野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月14日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年8月16日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 24 ％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に3. 3 ％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
＜更新後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
トの対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
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れます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.25％ 年0.60％ 年0.03％
◆この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 コース 信託報酬率
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパン・ 円コース 年0.50％
（注）
ハイ・インカム・ストック・エンハンスト・ファンド
通貨セレクトコース
年0.65％
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、3年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・マネージド・マスター・トラスト-ジャパ
ン・ハイ・インカム・ストック・エンハンスト・ファンドの受益証券への投資比率は概ね90％以上を目
処としますので、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であ
り、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
コース 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
円コース 年1.468％程度
（注）
通貨セレクトコース
年1.618％程度
（注）純資産総額によっては記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
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15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等には、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年12月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2019年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,443,145,269 96.76
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.02
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 147,424,413 3.21
合計（純資産総額） 4,591,572,138 100.00
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,373,420,948 96.14
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 94,061,745 3.81
合計（純資産総額） 2,468,485,149 100.00
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 50,229,570,375 98.32
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 854,846,427 1.67
合計（純資産総額） 51,085,419,258 100.00
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,229,402,775 96.39
親投資信託受益証券 日本 1,002,456 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 269,109,558 3.58
合計（純資産総額） 7,499,514,789 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,983,672,944 24.83
特殊債券 日本 1,404,482,379 17.58
社債券 日本 1,050,710,701 13.15
コマーシャルペーパー 日本 499,996,260 6.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,048,940,633 38.16
合計（純資産総額） 7,987,802,917 100.00
（２）投資資産
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①投資有価証券の主要銘柄
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 334,549 13,306 4,451,508,994 13,281 4,443,145,269 96.76
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ハイ・イン
カム・ストック・エンハンスト・
ファンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,415 1.0204 1,002,456 1.0204 1,002,456 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.76
親投資信託受益証券 0.02
合 計 96.78
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 178,708 12,925 2,309,902,763 13,281 2,373,420,948 96.14
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ハイ・イン
カム・ストック・エンハンスト・
ファンド－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,415 1.0204 1,002,456 1.0204 1,002,456 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.14
親投資信託受益証券 0.04
合 計 96.18
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 6,235,825 8,031 50,079,910,575 8,055 50,229,570,375 98.32
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ハイ・イン
カム・ストック・エンハンスト・
ファンド－通貨セレクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,415 1.0204 1,002,456 1.0204 1,002,456 0.00
受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.32
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.32
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 897,505 7,587 6,810,223,064 8,055 7,229,402,775 96.39
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ハイ・イン
カム・ストック・エンハンスト・
ファンド－通貨セレクトクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,415 1.0204 1,002,456 1.0204 1,002,456 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.39
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.41
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 福岡県 公募平 500,000,000 100.09 500,496,750 100.09 500,496,750 0.162 2020/7/22 6.26
成２７年度第２
回
2 日本 地方債証券 共同発行市場地 480,000,000 100.44 482,142,871 100.44 482,142,871 1.44 2020/4/24 6.03
方債 公募第８
５回
3 日本 社債券 関西電力 第４ 400,000,000 100.08 400,334,591 100.08 400,334,591 1.448 2020/1/24 5.01
７８回
▶ 日本 特殊債券 西日本高速道 400,000,000 100.00 400,024,000 100.00 400,024,000 0.005 2020/3/19 5.00
路 第４０回
5 日本 社債券 豊田自動織機 300,000,000 100.00 300,005,000 100.00 300,005,000 0.001 2020/3/19 3.75
第３０回社債間
限定同順位特約
付
6 日本 地方債証券 横浜市 公募 270,000,000 100.01 270,036,338 100.01 270,036,338 0.101 2020/1/24 3.38
（５年）第４１
回
7 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.04 200,084,682 100.04 200,084,682 0.25 2020/2/27 2.50
券 利付第３０
３回
8 日本 特殊債券 日本政策投資銀 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/3/19 2.50
行社債 財投機
関債第７３回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 日本 社債券 ホンダファイナ 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2020/3/19 2.50
ンス 第３７回
社債間限定同順
位特約付
10 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.50
ルペーパー
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.50
ルペーパー
12 日本 地方債証券 大阪府 公募 170,000,000 100.04 170,071,433 100.04 170,071,433 0.158 2020/3/30 2.12
（５年）第１１
６回
13 日本 地方債証券 大阪府 公募第 150,000,000 100.34 150,522,852 100.34 150,522,852 1.46 2020/3/30 1.88
３３６回
14 日本 特殊債券 政保 地方公共 144,000,000 100.07 144,106,830 100.07 144,106,830 1.3 2020/1/20 1.80
団体金融機構債
券 第８回
15 日本 特殊債券 東日本高速道 140,000,000 100.04 140,059,094 100.04 140,059,094 0.18 2020/3/19 1.75
路 第２９回
16 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.14 120,173,360 100.14 120,173,360 0.16 2020/9/16 1.50
庫債券 政府保
証第３２回
17 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.31 100,318,286 100.31 100,318,286 1.497 2020/3/19 1.25
３８回社債間限
定同順位特約付
18 日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 100.28 100,289,500 100.28 100,289,500 1.34 2020/3/20 1.25
第１７２回
19 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.04 100,047,624 100.04 100,047,624 0.135 2020/4/28 1.25
（５年）第１１
７回
20 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.02 100,025,864 100.02 100,025,864 0.173 2020/2/26 1.25
（５年）第１１
５回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,018,413 100.01 100,018,413 0.2 2020/1/27 1.25
券 利付第３０
２回
22 日本 地方債証券 北海道 公募 100,000,000 100.00 100,007,216 100.00 100,007,216 0.101 2020/1/30 1.25
（５年）平成２
６年度第１４回
23 日本 特殊債券 阪神高速道路 100,000,000 100.00 100,006,000 100.00 100,006,000 0.01 2020/3/19 1.25
第１６回
24 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,252 ― 99,999,252 ― ― 1.25
ルペーパー
25 日本 社債券 北海道電力 第 40,000,000 100.09 40,036,704 100.09 40,036,704 1.448 2020/1/24 0.50
３０７回
26 日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.32 10,032,496 100.32 10,032,496 1.44 2020/3/25 0.12
成２１年度第１
６回
27 日本 社債券 中国電力 第３ 10,000,000 100.12 10,012,120 100.12 10,012,120 0.814 2020/2/25 0.12
７４回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 24.83
特殊債券 17.58
社債券 13.15
コマーシャルペーパー 6.25
合 計 61.83
②投資不動産物件
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年11月22日) 5,211 5,232 1.0021 1.0061
第2特定期間 (2013年 5月22日)
8,601 8,627 1.3688 1.3728
第3特定期間 (2013年11月22日) 12,335 12,372 1.3113 1.3153
第4特定期間 (2014年 5月22日)
12,244 12,284 1.2309 1.2349
第5特定期間 (2014年11月25日) 10,674 10,704 1.4121 1.4161
第6特定期間 (2015年 5月22日)
11,003 11,031 1.6119 1.6159
第7特定期間 (2015年11月24日) 12,181 12,213 1.5219 1.5259
第8特定期間 (2016年 5月23日)
10,121 10,153 1.2612 1.2652
第9特定期間 (2016年11月22日) 9,458 9,486 1.3384 1.3424
第10特定期間 (2017年 5月22日)
8,500 8,524 1.4234 1.4274
第11特定期間 (2017年11月22日) 6,937 6,955 1.5372 1.5412
第12特定期間 (2018年 5月22日)
6,604 6,621 1.5639 1.5679
第13特定期間 (2018年11月22日) 5,541 5,557 1.3594 1.3634
第14特定期間 (2019年 5月22日)
4,731 4,746 1.2626 1.2666
第15特定期間 (2019年11月22日) 4,490 4,503 1.3777 1.3817
2018年12月末日 5,117 ― 1.2607 ―
2019年 1月末日
5,342 ― 1.3123 ―
2月末日
5,280 ― 1.3462 ―
3月末日
5,073 ― 1.3170 ―
4月末日
5,088 ― 1.3396 ―
5月末日
4,671 ― 1.2545 ―
6月末日
4,659 ― 1.2784 ―
7月末日
4,540 ― 1.2842 ―
8月末日
4,215 ― 1.2093 ―
9月末日
4,499 ― 1.3156 ―
10月末日 4,590 ― 1.3748 ―
11月末日 4,520 ― 1.4000 ―
12月末日 4,591 ― 1.4138 ―
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年11月22日) 3,696 3,700 1.0175 1.0185
第2計算期間 (2013年 5月22日)
6,945 6,950 1.4133 1.4143
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 (2013年11月22日) 8,910 8,917 1.3734 1.3744
第4計算期間 (2014年 5月22日)
7,313 7,319 1.3141 1.3151
第5計算期間 (2014年11月25日) 6,247 6,251 1.5339 1.5349
第6計算期間 (2015年 5月22日)
6,577 6,580 1.7791 1.7801
第7計算期間 (2015年11月24日) 6,893 6,897 1.7044 1.7054
第8計算期間 (2016年 5月23日)
5,592 5,596 1.4377 1.4387
第9計算期間 (2016年11月22日) 5,230 5,234 1.5543 1.5553
第10計算期間 (2017年 5月22日)
4,553 4,556 1.6809 1.6819
第11計算期間 (2017年11月22日) 3,857 3,859 1.8445 1.8455
第12計算期間 (2018年 5月22日)
3,869 3,871 1.9020 1.9030
第13計算期間 (2018年11月22日) 3,102 3,104 1.6793 1.6803
第14計算期間 (2019年 5月22日)
2,670 2,672 1.5878 1.5888
第15計算期間 (2019年11月22日) 2,480 2,482 1.7650 1.7660
2018年12月末日 2,880 ― 1.5622 ―
2019年 1月末日
2,928 ― 1.6310 ―
2月末日
2,998 ― 1.6786 ―
3月末日
2,856 ― 1.6470 ―
4月末日
2,852 ― 1.6803 ―
5月末日
2,557 ― 1.5776 ―
6月末日
2,572 ― 1.6127 ―
7月末日
2,455 ― 1.6253 ―
8月末日
2,303 ― 1.5355 ―
9月末日
2,395 ― 1.6760 ―
10月末日 2,497 ― 1.7571 ―
11月末日 2,517 ― 1.7936 ―
12月末日 2,468 ― 1.8162 ―
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年11月22日) 41,155 41,554 1.0311 1.0411
第2特定期間 (2013年 5月22日)
225,830 227,165 1.6922 1.7022
第3特定期間 (2013年11月22日) 275,515 277,417 1.4493 1.4593
第4特定期間 (2014年 5月22日)
225,007 226,672 1.3517 1.3617
第5特定期間 (2014年11月25日) 217,317 219,993 1.6240 1.6440
第6特定期間 (2015年 5月22日)
231,283 234,044 1.6754 1.6954
第7特定期間 (2015年11月24日) 243,946 247,498 1.3737 1.3937
第8特定期間 (2016年 5月23日)
173,745 177,544 0.9147 0.9347
第9特定期間 (2016年11月22日) 162,806 164,591 0.9118 0.9218
第10特定期間 (2017年 5月22日)
139,130 140,085 1.0205 1.0275
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 (2017年11月22日) 112,970 113,692 1.0962 1.1032
第12特定期間 (2018年 5月22日)
95,906 96,535 1.0685 1.0755
第13特定期間 (2018年11月22日) 65,148 65,677 0.8632 0.8702
第14特定期間 (2019年 5月22日)
54,252 54,736 0.7847 0.7917
第15特定期間 (2019年11月22日) 49,971 50,394 0.8259 0.8329
2018年12月末日 58,203 ― 0.7862 ―
2019年 1月末日
61,532 ― 0.8365 ―
2月末日
62,668 ― 0.8587 ―
3月末日
58,630 ― 0.8196 ―
4月末日
59,378 ― 0.8491 ―
5月末日
53,042 ― 0.7711 ―
6月末日
53,623 ― 0.7965 ―
7月末日 53,080 ― 0.8097 ―
8月末日
45,673 ― 0.7050 ―
9月末日 49,714 ― 0.7845 ―
10月末日 52,094 ― 0.8425 ―
11月末日 50,623 ― 0.8431 ―
12月末日 51,085 ― 0.8746 ―
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年11月22日) 10,996 11,006 1.0714 1.0724
第2計算期間 (2013年 5月22日)
69,070 69,108 1.8331 1.8341
第3計算期間 (2013年11月22日) 75,586 75,633 1.6367 1.6377
第4計算期間 (2014年 5月22日)
58,732 58,769 1.5930 1.5940
第5計算期間 (2014年11月25日) 48,646 48,670 2.0640 2.0650
第6計算期間 (2015年 5月22日)
43,570 43,588 2.3004 2.3014
第7計算期間 (2015年11月24日) 37,095 37,114 2.0454 2.0464
第8計算期間 (2016年 5月23日)
25,244 25,261 1.5291 1.5301
第9計算期間 (2016年11月22日) 22,722 22,735 1.6856 1.6866
第10計算期間 (2017年 5月22日)
17,866 17,875 1.9711 1.9721
第11計算期間 (2017年11月22日) 14,444 14,450 2.2001 2.2011
第12計算期間 (2018年 5月22日)
12,121 12,126 2.2267 2.2277
第13計算期間 (2018年11月22日) 8,947 8,951 1.8797 1.8807
第14計算期間 (2019年 5月22日)
7,615 7,619 1.7979 1.7989
第15計算期間 (2019年11月22日) 7,375 7,379 1.9959 1.9969
2018年12月末日 8,065 ― 1.7281 ―
2019年 1月末日
8,339 ― 1.8539 ―
2月末日
8,513 ― 1.9195 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日
8,136 ― 1.8471 ―
4月末日 8,253 ― 1.9292 ―
5月末日
7,448 ― 1.7667 ―
6月末日
7,597 ― 1.8414 ―
7月末日
7,666 ― 1.8887 ―
8月末日
6,631 ― 1.6602 ―
9月末日
7,354 ― 1.8644 ―
10月末日 7,626 ― 2.0203 ―
11月末日 7,478 ― 2.0375 ―
12月末日 7,499 ― 2.1297 ―
②分配の推移
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 0.0240円
第4特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
第6特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第7特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第8特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第9特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第13特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第14特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
第15特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 0.0010円
第4計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第7計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第8計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 0.0400円
第2特定期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 0.0600円
第3特定期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 0.0600円
第4特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0600円
第5特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.1100円
第6特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.1200円
第7特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.1200円
第8特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.1200円
第9特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0850円
第10特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0450円
第11特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0420円
第12特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0420円
第13特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0420円
第14特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0420円
第15特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 0.0010円
第4計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第6計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第7計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第13計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第14計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
第15計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 0.0010円
③収益率の推移
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 1.8％
第2特定期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 39.0％
第3特定期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 △2.4％
第4特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △4.3％
第5特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 16.7％
第6特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.8％
第7特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △4.1％
第8特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △15.6％
第9特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.0％
第10特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 8.1％
第11特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 9.7％
第12特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 3.3％
第13特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △11.5％
第14特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.4％
第15特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 1.9％
第2計算期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 39.0％
第3計算期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 △2.8％
第4計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △4.2％
第5計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 16.8％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 16.1％
第7計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △4.1％
第8計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △15.6％
第9計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.2％
第10計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 8.2％
第11計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 9.8％
第12計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 3.2％
第13計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △11.7％
第14計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.4％
第15計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 7.1％
第2特定期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 69.9％
第3特定期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 △10.8％
第4特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △2.6％
第5特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 28.3％
第6特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10.6％
第7特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △10.8％
第8特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.7％
第9特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 9.0％
第10特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.9％
第11特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 11.5％
第12特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.3％
第13特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △15.3％
第14特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △4.2％
第15特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 10.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 7.2％
第2計算期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 71.2％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 △10.7％
第4計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △2.6％
第5計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 29.6％
第6計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.5％
第7計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △11.0％
第8計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △25.2％
第9計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.3％
第10計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 17.0％
第11計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 11.7％
第12計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.3％
第13計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △15.5％
第14計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △4.3％
第15計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 11.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 5,542,995,957 342,319,739 5,200,676,218
第2特定期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 4,196,479,094 3,113,005,668 6,284,149,644
第3特定期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 6,900,786,160 3,778,199,063 9,406,736,741
第4特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2,246,204,421 1,705,242,733 9,947,698,429
第5特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 815,135,685 3,203,832,654 7,559,001,460
第6特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 1,078,805,241 1,811,209,802 6,826,596,899
第7特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 2,609,355,958 1,431,864,645 8,004,088,212
第8特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,134,024,150 1,113,265,883 8,024,846,479
第9特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 714,714,998 1,673,002,394 7,066,559,083
第10特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 635,350,498 1,729,833,668 5,972,075,913
第11特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 126,586,137 1,585,631,656 4,513,030,394
第12特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 319,287,434 608,974,693 4,223,343,135
第13特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 421,104,380 568,167,835 4,076,279,680
第14特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 159,068,158 487,663,763 3,747,684,075
第15特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 143,706,185 632,171,785 3,259,218,475
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 3,932,107,979 298,591,400 3,633,516,579
第2計算期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 3,565,484,456 2,284,471,879 4,914,529,156
第3計算期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 4,799,545,907 3,225,968,074 6,488,106,989
第4計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 749,376,529 1,671,825,251 5,565,658,267
第5計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 797,487,599 2,290,591,437 4,072,554,429
第6計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 714,631,399 1,090,307,441 3,696,878,387
第7計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1,146,819,277 799,280,016 4,044,417,648
第8計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 503,254,914 657,888,632 3,889,783,930
第9計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 238,647,061 763,021,497 3,365,409,494
第10計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 183,057,028 839,576,689 2,708,889,833
第11計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 51,615,517 669,035,182 2,091,470,168
第12計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 262,568,816 319,432,805 2,034,606,179
第13計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 42,045,639 229,317,267 1,847,334,551
第14計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 39,413,409 204,610,171 1,682,137,789
第15計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 16,048,962 292,619,719 1,405,567,032
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 43,894,306,109 3,979,654,668 39,914,651,441
第2特定期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 125,679,676,777 32,141,626,022 133,452,702,196
第3特定期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 100,865,876,220 44,210,912,801 190,107,665,615
第4特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 9,228,916,641 32,877,301,583 166,459,280,673
第5特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 18,732,466,438 51,375,830,078 133,815,917,033
第6特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 28,712,063,455 24,481,092,355 138,046,888,133
第7特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 54,686,551,539 15,143,914,521 177,589,525,151
第8特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 26,249,781,760 13,889,082,354 189,950,224,557
第9特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 15,174,025,905 26,569,316,761 178,554,933,701
第10特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 5,488,624,208 47,701,467,597 136,342,090,312
第11特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 2,508,505,286 35,789,560,351 103,061,035,247
第12特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 2,802,299,191 16,105,431,923 89,757,902,515
第13特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,141,933,247 16,422,436,317 75,477,399,445
第14特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,960,662,354 9,299,087,770 69,138,974,029
第15特定期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 2,613,628,343 11,246,936,731 60,505,665,641
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年 6月19日～2012年11月22日 11,709,493,358 1,446,001,550 10,263,491,808
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第2計算期間 2012年11月23日～2013年 5月22日 39,128,916,789 11,713,243,671 37,679,164,926
第3計算期間 2013年 5月23日～2013年11月22日 23,730,519,873 15,228,209,797 46,181,475,002
第4計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,214,359,030 10,527,708,214 36,868,125,818
第5計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,701,279,763 15,000,234,279 23,569,171,302
第6計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,063,949,594 6,693,178,895 18,939,942,001
第7計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 2,422,283,525 3,225,834,314 18,136,391,212
第8計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 676,739,169 2,303,296,626 16,509,833,755
第9計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 647,334,468 3,677,099,072 13,480,069,151
第10計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 281,118,036 4,696,846,224 9,064,340,963
第11計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 166,809,239 2,665,987,418 6,565,162,784
第12計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 64,203,270 1,185,826,041 5,443,540,013
第13計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 49,361,806 733,089,579 4,759,812,240
第14計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 20,803,739 544,961,006 4,235,654,973
第15計算期間 2019年 5月23日～2019年11月22日 17,941,313 558,219,263 3,695,377,023
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３資産管理等の概要
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（３）信託期間
＜訂正前＞
202 2 年5月2 3 日までとします(2012年6月19日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
202 7 年5月2 ▶ 日までとします(2012年6月19日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年5月23日から2019年11月22日まで)の財務
諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2019年5月23日から2019年11月22日
まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 72,456,882 70,918,738
投資信託受益証券 4,680,745,139 4,434,903,550
親投資信託受益証券 1,002,554 1,002,456
47,015,105 45,008,594
未収入金
4,801,219,680 4,551,833,338
流動資産合計
4,801,219,680 4,551,833,338
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,990,736 13,036,873
未払解約金 50,421,823 45,067,917
未払受託者報酬 132,379 124,458
未払委託者報酬 3,750,721 3,526,238
未払利息 125 70
13,230 12,436
その他未払費用
69,309,014 61,767,992
流動負債合計
69,309,014 61,767,992
負債合計
純資産の部
元本等
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前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
元本 3,747,684,075 3,259,218,475
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 984,226,591 1,230,846,871
1,003,469,087 843,208,087
（分配準備積立金）
4,731,910,666 4,490,065,346
元本等合計
4,731,910,666 4,490,065,346
純資産合計
4,801,219,680 4,551,833,338
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
受取配当金 124,482,600 96,612,770
有価証券売買等損益 △382,672,885 400,632,049
△258,190,285 497,244,819
営業収益合計
営業費用
支払利息 32,541 16,053
受託者報酬 840,675 743,049
委託者報酬 23,818,914 21,052,962
84,011 74,240
その他費用
24,776,141 21,886,304
営業費用合計
△282,966,426 475,358,515
営業利益又は営業損失（△）
△282,966,426 475,358,515
経常利益又は経常損失（△）
△282,966,426 475,358,515
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
572,120 15,679,950
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,465,132,868 984,226,591
剰余金増加額又は欠損金減少額 54,876,509 44,142,894
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,876,509 44,142,894
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 158,424,519 173,984,429
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,424,519 173,984,429
額
分配金 93,819,721 83,216,750
984,226,591 1,230,846,871
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,747,684,075口 3,259,218,475口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2626円 1口当たり純資産額 1.3777円
(10,000口当たり純資産額) (12,626円) (10,000口当たり純資産額) (13,777円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,272,809円 費用控除後の配当等収益額 A 16,825,800円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,314,448,705円 収益調整金額 C 2,110,531,448円
分配準備積立金額 D 1,099,145,251円 分配準備積立金額 D 978,957,558円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,429,866,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,106,314,806円
当ファンドの期末残存口数 } 4,065,911,655口 当ファンドの期末残存口数 } 3,661,167,761口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,435円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,484円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,263,646円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,644,671円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 21,112,128円 費用控除後の配当等収益額 A 18,015,465円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 2,308,655,304円 収益調整金額 C 2,072,370,717円
分配準備積立金額 D 1,092,225,930円 分配準備積立金額 D 951,373,611円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,421,993,362円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,041,759,793円
当ファンドの期末残存口数 } 4,050,650,144口 当ファンドの期末残存口数 } 3,580,262,132口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,447円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,495円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,202,600円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,321,048円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,160,072円 費用控除後の配当等収益額 A 11,352,445円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,241,795,301円 収益調整金額 C 2,043,355,676円
分配準備積立金額 D 1,052,522,920円 分配準備積立金額 D 936,279,884円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,314,478,293円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,990,988,005円
当ファンドの期末残存口数 } 3,917,347,740口 当ファンドの期末残存口数 } 3,523,407,755口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,461円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,488円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,669,390円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,093,631円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,649,177円 費用控除後の配当等収益額 A 14,293,773円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,219,722,208円 収益調整金額 C 1,993,718,753円
分配準備積立金額 D 1,038,835,723円 分配準備積立金額 D 900,638,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,275,207,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,908,650,778円
当ファンドの期末残存口数 } 3,869,235,971口 当ファンドの期末残存口数 } 3,425,225,384口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,464円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,491円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,476,943円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,700,901円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,526,561円 費用控除後の配当等収益額 A 13,748,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,188,051,305円 収益調整金額 C 1,960,234,746円
分配準備積立金額 D 1,017,141,495円 分配準備積立金額 D 875,701,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,223,719,361円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,849,684,573円
当ファンドの期末残存口数 } 3,804,101,508口 当ファンドの期末残存口数 } 3,354,906,680口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,474円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,494円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,216,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,419,626円
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2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,961,519円 費用控除後の配当等収益額 A 13,412,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,158,681,259円 収益調整金額 C 1,912,999,549円
分配準備積立金額 D 1,002,498,304円 分配準備積立金額 D 842,832,208円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,177,141,082円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,769,244,509円
当ファンドの期末残存口数 } 3,747,684,075口 当ファンドの期末残存口数 } 3,259,218,475口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,477円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,496円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,990,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,036,873円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 4,076,279,680円 期首元本額 3,747,684,075円
期中追加設定元本額 159,068,158円 期中追加設定元本額 143,706,185円
期中一部解約元本額 487,663,763円 期中一部解約元本額 632,171,785円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △308,852,283 125,196,384
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △308,852,381 125,196,384
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 343,126 4,434,903,550
券 ラスト－ジャパン・ハイ・インカ
ム・ストック・エンハンスト・ファ
ンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 343,126 4,434,903,550
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 4,434,903,550
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,415 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,415 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 4,435,906,006
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期
第15期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 42,976,872 49,134,986
投資信託受益証券 2,636,004,980 2,453,746,625
親投資信託受益証券 1,002,554 1,002,456
9,013,655 -
未収入金
2,688,998,061 2,503,884,067
流動資産合計
2,688,998,061 2,503,884,067
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,682,137 1,405,567
未払解約金 2,532,604 9,727,752
未払受託者報酬 470,998 404,130
未払委託者報酬 13,344,850 11,450,231
未払利息 74 48
その他未払費用 47,040 40,352
18,077,703 23,028,080
流動負債合計
18,077,703 23,028,080
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,682,137,789 1,405,567,032
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 988,782,569 1,075,288,955
729,622,285 650,120,043
（分配準備積立金）
2,670,920,358 2,480,855,987
元本等合計
2,670,920,358 2,480,855,987
純資産合計
2,688,998,061 2,503,884,067
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期
第15期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
受取配当金 69,861,450 52,221,070
有価証券売買等損益 △214,067,707 220,182,189
△144,206,257 272,403,259
営業収益合計
営業費用
支払利息 18,850 8,930
受託者報酬 470,998 404,130
委託者報酬 13,344,850 11,450,231
その他費用 47,040 40,352
13,881,738 11,903,643
営業費用合計
△158,087,995 260,499,616
営業利益又は営業損失（△）
△158,087,995 260,499,616
経常利益又は経常損失（△）
△158,087,995 260,499,616
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△5,178,220 12,156,231
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,254,844,268 988,782,569
剰余金増加額又は欠損金減少額 26,616,080 10,411,610
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,616,080 10,411,610
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 138,085,867 170,843,042
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14期
第15期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
138,085,867 170,843,042
額
1,682,137 1,405,567
分配金
988,782,569 1,075,288,955
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期
第15期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,682,137,789口 1,405,567,032口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5878円 1口当たり純資産額 1.7650円
(10,000口当たり純資産額) (15,878円) (10,000口当たり純資産額) (17,650円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,851,988円 費用控除後の配当等収益額 A 47,241,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 964,282,955円 収益調整金額 C 812,531,674円
分配準備積立金額 D 678,452,434円 分配準備積立金額 D 604,284,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,695,587,377円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,464,057,284円
当ファンドの期末残存口数 } 1,682,137,789口 当ファンドの期末残存口数 } 1,405,567,032口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,079円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,416円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,682,137円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,405,567円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
スクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 1,847,334,551円 期首元本額 1,682,137,789円
期中追加設定元本額 39,413,409円 期中追加設定元本額 16,048,962円
期中一部解約元本額 204,610,171円 期中一部解約元本額 292,619,719円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △203,645,838 211,644,902
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △203,645,936 211,644,804
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 189,845 2,453,746,625
券 ラスト－ジャパン・ハイ・インカ
ム・ストック・エンハンスト・ファ
ンド－日本円クラス
小計
銘柄数：1 189,845 2,453,746,625
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 2,453,746,625
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,415 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,415 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 2,454,749,081
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
前期
当期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,248,674,806 1,281,542,697
投資信託受益証券 53,623,333,562 49,297,522,382
親投資信託受益証券 1,002,554 1,002,456
182,011,809 193,005,177
未収入金
55,055,022,731 50,773,072,712
流動資産合計
55,055,022,731 50,773,072,712
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 7,993,435 -
未払収益分配金 483,972,818 423,539,659
未払解約金 265,637,931 336,913,764
未払受託者報酬 1,537,561 1,399,601
未払委託者報酬 43,564,230 39,655,331
未払利息 2,157 1,270
153,747 139,950
その他未払費用
802,861,879 801,649,575
流動負債合計
802,861,879 801,649,575
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,138,974,029 60,505,665,641
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △14,886,813,177 △10,534,242,504
8,868,214,452 7,312,574,329
（分配準備積立金）
54,252,160,852 49,971,423,137
元本等合計
54,252,160,852 49,971,423,137
純資産合計
55,055,022,731 50,773,072,712
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
受取配当金 3,277,338,400 2,664,170,260
有価証券売買等損益 △5,501,174,103 2,850,573,646
△2,223,835,703 5,514,743,906
営業収益合計
営業費用
支払利息 384,750 192,567
受託者報酬 9,806,071 8,385,596
委託者報酬 277,838,567 237,591,660
980,547 838,500
その他費用
289,009,935 247,008,323
営業費用合計
△2,512,845,638 5,267,735,583
営業利益又は営業損失（△）
△2,512,845,638 5,267,735,583
経常利益又は経常損失（△）
△2,512,845,638 5,267,735,583
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,214,182 120,540,125
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △10,328,428,723 △14,886,813,177
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,437,683,439 2,450,577,619
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,437,683,439 2,450,577,619
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 464,298,245 548,381,932
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
464,298,245 548,381,932
額
3,022,138,192 2,696,820,472
分配金
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前期
当期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
△14,886,813,177 △10,534,242,504
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 5月23日から2019年11月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
69,138,974,029口 60,505,665,641口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 14,886,813,177円 元本の欠損 10,534,242,504円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7847円 1口当たり純資産額 0.8259円
(10,000口当たり純資産額) (7,847円) (10,000口当たり純資産額) (8,259円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年11月23日から2018年12月25日まで 2019年 5月23日から2019年 6月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 498,385,241円 費用控除後の配当等収益額 A 466,929,269円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,180,183,840円 収益調整金額 C 44,453,142,245円
分配準備積立金額 D 9,761,697,906円 分配準備積立金額 D 8,613,445,554円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,440,266,987円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 53,533,517,068円
当ファンドの期末残存口数 } 73,959,323,335口 当ファンドの期末残存口数 } 67,640,012,001口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,901円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,914円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 517,715,263円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 473,480,084円
2018年12月26日から2019年 1月22日まで 2019年 6月25日から2019年 7月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 551,556,395円 費用控除後の配当等収益額 A 492,385,496円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,986,095,279円 収益調整金額 C 43,497,268,048円
分配準備積立金額 D 9,641,306,979円 分配準備積立金額 D 8,376,154,554円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,178,958,653円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,365,808,098円
当ファンドの期末残存口数 } 73,579,645,840口 当ファンドの期末残存口数 } 66,122,018,589口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,919円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 515,057,520円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 462,854,130円
2019年 1月23日から2019年 2月22日まで 2019年 7月23日から2019年 8月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 541,040,161円 費用控除後の配当等収益額 A 382,195,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,801,637,977円 収益調整金額 C 42,745,259,285円
分配準備積立金額 D 9,483,570,160円 分配準備積立金額 D 8,216,204,755円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,826,248,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,343,659,745円
当ファンドの期末残存口数 } 73,089,525,389口 当ファンドの期末残存口数 } 64,918,080,150口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,911円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,908円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 511,626,677円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 454,426,561円
2019年 2月23日から2019年 3月22日まで 2019年 8月23日から2019年 9月24日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 499,513,222円 費用控除後の配当等収益額 A 410,499,417円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 47,047,557,944円 収益調整金額 C 42,035,270,533円
分配準備積立金額 D 9,310,075,522円 分配準備積立金額 D 7,954,715,547円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,857,146,688円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,400,485,497円
当ファンドの期末残存口数 } 71,863,518,139口 当ファンドの期末残存口数 } 63,767,243,036口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,911円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,903円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 503,044,626円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 446,370,701円
2019年 3月23日から2019年 4月22日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 506,503,346円 費用控除後の配当等収益額 A 395,866,871円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,948,764,059円 収益調整金額 C 41,137,807,266円
分配準備積立金額 D 9,030,457,714円 分配準備積立金額 D 7,677,679,505円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,485,725,119円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,211,353,642円
当ファンドの期末残存口数 } 70,103,041,268口 当ファンドの期末残存口数 } 62,307,048,196口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,914円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,898円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 490,721,288円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 436,149,337円
2019年 4月23日から2019年 5月22日まで 2019年10月24日から2019年11月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 478,846,359円 費用控除後の配当等収益額 A 378,026,052円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 45,369,354,189円 収益調整金額 C 40,012,712,824円
分配準備積立金額 D 8,873,340,911円 分配準備積立金額 D 7,358,087,936円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,721,541,459円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,748,826,812円
当ファンドの期末残存口数 } 69,138,974,029口 当ファンドの期末残存口数 } 60,505,665,641口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,914円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,891円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 483,972,818円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 423,539,659円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 75,477,399,445円 期首元本額 69,138,974,029円
期中追加設定元本額 2,960,662,354円 期中追加設定元本額 2,613,628,343円
期中一部解約元本額 9,299,087,770円 期中一部解約元本額 11,246,936,731円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,436,082,286 896,661,237
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △5,436,082,384 896,661,237
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
（単位:円）
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 6,498,487 49,297,522,382
券 ラスト－ジャパン・ハイ・インカ
ム・ストック・エンハンスト・ファ
ンド－通貨セレクトクラス
小計
銘柄数：1 6,498,487 49,297,522,382
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 49,297,522,382
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,415 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,415 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 49,298,524,838
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期
第15期
(2019年 5月22日現在)
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 134,385,807 118,224,145
投資信託受益証券 7,531,852,842 7,293,999,688
親投資信託受益証券 1,002,554 1,002,456
40,016,607 22,006,165
未収入金
7,707,257,810 7,435,232,454
流動資産合計
7,707,257,810 7,435,232,454
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 4,235,654 3,695,377
未払解約金 48,143,628 20,143,381
未払受託者報酬 1,347,799 1,210,598
未払委託者報酬 38,187,562 34,300,062
未払利息 232 117
その他未払費用 134,727 120,998
92,049,602 59,470,533
流動負債合計
92,049,602 59,470,533
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,235,654,973 3,695,377,023
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,379,553,235 3,680,384,898
6,015,026,606 5,565,525,060
（分配準備積立金）
7,615,208,208 7,375,761,921
元本等合計
7,615,208,208 7,375,761,921
純資産合計
7,707,257,810 7,435,232,454
負債純資産合計
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期
第15期
自 2018年11月23日
自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2019年11月22日
営業収益
受取配当金 449,964,130 384,615,850
△765,602,145 423,502,007
有価証券売買等損益
△315,638,015 808,117,857
営業収益合計
営業費用
支払利息 54,290 24,298
受託者報酬 1,347,799 1,210,598
委託者報酬 38,187,562 34,300,062
134,727 120,998
その他費用
39,724,378 35,655,956
営業費用合計
△355,362,393 772,461,901
営業利益又は営業損失（△）
△355,362,393 772,461,901
経常利益又は経常損失（△）
△355,362,393 772,461,901
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△9,770,633 40,638,355
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,187,353,185 3,379,553,235
剰余金増加額又は欠損金減少額 18,704,283 15,439,347
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,704,283 15,439,347
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 476,676,819 442,735,853
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
476,676,819 442,735,853
額
4,235,654 3,695,377
分配金
3,379,553,235 3,680,384,898
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 5月23日から2019年11月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
4,235,654,973口 3,695,377,023口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7979円 1口当たり純資産額 1.9959円
(10,000口当たり純資産額) (17,979円) (10,000口当たり純資産額) (19,959円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 389,255,627円 費用控除後の配当等収益額 A 342,134,820円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,716,485,812円 収益調整金額 C 2,394,113,324円
分配準備積立金額 D 5,630,006,633円 分配準備積立金額 D 5,227,085,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,735,748,072円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,963,333,761円
当ファンドの期末残存口数 } 4,235,654,973口 当ファンドの期末残存口数 } 3,695,377,023口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,624円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,549円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,235,654円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,695,377円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、株式プレミアム戦略のリスク、
為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2019年 5月22日現在
2019年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
期首元本額 4,759,812,240円 期首元本額 4,235,654,973円
期中追加設定元本額 20,803,739円 期中追加設定元本額 17,941,313円
期中一部解約元本額 544,961,006円 期中一部解約元本額 558,219,263円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2018年11月23日 自 2019年 5月23日
種類
至 2019年 5月22日 至 2019年11月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △738,725,220 411,188,897
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △738,725,318 411,188,799
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 961,508 7,293,999,688
券 ラスト－ジャパン・ハイ・インカ
ム・ストック・エンハンスト・ファ
ンド－通貨セレクトクラス
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小計
銘柄数：1 961,508 7,293,999,688
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 7,293,999,688
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,415 1,002,456
証券
小計
銘柄数：1 982,415 1,002,456
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,456
合計 7,295,002,144
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村日本高配当株プレミアム（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年11月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,650,133,815
地方債証券 1,331,255,663
特殊債券 2,890,502,060
社債券 910,547,897
コマーシャル・ペーパー 499,997,420
未収利息 5,102,399
4,254,641
前払費用
8,291,793,895
流動資産合計
8,291,793,895
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 280,543,000
未払解約金 10,000
未払利息 2,627
280,555,627
流動負債合計
280,555,627
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,850,864,088
剰余金
160,374,180
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,011,238,268
元本等合計
8,011,238,268
純資産合計
8,291,793,895
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月23日
至 2019年11月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年11月22日現在
2019年 5月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,321,144,879円
同期中における追加設定元本額 160,492,041円
同期中における一部解約元本額 630,772,832円
期末元本額 7,850,864,088円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 100,749,353円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 98,251,449円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,105,376円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
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野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
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野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年11月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年11月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 神奈川県 公募第１６９回 90,000,000 90,102,020
神奈川県 公募第１７２回 100,000,000 100,422,500
大阪府 公募（５年）第１１６回 170,000,000 170,096,247
愛知県 公募平成２１年度第１２回 50,000,000 50,057,300
共同発行市場地方債 公募第８０回 200,000,000 200,023,296
横浜市 公募平成２１年度第６回 250,000,000 250,249,850
横浜市 公募（５年）第４１回 270,000,000 270,058,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
さいたま市 公募第７回 200,000,000 200,245,844
小計 銘柄数：8 1,330,000,000 1,331,255,663
組入時価比率：16.6% 23.6%
合計 1,331,255,663
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,018,152
第４９回
地方公共団体金融機構債券 第６回 460,000,000 460,149,344
政保 地方公共団体金融機構債券 144,000,000 144,297,514
第８回
首都高速道路 第１４回 420,000,000 420,091,818
阪神高速道路 第１５回 460,000,000 460,025,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,197,680
３２回
福祉医療機構債券 第４７回財投機 200,000,000 200,004,000
関債
農林債券 利付第７７５回い号 200,000,000 200,047,943
しんきん中金債券 利付第３０１回 100,000,000 100,025,671
しんきん中金債券 利付第３０２回 100,000,000 100,039,275
しんきん中金債券 利付第３０３回 200,000,000 200,135,336
国際協力機構債券 第２８回財投機 105,400,000 105,414,243
関債
東日本高速道路 第２８回 50,000,000 50,010,925
中日本高速道路社債 第５８回 230,000,000 230,045,159
小計
銘柄数：14 2,889,400,000 2,890,502,060
組入時価比率：36.1% 51.3%
合計 2,890,502,060
社債券 日本円 ホンダファイナンス 第３５回社債 300,000,000 300,001,000
間限定同順位特約付
日立キャピタル 第４５回社債間限 100,000,000 100,047,600
定同順位特約付
三井不動産 第３７回社債間限定同 100,000,000 100,112,685
順位特約付
関西電力 第４７７回 200,000,000 200,215,996
中国電力 第３７４回 10,000,000 10,020,100
東北電力 第４５２回 100,000,000 100,132,750
四国電力 第２９０回 100,000,000 100,017,766
小計
銘柄数：7 910,000,000 910,547,897
組入時価比率：11.4% 16.2%
合計 910,547,897
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,528
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,372
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,520
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,997,420
組入時価比率：6.2% 8.9%
合計 499,997,420
合計 5,632,303,040
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,592,424,482 円
Ⅱ 負債総額 852,344 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,591,572,138 円
Ⅳ 発行済口数 3,247,687,757 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4138 円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,471,007,550 円
Ⅱ 負債総額 2,522,401 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,468,485,149 円
Ⅳ 発行済口数 1,359,173,800 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8162 円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 51,094,848,912 円
Ⅱ 負債総額 9,429,654 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,085,419,258 円
Ⅳ 発行済口数 58,411,142,185 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8746 円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,507,046,106 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 7,531,317 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,499,514,789 円
Ⅳ 発行済口数 3,521,376,658 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1297 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,387,815,264 円
Ⅱ 負債総額 400,012,347 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,987,802,917 円
Ⅳ 発行済口数 7,828,319,663 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0204 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年11月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,005 29,948,655
単位型株式投資信託 178 917,000
追加型公社債投資信託 14 5,576,745
単位型公社債投資信託 441 1,722,742
合計 1,638 38,165,142
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営 会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
た め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 別 途 剰余金
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年11月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円 取引業を営んでいます。
＊2019年11月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年１月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型の２０１９年５月２３日から
２０１９年１１月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型の２０１９年１１月２２日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年１月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本高配当株プレミアム（円コース）年2回決算型の２０１９年５月２３日から
２０１９年１１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年2回決算型の２０１９年１１月２２日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年１月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１９年５月
２３日から２０１９年１１月２２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１９年１１月２２日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年１月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１９年５月
２３日から２０１９年１１月２２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１９年１１月２２日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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