株式会社コーセーアールイー 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーセーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月15日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社コーセーアールイー
【英訳名】 KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社コーセーアールイー東京支店
（東京都千代田区神田美土代町９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（千円） 4,429,984 5,282,913 12,150,447
売上高
（千円） 257,332 160,084 1,544,985
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 167,085 92,344 1,019,408
期）純利益
（千円） 167,430 98,052 1,039,208
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,286,327 6,903,483 7,158,105
純資産額
（千円） 16,514,648 16,861,732 16,347,433
総資産額
（円） 16.45 9.09 100.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.6 40.5 43.2
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 0.34 △ 5.85
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以
下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年１月15日）において当社グループが判断し
たものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
新たに発生した事業等のリスク
⑬ 株式会社コーセーアセットプランにおける不動産ローンの融資に係る不適切行為に関する事項
当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、数名の顧客にマンションを販売する際、銀行
へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書き換えた行
為（以下、本件不適切行為という）の疑いが発覚したため、本件を含む本件と同様の書類の書き換えの有無の確認等
及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、2019年12月９日に外部の専門家に調査を委託
しました。現在、調査チームが調査を進めておりますが、該当調査により、不適切な行為が新たに判明する可能性が
あります。
今後、信用低下に伴い本件不適切行為に起因するリスクが顕在化し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境は改善が続いているものの、国内での台風な
どの自然災害が経済に与える影響に加え、米中の通商問題をめぐる動きや、英国のEU離脱など海外経済の動向によ
る影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、現時点では消費税増税の影響は見られず、すまい給
付金や住宅ローン減税、金融緩和による低金利などが需要を下支えしているものの、建設用地の取得競争は激化し
ており、人件費も含めた建築コストの増加などの懸念材料があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続し
て行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 5,282,913千円（前年同期比19.3％増）、営業利益 143,142千円（前年同期比46.5％減）、経
常利益 160,084千円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 92,344千円（前年同期比
44.7％減）となりました。
また、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、数名の顧客にマンションを販売する
際、銀行へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書
き換えた行為の疑いが発覚したため、本件を含む本件と同様の書類の書き換えの有無の確認等及び調査の結果判明
した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、2019年12月９日に外部の専門家に調査を委託しました。現在、
調査チームが調査を進めております。
株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げま
す。
今後は調査結果を踏まえた再発防止策を早期に作成するとともに、コンプライアンスを徹底し、当社グループ一
丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
東京都に１棟（グランフォーレ立川）完成させ、４棟（グランフォーレ諏訪野プレミアム、グランフォーレ南福
岡レジデンス、グランフォーレ西田エムディア、Ｊワザック押上エクセレント）の全戸引渡しを完了させ、中古物
件を含み66戸（前年同期は53戸）を引渡しました。また、福岡県内では福岡市で１棟（グランフォーレ平尾四丁目
レジデンス）、春日市で１棟（グランフォーレ春日宝町）に、加え長崎県長崎市で１棟（グランフォーレ五島町レ
ジデンス）の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果売上高 1,923,309千円（前年同期比8.7％
増）となり、セグメント損失 60,040千円（前年同期はセグメント利益125,919千円）となりました。なお、セグメ
ント損失に関しては第４四半期に完成する物件の販売開始により、売上と販売費の使用にズレが生じているためで
あります。
② 資産運用型マンション販売事業
当第３四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり繰越在庫88戸を全戸引渡したほ
か、中古物件28戸を引渡し、合計116戸（前年同期は121戸）を引渡しました。この結果、売上高 2,046,121千円
（前年同期比12.2％増）、セグメント利益 117,895千円（前年同期比68.5％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
管理戸数は3,196戸となり、売上高 312,205千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益 128,486千円（前年
同期比5.3％増）となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 145,371千円（前年同期比1.6％増）、セグメント
利益 13,023千円（前年同期比12.5％増）となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業が好調に推移したほか、商業施設用地（熊本市）を売却し、売上高 855,905千円（前年同期
比106.5％増）、セグメント利益 185,523千円（前年同期比16.6％増）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 514,299千円増加し、16,861,732千円となり
ました。これは主として、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 1,559,501千円減少したものの、工事や土地建
物仕入の進捗により、前渡金が 2,106,092千円、仕掛販売用不動産が 537,801千円増加したことによるものであり
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べ 768,921千円増加し、9,958,249千円となりました。これは主として、期日が
到来したことにより電子記録債務が 1,420,578千円減少したものの、開発の進捗に伴い、1年内返済予定の長期借
入金が 2,701,100千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 254,621千円減少し、6,903,483千円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は登録
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 内容
（2020年１月15日）
認可金融商品取引業協会名
（2019年10月31日）
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 10,368,000 10,368,000 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 10,368,000 10,368,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年８月１日～
－ 10,368,000 － 1,562,450 － 1,431,450
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 211,200 － －
普通株式 10,153,100
完全議決権株式（その他） 101,531 －
単元未満株式 普通株式 3,700 － －
発行済株式総数 10,368,000 － －
総株主の議決権 － 101,531 －
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーセー 福岡市中央区赤坂
211,200 2.04
211,200 －
アールイー １丁目15－30
計 － 211,200 － 211,200 2.04
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
4,297,683 3,718,336
現金及び預金
売掛金（純額） 8,718 9,388
2,426,087 866,585
販売用不動産
7,586,018 8,123,819
仕掛販売用不動産
- 2,106,092
前渡金
212,012 268,788
その他
14,530,520 15,093,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 644,943 626,089
1,017,561 1,017,561
土地
45,459 39,735
その他（純額）
1,707,964 1,683,386
有形固定資産合計
無形固定資産 3,869 4,678
※ 105,078 ※ 80,655
投資その他の資産
1,816,912 1,768,720
固定資産合計
16,347,433 16,861,732
資産合計
負債の部
流動負債
82,995 255,868
支払手形及び買掛金
1,420,578 -
電子記録債務
1,850,200 1,643,800
短期借入金
170,360 2,871,460
1年内返済予定の長期借入金
226,301 8,109
未払法人税等
12,916 30,938
賞与引当金
52,826 40,504
その他の引当金
360,958 467,265
その他
4,177,135 5,317,946
流動負債合計
固定負債
4,835,769 4,459,924
長期借入金
長期預り敷金 143,076 154,965
33,347 25,413
その他
5,012,192 4,640,303
固定負債合計
負債合計 9,189,328 9,958,249
純資産の部
株主資本
資本金 1,562,450 1,562,450
1,444,032 1,444,032
資本剰余金
4,071,620 3,828,790
利益剰余金
△ 15,117 △ 15,117
自己株式
7,062,986 6,820,155
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,352 3,968
その他有価証券評価差額金
1,352 3,968
その他の包括利益累計額合計
93,766 79,359
非支配株主持分
7,158,105 6,903,483
純資産合計
16,347,433 16,861,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 4,429,984 5,282,913
3,060,401 3,814,572
売上原価
1,369,583 1,468,341
売上総利益
1,101,885 1,325,198
販売費及び一般管理費
267,697 143,142
営業利益
営業外収益
78,412 98,555
受取家賃
14,176 17,204
受取手数料
17,719 16,366
その他
110,308 132,126
営業外収益合計
営業外費用
106,256 109,114
支払利息
2,000 389
融資手数料
12,416 5,680
その他
120,673 115,184
営業外費用合計
257,332 160,084
経常利益
257,332 160,084
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,685 33,200
37,386 31,446
法人税等調整額
87,071 64,647
法人税等合計
170,261 95,437
四半期純利益
3,175 3,093
非支配株主に帰属する四半期純利益
167,085 92,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
170,261 95,437
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,830 2,615
その他有価証券評価差額金
△ 2,830 2,615
その他の包括利益合計
167,430 98,052
四半期包括利益
（内訳）
164,255 94,959
親会社株主に係る四半期包括利益
3,175 3,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年１月31日） （2019年10月31日）
投資その他の資産 10,386 千円 10,295 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 28,753千円 30,033千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年４月26日
普通株式 335,174千円 33円 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月25日
普通株式 335,174千円 33円 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）1 （注）2 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）3
販売事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客へ
1,768,669 1,823,530 280,183 143,144 4,015,526 414,458 4,429,984 － 4,429,984
の売上高
(2）セグメント
－ － 178 5,201 5,380 － 5,380 △ 5,380 －
間の内部売上
高又は振替高
1,768,669 1,823,530 280,361 148,345 4,020,906 414,458 4,435,365 △ 5,380 4,429,984
計
125,919 69,967 122,070 11,571 329,529 159,089 488,618 △ 220,921 267,697
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでお
ります。
2．セグメント利益の調整額△220,921千円には、セグメント間取引消去295千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△221,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファミリー 資産運用型
合計
不動産賃貸 ビルメンテ
（注）1 （注）2 計上額
マンション マンション 計
管理事業 ナンス事業
（注）3
販売事業 販売事業
売上高
(1）外部顧客へ
1,923,309 2,046,121 312,205 145,371 4,427,008 855,905 5,282,913 － 5,282,913
の売上高
(2）セグメント
－ － 425 14,502 14,927 － 14,927 △ 14,927 －
間の内部売上
高又は振替高
1,923,309 2,046,121 312,630 159,873 4,441,935 855,905 5,297,840 △ 14,927 5,282,913
計
セグメント利益
△ 60,040 117,895 128,486 13,023 199,365 185,523 384,889 △ 241,747 143,142
又は損失（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでお
ります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△241,747千円には、セグメント間取引消去△731千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△241,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
9円 9銭
１株当たり四半期純利益 16円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
167,085 92,344
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
167,085 92,344
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,156,800 10,156,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月15日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーアールイーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日か
ら2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセーアールイー及び連結子会社の2019年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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