643.000
SIME DARBY PLANTATION
216,100 5.100 1,102,110.000
BHD
IOI PROPERTIES GROUP SDN
174,548 1.290 225,166.920
BHD
マレーシア・リンギット 小計 7,046,434 44,455,095.760
(1,204,733,095)
ALFA SAB DE CV
264,100 20.370 5,379,717.000
メキシコ・ペソ
EL PUERTO DE LIVERPOOL
19,100 119.710 2,286,461.000
SAB DE CV
GRUPO TELEVISA SAB
238,900 40.680 9,718,452.000
GRUPO BIMBO SAB DE CV
162,600 40.520 6,588,552.000
GRUMA SAB DE CV
21,640 199.730 4,322,157.200
PROMOTORA Y OPERADORA DE
20,260 190.890 3,867,431.400
INFRAESTRUCTURA
GRUPO CARSO SAB DE CV
37,600 73.030 2,745,928.000
GRUPO FINANCIERO BANORTE
248,400 122.920 30,533,328.000
SAB DE CV
MEXICHEM SAB DE CV
94,025 45.790 4,305,404.750
INDUSTRIAS PENOLES SAB
16,155 229.260 3,703,695.300
DE CV
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO
134,300 34.100 4,579,630.000
SAB DE CV
ALSEA SAB DE CV
43,700 44.850 1,959,945.000
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
20,465 308.370 6,310,792.050
SURESTE SAB DE CV
GRUPO MEXICO SAB DE CV
338,952 58.750 19,913,430.000
AMERICA MOVIL SAB DE CV
3,212,578 14.910 47,899,537.980
GRUPO FINANCIERO INBURSA
198,800 28.880 5,741,344.000
SA
ARCA CONTINENTAL SAB DE
42,600 107.020 4,559,052.000
CV
WAL-MART DE MEXICO SAB
496,200 55.460 27,519,252.000
DE CV
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRUPO AEROPORTUARIO DEL
31,200 194.980 6,083,376.000
PACIFICO SAB DE CV
MEGACABLE HOLDINGS SAB
27,400 91.020 2,493,948.000
DE CV
INFRAESTRUCTURA
ENERGETICA NOVA SAB DE 54,400 84.180 4,579,392.000
CV
BANCO SANTANDER MEXICO
154,590 32.500 5,024,175.000
SA
COCA-COLA FEMSA SAB DE
51,500 122.010 6,283,515.000
CV
メキシコ・ペソ 小計 5,929,465 216,398,515.680
(1,291,899,139)
ALPHA BANK A.E.
125,732 1.470 184,826.040
ユーロ
TITAN CEMENT CO. S.A.
4,089 19.000 77,691.000
HELLENIC TELECOMMUN
22,051 12.320 271,668.320
ORGANIZA
FF GROUP
3,130 2.400 7,512.000
MOTOR OIL HELLAS CORINTH
5,847 21.800 127,464.600
REFIN
OPAP SA
19,846 9.360 185,758.560
JUMBO SA
11,502 16.060 184,722.120
ユーロ 小計 192,197 1,039,642.640
(130,870,215)
CHEIL WORLDWIDE INC
7,551 24,750.000 186,887,250.000
韓国・ウォン
HANMI SCIENCE CO LTD
1,187 74,300.000 88,194,100.000
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND
3,124 84,500.000 263,978,000.000
PFD
SAMSUNG FIRE & MARINE
2,940 298,500.000 877,590,000.000
INSURANC
DB INSURANCE CO LTD
4,871 67,100.000 326,844,100.000
WOONGJIN COWAY CO LTD
5,070 91,300.000 462,891,000.000
KT&G CORP
11,307 101,500.000 1,147,660,500.000
S-1 CORPORATION
1,444 98,600.000 142,378,400.000
KOREA GAS CORP
2,469 47,200.000 116,536,800.000
CJ CORP
1,695 123,000.000 208,485,000.000
KAKAO CORP
4,862 117,000.000 568,854,000.000
CJ ENM CO LTD
987 217,900.000 215,067,300.000
DAEWOO SHIPBUILDING &
2,634 28,900.000 76,122,600.000
MARINE
SK TELECOM CO LTD
1,859 243,500.000 452,666,500.000
DAELIM INDUSTRIAL CO
2,649 93,500.000 247,681,500.000
MIRAE ASSET DAEWOO CO
40,322 7,870.000 317,334,140.000
LTD
NCSOFT CORPORATION
1,688 491,000.000 828,808,000.000
LG UPLUS CORP
9,656 14,400.000 139,046,400.000
DAEWOO ENGINEERING &
13,540 5,180.000 70,137,200.000
CONSTRUCT
POSCO INTERNATIONAL CORP
3,600 18,000.000 64,800,000.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LG HOUSEHOLD & HEALTH
896 1,411,000.000 1,264,256,000.000
CARE LTD
LG CHEM LTD
4,391 366,500.000 1,609,301,500.000
LG CHEM LTD
726 208,000.000 151,008,000.000
LG HOUSEHOLD & HEALTH
201 830,000.000 166,830,000.000
CARE LTD
SHINHAN FINANCIAL GROUP
40,781 44,650.000 1,820,871,650.000
CO LTD
S-OIL CORP
4,383 93,900.000 411,563,700.000
HANWHA CHEMICAL
8,289 21,800.000 180,700,200.000
CORPORATION
SAMSUNG SECURITIES CO
5,997 36,600.000 219,490,200.000
LTD
POSCO CHEMICAL CO LTD
2,126 58,300.000 123,945,800.000
LOTTE CHEMICAL
1,677 282,000.000 472,914,000.000
CORPORATION
HOTEL SHILLA CO LTD
2,826 104,000.000 293,904,000.000
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES
3,844 121,000.000 465,124,000.000
HYUNDAI MOBIS
6,484 229,000.000 1,484,836,000.000
SK HYNIX INC
55,420 81,800.000 4,533,356,000.000
HYUNDAI ENGINEERING &
7,408 51,700.000 382,993,600.000
CONSTRUCTION CO LTD
HYUNDAI MOTOR CO
1,954 76,000.000 148,504,000.000
HYUNDAI MOTOR CO
13,532 134,000.000 1,813,288,000.000
HYUNDAI STEEL CO
7,194 48,250.000 347,110,500.000
INDUSTRIAL BANK OF KOREA
22,606 14,450.000 326,656,700.000
KCC CORP
554 349,500.000 193,623,000.000
KIA MOTORS CORP
25,170 42,500.000 1,069,725,000.000
KOREA ZINC CO LTD
838 457,500.000 383,385,000.000
KOREA ELECTRIC POWER
24,764 28,850.000 714,441,400.000
CORP
HANWHA CORP
3,785 31,150.000 117,902,750.000
KOREAN AIR CO LTD
4,387 35,200.000 154,422,400.000
OCI COMPANY LTD
1,829 94,900.000 173,572,100.000
CJ LOGISTICS
860 160,500.000 138,030,000.000
KUMHO PETRO CHEMICAL CO
1,509 93,600.000 141,242,400.000
LTD
KT CORP
2,048 27,600.000 56,524,800.000
HLB INC
2,994 82,700.000 247,603,800.000
LG ELECTRONICS INC
10,293 73,900.000 760,652,700.000
LOTTE CORP
2,810 51,000.000 143,310,000.000
LG CORP
9,219 73,700.000 679,440,300.000
NH INVESTMENT &
13,362 14,150.000 189,072,300.000
SECURITIES CO LTD
GS ENGINEERING &
6,004 39,100.000 234,756,400.000
CONSTRUCTION
NAVER CORP
13,374 118,000.000 1,578,132,000.000
HYUNDAI DEPARTMENT STORE
1,249 97,900.000 122,277,100.000
CO LTD
85/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KOREA INVESTMENT
4,291 70,800.000 303,802,800.000
HOLDINGS CO LTD
OTTOGI CORP
112 727,000.000 81,424,000.000
AMOREPACIFIC GROUP
2,761 81,400.000 224,745,400.000
KANGWON LAND INC
10,655 33,100.000 352,680,500.000
POSCO 7,446 263,500.000 1,962,021,000.000
SAMSUNG ENGINEERING CO
14,449 16,050.000 231,906,450.000
LTD
SAMSUNG SDI CO LTD
5,265 229,500.000 1,208,317,500.000
SAMSUNG ELECTRO-
5,455 115,000.000 627,325,000.000
MECHANICS CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS CO
453,255 45,300.000 20,532,451,500.000
LTD
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES
39,172 8,420.000 329,828,240.000
CO LTD
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
78,205 36,650.000 2,866,213,250.000
SHINSEGAE CO LTD
646 315,500.000 203,813,000.000
YUHAN CORP
951 247,500.000 235,372,500.000
HANON SYSTEMS
17,156 12,500.000 214,450,000.000
HYUNDAI MARINE & FIRE
5,667 37,950.000 215,062,650.000
INSURANCE CO LTD
GS HOLDINGS CORP
4,751 53,000.000 251,803,000.000
LG DISPLAY CO LTD
22,849 21,500.000 491,253,500.000
CELLTRION INC
7,964 218,000.000 1,736,152,000.000
VIROMED CO LTD
1,190 261,500.000 311,185,000.000
HANA FINANCIAL GROUP
28,914 37,850.000 1,094,394,900.000
HYUNDAI GLOVIS CO LTD
1,800 145,500.000 261,900,000.000
CELLTRION PHARM INC
1,457 59,100.000 86,108,700.000
LOTTE SHOPPING CO
1,003 180,500.000 181,041,500.000
SAMSUNG LIFE INSURANCE
6,776 84,400.000 571,894,400.000
CO LTD
AMOREPACIFIC CORP
3,123 233,000.000 727,659,000.000
AMOREPACIFIC CORP-PREF
848 131,000.000 111,088,000.000
SAMSUNG CARD CO
2,877 34,750.000 99,975,750.000
SK INNOVATION CO LTD
6,175 191,000.000 1,179,425,000.000
CJ CHEILJEDANG CORP
858 315,500.000 270,699,000.000
STX PAN OCEAN CO LTD
18,395 4,685.000 86,180,575.000
LG INNOTEK CO LTD
1,440 124,500.000 179,280,000.000
SK HOLDINGS CO LTD
3,080 266,500.000 820,820,000.000
KB FINANCIAL GROUP INC
38,076 45,350.000 1,726,746,600.000
MEDY-TOX INC
421 626,400.000 263,714,400.000
KOREA AEROSPACE
6,602 36,100.000 238,332,200.000
INDUSTRIES LTD
BNK FINANCIAL GROUP INC
24,923 7,090.000 176,704,070.000
HANMI PHARM CO LTD
653 430,000.000 280,790,000.000
HANWHA LIFE INSURANCE CO
28,468 3,965.000 112,875,620.000
LTD
FILA KOREA LTD
4,310 76,300.000 328,853,000.000
E-MART CO LTD
1,878 174,000.000 326,772,000.000
86/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DGB FINANCIAL GROUP INC
16,321 8,480.000 138,402,080.000
GS RETAIL CO LTD
2,482 40,950.000 101,637,900.000
HANKOOK TIRE CO LTD NEW
6,590 40,150.000 264,588,500.000
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT
CO-ENGINEERING & 2,482 44,950.000 111,565,900.000
CONSTRUCTION
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES
863 343,000.000 296,009,000.000
HOLDIMGS CO LTD
BGF RETAIL CO LTD
631 230,500.000 145,445,500.000
ORION CORP REPUBLIC OF
2,071 95,000.000 196,745,000.000
KOREA
ORANGE LIFE INSURANCE
2,763 35,150.000 97,119,450.000
LTD
NETMARBLE CORP
2,291 133,000.000 304,703,000.000
WOORI FINANCIAL GROUP
44,348 13,950.000 618,654,600.000
INC
SAMSUNG SDS CO LTD
3,352 224,000.000 750,848,000.000
SAMSUNG C&T CORP 7,394 111,500.000 824,431,000.000
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD
1,563 370,500.000 579,091,500.000
PEARL ABYSS CORP
534 180,100.000 96,173,400.000
DOOSAN BOBCAT INC
3,636 31,000.000 112,716,000.000
SILLAJEN INC
5,319 63,100.000 335,628,900.000
CELLTRION HEALTHCARE CO
4,460 76,300.000 340,298,000.000
LTD
韓国・ウォン 小計 1,410,656 76,935,849,825.000
(7,578,181,208)
JIANGXI COPPER CO LTD
124,000 11.200 1,388,800.000
香港・ドル
JIANGSU EXPRESS
128,000 10.820 1,384,960.000
CHINA SOUTHERN AIRLINES
126,000 7.410 933,660.000
CO LTD
ANGANG STEEL CO LTD-H
104,000 5.750 598,000.000
CHINA MOBILE LIMITED
582,500 75.700 44,095,250.000
ANHUI CONCH CEMENT CO
106,000 49.750 5,273,500.000
LTD
DATANG INTERNATIONAL
288,000 2.170 624,960.000
POWER GEN
BEIJING ENTERPRISES 51,500 42.300 2,178,450.000
HUANENG POWER
436,000 4.760 2,075,360.000
INTERNATIONAL IN
ALIBABA HEALTH
340,000 9.650 3,281,000.000
INFORMATION TECHNOLOGY
YANZHOU COAL MINING CO
172,000 8.790 1,511,880.000
LTD
HENGAN INTERNATIONAL
70,000 69.900 4,893,000.000
GROUP
HUADIAN POWER INTL CORP-
144,000 3.570 514,080.000
H
CHINA EASTERN AIRLINES
124,000 5.980 741,520.000
CORP LT
CNOOC LTD
1,697,000 14.740 25,013,780.000
87/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRILLIANCE CHINA
270,000 9.590 2,589,300.000
AUTOMOTIVE
CSPC PHARMACEUTICAL
452,000 15.340 6,933,680.000
GROUP LTD
CHINA OVERSEAS LAND &
365,120 28.750 10,497,200.000
INVESTME
CHINA RESOURCES LAND LTD
264,888 33.800 8,953,214.400
CITIC LTD 562,000 11.760 6,609,120.000
CHINA TRAVEL
198,000 1.810 358,380.000
INTERNATIONAL INV
BEIJING CAPITAL
162,000 7.010 1,135,620.000
INTERNATIONAL
LENOVO GROUP LTD
698,000 7.300 5,095,400.000
PETRO CHINA CO LTD
1,982,000 5.040 9,989,280.000
CHINA UNICOM HONG KONG
592,742 9.690 5,743,669.980
LTD
CHINA TAIPING INSURANCE
159,990 25.900 4,143,741.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA PETROLEUM &
2,409,200 6.110 14,720,212.000
CHEMICAL COR
TONG REN TANG
54,000 11.020 595,080.000
TECHNOLOGIES CO
TRAVELSKY TECHNOLOGY
94,000 19.760 1,857,440.000
LTD-H
KINGDEE INTERNATIONAL
232,000 9.820 2,278,240.000
SOFTWARE GROUP CO LTD
ENN ENERGY HOLDINGS LTD
75,500 75.300 5,685,150.000
KUNLUN ENERGY COMPANY
288,000 8.410 2,422,080.000
LTD
TOWNGAS CHINA CO LTD
91,000 6.050 550,550.000
COSCO SHIPPING PORTS LTD
152,000 8.900 1,352,800.000
YUEXIU PROPERTY CO LTD
634,000 1.900 1,204,600.000
CHINA MERCHANTS PORT
124,000 16.340 2,026,160.000
HOLDINGS CO LTD
ALUMINUM CORP OF CHINA
374,000 3.350 1,252,900.000
LTD
CHINA DING YI FENG
80,000 23.100 1,848,000.000
HOLDINGS LTD
SHENZHEN INTERNATIONAL
104,000 17.600 1,830,400.000
HOLDING
CHINA EVERBRIGHT LTD
106,000 14.940 1,583,640.000
CHINA GAS HOLDINGS LTD
171,000 24.700 4,223,700.000
KINGBOARD HOLDINGS LTD
63,500 27.800 1,765,300.000
GEELY AUTOMOBILE
478,000 18.120 8,661,360.000
HOLDINGS LTD
SHENZHEN INVESTMENT LTD
306,000 3.190 976,140.000
CHINA RESOURCES GAS
82,000 35.700 2,927,400.000
GROUP LTD
BYD CO LTD
57,500 57.350 3,297,625.000
CHINA TELECOM CORP LTD
1,340,000 4.120 5,520,800.000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA OILFIELD SERVICES
172,000 8.510 1,463,720.000
LTD
ALIBABA PICTURES GROUP
1,430,000 1.650 2,359,500.000
LTD
SINOTRANS LTD
190,000 3.360 638,400.000
MAANSHAN IRON & STEEL
172,000 4.110 706,920.000
CHINA EVERBRIGHT
337,592 7.760 2,619,713.920
INTERNATIONAL
MMG LTD
220,000 3.870 851,400.000
LEE & MAN PAPER
136,000 6.560 892,160.000
MANUFACTURING LTD
PICC PROPERTY & CASUALTY
661,788 9.360 6,194,335.680
-H
AVICHINA INDUSTRY &
189,000 4.670 882,630.000
TECHNOLOGY
CHINA RESOURCES POWER
191,200 11.340 2,168,208.000
HOLDINGS
GREAT WALL MOTOR COMPANY
312,500 6.970 2,178,125.000
LTD
CHINA LIFE INSURANCE CO
715,000 21.900 15,658,500.000
LTD
ZIJIN MINING GROUP CO
561,000 3.390 1,901,790.000
LTD
CHINA ORIENTAL GROUP CO
70,000 4.980 348,600.000
LTD
SHANDONG WEIGAO GROUP
176,000 7.710 1,356,960.000
MEDICAL-H
SEMICONDUCTOR
274,700 8.370 2,299,239.000
MANUFACTURING
WEICHAI POWER CO LTD
176,440 14.320 2,526,620.800
CHINA SHIPPING
100,000 5.130 513,000.000
DEVELOPMENT CO
SINOPEC SHANGHAI
373,000 3.740 1,395,020.000
PETROCHEMICAL
SHANGHAI INDUSTRIAL
46,000 18.880 868,480.000
TINGYI HOLDING CORP
178,000 12.720 2,264,160.000
TSINGTAO BREWERY CO LTD
34,000 48.250 1,640,500.000
GUANGDONG INVESTMENTS
282,000 14.500 4,089,000.000
LTD
CHINA TRADITIONAL
CHINESE MEDICINE
208,000 4.740 985,920.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA RESOURCES BEER
141,333 35.050 4,953,721.650
HOLDINGS
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO
146,000 8.910 1,300,860.000
LTD
SINO BIOPHARMACEUTICAL
675,500 7.800 5,268,900.000
CHINA MENGNIU DAIRY CO
265,000 28.350 7,512,750.000
TENCENT HOLDINGS LTD
542,600 391.600 212,482,160.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PING AN INSURANCE GROUP
492,000 94.500 46,494,000.000
CO-H
BEIJING ENTERPRISES
508,000 4.800 2,438,400.000
WATER GROUP LTD
GOME RETAIL HOLDINGS LTD
970,240 0.850 824,704.000
CHINA POWER
350,000 2.060 721,000.000
INTERNATIONAL
AIR CHINA / HONG KONG 164,000 10.040 1,646,560.000
ZTE CORP
71,288 26.750 1,906,954.000
SHANGHAI ELECTRIC GROUP
250,000 3.150 787,500.000
CO LTD
CHINA SHENHUA ENERGY CO
334,000 17.780 5,938,520.000
LTD
COSCO SHIPPING HOLDINGS
248,500 3.780 939,330.000
CO LTD
BANK OF COMMUNICATIONS
810,205 6.720 5,444,577.600
CHINA STATE CONSTRUCTION
186,250 8.080 1,504,900.000
INT HOLDINGS LTD
AAC TECHNOLOGIES
72,000 54.100 3,895,200.000
HOLDINGS INC
CHINA CONSTRUCTION BANK
9,138,530 7.060 64,518,021.800
SHENZHOU INTERNATIONAL
72,600 104.500 7,586,700.000
GROUP HOLDINGS LTD
DONGFENG MOTOR GRP CO
270,000 8.540 2,305,800.000
LTD-H
AGILE PROPERTY HOLDINGS
158,000 12.480 1,971,840.000
LTD
SSY GROUP LTD
144,000 7.580 1,091,520.000
NINE DRAGONS PAPER
171,000 7.790 1,332,090.000
HOLDINGS LTD
CHINA NATIONAL BLDG
392,000 7.450 2,920,400.000
MATERIAL
BANK OF CHINA LTD
7,528,200 3.810 28,682,442.000
SHUI ON LAND LTD
335,500 1.940 650,870.000
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS
113,000 24.250 2,740,250.000
LTD
GREENTOWN CHINA HOLDINGS
82,000 7.630 625,660.000
LTD
GUANGZHOU R&F PROPERTIES
80,000 16.540 1,323,200.000
CO LTD
CHINA MERCHANTS BANK CO
370,970 40.550 15,042,833.500
LTD
IND & COMM BK OF CHINA -
6,590,235 6.000 39,541,410.000
H
ZHAOJIN MINING INDUSTRY
96,000 7.220 693,120.000
CO LTD
KINGBOARD LAMINATES
104,000 8.850 920,400.000
HOLDING
CHINA COMMUNICATIONS
227,600 6.940 1,579,544.000
SERVICES
90/159
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA COMMUNICATIONS
442,000 8.050 3,558,100.000
CONSTRUCTION CO LTD
CHINA COAL ENERGY CO
178,000 3.530 628,340.000
HAITIAN INTERNATIONAL
54,000 18.800 1,015,200.000
HOLDINGS LTD
ZHUZHOU CRRC TIMES
51,000 41.500 2,116,500.000
ELECTRIC CO LTD
HAIER ELECTRONICS GROUP
115,000 23.150 2,662,250.000
CO LTD
CHINA AGRI-INDUSTRIES
191,000 2.640 504,240.000
HOLDINGS LTD
COUNTRY GARDEN HOLDINGS
727,142 12.940 9,409,217.480
CO LTD
CHINA MOLYBDENUM CO LTD
369,000 3.360 1,239,840.000
CHINA CITIC BANK-H
879,800 5.140 4,522,172.000
KWG GROUP HOLDINGS LTD
121,000 9.380 1,134,980.000
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY
68,700 99.550 6,839,085.000
GROUP CO LTD
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
104,000 55.300 5,751,200.000
FOSUN INTERNATIONAL
261,028 12.840 3,351,599.520
CHINA JINMAO HOLDINGS
514,000 5.410 2,780,740.000
GROUP LTD
SINO-OCEAN GROUP HOLDING
253,500 3.720 943,020.000
LTD
SOHO CHINA LTD
172,500 3.020 520,950.000
KINGSOFT CORP LTD
76,000 21.300 1,618,800.000
SINOTRUK HONG KONG LTD
64,500 18.720 1,207,440.000
CHINA RAILWAY GROUP LTD
338,000 6.400 2,163,200.000
UNI-PRESIDENT CHINA
122,000 6.980 851,560.000
HOLDINGS LTD
BYD ELECTRONIC
52,500 13.640 716,100.000
INTERNATIONAL CO LTD
CHINA RAILWAY
165,000 9.470 1,562,550.000
CONSTRUCTION CORP
WANT WANT CHINA HOLDINGS
488,000 6.210 3,030,480.000
LTD
CHINA PACIFIC INSURANCE
251,800 33.850 8,523,430.000
GROUP CO LTD
CHINA EVERGRANDE GROUP
250,000 25.400 6,350,000.000
CRRC CORP LTD - H
337,450 7.210 2,433,014.500
CHINA MEDICAL SYSTEM
126,000 7.140 899,640.000
HOLDINGS LTD
SUN ART RETAIL GROUP LTD
211,500 7.010 1,482,615.000
BBMG CORP
222,000 2.970 659,340.000
CHINA ZHONGWANG HOLDINGS
145,200 4.460 647,592.000
LTD
SINOPHARM GROUP CO
107,600 31.550 3,394,780.000
CHINA RESOURCES CEMENT
238,000 8.460 2,013,480.000
91/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
METALLURGICAL CORP OF
276,000 2.300 634,800.000
CHINA LTD
GUANGZHOU AUTOMOBILE
274,527 10.020 2,750,760.540
GROUP CO LTD
CHINA HONGQIAO GROUP LTD
199,500 6.420 1,280,790.000
CHONGQING RURAL
268,000 4.820 1,291,760.000
COMMERCIAL BANK
CHINA LONGYUAN POWER
272,000 5.370 1,460,640.000
GROUP CORP
SHANGHAI PHARMACEUTICALS
73,700 17.320 1,276,484.000
HOLDING CO LTD
HUANENG RENEWABLES CORP
472,000 2.210 1,043,120.000
LTD
SIHUAN PHARMACEUTICAL
325,000 1.910 620,750.000
HOLDINGS GROUP LTD
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 233,000 41.750 9,727,750.000
YUZHOU PROPERTIES CO LTD
166,000 4.420 733,720.000
LONGFOR GROUP HOLDINGS
144,000 28.450 4,096,800.000
LTD
NEW CHINA LIFE INSURANCE
84,600 46.200 3,908,520.000
CO LTD
CHINA MINSHENG BANKING
592,656 6.070 3,597,421.920
CORP LTD
KAISA GROUP HOLDINGS LTD
203,000 3.380 686,140.000
XINJIANG GOLDWIND
SCIENCE & TECHNOLOGY CO 84,800 9.080 769,984.000
LTD
CHINA EVERBRIGHT BANK CO
269,000 3.870 1,041,030.000
LTD
AGRICULTURAL BANK OF
2,791,000 3.660 10,215,060.000
CHINA
ZHONGSHENG GROUP
55,000 23.000 1,265,000.000
HOLDINGS LTD
FAR EAST HORIZON LTD
199,000 8.460 1,683,540.000
CITIC SECURITIES CO LTD 202,500 18.000 3,645,000.000
FUTURE LAND DEVELOPMENT
172,000 9.580 1,647,760.000
HOLDINGS LTD
HAITONG SECURITIES CO
292,000 10.400 3,036,800.000
LTD
PEOPLE'S INSURANCE CO
789,000 3.370 2,658,930.000
GROUP OF CHINA LTD
SHANGHAI FOSUN
PHARMACEUTICAL GROUP CO
46,000 28.750 1,322,500.000
LTD
CIFI HOLDINGS GROUP CO
334,000 5.620 1,877,080.000
LTD
SINOPEC ENGINEERING
121,500 7.180 872,370.000
GROUP CO LTD
CHINA GALAXY SECURITIES
328,500 5.570 1,829,745.000
CO LTD
92/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANERGY THIN FILM POWER
986,000 0.000 0.000
GROUP
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP
85,000 12.780 1,086,300.000
LTD
CHINA HUISHAN DAIRY
323,000 0.000 0.000
HOLDINGS CO LTD
GREENTOWN SERVICE GROUP
96,000 6.960 668,160.000
CO LTD
JIAYUAN INTERNATIONAL
94,000 3.750 352,500.000
GROUP LTD
GUOTAI JUNAN SECURITIES
59,800 16.440 983,112.000
CO LTD
POSTAL SAVINGS BANK OF
717,000 4.720 3,384,240.000
CHINA CO LTD
YIHAI INTERNATIONAL
43,000 36.600 1,573,800.000
HOLDING LTD
GENSCRIPT BIOTECH CORP
74,000 20.600 1,524,400.000
COUNTRY GARDEN SERVICES
118,000 14.300 1,687,400.000
HOLDINGS CO LTD
CHINA FIRST CAPITAL
308,000 3.600 1,108,800.000
GROUP LTD
CHINA TOWER CORP LTD
3,806,000 2.200 8,373,200.000
XIAOMI CORP
335,600 11.700 3,926,520.000
MEITUAN DIANPING
29,400 55.200 1,622,880.000
XINJIANG GOLDWIND
11,400 1.030 11,742.000
SCIENCE & TECHNOLOGY-RTS
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD
276,000 4.370 1,206,120.000
CHINA CINDA ASSET
796,000 2.190 1,743,240.000
MANAGEMENT CO LTD
LOGAN PROPERTY HOLDINGS
134,000 12.920 1,731,280.000
CO LTD
CHINA CONCH VENTURE
148,000 27.300 4,040,400.000
HOLDINGS LTD
CHINA VANKE CO LTD-H
120,861 32.300 3,903,810.300
LUYE PHARMA GROUP LTD
108,000 7.170 774,360.000
CAR INC
68,000 6.360 432,480.000
HUA HONG SEMICONDUCTOR
39,000 19.280 751,920.000
LTD
CGN POWER CO LTD
981,000 2.180 2,138,580.000
FULLSHARE HOLDINGS LTD
695,000 0.930 646,350.000
BAIC MOTOR CORP LTD
163,500 6.270 1,025,145.000
GF SECURITIES CO LTD
112,000 11.300 1,265,600.000
FUYAO GLASS INDUSTRY
51,200 30.500 1,561,600.000
GROUP CO LTD
HUATAI SECURITIES CO LTD
145,800 15.580 2,271,564.000
3SBIO INC
129,000 15.520 2,002,080.000
LEGEND HOLDINGS CORP
31,500 21.500 677,250.000
CHINA RESOURCES
160,500 11.420 1,832,910.000
PHARMACEUTICAL GROUP LTD
93/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA HUARONG ASSET
904,000 1.690 1,527,760.000
MANAGEMENT CO LTD
CHINA LITERATURE LTD
24,000 37.150 891,600.000
DALI FOODS GROUP CO LTD
188,000 5.470 1,028,360.000
CHINA RAILWAY SIGNAL &
141,000 6.350 895,350.000
COMMUNICATION CORP LTD
CHINA REINSURANCE GROUP
525,000 1.640 861,000.000
CORP
MEITU INC
152,500 3.350 510,875.000
BOC AVIATION LTD
19,400 68.450 1,327,930.000
ZHONGAN ONLINE P&C
23,000 28.650 658,950.000
INSURANCE CO LTD
CHINA INTERNATIONAL
96,000 17.620 1,691,520.000
CAPITAL CORP LTD
WUXI BIOLOGICS CAYMAN
44,500 80.250 3,571,125.000
INC
HENGTEN NETWORKS GROUP
2,096,000 0.235 492,560.000
LTD
香港・ドル 小計 89,246,675 974,795,907.590
(13,910,337,601)
ACER INC
278,532 21.700 6,044,144.400
台湾・ドル
ASUSTEK COMPUTER INC
67,554 238.000 16,077,852.000
REALTEK SEMICONDUCTOR
45,616 200.500 9,146,008.000
CORP
ASIA CEMENT CORP
194,928 41.400 8,070,019.200
WALSIN TECHNOLOGY CORP
31,000 224.000 6,944,000.000
TAIWAN BUSINESS BANK
371,457 11.900 4,420,338.300
VANGUARD INTERNATIONAL
85,000 69.200 5,882,000.000
SEMICONDUCTOR CORP
MICRO-STAR INTERNATIONAL
65,000 87.200 5,668,000.000
CO LTD
CHICONY ELECTRONICS CO
54,975 76.100 4,183,597.500
LTD
QUANTA COMPUTER INC
260,858 60.300 15,729,737.400
HIGHWEALTH CONSTRUCTION
92,070 48.900 4,502,223.000
CORP
EVA AIRWAYS CORP
196,269 15.400 3,022,542.600
CATCHER TECHNOLOGY CO
62,760 253.000 15,878,280.000
LTD
CHANG HWA COMMERCIAL
512,345 18.200 9,324,679.000
BANK
CHINA AIRLINES
232,156 9.730 2,258,877.880
CHENG SHIN RUBBER
196,169 41.200 8,082,162.800
INDUSTRY CO
CHINA STEEL CORP
1,211,058 25.200 30,518,661.600
CHINA LIFE INSURANCE CO
264,994 25.400 6,730,847.600
LTD/TAIWAN
ADVANTECH CO LTD
29,889 242.500 7,248,082.500
COMPAL ELECTRONICS INC
391,304 19.600 7,669,558.400
DELTA ELECTRONICS INC
197,663 159.000 31,428,417.000
94/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NANYA TECHNOLOGY CORP
108,000 63.700 6,879,600.000
CHUNGHWA TELECOM CO LTD
357,327 109.500 39,127,306.500
AU OPTRONICS CORP
873,194 11.250 9,823,432.500
TAIWAN MOBILE CO LTD
146,800 111.500 16,368,200.000
EVERGREEN MARINE CORP
198,276 12.950 2,567,674.200
FAR EASTERN NEW CENTURY
321,824 31.950 10,282,276.800
CORP
FENG TAY ENTERPRISE CO
29,825 235.000 7,008,875.000
LTD
ECLAT TEXTILE CO LTD
15,322 430.500 6,596,121.000
NOVATEK
51,285 199.500 10,231,357.500
MICROELECTRONICS LTD
FORMOSA PLASTICS CORP
424,633 108.500 46,072,680.500
FORMOSA TAFFETA CO LTD
95,000 35.850 3,405,750.000
FORMOSA CHEMICALS &
335,594 108.500 36,411,949.000
FIBRE CO
GIANT MANUFACTURING
30,151 220.000 6,633,220.000
MEDIATEK INC
143,507 290.000 41,617,030.000
FUBON FINANCIAL HOLDING
631,936 45.200 28,563,507.200
CO LTD
HUA NAN FINANCIAL
634,232 19.300 12,240,677.600
HOLDINGS CO LTD
HOTAI MOTOR CO LTD
26,000 412.000 10,712,000.000
FAR EASTONE
TELECOMMUNICATIONS CO 144,000 74.200 10,684,800.000
LTD
YUANTA FINANCIAL HOLDING
876,141 17.750 15,551,502.750
CO LTD
CATHAY FINANCIAL HOLDING
774,920 44.350 34,367,702.000
CO
CHINA DEPT FINANCIAL
1,223,403 10.000 12,234,030.000
HOLDING
E.SUN FINANCIAL HOLDING
936,168 24.100 22,561,648.800
CO LTD
HON HAI PRECISION
1,249,225 88.900 111,056,102.500
INDUSTRY
MEGA FINANCIAL HOLDING
1,026,495 28.150 28,895,834.250
CO LTD
LARGAN PRECISION CO LTD
9,220 4,585.000 42,273,700.000
TAISHIN FINANCIAL
978,589 14.250 13,944,893.250
HOLDINGS CO LTD
SHIN KONG FINANCIAL
943,061 8.730 8,232,922.530
HOLDING CO
INVENTEC CO LTD
206,005 24.650 5,078,023.250
LITE-ON TECHNOLOGY CORP
184,845 44.400 8,207,118.000
SINOPAC FINANCIAL
1,058,443 11.600 12,277,938.800
HOLDINGS CO LTD
CTBC FINANCIAL HOLDING
1,672,048 20.400 34,109,779.200
CO LTD
95/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FIRST FINANCIAL HOLDING
932,220 21.550 20,089,341.000
CO LTD
POWERTECH TECHNOLOGY INC
85,560 74.800 6,399,888.000
NAN YA PLASTICS CORP
489,828 77.500 37,961,670.000
WISTRON CORP
266,916 25.350 6,766,320.600
POU CHEN CORP
228,990 37.350 8,552,776.500
UNI-PRESIDENT
462,297 71.600 33,100,465.200
ENTERPRISES CORP
PRESIDENT CHAIN STORE
54,392 282.000 15,338,544.000
CORP
FORMOSA PETROCHEMICAL
108,480 113.500 12,312,480.000
CORP
PHISON ELECTRONICS CORP
12,658 307.000 3,886,006.000
RUENTEX DEVELOPMENT CO
54,393 42.750 2,325,300.750
LTD
RUENTEX INDUSTRIES LTD
33,829 76.600 2,591,301.400
FOXCONN TECHNOLOGY CO
95,588 70.000 6,691,160.000
LTD
STANDARD FOODS CORP
34,639 51.200 1,773,516.800
SYNNEX TECHNOLOGY
151,899 38.450 5,840,516.550
INTERNATIONAL CORP
TAIWAN CEMENT CORP
444,561 41.700 18,538,193.700
TATUNG CO LTD
164,000 24.900 4,083,600.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR
2,337,083 264.500 618,158,453.500
UNITED MICROELECTRONICS
1,156,525 12.100 13,993,952.500
CORP
WINBOND ELECTRONICS CORP
318,000 16.750 5,326,500.000
YAGEO CORP
23,160 333.500 7,723,860.000
TAIWAN HIGH SPEED RAIL
203,000 37.000 7,511,000.000
CORP
INNOLUX CORPORATION
820,345 10.050 8,244,467.250
WPG HOLDINGS CO LTD
143,203 40.400 5,785,401.200
HIWIN TECHNOLOGIES CORP
19,073 287.000 5,473,951.000
TAIMED BIOLOGICS INC
18,000 163.500 2,943,000.000
PEGATRON CORP
192,554 60.100 11,572,495.400
AIRTAC INTERNATIONAL
9,000 406.000 3,654,000.000
GROUP
WIN SEMICONDUCTORS CORP
31,000 220.000 6,820,000.000
CHAILEASE HOLDING CO LTD
111,737 132.000 14,749,284.000
ZHEN DING TECHNOLOGY
45,385 110.000 4,992,350.000
HOLDING LTD
TAIWAN COOPERATIVE
839,412 19.950 16,746,269.400
FINANCIAL HOLDING
SHANGHAI COMMERCIAL &
299,000 48.600 14,531,400.000
SAVINGS BANK LTD
ASE TECHNOLOGY HOLDING
332,903 75.500 25,134,176.500
CO LTD
GLOBALWAFERS CO LTD
19,000 360.000 6,840,000.000
96/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NIEN MADE ENTERPRISE CO
15,000 241.000 3,615,000.000
LTD
台湾・ドル 小計 31,100,696 1,832,914,323.560
(6,653,478,994)
南アフリカ・ラン
BIDVEST GROUP LTD
33,472 219.470 7,346,099.840
ド
CLICKS GROUP LTD
22,423 195.460 4,382,799.580
TRUWORTHS INTERNATIONAL
45,311 74.980 3,397,418.780
LTD
DISCOVERY LTD
35,824 147.870 5,297,294.880
REDEFINE PROPERTIES LTD
545,811 9.990 5,452,651.890
GOLD FIELDS LTD
69,936 54.900 3,839,486.400
REMGRO LTD
50,621 196.950 9,969,805.950
THE FOSCHINI GROUP LTD
19,873 186.660 3,709,494.180
MMI HOLDINGS LTD 80,877 17.550 1,419,391.350
GROWTHPOINT PROPERTIES
289,826 24.790 7,184,786.540
LTD
EXXARO RESOURCES LTD
24,846 167.850 4,170,401.100
CAPITEC BANK HOLDINGS
3,704 1,421.410 5,264,902.640
LTD
LIBERTY HOLDINGS LTD
11,438 105.000 1,200,990.000
MTN GROUP LTD
162,678 105.300 17,129,993.400
ANGLOGOLD ASHANTI LTD
40,522 183.850 7,449,969.700
TELKOM SA SOC LTD
22,080 85.090 1,878,787.200
FIRSTRAND LTD
319,517 68.260 21,810,230.420
PSG GROUP LTD
14,938 272.900 4,076,580.200
NASPERS LTD
41,643 3,620.350 150,762,235.050
NEDBANK GROUP LTD
38,761 274.020 10,621,289.220
NETCARE LTD
105,465 23.890 2,519,558.850
PICK'N PAY STORES LTD
31,255 72.540 2,267,237.700
RMB HOLDINGS LTD
61,174 82.940 5,073,771.560
ANGLO AMERICAN PLATINUM
5,042 750.000 3,781,500.000
LTD
SAPPI LTD
53,882 65.500 3,529,271.000
SASOL LTD
53,728 467.810 25,134,495.680
SHOPRITE HOLDINGS LTD
43,380 178.200 7,730,316.000
MR PRICE GROUP LTD
23,411 215.960 5,055,839.560
STANDARD BANK GROUP LTD
123,596 202.340 25,008,414.640
SPAR GROUP LTD/THE
20,038 202.660 4,060,901.080
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD
88,009 47.630 4,191,868.670
ASPEN PHARMACARE
34,576 107.870 3,729,713.120
HOLDINGS LTD
ABSA GROUP LTD
69,864 164.290 11,477,956.560
TIGER BRANDS LTD
15,965 269.000 4,294,585.000
SANLAM LTD
171,329 79.920 13,692,613.680
INVESTEC LTD
29,537 94.030 2,777,364.110
KUMBA IRON ORE LTD
5,327 455.960 2,428,898.920
MONDI LTD
10,866 316.390 3,437,893.740
97/159
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LIFE HEALTHCARE GROUP
137,182 27.650 3,793,082.300
HOLDINGS LTD
RMI HOLDINGS
55,570 36.030 2,002,187.100
VODACOM GROUP PTY LTD
62,612 120.710 7,557,894.520
NEPI ROCKCASTLE PLC
32,983 118.920 3,922,338.360
OLD MUTUAL LTD
475,887 23.500 11,183,344.500
REINET INVESTMENTS SCA
13,993 228.480 3,197,120.640
MULTICHOICE GROUP LTD
40,724 126.890 5,167,468.360
FORTRESS REIT LTD-A
102,950 19.290 1,985,905.500
BID CORP LTD
32,321 304.170 9,831,078.570
南アフリカ・ランド 小計 3,774,767 455,197,228.040
(3,623,369,935)
合計 232,517,664 57,906,119,103
(57,906,119,103)
（２）株式以外の有価証券
平成31年4月22日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
新株予約権証券 タイ・バーツ BTS GROUP HOLDINGS PCL-
59,033.000 64,936.300
NVDR
タイ・バーツ 小計 59,033.000 64,936.300
(227,927)
新株予約権証券 合計 59,033 227,927
(227,927)
投資信託受益証券 メキシコ・ペソ CEMEX SAB DE CV
1,485,375.000 13,724,865.000
FOMENTO ECONOMICO MEXICANO
184,400.000 33,477,820.000
SAB DE CV
メキシコ・ペソ 小計 1,669,775.000 47,202,685.000
(281,800,029)
投資信託受益証券 合計 1,669,775 281,800,029
(281,800,029)
投資証券 メキシコ・ペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION
326,100.000 8,951,445.000
SA
メキシコ・ペソ 小計 326,100.000 8,951,445.000
(53,440,127)
南アフリカ・ラ FORTRESS REIT LTD-B
57,784.000 624,067.200
ンド
HYPROP INVESTMENTS LTD
22,174.000 1,634,002.060
RESILIENT REIT LTD
28,600.000 1,597,310.000
南アフリカ・ランド 小計 108,558.000 3,855,379.260
(30,688,819)
投資証券 合計 434,658 84,128,946
(84,128,946)
合計 366,156,902
(366,156,902)
新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
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２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入新株 組入 有価証券の
組入株式 投資信託
通貨 銘柄数 予約権証券 投資証券 合計金額に
時価比率 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 株式 50銘柄 12.28% -% -% -% 12.75%
アラブ首長国連邦・ディ
株式 9銘柄 0.65% -% -% -% 0.67%
ルハム
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 0.04% -% -% -% 0.05%
インド・ルピー 株式 79銘柄 8.73% -% -% -% 9.07%
インドネシア・ルピア 株式 28銘柄 2.10% -% -% -% 2.18%
オフショア・人民元 株式 73銘柄 0.83% -% -% -% 0.87%
カタール・リアル 株式 10銘柄 0.88% -% -% -% 0.91%
コロンビア・ペソ 株式 9銘柄 0.43% -% -% -% 0.44%
タイ・バーツ 株式 36銘柄 2.20% -% -% -%
新株予約 2.29%
1銘柄 -% 0.00% -% -%
権証券
チェコ・コルナ 株式 3銘柄 0.15% -% -% -% 0.16%
チリ・ペソ 株式 17銘柄 0.98% -% -% -% 1.02%
トルコ・リラ 株式 18銘柄 0.51% -% -% -% 0.53%
ハンガリー・フォリント 株式 3銘柄 0.31% -% -% -% 0.32%
パキスタン・ルピー 株式 3銘柄 0.03% -% -% -% 0.03%
フィリピン・ペソ 株式 23銘柄 1.03% -% -% -% 1.07%
ブラジル・レアル 株式 52銘柄 6.61% -% -% -% 6.87%
ポーランド・ズロチ 株式 20銘柄 1.09% -% -% -% 1.13%
マレーシア・リンギット 株式 44銘柄 1.99% -% -% -% 2.07%
メキシコ・ペソ 株式 23銘柄 2.13% -% -% -%
投資信託
2銘柄 -% -% 0.47% -% 2.79%
受益証券
投資証券 1銘柄 -% -% -% 0.09%
ユーロ 株式 7銘柄 0.22% -% -% -% 0.22%
韓国・ウォン 株式 114銘柄 12.52% -% -% -% 13.00%
香港・ドル 株式 207銘柄 22.98% -% -% -% 23.87%
台湾・ドル 株式 87銘柄 10.99% -% -% -% 11.42%
南アフリカ・ランド 株式 47銘柄 5.99% -% -% -%
6.27%
投資証券 3銘柄 -% -% -% 0.05%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（平成31年
4月23日から令和1年10月22日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
平成31年4月22日現在 令和1年10月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 － 568,977
コール・ローン
64,640,449 9,317,119
親投資信託受益証券 2,127,307,435 2,297,569,714
974,000 6,905,000
未収入金
流動資産合計 2,192,921,884 2,314,360,810
資産合計 2,192,921,884 2,314,360,810
負債の部
流動負債
未払解約金 61,605,388 18,554,522
未払受託者報酬 444,689 341,465
未払委託者報酬 3,458,963 2,959,720
未払利息 － 8
38,316 38,838
その他未払費用
流動負債合計 65,547,356 21,894,553
負債合計 65,547,356 21,894,553
純資産の部
元本等
元本 1,366,212,388 1,597,279,429
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 761,162,140 695,186,828
127,986,190 111,881,887
（分配準備積立金）
元本等合計 2,127,374,528 2,292,466,257
純資産合計 2,127,374,528 2,292,466,257
負債純資産合計 2,192,921,884 2,314,360,810
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 平成30年4月24日 自 平成31年4月23日
至 平成30年10月23日 至 令和1年10月22日
営業収益
△ 204,873,141 △ 155,696,721
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 204,873,141 △ 155,696,721
営業費用
支払利息 2,568 3,023
受託者報酬 372,719 341,465
委託者報酬
2,888,834 2,959,720
33,195 38,838
その他費用
営業費用合計 3,297,316 3,343,046
営業利益又は営業損失（△） △ 208,170,457 △ 159,039,767
経常利益又は経常損失（△） △ 208,170,457 △ 159,039,767
中間純利益又は中間純損失（△） △ 208,170,457 △ 159,039,767
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 13,822,865 △ 21,351,740
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 502,500,029 761,162,140
剰余金増加額又は欠損金減少額 355,941,090 179,649,331
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
355,941,090 179,649,331
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 92,441,557 107,936,616
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
92,441,557 107,936,616
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 571,651,970 695,186,828
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
項目 自 平成31年4月23日
至 令和1年10月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月21日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成31年4月22日、当中間
計算期間末日を令和1年10月22日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
平成31年4月22日現在 令和1年10月22日現在
１. 期首元本額 869,867,887円 1,366,212,388円
期中追加設定元本額 998,812,817円 431,361,666円
期中一部解約元本額 502,468,316円 200,294,625円
２. 受益権の総数 1,366,212,388口 1,597,279,429口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
平成31年4月22日現在 令和1年10月22日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
２．
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
平成31年4月22日現在 令和1年10月22日現在
1口当たり純資産額 1.5571円 1.4352円
（1万口当たり純資産額） (15,571円) (14,352円)
（参考）
当ファンドは、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和1年10月22日現在
資産の部
流動資産
預金 4,436,797,908
コール・ローン 58,953,621
株式 39,650,219,853
新株予約権証券 774,939
投資信託受益証券 367,255,285
投資証券 100,603,376
派生商品評価勘定 146,804,508
未収入金 799,166
未収配当金 67,400,135
866,532,021
差入委託証拠金
流動資産合計 45,696,140,812
資産合計 45,696,140,812
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 351,605
未払金 22,839,640
未払解約金 28,734,900
未払利息 51
流動負債合計 51,926,196
負債合計 51,926,196
純資産の部
元本等
元本 40,490,628,155
剰余金
5,153,586,461
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 45,644,214,616
純資産合計 45,644,214,616
負債純資産合計 45,696,140,812
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年4月23日
項目
至 令和1年10月22日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年10月22日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 49,555,513,879円
本額
同期中追加設定元本額 30,888,324,973円
同期中一部解約元本額 39,953,210,697円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 5,476,538,242円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 558,213,867円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,094,261円
10,687,402円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 13,414,994円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 32,675,047円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 34,044,227円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 16,922,877円
たわらノーロード 新興国株式 5,457,528,776円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 2,038,117,373円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 563,429,273円
たわらノーロード バランス（堅実型） 4,136,627円
たわらノーロード バランス（標準型） 15,895,775円
たわらノーロード バランス（積極型） 26,607,246円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 219,824円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 26,648,071円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 63,360,786円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 42,339,151円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 82,410,457円
313,840円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 924,352円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 368,874円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,118,376円
たわらノーロード 全世界株式 13,822,361円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 870,210円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 453,215,866円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 357,798,598円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 347,912,071円
681,414,945円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 6,806,292,005円
クルーズコントロール 1,368,475,025円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 714,010,516円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 300,696,982円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 1,152,008円
22,434,612円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 60,395,653円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 393,981,509円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,554,666,539円
ワールドアセットバランス（基本コース） 1,555,716,267円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 6,220,771,292円
6,895,590円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 5,193,870円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,873,316円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 8,293,563円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,038,930,920円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 225,977,688円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 920,972円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 841,829円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 990,608円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 184,637,230円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 411,523,647円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 280,912,745円
計 40,490,628,155円
２. 受益権の総数 40,490,628,155口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年10月22日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年10月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 76,599,093 － 76,601,000 1,907
アメリカ・ドル 76,599,093 － 76,601,000 1,907
合計 76,599,093 － 76,601,000 1,907
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評
価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当
該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評
価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和1年10月22日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 5,430,537,221 － 5,576,988,217 146,450,996
合計 5,430,537,221 － 5,576,988,217 146,450,996
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年10月22日現在
1口当たり純資産額 1.1273円
（1万口当たり純資産額） (11,273円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,358,840,668円
Ⅱ 負債総額 31,937,782円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,326,902,886円
Ⅳ 発行済数量 1,586,669,859口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4665円
（参考）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年10月31日現在
Ⅰ 資産総額 47,101,673,983円
Ⅱ 負債総額 18,030,640円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,083,643,343円
Ⅳ 発行済数量 40,873,515,395口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1519円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定
を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継
する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する
受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
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(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年10月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年10月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年10月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,198,457,447,167
追加型公社債投資信託
865 13,922,418,811,581
追加型株式投資信託
39 108,717,437,174
単位型公社債投資信託
171 1,273,596,816,603
単位型株式投資信託
1,101 16,503,190,512,525
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
楽天証券株式会社 7,495 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の平成３
０年４月２４日から平成３１年４月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の平成３１年４月２２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
その他の事項
ファンドの平成３０年４月２３日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によっ
て監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成３０年５月３０日付けで無限定適正
意見を表明している。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年１１月２９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の平成３
１年４月２３日から令和１年１０月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞の令和１年１０月２２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年４月２３日から令和１
年１０月２２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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