ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成30年10月26日－令和1年10月25日)

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                 ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
 【表紙】
 【提出書類】       有価証券報告書

 【提出先】       関東財務局長

 【提出日】       2020年1月24日

 【計算期間】       第5期計算期間

        （自　2018年10月26日　至　2019年10月25日）
 【ファンド名】       ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド

 【発行者名】       ファイブスター投信投資顧問株式会社

 【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　篠原　直人

 【本店の所在の場所】       東京都中央区入船一丁目2番9号

        八丁堀MFビル
 【事務連絡者氏名】       河村　誠

 【連絡場所】       東京都中央区入船一丁目2番9号

        八丁堀MFビル
 【電話番号】       03-3523-9556

 【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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 第一部【ファンド情報】
 第１【ファンドの状況】

 １【ファンドの性格】

  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　ファンドの目的
   当ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）に投資を行い、中長期的な信託財
  産の成長を目指して運用します。
  ②　ファンドの基本的性格

  １）商品分類
    単位型投信・       投資対象資産
       投資対象地域
    追加型投信       (収益の源泉)
           株　　式

        国　　内
    単位型投信       債　　券
        海　　外   不動産投信

    追加型投信

           その他資産
           (　　　)
        内　　外
           資産複合

   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

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  ２）属性区分
    投資対象資産   決算頻度  投資対象地域    投資形態
   株式    年１回  グローバル

         （日本を含む）
   　一般
   　大型株    年２回  日本
   　中小型株
       年４回  北米
   債券        ファミリーファ
            ンド
   　一般     欧州
       年６回
       (隔月)
   　公債
   　社債     アジア
   　その他債券
       年12回
       (毎月)
         オセアニア
   　クレジット属性
   　(　　　)
       日々  中南米
   不動産投信
            ファンド・オ
            ブ・ファンズ
         アフリカ
   その他資産
   (投資信託証券
         中近東
   (株式　一般))
         (中東)
       その他
       (　　)
   資産複合
   (　　　)     エマージング
   　資産配分固定型
   　資産配分変更型
   （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

   ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載してお
    ります。
   当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて株式に投資を行います。従って、商品分類の「投資対象資産
   （収益の源泉）」においては「株式」に分類されます。
   「株式　一般」とは、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
   ＜商品分類の定義＞

   1．単位型投信・追加型投信の区分
   (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われない
      ファンドをいう。
   (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
      されるファンドをいう。
   2．投資対象地域による区分
   (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉
     とする旨の記載があるものをいう。
   (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
     とする旨の記載があるものをいう。
   (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
   3．投資対象資産による区分
   (1)株式……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
        株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (2)債券……………………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
        債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
        不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載
        があるものをいう。
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   (4)その他資産……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
        上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
        う。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可
        とする。
   (5)資産複合………………目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の
        資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
   4．独立した区分
   (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
   (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…………「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
   (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する
     証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信
     託をいう。
   ＜補足として使用する商品分類＞

   (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載が
       あるものをいう。
   (2)特殊型……………目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思わ
       れる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分
       で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書
       きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書き
       で付記できるものとする。
   ＜属性区分の定義＞

   1．投資対象資産による属性区分
   (1)株式
    ①一般…………次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
    ②大型株………目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
      う。
    ③中小型株……目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものを
      いう。
   (2)債券
    ①一般…………次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
    ②公債…………目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政
      府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載が
      あるものをいう。
    ③社債…………目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
      があるものをいう。
    ④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記
      載があるものをいう。
    ⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による
         区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについて
         は、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併
         記することも可とする。
   (3)不動産投信…………これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
   (4)その他資産…………組入れている資産を記載するものとする。
   (5)資産複合……………以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
    ①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については
       固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するも
       のとする。
    ②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
       は、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
       ものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   2．決算頻度による属性区分
    ①年1回……………目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
    ②年2回……………目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
    ③年4回……………目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
    ④年6回(隔月)……目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
    ⑤年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをい
       う。
    ⑥日々………………目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
    ⑦その他……………上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
   3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
    ①グローバル……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とす
       る旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まない
       かを明確に記載するものとする。
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    ②日本……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
       る旨の記載があるものをいう。
    ③北米……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
       とする旨の記載があるものをいう。
    ④欧州……………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
       とする旨の記載があるものをいう。
    ⑤アジア…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域
       の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
    ⑥オセアニア……目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産
       を源泉とする旨の記載があるものをいう。
    ⑦中南米…………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源
       泉とする旨の記載があるものをいう。
    ⑧アフリカ………目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
       源泉とする旨の記載があるものをいう。
    ⑨中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源
       泉とする旨の記載があるものをいう。
    ⑩エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新
       興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
   4．投資形態による属性区分
    ①ファミリーファンド…………目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
         ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
         う。
    ②ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
         ファンズをいう。
   5．為替ヘッジによる属性区分
    ①為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッ
       ジを行う旨の記載があるものをいう。
    ②為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの
       又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
   6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
    ①日経225
    ②TOPIX
    ③その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
   7．特殊型
    ①ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資
       を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連
       動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
    ②条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用い
       ることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日
       等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載が
       あるものをいう。
    ③ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されに
           くい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略によ
           り収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
    ④その他型………目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しな
       い特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
   上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、一般社団法人投資
   信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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  ③　ファンドの特色
  ＜ファンドの特色＞
  特色1　ファンド名に運用責任者の名前をつけました。
    ●運用責任を明確にするためにファンド名に敢えて運用責任者の名前をつけました。
    ●運用責任者の、セルサイドアナリストとして培ってきた「エクイティ分析力」、銀行業務と証券会社で
    のクレジットリサーチ業務で培ってきた「クレジット分析力」、コンサルティングファームで培ってき
    た「経営的分析アプローチ」等、投資運用者としての実績・特性を理解していただくために、ファンド
    名に運用責任者の名前をつけました。
    ●運用責任者の日本株運用への熱い思い入れを理解していただくために、ファンド名に運用責任者の名前
    をつけました。
  特色2　全セクターを投資対象とし、かつ、1,000以上の広い銘柄郡から投資対象銘柄を厳選します。
    ●投資対象は、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）約4,000社のうち、1,000社以
    上にのぼります。この広いユニバースの中から、ボトムアップリサーチによる個別企業分析を通じ、
    ファンドサイズに応じた最適な投資銘柄を選定し投資します。
    ●ボトムアップリサーチとは、個別企業について成長性、収益性、安定性の観点から調査・分析を行い、
    投資銘柄を選定する方法です。
  特色3　投資対象を特定のテーマやセクター等に限定しません。また、バリュー株・グロース株のいずれも投資対
    象とします。
    ●世界的なテールリスクの拡大、商品サイクルの短期化、金融市場の不安定性等、個社の変化や企業を取
    り巻く事業環境の変化を様々な角度から追跡し、そこからタイムリーなテーマを導き出します。その結
    果に基づいて、最適なセクター・投資対象を抽出し機動的な投資を継続的に行います。
  特色4　全セクターを広く投資対象とする一方で、金融・不動産セクターを最重要セクターと位置づけ、明確な収
    益源としていきます。
    ●運用責任者は、豊富な金融実務経験と、アナリストとしての長期間の金融アナリスト経験を有し、金融
    関連セクターに関する深い知見と多彩な実務感覚を備えています。この明確な強みを背景に、いかなる
    投資環境においても同セクターからの積極的リターン確保を常に目指していきます。
  特色5　中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点も取り入れた運用を心がけま
    す。
    ●中長期投資は、「大局的な企業価値分析に基づく投資戦略の王道」と「短期投資の総合」という2つの
    側面を有しています。前者の観点はもちろんのこと、これまで軽視されがちであった後者の観点も加味
    し、いかなる相場においても貪欲にリターン確保を目指すべく、必要であれば短期投資と目されるよう
    な機動的な売買も行います。
  特色6　銘柄選択や銘柄入れ替えを機動的に行います。
    ●ファンド運用において、日次ベースでの最適ポートフォリオの累積が中長期の最適ポートフォリオ形成
    に繋がるとの信念の下、機動的に銘柄入れ替えを行います。
    ●ポートフォリオから最適なリターンを享受するために、投資収益機会が大きいと目される局面では、慎
    重なスタンスでポートフォリオの拡大（投資銘柄数と一銘柄当たりの投資額の増加）を行う一方、投資
    収益機会が小さく、損失発生のリスクが高いと認められる局面においては、迅速にポートフォリオの縮
    小（投資銘柄の入れ替え或いは投資額の縮小）を行い、日次ベースで最適なポートフォリオを構築して
    いきます。
  特色7　特定ベンチマークは設けず、積極的に運用を行います。
    ●個人投資家が投信購入でファンドに期待することは、自己の資産増加に尽きるといえます。従って、こ
    の期待に応えるべく特定のベンチマークを意識せずに積極的に運用を行います。ただし、参考指標とし
    てTOPIX（東証株価指数）を設定します。
  ※市況動向および資金動向などによい、上記のような運用が出来ない場合があります。

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  ＜運用プロセス＞
  （１）マクロ分析と重要イベントの予測
    （イ）グローバル経済と国内経済の動向や、各国の経済政策の方向性、それらの市場の織り込み度合いを
     日々分析し、今後の株式市場・債券市場・為替市場の大まかな方向性を予測します。これがポート
     フォリオ構築の出発点になります。
    （ロ）上記に基づいて、市場に与える影響が大きいと思われる重要イベントを追跡・予想し、日々のポー
     トフォリオ調整に生かします。
  （２）投資テーマの設定
    （イ）マクロ経済の分析結果とイベント予測を基にして、日々の経済状況を考慮しながら、常に100個以上
     の投資テーマ（各セクター毎に2～3個の投資テーマ、20～30個のセクター横断的投資テーマ）を設
     定するようにします。
    （ロ）その多くの投資テーマの中から、株価に及ぼす影響が大きいと思われるものを選び、そのテーマに
     合致すると思われるセクターや企業をできるだけ多く抽出します。
  （３）企業のファンダメンタル分析
    （イ）上記プロセスで抽出された企業群について、個別企業への直接取材を行った上で、独自の財務分析
     や業績予想を加え、投資対象銘柄をピックアップします。
    （ロ）銘柄決定プロセスについては、ファンダメンタル分析を基本とし、テクニカル分析は参考程度にと
     どめます。
  （４）カテゴリー別アロケーションの決定とポートフォリオの構築
    （イ）投資対象銘柄を、「ディフェンシブ系」、「シクリカル系」、「金融・不動産系」、「成長株
     系」、等のカテゴリーに分類し、各カテゴリーへの望ましいアロケーションを事前に決めておきま
     す。
    （ロ）ファンダメンタル分析に基づき抽出した企業を各カテゴリーに振り分け、各銘柄の保有量を決定し
     て、ポートフォリオの最終形を構築します。
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  （５）保有銘柄の見直し
    （イ）投資銘柄については、企業取材結果・株価動向・日々のニュース・市場動向等に基づいて毎日見直
     しを行い、その判断を速やかにポートフォリオへ反映させ、日次ベースでの最適ポートフォリオ構
     築を目指します。
  ④　信託金限度額













  ・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  (2)【ファンドの沿革】
  2014年11月27日
  ・ファンドの信託契約締結、運用開始
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  (3)【ファンドの仕組み】
  ①　ファンドの仕組み
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分









  配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
  信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ＜ファミリーファンドの仕組み＞

  ※ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有
  価証券等に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
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  ②　委託会社の概況（2019年11月末現在）
  １）資本金
   2億1,175万円
  ２）沿革
   2009年4月1日：     株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
   2009年6月24日     増資の実施（新資本金5,000万円）
        金融商品取引業登録　　関東財務局長       (金商) 第2266号
   2009年10月20日：
   2013年4月25日：     増資の実施（新資本金2億675万円）
   2013年8月8日：     ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
   2014年8月29日     増資の実施（新資本金2億1,175万円）
  ３）大株主の状況
      名　　称       住　　所     所有株数  所有比率
   ユニコムグループホールディング
          東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11        1,000株  17.30％
   ス株式会社
          東京都中央区日本橋小舟町8番1号
   株式会社あかつき本社              550株  9.52％
          ヒューリック小舟町ビル9階
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 ２【投資方針】
  (1)【投資方針】
  ①　主として、「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）受
   益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）に投資を行い、中長
   期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
  ②　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
  ③　株式以外の資産（他の投資信託証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外
   の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託
   財産の50％以下とします。
  ④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準
   備に入ったとき等、ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
  (2)【投資対象】

  「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
    をいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい、約款第23条、第
     24条および第25条に定めるものに限ります。）
    ハ．約束手形
    ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第５号に掲げるもの
   ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  ②　有価証券および金融商品の指図範囲等
   委託者は、信託金を、ファイブスター投信投資顧問株式会社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者
  として締結されたＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の
  受益証券、ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
  掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債
    券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
   ６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
    をいいます。）
   ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
   ９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項
    第８号で定めるものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約
    権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、マ
    ザーファンドの受益証券を除きます。）
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   14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
    券にかかるものに限ります。）
   17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証券
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
    ります。）
   20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
    表示されるべきもの
   21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書
   の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券
   または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第
   14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ③　委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規
   定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
   きます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債券信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で前号の権利を有するもの
  ④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必
   要と認めるときは、委託者は、信託金を前記③に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。
  （参考）マザーファンドの投資対象

  ①　投資の対象とする資産の種類
  マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるもの
    をいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に定めるものをいい、第20条、第21条
     および第22条に定めるものに限ります。）
    ハ．約束手形
    ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第５号に掲げるもの
   ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    ホ．為替手形
  ②　有価証券および金融商品の指図範囲等
   委託者は、信託金を、主として次ぎの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなさ
  れる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付社債
    券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。)
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   ６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるもの
    をいいます。）
   ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
   ９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項
    第８号で定めるものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約
    権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
    す。）
   14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証
    券にかかるものに限ります。）
   17．預託証券（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証券
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限
    ります。）
   20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
    表示されるべきもの
   21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、第１号の証券または証書ならびに第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券または証書
   の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券
   または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号および第
   14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ③　委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規
   定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
   きます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債券信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で前号の権利を有するもの
  ④　第1項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要
   と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる投資対象により運用することの指図ができます。
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  ◆投資対象とするマザーファンドの概要
  ファンド名   ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド
  運用の基本方   わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）に投資を行い、中長期的な信
  針   託財産の成長を目指して運用します。
  投資対象   わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
  投資態度   ①信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
    ②主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、国内外のマクロ分析及び重要イベン
     トの予測を通じて投資テーマを設定し、そのテーマに合致する企業への投資を重視します。
    ③銘柄の選定においては、成長性、収益性、安定性を網羅したボトムアップリサーチに基づき、個々
     の企業の信用力、経営力、成長力を重視し選定します。
    ④株式の組入比率は、通常の状態で原則として高位を基本とします。
    ⑤株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
    ⑥当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
     き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合が
     あります。
  主な投資制限   ①株式への投資割合には制限を設けません。
    ②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
     す。
    ③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
    ④投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
     とします。
    ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
     下とします。
    ⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
     10％以下とします。
    ⑦同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
    ⑧外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
    ⑨有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリ
     バティブ取引については、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するための
     ヘッジ目的に限ります。
    ⑩上記デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的
     な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
    ⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエ
     クスポージャー及びデリバティブ等のエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
     原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
     は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  申込手数料   ありません
  信託報酬   かかりません
  信託期限   無期限
  設定日   2014年11月27日
  決算日   10月25日（休業日の場合は翌営業日）
  主な関係法人   委託会社：ファイブスター投信投資顧問株式会社
    受託会社：三井住友信託銀行株式会社
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  (3)【運用体制】
  当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
   運用委員会は、経済環境や市場動向等の調査、分析に基づいて、コンプライアンス部から上程された運用リス
  ク管理案等を踏まえて総合的に審議し、運用方針、運用計画を決定します。
   運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、投資判断を行います。
   コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
   コンプライアンス委員会は、ファンドの運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運用リスク管
  理案等を運用委員会へ上程します。
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  運用に関する社内規則
   運用にあたっては、関係諸法令および一般社団法人投資信託協会が定める諸規則等のほか、以下の運用関連の
  社内規程を遵守しています。
  ・投資運用業に係る業務方法書
  ・運用基本指針
  ・運用規程
  ・運用実施細則
  ・議決権等行使指図規程
  ・内部者取引規程
  ・役職員の自己売買に関する規程
  ・運用再委任に関する規程
  ・発注先の評価・選定に係る基準
  ※上記の運用体制は、2019年11月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

  (4)【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎年1回（10月25日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、原則として次の通り分配を
  行う方針です。
  １）分配対象額の範囲
   経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
  ２）分配対象額についての分配方針
   分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこ
   ともあります。
  ３）留保益の運用方針
   収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用
   を行ないます。
  ②　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
  １）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）
   は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等相当額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額、
   信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配することができ
   ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
  ２）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費および当該諸経費に
   係る消費税等相当額、監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額、信託報酬および当該信託報酬に
   係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その金額を売買益をもって補填した後、受益者に
   分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることがで
   きます。
  ③　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ④　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から
   収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
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  (5)【投資制限】
  ①　約款に定める投資制限
  （ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド）
  １）マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
  ２）株式への実質投資割合には制限を設けません。
  ３）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ４）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
  ５）投資信託証券（マザーファンドの受益権証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、
   信託財産の純資産総額の5％以下とします。
  ６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
   します。
  ７）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
   以下とします。
  ８）同一銘柄の上場投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ９）外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  10）有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ
   取引については、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するためのヘッジ目的に限り
   ます。
  11）上記デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法に
   より算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  12）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエクスポー
   ジャー及びデリバティブ等のエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
   れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託
   協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  13）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法
   第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
   場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
   場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債券者割当
   により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、
   上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登
   録されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
  14）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができま
   す。信用取引の指図は、次の各記載の有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものと
   し、かつ次の各記載の株券数の合計数を超えないものとします。
   1．信託財産に属する株券および新株引受権証券の権利行使により取得する株券
   2．株式分割により取得する株券
   3．有償増資により取得する株券
   4．売出しにより取得する株券
   5．信託財産に属する転換社債の転換請求または新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
    3号の財産が当該新株引受権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
    で存在し得ないことを予め明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
    び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予
    約権に限ります。）の行使により取得可能な株券。
   6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属す
    る新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記に定めるものを除きます。）の行使によ
    り取得可能な株券。
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  15）信託財産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
   おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
   等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取
   引（金融商品取引法第28条第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
   らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
   めるものとします。
  16）わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先
   物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
  17）わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所
   における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  18）信託財産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため異なった通貨、異なった受取
   金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」とい
   います。）を行うことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期
   間が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
   部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
  19）信託財産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため金利先渡取引および為替先渡
   取引を行うことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該
   取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信
   託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
  20）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次の各記
   載の範囲内で貸付ける指図をすることができます。
   1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超
    えないものとします。
   2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
    面金額の合計額を超えないものとします。
   3．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有
    する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
  21）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付け
   ることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた
   公社債を含みます。）の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。売
   付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  22）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借
   入を行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。借入の指図
   は、当該借入に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  23）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。予約取引
   の指図は、信託財産に係る為替の買い予約の合計額と、売り予約の合計額との差額につき円換算した額が、
   信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの
   信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避
   するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
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  24）信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
   （一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再
   投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みま
   す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券の運用は行わないものとします。
   一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
   る有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日ま
   での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
   び償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総
   額の10％を超えないこととします。収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
   される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  （ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド）

  １）株式への投資割合には制限を設けません。
  ２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
  ３）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ４）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
   す。
  ５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
   す。
  ６）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下
   とします。
  ７）同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ８）外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ９）有価証券（金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。）についての有価証券関連デリバティブ
   取引については、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するためのヘッジ目的に限り
   ます。
  10）上記デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法に
   より算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  11）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等のエクスポージャー、債券等のエクスポー
   ジャー及びデリバティブ等のエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
   れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託
   協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  12）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所（金融商品取引法
   第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
   場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
   場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債券者割当
   により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。また、
   上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登
   録されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
  13）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができま
   す。信用取引の指図は、次の各記載の有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものと
   し、かつ次の各記載の株券数の合計数を超えないものとします。
   1．信託財産に属する株券および新株引受権証券の権利行使により取得する株券
   2．株式分割により取得する株券
   3．有償増資により取得する株券
   4．売出しにより取得する株券
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   5．信託財産に属する転換社債の転換請求または新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
    3号の財産が当該新株引受権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
    で存在し得ないことを予め明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
    び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予
    約権に限ります。）の行使により取得可能な株券。
   6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属す
    る新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記に定めるものを除きます。）の行使によ
    り取得可能な株券。
  14）信託財産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
   おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数
   等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取
   引（金融商品取引法第28条第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
   らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
   めるものとします。
  15）わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先
   物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
  16）わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所
   における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  17）信託財産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため異なった通貨、異なった受取
   金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」とい
   います。）を行うことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期
   間が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
   で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
  18）信託財産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避するため金利先渡取引および為替先渡
   取引を行うことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該
   取引の決済日が、原則として、マザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当
   該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
  19）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および上場投資信託証券を次の各記
   載の範囲内で貸付ける指図をすることができます。
   1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超
    えないものとします。
   2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額
    面金額の合計額を超えないものとします。
   3．上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有
    する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
  20）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付け
   ることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた
   公社債を含みます。）の引渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。売
   付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  21）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借
   入を行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。借入の指図
   は、当該借入に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  22）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。予約取引
   の指図は、信託財産に係る為替の買い予約の合計額と、売り予約の合計額との差額につき円換算した額が、
   信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを
   回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
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  ②　法令により以下の投資制限があります。
  １）委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信
   託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
   50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該株式を当ファンドの信託財産をもって取得する
   ことを受託会社に指図してはなりません。
  ２）委託会社は当ファンドの信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
   かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
   により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
   約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付社債券売買を含む。）
   を行い、または継続することを受託会社に指図してはなりません。
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 ３【投資リスク】
  (1) ファンドのリスク
  委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資者の
  皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことが
  あります。投資信託は預金商品や保険商品ではありません。また、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対
  象ではありません。加えて、証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
  ＜基準価額の主な変動要因＞

  当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況
  や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合があります。また、外貨建資産に投資する場合に
  は、為替の変動により損失を被る場合があります。
  ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

  ①　株価変動リスク

   株価の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性によ
  る影響を受けて変動します。従って、株式の予想外の価格変動があった場合には、ファンドに重大な損失が生じ
  る場合があります。ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場合がありますが、中小型株式や新興
  企業株式の株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
  ②　流動性リスク
   市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく
  異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、株式の予想外の流動性があった場合には、ファンドに
  重大な損失が生じることがあります。一般に中小型株式や新興企業株式の株式は、市場規模や取引量が少ないた
  め、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
  ③　銘柄選定方法に関するリスク
   銘柄選定にはボトムアップリサーチに基づいて行います。従って、ファンドの構成銘柄や業績配分は、日本の
  株式市場やインデックス等とは異なるものになり、ファンドの構成銘柄の株価も大きく変動する場合がありま
  す。
  ④　信用リスク
   投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、デフォルト（債務不履行）や企
  業倒産の懸念から、株価が大きく下落（価格がゼロになる場合もあります。）し、ファンドに重大な損失が生じ
  る場合があります。
  ⑤　為替変動リスク
   外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が
  値下がりする可能性があります。
  ⑥　解約による資金流出に伴うリスク
   一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資しているマザーファンドが組入れている有価証
  券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待され
  た価格で売却できないことがあり、マザーファンドおよび当ファンドの基準価額が大きく変動する場合がありま
  す。また、マザーファンドを投資対象とする他の投資信託において、多額の追加設定、一部解約等がなされた場
  合の資金動向により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
  （ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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  ＜その他の留意点＞
  ①　ファンド運営上のリスク
  （Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
   委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
   法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為
   替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止するこ
   とおよび既に受け付けた取得申込みの受け付けを取り消すことができます。また、同様の理由により解約の申
   込みの受付を中止する場合があります。
  （Ｂ）信託の途中終了
   委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る場
   合、もしくは受益者のために有利と認める場合またはその他やむを得ない事情等が発生したときは、信託期間
   の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
  ②　販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点

  （Ａ）販売会社
   委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について、契約を締結しており、受益者の購入資金は、
   販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受託会
   社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会社へ支
   払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
   委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金の
   預かり等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
  （Ｂ）受託会社
   委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払い
   は、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社の指
   定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を負いませ
   ん。
   受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、または
   その任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があり裁判所が受託会社を解任した
   後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
  ③　収益分配に係る留意点

  （Ａ）ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準
   価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
  （Ｂ）ファンドの収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので収益分配金が
   支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものでは
   ありません。
  （Ｃ）収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
   支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
   す。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  （Ｄ）受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する
   場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合
   も同様です。
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  (2) リスク管理体制
  投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資
  信託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、売買執行の状況や運用リスク等について
  モニタリングします。
  尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。

  コンプライアンス部

  コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、な
  らびに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括す
  る。
  業務管理部

  業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、ならびに顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に
  関する事項を分掌する。
  コンプライアンス委員会

  コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する
  他、承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告
  や運用リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程につ
  いて審議・決定する。
  ※上記体制は2019年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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 （参考情報）
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 ４【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
  販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わ
  せください。
  ・販売会社における申込手数料率は3.3％（税抜3.0％）が上限となっております。
   ※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。
  ・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
  ・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりま
   せん。
  (2)【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
   ありません。
  ②　信託財産留保額
   ありません。
  (3)【信託報酬等】

  ①　信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.859％（税抜1.69％）の率を乗じ
  て得た額とします。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
         信託報酬率（年率）
     合計    委託会社    販売会社    受託会社
    1.69％    0.80％    0.85％    0.04％
   ※表中の率は税抜きです。別途消費税がかかります。
    委託会社   委託した資金の運用の対価

      購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対
    販売会社
      価
    受託会社   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
  ③　支払時期

   信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算
  期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
  (4)【その他の手数料等】

  ①　組入有価証券の売買に係る売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費用、ならびに外貨建資
   産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
  ②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
   し、信託財産から支払います。
  ③　信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計
   算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。
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  ④　以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託会
   社は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、
   また、現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を
   付すことができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すこ
   とができます。
  １）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務
   （法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
  ２）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管
   理事務に係る費用
  ３）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷
   および提出に係る費用
  ４）目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これ
   らを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
  ５）信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
  ６）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
  ７）この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項
   を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
  ８）格付の取得に要する費用
  ９）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
  ⑤　一部解約金の支払資金に不足額が生じて資金借入れの指図をする場合、および再投資に係る収益分配金の支払
   資金の手当てを目的として資金借入れの指図をする場合は、借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑥　信託財産の効率的な運用に資するために公社債を借入れた場合は、借入れに係る品借料は信託財産中より支弁
   します。
  ＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞

   組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
  上記その他の手数料等は、運用の状況等により異なるため、料率、上限率等をあらかじめ表示することができま

  せん。
  受益者が負担する手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ
  表示することができません。
  (5)【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取り扱われます。2014年１月１日以降、公募株式投資信託は税法上、少額投資非
  課税制度の適用対象です。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   ・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および
   地方税5％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告
   を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもで
   きます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
   ・解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方
   税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口
   座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による
   源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
    す。）を控除した利益
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                  ＊1
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等               の譲渡益および上場
   株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および
   償還時の差益（譲渡益）および普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場
   株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
   2016年1月１日以降、確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の
            ＊2
   譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等         の利子所得（申告分離課税を選択したものに限りま
   す。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債
   等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ＊1　上場株式等とは、上場株式、上場特定株式投資信託（ETF）、上場特定不動産投資信託（REIT）および公
    募株式投資信託等をいいます。
   ＊2　特定公社債等とは、特定公社債および公募公社債投資信託等をいいます。
   ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した
   公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるの
   は、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
   す。
   また、未成年者小額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年
   間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税と
   なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
   ＊上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま

   す。
  ②　法人受益者の場合

  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   ・収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当
   所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有
   期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
   益金不算入制度の適用はありません。
   ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

   ＊上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が更新される場合がありま

    す。
  ③　個別元本

  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個
   別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値とな
   ります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合が
   ありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一
   部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、
   当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の
   範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配
   金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別
   元本となります。
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   ※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる








   場合があります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   ※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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 ５【運用状況】
  以下は、2019年11月29日現在の運用状況であります。

  また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
  (1)【投資状況】

    資産の種類      国・地域   時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券         日本    2,123,502,568     98.45
  現金・預金・その他の資産（負債控除後)         －    33,329,446     1.55
     合　　計（純資産総額）         2,156,832,014     100.00
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ．評価額上位銘柄明細
  国・        数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額  投資比率
   種類   銘柄名
  地域        額面総額  （円）  （円）  （円）  （円）  （％）
  親投資信託
    ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マ
  日本        1,023,128,195   2.0049 2,051,291,795   2.0755 2,123,502,568   98.45
    ザーファンド
   受益証券
 （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
  ロ．種類別の投資比率

     種類       投資比率（％）
    親投資信託受益証券             98.45
     合計           98.45
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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  (3)【運用実績】
  ①【純資産の推移】
         純資産総額（円）     1口当たり純資産額（円）
    期別
         （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1計算期間末   (2015年10月26日)    457,885,758   485,874,978    1.1452   1.2152
  第2計算期間末   (2016年10月25日)    443,858,289   455,564,817    1.1375   1.1675
  第3計算期間末   (2017年10月25日)   1,236,796,402   1,283,668,500    1.4645   1.5200
  第4計算期間末   (2018年10月25日)   1,916,615,041   1,957,257,019    1.4148   1.4448
  第5計算期間末   (2019年10月25日)   2,088,478,328   2,130,587,030    1.4879   1.5179
     2018年11月末日   1,962,656,502     ―  1.4448    ―
      12月末日  1,841,039,814     ―  1.2910    ―
     2019年1月末日   1,958,755,805     ―  1.3463    ―
      2月末日  2,059,779,694     ―  1.3909    ―
      3月末日  2,096,600,225     ―  1.4163    ―
      4月末日  2,098,380,706     ―  1.4455    ―
      5月末日  1,995,454,014     ―  1.3573    ―
      6月末日  2,034,502,877     ―  1.3926    ―
      7月末日  2,097,019,265     ―  1.4164    ―
      8月末日  2,023,943,569     ―  1.3760    ―
      9月末日  2,079,006,706     ―  1.4544    ―
      10月末日  2,078,187,209     ―  1.4943    ―
      11月末日  2,156,832,014     ―  1.5367    ―
  ②【分配の推移】

   期      期間       1口当たり分配金（円）
  第1期   2014年11月27日～2015年10月26日               0.07
  第2期   2015年10月27日～2016年10月25日               0.03
  第3期   2016年10月26日～2017年10月25日               0.0555
  第4期   2017年10月26日～2018年10月25日               0.03
  第5期   2018年10月26日～2019年10月25日               0.03
  ③【収益率の推移】

   期      期間        収益率（％）
  第1期   2014年11月27日～2015年10月26日               21.5
  第2期   2015年10月27日～2016年10月25日                1.9
  第3期   2016年10月26日～2017年10月25日               33.6
  第4期   2017年10月26日～2018年10月25日               △1.3
  第5期   2018年10月26日～2019年10月25日                7.3
 （注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
  直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
  価額で除して得た数に100を乗じた数です。
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  (4)【設定及び解約の実績】
  期   期間    設定口数（口）     解約口数（口）    発行済み口数（口）
    2014年11月27日
  第1期        560,684,725     160,838,717     399,846,008
    ～2015年10月26日
    2015年10月27日
  第2期        172,489,823     182,118,207     390,217,624
    ～2016年10月25日
    2016年10月26日
  第3期        681,660,301     227,335,611     844,542,314
    ～2017年10月25日
    2017年10月26日
  第4期        691,696,390     181,506,087    1,354,732,617
    ～2018年10月25日
    2018年10月26日
  第5期        303,579,465     254,688,675    1,403,623,407
    ～2019年10月25日
 （注）第1計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
 （参考）

 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド

  以下は、2019年11月29日現在の運用状況であります。

  また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
 投資状況

    資産の種類     国・地域   時価合計（円）    投資比率（％）

  株式        日本   3,145,199,330     94.89
  現金・預金・その他の資産（負債控除後)        －    169,456,925     5.11
    合　　計（純資産総額）         3,314,656,255     100.00
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 その他の資産の投資状況
 投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ．評価額上位銘柄明細（上位30銘柄）
  国・           数量又は 簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額  投資比率
  種類    銘柄名     業種
  地域           額面総額  （円）  （円）  （円）  （円）  （％）
  日本 株式 良品計画       小売業  31,500 2,415.05  76,074,135  2,493 78,529,500  2.37
  日本 株式 ダイビル       不動産業  55,700  1,201 66,895,700  1,165 64,890,500  1.96
  日本 株式 三菱ＵＦＪリース       その他金融業  90,000  667 60,030,000   703 63,270,000  1.91
  日本 株式 芙蓉総合リース       その他金融業   8,500  7,130 60,605,000  7,230 61,455,000  1.85
  日本 株式 日立キャピタル       その他金融業  22,600  2,408 54,420,800  2,716 61,381,600  1.85
  日本 株式 キーエンス       電気機器   1,600 33,580 53,728,000  37,440 59,904,000  1.81
  日本 株式 ノーリツ鋼機       精密機器  28,000 1,790.79  50,142,309  1,902 53,256,000  1.61
  日本 株式 オリエントコーポレーション       その他金融業  326,500  152.82 49,895,794   159 51,913,500  1.57
  日本 株式 信越化学工業       化学   4,300 12,190 52,417,000  11,710 50,353,000  1.52
  日本 株式 アンリツ       電気機器  22,100 2,154.71  47,619,239  2,081 45,990,100  1.39
  日本 株式 日本電気       電気機器  10,500 4,471.86  46,954,548  4,375 45,937,500  1.39
  日本 株式 みずほリース       その他金融業  14,000  3,015 42,210,000  3,250 45,500,000  1.37
  日本 株式 ＴＤＫ       電気機器   3,800 10,800 41,040,000  11,510 43,738,000  1.32
  日本 株式 ＦＵＪＩ       機械  22,000  1,781 39,182,000  1,938 42,636,000  1.29
  日本 株式 ギフティ       情報・通信業  21,500 1,613.15  34,682,901  1,953 41,989,500  1.27
  日本 株式 リコーリース       その他金融業  11,000  3,530 38,830,000  3,815 41,965,000  1.27
  日本 株式 日立ハイテクノロジーズ       卸売業   5,400  6,650 35,910,000  7,140 38,556,000  1.16
  日本 株式 ソニー       電気機器   5,400  6,314 34,095,600  6,904 37,281,600  1.12
  日本 株式 富士通       電気機器   3,600  9,011 32,439,600  9,951 35,823,600  1.08
  日本 株式 オリエンタルランド       サービス業   2,300 15,696.13  36,101,118  15,145 34,833,500  1.05
  日本 株式 サイバー・バズ       サービス業   7,000 4,410.75  30,875,278  4,880 34,160,000  1.03
  日本 株式 タツモ       機械  28,000  1,356 37,968,000  1,203 33,684,000  1.02
  日本 株式 トヨタ自動車       輸送用機器   4,400  7,482 32,920,800  7,638 33,607,200  1.01
  日本 株式 京阪神ビルディング       不動産業  23,100  1,330 30,723,000  1,436 33,171,600  1.00
  日本 株式 本田技研工業       輸送用機器  10,700 2,925.5 31,302,850  3,067 32,816,900  0.99
  日本 株式 ペプチドリーム       医薬品   6,400 5,118.39  32,757,748  5,030 32,192,000  0.97
  日本 株式 ジンズホールディングス       小売業   4,800 6,697.42  32,147,650  6,660 31,968,000  0.96
  日本 株式 野村不動産ホールディングス       不動産業  11,700  2,519 29,472,300  2,645 30,946,500  0.93
  日本 株式 第一三共       医薬品   4,500 6,926.34  31,168,571  6,862 30,879,000  0.93
  日本 株式 日本電産       電気機器   1,900 15,935 30,276,500  16,190 30,761,000  0.93
 （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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  ロ．種類別及び業種別の投資比率
  種類  国内/国外    業種   投資比率（％）
      電気機器       17.14
  株式  国内
      その他金融業       12.31
      情報・通信業       10.83
      機械       9.07
      小売業       6.70
      サービス業       6.19
      不動産業       4.43
      医薬品       4.42
      化学       3.89
      精密機器       3.27
      輸送用機器       2.32
      証券、商品先物取引業       2.25
      銀行業       2.14
      卸売業       2.01
      その他製品       1.70
      建設業       1.25
      保険業       1.09
      ガラス・土石製品       0.94
      電気・ガス業       0.86
      食料品       0.82
      海運業       0.72
      パルプ・紙       0.29
      陸運業       0.17
      倉庫・運輸関連業       0.10
      小計       94.89
  合計           94.89
 （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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 （参考情報）
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 第２【管理及び運営】
 １【申込（販売）手続等】

  (1) 申込方法
  販売会社所定の方法でお申し込みください。
  (2) コースの選択
  収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただ
  し、販売会社によって取扱コースは異なります。
  ＜分配金再投資コース＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
  ＜分配金受取りコース＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  (3) 申込みの受付
  販売会社の営業日に受け付けます。
  (4) 取扱時間
  原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
  刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  (5) 申込金額
  取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を
  加算した額です。
  (6) 申込単位
  販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
    ＜ファイブスター投信投資顧問株式会社　お客様デスク＞
     電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
     受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
     ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
  (7) 申込代金の支払い

  取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  (8) 受付の中止および取消
       ※
  委託会社は、金融商品取引所     における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
  事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受け付けを取り消
  すことができます。
  ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
  外国金融商品市場をいいます。
 ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求による換金＞
  (1) 解約の受付
  販売会社の営業日に受け付けます。
  (2) 取扱時間
  原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
  刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  (3) 解約制限
  ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付
  時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販
  売会社にお問い合わせください。
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  (4) 解約価額
  解約請求受付日の基準価額とします。但し、信託財産留保額は控除しません。
  ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
    ＜ファイブスター投信投資顧問株式会社　お客様デスク＞
     電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
     受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
     ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
  (5) 手取額

  １口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
  ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  (6) 解約単位
  1口単位
  ※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  (7) 解約代金の支払い
  原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
  (8) 受付の中止および取消
       ※
  委託会社は、金融商品取引所     における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
  事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができ
  ます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できま
  す。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
  に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する
  外国金融商品市場をいいます。
 ３【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】
  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総
   額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価
   額で表示することがあります。
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  ②　有価証券などの評価基準
  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
   ＜主な資産の評価方法＞
   ◇マザーファンドの受益証券
    基準価額計算日の基準価額で評価します。
   ◇国内上場株式
    原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
   ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則として
   わが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
    委託会社の照会先
     ＜ファイブスター投信投資顧問株式会社　お客様デスク＞
     電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
     受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
     ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
  (2)【保管】
  該当事項はありません。
  (3)【信託期間】
  2034年10月25日までとします（2014年11月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託
  を終了させることがあります。
  (4)【計算期間】
  毎年10月26日から翌年10月25日までとします。ただし、計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といい
  ます。）が休業日の場合、計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるもの
  とします。
  (5)【その他】
  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回る場
   合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認められるとき、もしくは、やむを得な
   い事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
   この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
  ２）委託会社は、前１）の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
   場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の
   ２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
   議の通知を発します。
  ３）前２）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
   の当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本３）において同じ。）は受益権の口数に応じ
   て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
   当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  ４）前２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
   います。
  ５）前２）から前４）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
   つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
   ません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前２）から前
   ４）までの手続きを行なうことが困難な場合も同様とします。
  ６）委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解
   約し信託を終了させます。
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  ７）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
   は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を
   他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、③の書面決議で否決された場合を除き、当
   該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
  ８）受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合において、委託会社が新受託者を選任できな
   いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②　償還金について
  １）償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は
   翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ２）償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合
   意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する
   法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができる
   ものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この
   信託約款は本③に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
  ２）委託会社は、前１）の事項（前１）の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に
   限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、
   合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらか
   じめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２
   週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
   の通知を発します。
  ３）前２）の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
   当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本３）において同じ。）は受益権の口数に応じて、
   議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該
   知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  ４）前２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
   います。
  ５）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
  ６）前２）から前５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提
   案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
   適用しません。
  ７）前１）から前６）の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
   も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
   投資信託との併合を行うことはできません。
  ８）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前１）から前７）の規定
   に従います。
  ④　公告
   公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
   http://www.fivestar-am.co.jp/
   なお、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載す
  る方法とします。
  ⑤　運用報告書の作成
  １）委託会社は、毎計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買
   状況等を記載した運用報告書を作成し、販売会社を通じて知られたる受益者に交付します。
  ２）委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告
   書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、
   運用報告書を交付したものとみなします。
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  ３）前２）の規定に係らず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付す
   るものとします。
  ⑥　関係法人との契約について
   販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の
  ３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるも
  のとし、以後も同様とします。
  ⑦　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
  １．他の受益者の氏名または名称および住所
  ２．他の受益者が有する受益権の内容
 ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  (1) 収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
  ・「分配金受取コース」における収益分配金は、税金を差し引いた後、毎計算期間の終了日後1ヶ月以内の委託会社
  の指定する日（原則として計算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
  ・「分配金再投資コース」における収益分配金は、税金を差し引いた後、別に定める契約に基づいて、決算日の基
  準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。
  ・償還金は、信託終了日後1ヶ月以内の委託会社が指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
  起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を
  行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  (2) 解約請求権
  受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
  (3) 帳簿閲覧権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
  きます。
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 第３【ファンドの経理状況】
 (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並

  びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作
  成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第5期計算期間（2018年10月26日から2019年10月

  25日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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 １【財務諸表】
  【ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド】
  (1) 【貸借対照表】
                   (単位：円)
             第4期     第5期
           (2018年10月25日現在)     (2019年10月25日現在)
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           119,538,392     111,914,023
             1,865,234,151     2,056,221,779
   親投資信託受益証券
   流動資産合計          1,984,772,543     2,168,135,802
  資産合計           1,984,772,543     2,168,135,802
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金           40,641,978     42,108,702
   未払解約金           7,215,374     16,204,312
   未払受託者報酬            423,918     447,140
   未払委託者報酬           17,486,596     18,444,563
              2,389,636     2,452,757
   その他未払費用
   流動負債合計           68,157,502     79,657,474
  負債合計            68,157,502     79,657,474
  純資産の部
  元本等
   元本          1,354,732,617     1,403,623,407
   剰余金
   期末剰余金又は期末欠損金（△）          561,882,424     684,854,921
              90,926,294     106,803,722
   （分配準備積立金）
   元本等合計          1,916,615,041     2,088,478,328
  純資産合計           1,916,615,041     2,088,478,328
  負債純資産合計            1,984,772,543     2,168,135,802
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  (2) 【損益及び剰余金計算書】
                   (単位：円)
             第4期     第5期
            自　2017年10月26日     自　2018年10月26日
            至　2018年10月25日     至　2019年10月25日
  営業収益
             △47,529,979     198,987,628
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △47,529,979     198,987,628
  営業費用
  受託者報酬            740,587     872,875
  委託者報酬            30,549,115     36,006,208
              4,459,100     5,077,205
  その他費用
  営業費用合計            35,748,802     41,956,288
  営業利益又は営業損失（△）            △83,278,781     157,031,340
  経常利益又は経常損失（△）            △83,278,781     157,031,340
  当期純利益又は当期純損失（△）            △83,278,781     157,031,340
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              13,607,340     3,123,345
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            392,254,088     561,882,424
  剰余金増加額又は欠損金減少額            396,741,220     115,352,426
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
               －     －
  少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              396,741,220     115,352,426
  少額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            89,584,785     104,179,222
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              89,584,785     104,179,222
  加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
               －     －
  加額
              40,641,978     42,108,702
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            561,882,424     684,854,921
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  (3) 【注記表】
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価基準及     親投資信託受益証券
  び評価方法    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託
      受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  2.収益及び費用の計上基     有価証券売買等損益
  準    約定日基準で計上しております。
 （貸借対照表に関する注記）

         第4期     第5期
    区分
        2018年10月25日現在     2019年10月25日現在
  1.期首元本額        844,542,314円     1,354,732,617円
  　期中追加設定元本額        691,696,390円     303,579,465円
  　期中一部解約元本額        181,506,087円     254,688,675円
  2.元本の欠損          -円     -円
  3.計算期間末日における受益権
         1,354,732,617口     1,403,623,407口
  の総数
 （損益及び剰余金計算書に関する注記）

             第4期     第5期
      区分      自　2017年10月26日     自　2018年10月26日
            至　2018年10月25日     至　2019年10月25日
  1.分配金の計算過程
  A費用控除後の配当等収益額
               -円   26,828,872円
  B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額
               -円   45,868,462円
   C 収益調整金額
              470,956,130円     578,051,199円
  D分配準備積立金額
              131,568,272円     76,215,090円
  E当ファンドの分配対象収益額（A+B+C+D）
              602,524,402円     726,963,623円
  F当ファンドの期末残存口数
             1,354,732,617口     1,403,623,407口
   G 1万口当たり収益分配対象額（E/F×10,000）
              4,447.55円     5,179.19円
  H1万口当たり分配金額
               300円     300円
  I収益分配金金額（F×H/10,000）
              40,641,978円     42,108,702円
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 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
          第4期       第5期
    区分     自　2017年10月26日       自　2018年10月26日
         至　2018年10月25日       至　2019年10月25日
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは、投資信託及び投資法人          同左
       に関する法律第2条第4項に定める証券
       投資信託であり、信託約款に規定する
       運用の基本方針に従い、有価証券等の
       金融商品に対して投資として運用する
       ことを目的としております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドは、売買目的有価証券のほ          同左

  商品に係るリスク      か、金銭信託等の金銭債権及び金銭債
       務を保有しております。当該有価証券
       の詳細は（有価証券に関する注記）に
       記載しております。当該金融商品は性
       質に応じてそれぞれ価格変動リスク、
       流動性リスク、信用リスク等がありま
       す。また、銘柄選定方法に関するリス
       クに晒されております。
  3.金融商品に係るリスク管理体      複数の部署において信託約款等の遵守          同左

  制      状況、市場リスク、信用リスク、流動
       性リスク等のモニタリングを行いコン
       プライアンス委員会において評価して
       おります。信託財産全体としてのリス
       ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
       とに行っております。
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 Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項
          第4期       第5期
    区分
         2018年10月25日現在       2019年10月25日現在
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は原則として時価で          同左
  その差額      計上されているため、差額はありませ
       ん。
  2.時価の算定方法      （1）有価証券       （1）有価証券

       （重要な会計方針に係る事項に関する          同左
       注記）「有価証券の評価基準及び評価
       方法」に記載しております。
       （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引
       該当事項はありません。          同左
       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債
       務       務
       短期間で決済されるため、時価は帳簿          同左
       価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
       価額を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づ          同左

  項についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
       は合理的に算定された価額が含まれて
       おります。当該価額の算定においては
       一定の前提条件等を採用しているた
       め、異なる前提条件によった場合、当
       該価額が異なることもあります。
 （有価証券に関する注記）

 売買目的有価証券
         第4期        第5期
        自　2017年10月26日        自　2018年10月26日
   種類
        至　2018年10月25日        至　2019年10月25日
      当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
  親投資信託受益証券         △53,980,464        188,962,308
  合計         △53,980,464        188,962,308
 （デリバティブ取引に関する注記）

 該当事項はありません。
 （関連当事者との取引に関する注記）

 該当事項はありません。
 （1口当たり情報）

         第4期     第5期
    区分
        2018年10月25日現在     2019年10月25日現在
  1口当たりの純資産額         1.4148円     1.4879円
  （1万口当たりの純資産額）        （14,148円）     （14,879円）
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  (4) 【附属明細表】
  第1　有価証券明細表
  （1）株式
   該当事項はありません。
  （2）株式以外の有価証券

                   （単位：円）
   種類      銘柄     券面総額   評価額  備考
  親投資信託受益証券    ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド         1,025,854,011   2,056,221,779
       合計       1,025,854,011   2,056,221,779
 （注）券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
  第2　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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 （参考）
  当ファンドは、「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
 部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。ただし、
 以下に記載した情報は監査の対象外です。
 「ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド」の状況
 （1）貸借対照表

                （単位：円）
         (2018年10月25日現在)     (2019年10月25日現在)
  資産の部
  　流動資産
  　　金銭信託         127,014,502      68,712,492
  　　株式         2,364,612,200     3,092,980,150
  　　投資証券          16,496,500       -
  　　未収入金         575,454,358      70,905,069
           15,815,255     22,551,734
  　　未収配当金
  　　流動資産合計         3,099,392,815     3,255,149,445
  　資産合計         3,099,392,815     3,255,149,445
  負債の部
  　流動負債
  　　未払金         310,378,200      38,825,507
            21,159     14,138
  　　その他未払費用
  　　流動負債合計         310,399,359      38,839,645
  　負債合計         310,399,359      38,839,645
  純資産の部
  　元本等
  　　元本         1,525,784,492     1,604,660,499
  　　剰余金
           1,263,208,964     1,611,649,301
  　　　剰余金又は欠損金（△）
  　　元本等合計         2,788,993,456     3,216,309,800
  　純資産合計         2,788,993,456     3,216,309,800
  負債純資産合計         3,099,392,815     3,255,149,445
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 （2）注記表
 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価基準及     （1）株式
  び評価方法    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金
      融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
      額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
      す。
      （2）投資証券
      移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金
      融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
      額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
      す。
  2.デリバティブ等の評価     （1）先物取引

  基準及び評価方法    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則と
      して、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する清算値段または最
      終相場によっております。
      （2）オプション取引
      個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則と
      して、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所の発表する精算値段または最
      終相場によっております。
  3.収益及び費用の計上基     （1）受取配当金

  準    受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、
      確定配当金額もしくは確定収益分配金額、または予想配当金額もしくは予想収益分配金
      額を計上しております。
      （2）有価証券売買等損益
      約定日基準で計上しております。
      （3）派生商品取引等損益
      約定日基準で計上しております。
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 （貸借対照表に関する注記）
     区分      2018年10月25日現在     2019年10月25日現在
  1.期首           2017年10月26日     2018年10月26日
  　期首元本額           688,481,384円     1,525,784,492円
  　期首より計算期間末日までの追加設定元本額           941,869,788円     206,171,311円
  　期首より計算期間末日までの一部解約元本額           104,566,680円     127,295,304円
  計算期間末日における元本の内訳※
  　　ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド           1,020,424,614円     1,025,854,011円
  ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンド（適
             505,359,878円     578,806,488円
  格機関投資家私募）
   合計          1,525,784,492円     1,604,660,499円
  2.差入委託証拠金代用有価証券

  　　　　株式           35,427,000円      8,358,000円
  3.元本の欠損             0円     0円

  4.受益権の総数           1,525,784,492口     1,604,660,499口

 ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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 （金融商品に関する注記）
 Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
         自　2017年10月26日       自　2018年10月26日
    区分
         至　2018年10月25日       至　2019年10月25日
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは投資信託及び投資法人に関          同左
       する法律第2条第4項に定める証券投資信
       託であり、信託約款に規定する運用の基
       本方針に従い、有価証券、デリバティブ
       取引等の金融商品に対して投資として運
       用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及び当該金      当ファンドが運用する主な有価証券は、          同左

  融商品に係るリスク      「重要な会計方針に係る事項に関する注
       記」の「有価証券の評価基準及び評価方
       法」に記載の有価証券等であり、すべて
       売買目的で保有しております。また、金
       銭信託等の金銭債権及び金銭債務を保有
       しております。主なデリバティブ取引に
       は、先物取引、オプション取引、スワッ
       プ取引等があり、信託財産に属する資産
       の効率的な運用に資するために行うこと
       ができます。当該有価証券及びデリバ
       ティブ取引には、性質に応じてそれぞれ
       金利変動リスク、価格変動リスク、為替
       変動リスクなどの市場リスク、信用リス
       ク、流動性リスク等に晒されておりま
       す。
  3.金融商品に係るリスク管理      複数の部署において信託約款等の遵守状          同左

  体制      況、市場リスク、信用リスク、流動性リ
       スク等のモニタリングを行いコンプライ
       アンス委員会において評価しておりま
       す。信託財産全体としてのリスク管理
       を、金融商品、リスクの種類ごとに行っ
       ております。
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 Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項
    区分     2018年10月25日現在       2019年10月25日現在
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は原則として時価で          同左
  その差額      計上されているため、差額はありませ
       ん。
  2.時価の算定方法      （1）有価証券       （1）有価証券

       （重要な会計方針に係る事項に関する          同左
       注記）「有価証券の評価基準及び評価
       方法」に記載しております。
       （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引
       （重要な会計方針に係る事項に関する          同左
       注記）「デリバティブ等の評価基準及
       び評価方法」に記載しております。
       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務
       短期間で決済されるため、時価は帳簿          同左
       価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
       価額を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づ          同左

  項についての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合に
       は合理的に算定された価額が含まれて
       おります。当該価額の算定においては
       一定の前提条件等を採用しているた
       め、異なる前提条件によった場合、当
       該価額が異なることもあります。
 （有価証券に関する注記）

                   （単位：円）
        2018年10月25日現在        2019年10月25日現在
   種類
      当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
   株式        △124,797,701        319,547,681
   投資証券         △10,638         －
   合計        △124,808,339        319,547,681
 （デリバティブ取引に関する注記）

 該当事項はありません。
 （関連当事者との取引に関する注記）

 該当事項はありません。
 （1口当たり情報）

    区分    2018年10月25日現在     2019年10月25日現在
  1口当たりの純資産額         1.8279円     2.0044円
  （1万口当たりの純資産額）        （18,279円）     （20,044円）
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 （3）附属明細表
  第1　有価証券明細表
  （1）株式
  2019年10月25日現在
                   （単位：円)
    銘柄    株式数(株)  評価単価  評価金額     備考
  ベステラ        3,000  1,259  3,777,000
  田中建設工業        2,200  2,389  5,255,800
  ミサワホーム        14,500  1,151  16,689,500
  シイエム・シイ        2,000  1,975  3,950,000
  ギグワークス        1,700  1,345  2,286,500
  ベネフィット・ワン        3,400  2,164  7,357,600
  エムスリー        500  2,645  1,322,500
  サントリー食品インターナショナル        4,200  4,695  19,719,000
  日清食品ホールディングス        2,200  8,150  17,930,000
  ファーマフーズ        8,700  504  4,384,800
  ジンズホールディングス        1,700  6,600  11,220,000
  きちりホールディングス        300  801  240,300
  ＺＯＺＯ        6,000  2,528  15,168,000
  ラクト・ジャパン        1,200  3,600  4,320,000
  野村不動産ホールディングス        23,400  2,519  58,944,600
  旭化成        14,000  1,198.5  16,779,000
  信和        100  966  96,600
  リネットジャパングループ        5,000  791  3,955,000
  エムアップ        1,500  1,953  2,929,500
  オプティム        600  2,695  1,617,000
  セレス        4,500  1,256  5,652,000
  ＳＨＩＦＴ        2,500  6,130  15,325,000
  メディカル・データ・ビジョン        2,200  1,166  2,565,200
  ＡＬＢＥＲＴ        500  8,840  4,420,000
  アカツキ        800  6,460  5,168,000
  Ｕｂｉｃｏｍホールディングス        4,800  1,486  7,132,800
  カナミックネットワーク        2,500  591  1,477,500
  ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ        1,400  4,210  5,894,000
  日産化学        3,600  4,410  15,876,000
  テイカ        4,600  2,120  9,752,000
  東ソー        10,500  1,497  15,718,500
  トクヤマ        6,000  2,895  17,370,000
  イビデン        8,800  2,387  21,005,600
  信越化学工業        4,300  12,190  52,417,000
  三井化学        6,100  2,578  15,725,800
  東京応化工業        4,300  4,355  18,726,500
  アズジェント        500  2,053  1,026,500
  サイバネットシステム        3,500  779  2,726,500
  セコム上信越        700  3,540  2,478,000
  スマレジ        300  2,598  779,400
  サーバーワークス        1,200  7,050  8,460,000
  ミンカブ・ジ・インフォノイド        3,500  1,025  3,587,500
  ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス        4,000  2,874  11,496,000
  ギフティ        10,000  1,566  15,660,000
  ＨＥＮＮＧＥ        2,500  1,553  3,882,500
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  ＡＩ　ＣＲＯＳＳ        3,500  1,871  6,548,500
  ビオフェルミン製薬        1,000  2,210  2,210,000
  参天製薬        5,300  1,899  10,064,700
  テルモ        3,000  3,515  10,545,000
  日水製薬        1,600  1,316  2,105,600
  そーせいグループ        7,000  2,403  16,821,000
  第一三共        6,000  6,950  41,700,000
  ペプチドリーム        4,200  5,320  22,344,000
  サカタインクス        6,300  1,251  7,881,300
  オリエンタルランド        1,000  16,615  16,615,000
  パーク２４        10,000  2,623  26,230,000
  Ｚホールディングス        69,000  329  22,701,000
  伊藤忠テクノソリューションズ        3,600  2,896  10,425,600
  東映アニメーション        11,500  5,410  62,215,000
  セルソース        200  2,280  456,000
  メック        4,700  1,801  8,464,700
  ＪＸＴＧホールディングス        32,000  511.8  16,377,600
  太平洋セメント        10,000  3,145  31,450,000
  弁護士ドットコム        1,100  4,660  5,126,000
  ジャパンマテリアル        3,500  1,565  5,477,500
  ライドオンエクスプレスホールディン
         2,200  1,346  2,961,200
  グス
  フリークアウト・ホールディングス        6,200  1,618  10,031,600
  ツガミ        14,000  977  13,678,000
  オークマ        4,600  6,350  29,210,000
  ＦＵＪＩ        22,000  1,781  39,182,000
  牧野フライス製作所        3,500  5,250  18,375,000
  ＤＭＧ森精機        15,500  1,767  27,388,500
  鎌倉新書        1,000  1,458  1,458,000
  自律制御システム研究所        3,500  2,839  9,936,500
  オプトラン        5,900  3,200  18,880,000
  平田機工        2,100  7,780  16,338,000
  タツモ        28,000  1,356  37,968,000
  ＳＭＣ        600 47,210  28,326,000
  日立建機        8,000  2,672  21,376,000
  ローツェ        2,800  3,865  10,822,000
  ダイキン工業        1,500  15,035  22,552,500
  ダイフク        2,200  5,860  12,892,000
  ＣＫＤ        6,000  1,602  9,612,000
  ミネベアミツミ        8,200  1,966  16,121,200
  ＴＨＫ        7,000  3,050  21,350,000
  日立製作所        4,000  4,189  16,756,000
  安川電機        7,500  4,235  31,762,500
  明電舎        19,000  2,095  39,805,000
  ＭＳ－Ｊａｐａｎ        4,800  1,317  6,321,600
  ジャパンエレベーターサービスホール
         1,000  2,885  2,885,000
  ディングス
  みらいワークス        700  2,835  1,984,500
  東芝テック        3,700  3,850  14,245,000
  日本電産        1,900  15,935  30,276,500
  テックポイント・インク　ＪＤＲ        20,000  793  15,860,000
  日本電気        7,000  4,535  31,745,000
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  富士通        3,600  9,011  32,439,600
  アルバック        2,900  4,780  13,862,000
  パナソニック        18,000  907.1  16,327,800
  アンリツ        19,100  2,192  41,867,200
  ソニー        5,400  6,314  34,095,600
  ＴＤＫ        3,800  10,800  41,040,000
  アルチザネットワークス        8,100  1,553  12,579,300
  アドバンテスト        4,600  5,530  25,438,000
  キーエンス        800 67,160  53,728,000
  アバールデータ        7,400  1,859  13,756,600
  レーザーテック        2,100  7,950  16,695,000
  ウシオ電機        10,500  1,603  16,831,500
  浜松ホトニクス        5,700  4,135  23,569,500
  新光電気工業        17,300  1,075  18,597,500
  太陽誘電        8,000  2,910  23,280,000
  村田製作所        3,500  5,834  20,419,000
  指月電機製作所        20,100  587  11,798,700
  ニチコン        15,000  1,050  15,750,000
  川崎重工業        6,000  2,609  15,654,000
  エヌ・シー・エヌ        800  1,250  1,000,000
  共栄セキュリティーサービス        100  4,520  452,000
  ギークス        1,300  1,417  1,842,100
  ブランディングテクノロジー        900  2,047  1,842,300
  サイバー・バズ        5,800  3,980  23,084,000
  アンビスホールディングス        400  4,395  1,758,000
  インティメート・マージャー        100  3,420  342,000
  ジェイック        100  4,750  475,000
  トヨタ自動車        4,400  7,482  32,920,800
  本田技研工業        10,700  2,925.5  31,302,850
  ＳＵＢＡＲＵ        5,500  3,038  16,709,000
  ＳＢＩインシュアランスグループ        500  1,153  576,500
  ノジマ        2,000  1,876  3,752,000
  良品計画        14,600  2,373  34,645,800
  岡谷鋼機        900  9,770  8,793,000
  ネットワンシステムズ        4,900  2,927  14,342,300
  浜木綿        300  2,459  737,700
  島津製作所        6,700  2,809  18,820,300
  ＳＣＲＥＥＮホールディングス        2,500  7,800  19,500,000
  ＨＯＹＡ        1,300  9,027  11,735,100
  ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ        10,400  677  7,040,800
  ブシロード        2,800  3,810  10,668,000
  バンダイナムコホールディングス        3,000  7,010  21,030,000
  ヤマハ        400  5,010  2,004,000
  伊藤忠商事        7,000  2,284.5  15,991,500
  豊田通商        4,500  3,665  16,492,500
  三井物産        10,000  1,819.5  18,195,000
  東京エレクトロン        1,700  21,880  37,196,000
  日立ハイテクノロジーズ        5,400  6,650  35,910,000
  日本ユニシス        4,400  3,395  14,938,000
  ヤオコー        1,500  5,110  7,665,000
  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ        60,000  564.9  33,894,000
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  三井住友フィナンシャルグループ        8,000  3,837  30,696,000
  ふくおかフィナンシャルグループ        7,000  2,109  14,763,000
  静岡銀行        3,800  830  3,154,000
  琉球銀行        2,500  1,201  3,002,500
  芙蓉総合リース        8,500  7,130  60,605,000
  みずほリース        14,000  3,015  42,210,000
  東京センチュリー        1,700  5,080  8,636,000
  ＳＢＩホールディングス        5,000  2,350  11,750,000
  リコーリース        11,000  3,530  38,830,000
  アコム        30,000  438  13,140,000
  ジャックス        9,700  2,457  23,832,900
  オリエントコーポレーション       289,800   147  42,600,600
  日立キャピタル        22,600  2,408  54,420,800
  三菱ＵＦＪリース       100,000   667  66,700,000
  野村ホールディングス        58,400  497.5  29,054,000
  マネックスグループ        55,000  260  14,300,000
  ソニーフィナンシャルホールディング
         2,500  2,356  5,890,000
  ス
  第一生命ホールディングス        27,000  1,787.5  48,262,500
  イー・ギャランティ        8,400  1,518  12,751,200
  ＮＥＣキャピタルソリューション        8,600  2,178  18,730,800
  ダイビル        55,700  1,201  66,895,700
  京阪神ビルディング        23,100  1,330  30,723,000
  第一交通産業        6,700  735  4,924,500
  サカイ引越センター        1,000  6,660  6,660,000
  日本郵船        8,000  1,983  15,864,000
  商船三井        11,100  3,065  34,021,500
  東京汽船        1,000  726  726,000
               代用有価証券で3,000株    担保差入
  三菱倉庫        3,000  2,786  8,358,000
  住友倉庫        1,800  1,459  2,626,200
  レノバ        16,700  948  15,831,600
  松竹        1,200  15,830  18,996,000
  東宝        2,100  4,585  9,628,500
  エヌ・ティ・ティ・データ        35,000  1,432  50,120,000
  スバル興業        300  6,920  2,076,000
  カプコン        2,800  2,806  7,856,800
  ホテル、ニューグランド        400  2,920  1,168,000
  ミロク情報サービス        3,900  2,889  11,267,100
  ファーストリテイリング        300 68,000  20,400,000
  合計       1,773,100    3,092,980,150
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  （2）株式以外の有価証券
   該当事項はありません。
  第2　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
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 ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

                 （2019年11月29日現在）
      項目         金額または口数
  Ⅰ　資産総額                2,168,875,443   円
  Ⅱ　負債総額                 12,043,429  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ-Ⅱ）                2,156,832,014   円
  Ⅳ　発行済口数                1,403,592,894   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                  1.5367 円
 （参考）

 ＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略マザーファンド
                 （2019年11月29日現在）
      項目         金額または口数
  Ⅰ　資産総額                3,366,342,933   円
  Ⅱ　負債総額                 51,686,678  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ-Ⅱ）                3,314,656,255   円
  Ⅳ　発行済口数                1,597,042,671   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                  2.0755 円
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 第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 名義書換

  受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
  式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  (3) 譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
   人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
   し、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
   （当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受
   人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
   座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必
   要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることが
   できます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
  できません。
  (4) 受益証券の再発行
  受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を
  行なわないものとします。
  (5) 受益権の再分割
  委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在
  の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の
  受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって
  取り扱われます。
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 第二部【委託会社等の情報】
 第１【委託会社等の概況】

 １【委託会社等の概況】

 （１）資本金の額等
  2019年11月末現在の委託会社の資本金の額：                2億1,175万円
  発行可能株式総数：                 20,000株
  発行済株式総数：                 5,780株
  最近５年間における資本金の額の増減：              該当事項はございません。
 （２）委託会社等の機構

  ①　当社の意思決定機関としてある「取締役会」は、取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任さ
  れます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
  事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役の
  任期は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。
  当社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により取締役会長及び取
  締役社長各１名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができ
  ます。
  ②　組織図

  ※　2019年11月末現在









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  ③　投資運用の意思決定機構
  a．運用部に所属するファンドマネジャーは国内外の経済環境や投資環境を分析し、その相場展望に基づく月次又
   は臨時の運用実施方針を作成します。
  b．「運用委員会」は運用部から提出された運用実施方針を「コンプライアンス委員会」より上程された運用リス
   ク管理案や事故報告等を踏まえて総合的に審議し、月次の運用方針および各ファンドの運用計画を決定しま
   す。
  c．各ファンドマネジャーは定められた運用方針・運用計画に基づき、日々の資産配分・銘柄選択等を決定し、ト
   レーダーに売買に関する指図をします。
  d．「コンプライアンス委員会」は、原則として月次で運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運
   用リスク管理案等を「運用委員会」へ上程します。
  e．「運用委員会」は、常勤取締役、常勤監査役、運用部長、コンプライアンス部長、業務管理部長、その他代表
   取締役に指名された者で構成し、原則として月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。
  ※　2019年11月末現在
 ２【事業の内容及び営業の概況】

  ・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
  もに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運
  用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部およ
  び投資助言業務を行っています。
  ・2019年11月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
    ファンドの種類      本数   純資産総額
             15,470,923,106   円
   追加型株式投資信託      23本
             12,211,630,033   円
   単位型株式投資信託      25本
             27,682,553,139   円
     合計     48本
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 ３ 【委託会社等の経理状況】
  1.　財務諸表の作成方法について
  委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
  用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
  規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
  しております。
  当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
  号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
  号。）に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
  2.　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
  で）の財務諸表ならびに第11期中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、イ
  デア監査法人の監査を受けております。
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  (1) 【貸借対照表】
                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          平成30年3月31日      平成31年3月31日
  資産の部
  流動資産
  現金及び預金           174,324      139,554
  前払費用           1,422      3,639
  未収運用受託報酬           10,466      9,309
  未収投資助言報酬           4,769      1,679
  未収委託者報酬           53,064      66,592
  立替金           15,459      4,478
  未収還付法人税等            ―      6,128
  1年内回収予定の役員に対する長期
              1,200      1,064
  貸付金
              2      2
  その他
  流動資産合計           260,708      232,448
  固定資産
  有形固定資産
            ※1    1,498     ※1    1,304
   建物
            ※1　     337    ※1　     942
   器具備品
              324      365
   その他
   有形固定資産合計           2,160      2,612
  無形固定資産
              4,125      2,647
   ソフトウェア
   無形固定資産合計           4,125      2,647
  投資その他の資産
   投資有価証券           999      977
   役員に対する長期貸付金           8,800      7,887
   差入保証金           4,755      4,520
              9,882      25,398
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計           24,437      38,783
  固定資産合計           30,723      44,043
  資産合計           291,432      276,492
  負債の部

  流動負債
  預り金           9,472      2,406
  未払金           3,150       ―
  未払手数料           27,164      33,374
  未払費用           18,442      10,779
  未払法人税等           16,409       ―
  未払消費税等           4,405      2,629
  賞与引当金           8,466      4,257
             17,410      9,318
  その他
  流動負債合計           104,922      62,764
  負債合計           104,922      62,764
  純資産の部

  株主資本
  資本金           211,750      211,750
  資本剰余金
             74,750      74,750
   資本準備金
   資本剰余金合計           74,750      74,750
  利益剰余金
   その他利益剰余金
             △99,989      △72,749
   繰越利益剰余金
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   利益剰余金合計          △99,989      △72,749
  株主資本合計           186,510      213,750
  　評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金
              △0      △22
  　　評価・換算差額等合計            △0      △22
  　純資産合計            186,510      213,727
  負債純資産合計
             291,432      276,492
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  (2) 【損益計算書】
                  （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自　平成29年4月１日     （自　平成30年4月１日
           至　平成30年3月31日）     至　平成31年3月31日）
  営業収益
  　運用受託報酬            258,245     126,997
  　投資助言報酬             17,096     10,454
              288,738     278,362
  　委託者報酬
  　営業収益合計            564,081     415,815
  営業費用

  　支払手数料            142,958     137,123
  　広告宣伝費             308     1,949
  　調査費             64,362     45,388
  　　調査費             20,261     34,143
  　　委託調査費             44,101     11,244
  　営業雑経費             4,112     3,646
  　　通信費             1,875     2,023
  　　協会費             2,144     1,450
               92     171
  　　諸会費
  　営業費用合計            211,742     188,106
  一般管理費

  　給料            208,399     156,020
  　　役員報酬             41,700     53,040
  　　給与手当            119,132     91,496
  　　役員賞与             17,880      ―
  　　賞与             21,221     7,227
  　　賞与引当金繰入額             8,466     4,257
  　福利厚生費             12,928     15,115
  　交際費             1,034     2,957
  　旅費交通費             5,112     7,419
  　租税公課             4,827     3,122
  　不動産賃借料             7,663     7,195
  　固定資産減価償却費             2,183     2,636
              15,655     20,792
  　諸経費
  　一般管理費合計            257,803     215,260
              94,535     12,448

  営業利益
  営業外収益

  　受取利息              1     153
               3     5
  　その他
  　営業外収益合計              4     159
              94,539     12,607

  経常利益
  特別損失

             ※1    3,150
  　投資事業整理損                   ―
  　貸倒損失             1,944      ―
               0     0
  　固定資産除却損
  　特別損失合計             5,095      0
  税引前当期純利益             89,444     12,607
  法人税、住民税及び事業税
              15,465      883
              △4,211     △15,515
  法人税等調整額
  法人税等合計             11,254     △14,631
  当期純利益
              78,190     27,239
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  (3) 【株主資本等変動計算書】
 前事業年度（自　平成29年4月１日　至　平成30年3月31日）

                 （単位：千円）
             株主資本
          資本剰余金    利益剰余金
              その他利益
                  株主資本
        資本金
              剰余金
                  合計
            資本剰余金    利益剰余金
         資本準備金
            合計    合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高      211,750  74,750  74,750  △178,179  △178,179  108,320
  当期変動額
  当期純利益            78,190  78,190  78,190
  株主資本以外の項目の当期変
  動額（純額）
  当期変動額合計       ―  ―  ― 78,190  78,190  78,190
  当期末残高      211,750  74,750  74,750  △99,989  △99,989  186,510
        評価・換算差額等

       その他有価
            純資産合計
         評価・換算
       証券評価差
         差額等合計
        額金
  当期首残高       ―  ― 108,320
  当期変動額
  当期純利益          78,190
  株主資本以外の項目の当期変
         △0  △0  △0
  動額（純額）
  当期変動額合計       △0  △0  78,190
  当期末残高       △0  △0 186,510
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 当事業年度（自　平成30年4月１日　至　平成31年3月31日）
                 （単位：千円）
             株主資本
          資本剰余金    利益剰余金
              その他利益
                  株主資本
        資本金
              剰余金
                  合計
            資本剰余金    利益剰余金
         資本準備金
            合計    合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高      211,750  74,750  74,750  △99,989  △99,989  186,510
  当期変動額
  当期純利益            27,239  27,239  27,239
  株主資本以外の項目の当期変
  動額（純額）
  当期変動額合計       ―  ―  ― 27,239  27,239  27,239
  当期末残高      211,750  74,750  74,750  △72,749  △72,749  213,750
        評価・換算差額等

       その他有価
            純資産合計
         評価・換算
       証券評価差
         差額等合計
        額金
  当期首残高       △0  △0 186,510
  当期変動額
  当期純利益          27,239
  株主資本以外の項目の当期変
        △22  △22  △22
  動額（純額）
  当期変動額合計       △22  △22  27,216
  当期末残高       △22  △22  213,727
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 注記事項
 （重要な会計方針）
  １. 有価証券の評価基準及び評価方法

  （1）その他有価証券
   時価のあるもの
   　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
   より算定）
  ２. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
   額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物　　　　　　　８～15年
    器具備品　　　　　４～10年
  (2) 無形固定資産
   自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
   す。
  ３. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
   個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
  (2) 賞与引当金
   従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
  ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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 （表示方法の変更）
 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号            平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から
  適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
  ております。
  　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」9,882千円は、「投資
 その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。
 （貸借対照表関係）

 ※１　有形固定資産の減価償却累計額

          前事業年度       当事業年度

         （平成30年3月31日）       （平成31年3月31日）
  建物           1,177千円       1,394千円
  器具備品           2,214千円       811千円
 （損益計算書関係）

 前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

 ※１　投資事業整理損
 投信投資顧問業務の運営・管理に関するコンサルティング契約を整理したことにより、契約を解除した際に発生したも
 のであります。
 当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

 該当事項はありません。
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 （株主資本等変動計算書関係）
 前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

 1.　発行済株式に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末

  普通株式（株）      5,780    ―    ―   5,780
 2.　自己株式に関する事項

  該当なし
 3.　新株予約権等に関する事項

           目的となる株式の数（株）

      目的となる             当事業年度末
   内訳
      株式の種類              残高
        当事業年度
           増加   減少  当事業年度末
         期首
  ストック・オプショ
  ンとしての第２回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第３回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第４回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第５回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第６回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  （注）第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
 4.　配当に関する事項

  該当なし
 当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

 1.　発行済株式に関する事項
      当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      5,780    ―    ―   5,780
 2.　自己株式に関する事項

  該当なし
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 3.　新株予約権等に関する事項
           目的となる株式の数（株）

      目的となる             当事業年度末
   内訳
      株式の種類              残高
        当事業年度
           増加   減少  当事業年度末
         期首
  ストック・オプショ
  ンとしての第２回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第３回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第４回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第５回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第６回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  ストック・オプショ
  ンとしての第７回新     ―  ―   ―   ―   ―   ―
  株予約権
  （注）第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
 4.　配当に関する事項

  該当なし
 （リース取引関係）

 前事業年度（自　平成29年4月1日至　平成30年3月31日）

 該当事項はありません。

 当事業年度（自　平成30年4月1日至　平成31年3月31日）

 該当事項はありません。

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 （金融商品関係）
 1.　金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針
  当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
  件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
  また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産
  額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理さ
  れていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
  営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
  い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
  ておりません。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ①  信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
   預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、
   リスクの軽減を図っております。
  ②  市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
   資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
   告をしております。
   また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
   ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
   であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
  ③  流動性リスクの管理
   資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
   行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
  ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
  より、当該価額が変動することがあります。
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 2.　金融商品の時価等に関する事項
  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
  困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
 前事業年度（平成30年3月31日）

       貸借対照表計上額      時価     差額

        （千円）     （千円）     （千円）
  (1) 現金及び預金
         174,324     174,324      ―
  (2) 未収運用受託報酬
         10,466     10,466      ―
  (3) 未収投資助言報酬
          4,769     4,769      ―
  (4) 未収委託者報酬
         53,064     53,064      ―
  (5) 立替金
         15,459     15,459      ―
  (6) 役員に対する長期貸付金
         10,000     10,002      2
  （1年内回収予定を含む。）
  (7) 投資有価証券
    その他有価証券
          999     999     ―
   資産計      269,083     269,085      2
  （1）未払金        （3,150）     （3,150）      ―
  (2) 未払手数料
         （27,164）     （27,164）      ―
  (3) 未払費用
         （18,442）     （18,442）      ―
   負債計      （48,757）     （48,757）      ―
 （＊）負債に計上されているものは、（　）で示しています。
 当事業年度（平成31年3月31日）

       貸借対照表計上額      時価     差額

        （千円）     （千円）     （千円）
  (1) 現金及び預金
         139,554     139,554      ―
  (2) 未収運用受託報酬
          9,309     9,309      ―
  (3) 未収投資助言報酬
          1,679     1,679      ―
  (4) 未収委託者報酬
         66,592     66,592      ―
  (5) 立替金
          4,478     4,478      ―
  (6) 役員に対する長期貸付金
          8,952     8,954      2
  （1年内回収予定を含む。）
  (7) 投資有価証券
    その他有価証券
          977     977     ―
   資産計      231,543     231,545      2
  (1) 未払手数料
         （33,374）     （33,374）      ―
  (2) 未払費用
         （10,779）     （10,779）      ―
   負債計      （44,154）     （44,154）      ―
 （＊）負債に計上されているものは、（　）で示しています。
 (注１) 金融商品の時価の算定方法

 前事業年度（平成30年3月31日）

  資産       (1) 現金及び預金、(2)   未収運用受託報酬、(3)    未収投資助言報酬、(4)    未収委託者報酬、(5)    立替金
    これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
    (6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
    元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
    (7)投資有価証券
    証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
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  負債       （1）未払金、(2)   未払手数料、(3)未払費用
    これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 当事業年度（平成31年3月31日）

  資産       (1) 現金及び預金、(2)   未収運用受託報酬、(3)    未収投資助言報酬、(4)    未収委託者報酬、(5)    立替金
    これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
    (6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
    元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
    (7)投資有価証券
    証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
  負債       (1) 未払手数料、(2)未払費用
    これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              （単位:千円）
        前事業年度     当事業年度
   区分
       （平成30年3月31日）     （平成31年3月31日）
  (1) 差入保証金
          4,755     4,520
 　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
 められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
 (注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度（平成30年3月31日）
                  （単位:千円）
       １年内   １年超５年以内    ５年超10年以内     10年超
  (1) 現金及び預金
        174,324     ―    ―    ―
  (2) 未収運用受託報酬
        10,466     ―    ―    ―
  (3) 未収投資助言報酬
        4,769    ―    ―    ―
  (4) 未収委託者報酬
        53,064     ―    ―    ―
  (5) 立替金
        15,459     ―    ―    ―
  (6) 役員に対する長期
        1,200    4,207    4,592    ―
  貸付金
  合計      259,283    4,207    4,592    ―
 当事業年度（平成31年3月31日）

                  （単位:千円）
       １年内   １年超５年以内    ５年超10年以内     10年超
  (1) 現金及び預金
        139,554     ―    ―    ―
  (2) 未収運用受託報酬
        9,309    ―    ―    ―
  (3) 未収投資助言報酬
        1,679    ―    ―    ―
  (4) 未収委託者報酬
        66,592     ―    ―    ―
  (5) 立替金
        4,478    ―    ―    ―
  (6) 役員に対する長期
        1,064    4,432    3,455    ―
  貸付金
  合計      222,678    4,432    3,455    ―
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 （有価証券関係）
 １．その他有価証券

 前事業年度（自　平成29年4月1日至　平成30年3月31日）

         貸借対照表計上額    取得原価    差額
       種類
          （千円）   （千円）   （千円）
 貸借対照表計上額が     株式      －   －   －
 取得原価を超えるもの     債券      －   －   －
      その他      －   －   －
       小計     －   －   －
 貸借対照表計上額が     株式      －   －   －
 取得原価を超えないもの     債券      －   －   －
      その他      999   1,000    △0
       小計     999   1,000    △0
     合計       999   1,000    △0

 当事業年度（自　平成30年4月1日至　平成31年3月31日）

         貸借対照表計上額    取得原価    差額
       種類
          （千円）   （千円）   （千円）
 貸借対照表計上額が     株式      －   －   －
 取得原価を超えるもの     債券      －   －   －
      その他      －   －   －
       小計     －   －   －
 貸借対照表計上額が     株式      －   －   －
 取得原価を超えないもの     債券      －   －   －
      その他      977   1,000   △22
       小計     977   1,000   △22
     合計       977   1,000   △22

  ２．売却したその他有価証券

  前期事業年度（平成30年3月31日）
  　該当事項はありません。
  当事業年度（平成31年3月31日）

  該当事項はありません。
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 （デリバティブ取引関係）
 前事業年度（自　平成29年4月1日至　平成30年3月31日）

 該当事項はありません。
 当事業年度（自　平成30年4月1日至　平成31年3月31日）

 該当事項はありません。
 （退職給付関係）

 前事業年度（自　平成29年4月1日至　平成30年3月31日）

 該当事項はありません。
 当事業年度（自　平成30年4月1日至　平成31年3月31日）

 該当事項はありません。
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 （ストック・オプション等関係）
 前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

 1.　当該事業年度における費用計上額及び科目名
  該当事項はありません。
 2.　ストック・オプションの内容、規模、変動状況

 (1) ストック・オプションの内容
        第２回新株予約権    第３回新株予約権    第４回新株予約権
        当社取締役　２名    当社取締役　１名    当社取締役　１名
  付与対象者の区分及び人数
        当社従業員　４名    当社従業員　４名    当社従業員　６名
  株式の種類及び付与数（株）      普通株式240株    普通株式300株    普通株式300株
  付与日      平成23年6月24日    平成25年7月25日    平成26年7月25日
  権利確定条件       (注)    (注)    (注)

       自　平成23年5月31日    自　平成25年6月27日    自　平成26年6月27日

  対象勤務期間
       至　平成25年6月30日    至　平成27年7月31日    至　平成28年7月31日
       自　平成25年7月   1日 自　平成27年8月   1日 自　平成28年8月   1日
  権利行使期間
       至　令和  3年5月31日   至　令和  5年6月30日   至　令和  6年6月30日
        第５回新株予約権    第６回新株予約権

        当社取締役　２名
            当社取締役３名
  付与対象者の区分及び人数      当社監査役　２名
            当社従業員５名
        当社従業員　５名
  株式の種類及び付与数（株）      普通株式500株    普通株式500株
  付与日      平成28年3月31日     平成29年6月9日
  権利確定条件       (注)    （注）

            自　平成29年6月9日

       自　平成28年3月31日
  対象勤務期間
            至　令和  元年6月9日
       至　平成30年3月31日
       自　平成30年4月   1日
            自　令和元年6月10日
  権利行使期間
            至　令和  9年6月 9日
       至　令和  8年3月10日
 (注)　①  新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
   要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
   当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
  ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
  ③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
   はできないものとする。
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  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
  ①　ストック・オプションの数
       第２回   第３回   第４回   第５回   第６回

      新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
  権利確定前（株）
  前事業年度末      ―   ―   ―   500   ―
  付与      ―   ―   ―   ―   500
  失効      ―   ―   ―   ―   ―
  権利確定      ―   ―   ―   500   ―
  未確定残      ―   ―   ―   ―   500
  権利確定後（株）
  前事業年度末      240   300   300   ―   ―
  権利確定      ―   ―   ―   500   ―
  権利行使      ―   ―   ―   ―   ―
  失効      ―   ―   ―   ―   ―
  未行使残      240   300   300   500   ―
  ②　単価情報

       第２回   第３回   第４回   第５回   第６回

      新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
  権利行使価格（円）      50,000   50,000   50,000   50,000   50,000
  付与日における公正な
        ―   ―   ―   ―   ―
  評価単価（円）
  (3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
  公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
  を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
  株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
  ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
  (4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
  ます。
  (5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の

  合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
  額
  ①当事業年度末における本源的価値の合計　　―円
  ②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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 当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）
 1.　当該事業年度における費用計上額及び科目名
  該当事項はありません。
 2.　ストック・オプションの内容、規模、変動状況

  (1) ストック・オプションの内容
        第２回新株予約権    第３回新株予約権    第４回新株予約権
        当社取締役　２名    当社取締役　１名    当社取締役　１名
  付与対象者の区分及び人数
        当社従業員　４名    当社従業員　４名    当社従業員　６名
  株式の種類及び付与数（株）      普通株式240株    普通株式300株    普通株式300株
  付与日      平成23年6月24日    平成25年7月25日    平成26年7月25日
  権利確定条件       (注)    (注)    (注)

       自　平成23年5月31日    自　平成25年6月27日    自　平成26年6月27日

  対象勤務期間
       至　平成25年6月30日    至　平成27年7月31日    至　平成28年7月31日
       自　平成25年7月   1日 自　平成27年8月   1日 自　平成28年8月   1日
  権利行使期間
       至　令和  3年5月31日   至　令和  5年6月30日   至　令和  6年6月30日
        第５回新株予約権    第６回新株予約権    第７回新株予約権

        当社取締役　２名
            当社取締役３名    当社取締役３名
  付与対象者の区分及び人数      当社監査役　２名
            当社従業員５名    当社従業員５名
        当社従業員　５名
  株式の種類及び付与数（株）      普通株式500株    普通株式500株    普通株式500株
  付与日      平成28年3月31日     平成29年6月9日    平成30年5月31日
  権利確定条件       (注)    （注）    （注）

            自　平成29年6月9日    自　平成30年5月31日

       自　平成28年3月31日
  対象勤務期間
            至　令和  元年6月9日   至　令和  2年5月31日
       至　平成30年3月31日
       自　平成30年4月   1日
            自　令和元年6月10日    自　令和  2年6月 1日
  権利行使期間
            至　令和  9年6月 9日
       至　令和  8年3月10日
                至　令和10年5月15日
 (注)　①  新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
   要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
   当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
  ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
  ③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
   はできないものとする。
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  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
  ①　ストック・オプションの数
      第２回   第３回   第４回   第５回   第６回   第７回

      新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
  権利確定前（株）
  前事業年度末     ―   ―   ―   ―  500   ―
  付与     ―   ―   ―   ―   ―  500
  失効     ―   ―   ―   ―   ―   ―
  権利確定     ―   ―   ―   ―   ―   ―
  未確定残     ―   ―   ―   ―  500   500
  権利確定後（株）
  前事業年度末     240   300   300   500   ―   ―
  権利確定     ―   ―   ―   ―   ―   ―
  権利行使     ―   ―   ―   ―   ―   ―
  失効     ―   ―   ―   ―   ―   ―
  未行使残     240   300   300   500   ―   ―
  ②　単価情報

      第２回   第３回   第４回   第５回   第６回   第７回

      新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権   新株予約権
  権利行使価格（円）     50,000   50,000   50,000   50,000   50,000   50,000
  付与日における公正
       ―   ―   ―   ―   ―   ―
  な評価単価（円）
  (3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
  公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
  を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
  株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
  ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
  (4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
  ます。
  (5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の

  合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
  額
  ①当事業年度末における本源的価値の合計　　―円
  ②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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 （税効果会計関係）
 1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
         前事業年度     当事業年度

        （平成30年3月31日）     （平成31年3月31日）
  繰延税金資産
                -千円
  未払事業税        1,424千円
  賞与引当金        2,592     1,303
  投資事業整理損        765     -
          33,881     33,267
  税務上の繰越欠損金(*2)
  繰延税金資産小計
          38,664     34,570
  税務上の繰越欠損金に係る
           -    △9,172
  評価性引当額(*2)
  将来減算一時差異等の合計
           -     -
  に係る評価性引当額
  評価性引当額小計(*1)       △28,781     △9,172
  繰延税金資産合計        9,882     25,398
  繰延税金資産（純額）        9,882     25,398
 (*1)評価性引当額が19,609千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が
  19,609千円減少したことに伴うものです。
 (*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
 当事業年度(平成31年3月31日)

                 （単位：千円）
  項目名   1年以内  1年超  2年超  3年超  4年超  5年超  合計
       2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  税務上の繰越欠     - 5,024  16,257  9,752  2,232   -  33,267
  損金(a)
  評価性引当額     -  - △5,043  △4,129   -  - △9,172
  繰延税金資産     - 5,024  11,214  5,623  2,232   - (b)24,094
 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
 (b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得または
  税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じることが見込まれるこ
  とにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
 2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

  当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
          前事業年度    当事業年度
         (平成30年3月31日)    (平成31年3月31日)
  法定実効税率
           30.9％    30.6％
  （調整）
  繰越欠損金の利用         △21.8    △4.9
  評価性引当額の増減          △1.7    △148.6
  交際費等永久に損金に算入されない項目          6.4    7.2
  税額控除          △1.4     -
  住民税均等割額          0.3    2.3
           △0.2    △2.7
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率          12.6    △116.1
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 （セグメント情報等）
 １. セグメント情報
  当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
  ト情報の記載を省略しております。
 ２. 関連情報

  (1)  製品及びサービスごとの情報
   当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
   ごとの営業収益の記載を省略しております。
  (2)  地域ごとの情報

  ①  営業収益
 　　　前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

                  （単位：千円）
     日本      欧州      合計
       288,738      275,342      564,081
   (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
 　　　当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

                  （単位：千円）
     日本      欧州      合計
       278,362      137,452      415,815
   (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  ②  有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  (3)  主要な顧客ごとの情報

 　　　前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

     顧客の名称又は氏名       営業収益(千円)     関連するセグメント名
   SHINBI Japan Equity Long Short Fund
              168,311    -
   TAIKI Japan Equity Long Short Fund
               63,876    -
 　　　　委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
   ます。
   当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

     顧客の名称又は氏名       営業収益(千円)     関連するセグメント名
   SHINBI Japan Equity Long Short Fund
               66,596    -
   TAIKI Japan Equity Long Short Fund
               45,701    -
 　　　　委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
   ます。
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 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
  該当事項はありません。
 ４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  該当事項はありません。
 ５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
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 （関連当事者情報）
 前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

 １．関連当事者との取引

 　　兄弟会社等
       資本金又は    議決権等の所  関連当事
         事業の内容
   会社等の名              取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金    有（被所有）  者との関  取引の内容    科目
   称又は氏名              （千円）   （千円）
         又は職業
       （千円）    割合(%)  係
   日産証券株
   式会社（ユ
  主要株  ニコムグ
             投資信託
     東京都          支払手数料
  主の子 ループホー    1,500,000  証券業  -     16,233 未払手数料  5,078
     中央区          （注）1
             の販売
  会社 ルディング
   ス㈱の子会
   社）
 （注）①  上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  ② 取引条件及び取引条件の決定方針等
   一般取引条件と同様に決定しております。
 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 当事業年度（自　平成30年4月1日至　平成31年3月31日）


 １．関連当事者との取引

  兄弟会社等
       資本金又は    議決権等の所  関連当事
         事業の内容
   会社等の名              取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金    有（被所有）  者との関  取引の内容    科目
   称又は氏名              （千円）   （千円）
         又は職業
       （千円）    割合(%)  係
   日産証券株
   式会社（ユ
  主要株  ニコムグ
             投資信託
     東京都          支払手数料
  主の子 ループホー    1,500,000  証券業  -     22,314 未払手数料  8,337
     中央区          （注）1
             の販売
  会社 ルディング
   ス㈱の子会
   社）
 （注）①  上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  ② 取引条件及び取引条件の決定方針等
   一般取引条件と同様に決定しております。
 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

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 （１株当たり情報）
           前事業年度      当事業年度

          （自　平成29年4月   1日   （自　平成30年4月   1日
          至　平成30年3月31日）      至　平成31年3月31日）
  １株当たり純資産額           32,268.29円      36,977.05円
  １株当たり当期純利益金額           13,527.80円      4,712.67円
 （注）①  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
   ため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
  ② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度

           （自　平成29年4月   1日  （自　平成30年4月   1日
           至　平成30年3月31日）     至　平成31年3月31日）
  １株当たり当期純利益金額
  　当期純利益（千円）             78,190     27,239

  　普通株主に帰属しない金額（千円）              ―     ―
  　普通株式に係る当期純利益（千円）             78,190     27,239
  　普通株式の期中平均株式数（株）             5,780     5,780

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 （重要な後発事象）
  当社の役職員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について

  当社は、平成30年6月15日開催の当社第９回定時株主総会の決議に基づき、令和元年5月15日付の取締役会において、

  当社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり
  付与いたしました。
  1． 新株予約権の名称                    ファイブスター投信投資顧問株式会社第８回新株予約権

  2． 新株予約権の割当の対象者及び人数
   当社取締役　３名
   当社従業員　９名
  3． 新株予約権の総数（個）              ５００個
  4． 新株予約権の割当日                  令和元年５月３１日
  5． 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
   新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式５００株とし、新株予約権１個当たりの目的で
   ある株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下
   「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
   株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による
   １株未満の端数は切り捨てる。
    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
   また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
   囲で付与株式数を調整する。
  6． 新株予約権の払込金額
   無償
  7． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
   新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
   けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
   る。
   行使価額は、金５０，０００円とする。
   なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
   調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
              １
     調整後行使価額＝調整前行使価額　×
             分割・併合の比率
   また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
   法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
   転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
   権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）を行う場合、次の算式により行使価額を調整
   し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
             新規発行株式数×１株当たり払込金額
         既発行株式数＋
    調整後   調整前
      ＝   ×       時価
    行使価額   行使価額
            既発行株式数＋新規発行株式数
   なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
   に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
   己株式数」と読み替えるものとする。
   さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範
   囲で適切に行使価額を調整する。
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  8． 新株予約権を行使することができる期間
   令和３年６月１日から令和１１年５月１５日までの間（以下「行使期間」という。）とする。但し、行使期
   間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
  9． 新株予約権の行使の条件
   ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有するこ
    とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使
    につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
   ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
   ③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。
    ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
  10．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
   ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１
    項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
    は切り上げる。
   ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
    増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
  11．譲渡による新株予約権の取得の制限
   譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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 中間財務諸表
  ①　中間貸借対照表
                （単位：千円）
              当中間会計期間末
              （2019年9月30日）
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金               149,761
   前払費用               1,161
   未収運用受託報酬               9,385
   未収投資助言報酬               1,304
   未収委託者報酬               73,054
   立替金               2,533
   1年内回収予定の役員に対する長期貸付金               1,072
   仮払金               300
                   1
   その他
  流動資産合計               238,576
  固定資産
  有形固定資産
   建物        *1       1,215
   器具備品        *1        793
                  476
   その他
   有形固定資産合計               2,485
  無形固定資産
                  1,733
   ソフトウェア
   無形固定資産合計               1,733
  投資その他の資産
   投資有価証券               991
   役員に対する長期貸付金               7,349
   繰延税金資産               24,808
                  4,520
   差入保証金
   投資その他の資産合計               37,670
  固定資産合計                41,889
  資産合計                280,465
  負債の部
  流動負債
   預り金               2,945
   未払手数料               35,557
   未払費用               11,220
   未払法人税等               2,182
   未払消費税等               2,854
   賞与引当金               2,138
                  8,344
   その他
  流動負債合計                65,243
  負債合計                65,243
  純資産の部
  株主資本
  資本金               211,750
  資本剰余金
                  74,750
  　資本準備金
  　資本剰余金合計               74,750
  利益剰余金
  　その他利益剰余金
                 △71,268
   　繰越利益剰余金
  　利益剰余金合計               △71,268
  株主資本合計               215,231
  評価・換算差額等
                  △8
  その他有価証券評価差額金
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  評価・換算差額等合計                △8
  純資産合計                215,222
  負債・純資産合計
                 280,465
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  ②　中間損益計算書
                （単位：千円）
               当中間会計期間
              （自 2019年4月  1日
              　至 2019年9月30日）
  営業収益
  運用受託報酬               56,170
  投資助言報酬               3,158
                 142,108
  委託者報酬
  営業収益合計               201,437
  営業費用
  支払手数料               68,125
  広告宣伝費                73
  調査費               20,489
   委託調査費               2,511
   調査費               17,977
  営業雑経費               1,614
   通信費               822
                  791
   協会費
  営業費用合計               90,302
  一般管理費
  給料               85,419
   役員報酬               27,448
   給与手当               55,832
  　賞与引当金繰入額               2,138
  福利厚生費                131
  交際費               1,446
  　　旅費交通費                3,434
  　　租税公課                1,688
  　　不動産賃借料                3,454
  　　固定資産減価償却費          *1      1,332
                 11,624
  　　諸経費
  　　一般管理費合計                108,530
  営業利益                2,603
  営業外収益                134
  経常利益                2,737
  税引前中間純利益                2,737
  法人税、住民税及び事業税
                  667
                  589
  法人税等調整額
  中間純利益
                  1,480
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  ③　中間株主資本等変動計算書
  当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
                   （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金     利益剰余金
               その他利益
                    株主資本
        資本金
               剰余金
            資本剰余金     利益剰余金
                    合計
          資本準備金
             合計     合計
               繰越利益
               剰余金
  当期首残高      211,750   74,750  74,750  △72,749  △72,749   213,750
  当中間期変動額
  中間純利益              1,480  1,480  1,480
  株主資本以外の項目の当中間
  期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       ―  ―  ―  1,480  1,480  1,480
  当中間期末残高      211,750   74,750  74,750  △71,268  △71,268   215,231
        評価・換算差額等

            純資産合計

          評価・換算
       その他有価証
       券評価差額金
          差額等合計
  当期首残高       △22  △22  213,727

  当中間期変動額
  中間純利益           1,480
  株主資本以外の項目の当中間
         14  14  14
  期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       14  14  1,494
  当中間期末残高       △8  △8  215,222
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 注記事項
 重要な会計方針

             当中間会計期間
    項　　　目
          （自　2019年4月   1日　至　2019年9月30日）
  1.有価証券の評価基準及び評価方法      （1）その他有価証券
        時価のあるもの
        決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
        により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
  2.固定資産の減価償却の方法       (1)有形固定資産

         定率法を採用しております。ただし、2016年4月以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
         　建物　　　8年〜15年
         　器具備品　4年〜10年
        （2）無形固定資産
         自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
         （5年）に基づく定額法を採用しております。
  3.引当金の計上基準       (1)貸倒引当金

         債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
         実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
         可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
        （2）賞与引当金
         従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当
         中間会計期間負担額を計上しております。
  4.その他中間財務諸表作成のための       消費税等の会計処理

         消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
  基本となる重要な事項
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 （中間貸借対照表関係）
         当中間会計期間末
         （2019年9月30日）
  ＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
    建物              1,483千円
    器具備品              960千円
 （中間損益計算書関係）

         当中間会計期間
       （自　2019年4月   1日　至　2019年9月30日）
  ＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
    有形固定資産              418千円
    無形固定資産              914千円
 （中間株主資本等変動計算書関係）

 当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
  1.　発行済株式に関する事項
  株式の種類   当事業年度期首    増　加    減　少   当中間会計期間末
  普通株式（株）      5,780    ―    ―   5,780
  2.　自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.　新株予約権等に関する事項

           目的となる株式の数（株）
                  当中間会計期
       目的となる
    内訳              間末残高
         当事業年度      当中間会計
       株式の種類
            増加  減少
                  （千円）
          期首      期間末
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第２回新株予約権
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第３回新株予約権
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第４回新株予約権
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第５回新株予約権
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第６回新株予約権
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第７回新株予約権
  ストック・オプションとし
       ―   ―  ―  ―  ―   ―
  ての第８回新株予約権
  （注）第７回及び第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
  4.　配当に関する事項

  該当事項はありません。
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 （リース取引関係）
  該当事項はありません。
 （金融商品関係）

  当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  金融商品の時価等に関する事項
  2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注2)参照)
       中間貸借対照表計上額      時価    差額

        （千円）    （千円）    （千円）
  (1) 現金及び預金
          149,761    149,761     ―
  (2) 未収運用受託報酬
          9,385    9,385     ―
  (3) 未収投資助言報酬
          1,304    1,304     ―
  (4) 未収委託者報酬
          73,054    73,054     ―
  (5) 立替金
          2,533    2,533     ―
  (6) 役員に対する長期貸付金
          8,422    8,422     0
  （1年内回収予定を含む。）
  (7)投資有価証券
  　　その他有価証券         991    991    ―
   資産計      245,453    245,453     0
  (1) 未払手数料
          (33,557)    (33,557)     ―
  (2) 未払費用
          (11,220)    (11,220)     ―
   負債計      (46,778)    (46,778)     ―
 （＊）負債に計上されているものは、（　）で示しています。
 (注１) 金融商品の時価の算定並びに有価証券に関する事項

 　資産
  (1) 現金及び預金、(2)   未収運用受託報酬、(3)    未収投資助言報酬、(4)    未収委託者報酬、(5)    立替金
  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
  元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
  (7)投資有価証券
  証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
 　負債

  (1) 未払手数料および(2)未払費用
  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

     区分    中間貸借対照表計上額（千円）
   (1) 差入保証金
             4,520
   　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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 （有価証券関係）
 　当中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）
  １．その他有価証券
       種類  中間貸借対照表計上    取得原価    差額
          額（千円）    （千円）   （千円）
  中間貸借対照表計上額が     株式     －   －   －
  取得原価を超えるもの     債券     －   －   －
      その他     －   －   －
       小計
            －   －   －
  中間貸借対照表計上額が     株式     －   －   －
  取得原価を超えないもの     債券     －   －   －
      その他     991   1,000    △8
       小計
           991   1,000    △8
     合計
           991   1,000    △8
  ２．売却したその他有価証券

  該当事項はありません。
 （デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。
 （ストック・オプション関係）

  1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
  該当事項はありません。
  2. 当中間会計期間（自2019年4月1日      至2019年9月30日）に付与したストック・オプションの内容
           第８回新株予約権
           当社取締役  ３名
  付与対象者の区分及び人数
           当社従業員  ９名
  株式の種類及び付与数（株）         普通株式500株
  付与日         2019年5月31日

  権利確定条件          （注）

           自　2019年5月31日
  対象勤務期間
           至　2021年5月31日
           自　2021年6月   1日
  権利行使期間
           至　2029年5月15日
  権利行使価額（円）          50,000円
  付与日における公正な評価単価（円）          ―

   (注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有する

    ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利
    行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
   ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとす
    る。
   ③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の
    行使はできないものとする。
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 （セグメント情報等）
 セグメント情報

  当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
  当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
  す。
 関連情報

  当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
  1.製品及びサービスごとの情報
   当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
  スごとの営業収益の記載を省略しております。
  2.地域ごとの情報

  （1）営業収益
               （単位：千円）
    日本    欧州    その他    合計
     142,108    59,328     -   201,437
   (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  （2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  3.主要な顧客ごとの情報

                関連する
     顧客の名称又は氏名       営業収益(千円)
               セグメント名
   SHINBI Japan Equity Long Short Fund
             30,883   -
   TAIKI Japan Equity Long Short Fund
             22,153   -
   委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
   す。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   当中間会計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
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 （1株当たり情報）
         当中間会計期間
      （自　2019年4月　1日　至　2019年9月30日）
  　1株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,235円75銭
  　1株当たり中間純利益金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             256円20銭
  　（注）1.潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、                当社株

    式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
   2.当中間会計期間（自    2019年4月1日　至   2019年9月30日）における1株当たり      中間純利益の
    算定上の基礎は、以下のとおりであります。
  　　　　　中間損益計算書上の中間純利益　　　　　　　　　　　　　　　　             1,480千円

  　　　　　普通株式に係る中間純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　             1,480千円
  　　　　　普通株式に帰属しない金額の内訳　　　　　　　　　           該当事項はありません。
  　　　　　普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              5,780株
  　　　　　希薄化効果を有しないため、潜在株式　　　　　　　　　　            新株予約権7種類
  　　　　　調整後1株当たり中間純利益金額の　　　　　　　           （新株予約権の数2,840個）
  　　　　　算定に含めなかった潜在株式の概要
 （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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 ４ 【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
  れています。
  (1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保
  護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
  令で定めるものを除きます。）。
  (2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
  正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
  す。）。
  (3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
  社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
  他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会
  社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
  他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金
  融デリバティブ取引を行うこと。
  (4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
  もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  (5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
  欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
  定める行為。
 ５ 【その他】

  (1) 定款の変更
  委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
  (2) 訴訟事件その他の重要事項
  本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生
  していません。
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 第２【その他の関係法人の概況】
 １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1) 受託会社
  ・名称   三井住友信託銀行株式会社
  ・資本金の額   342,037百万円（2019年9月末日現在）
  ・事業の内容   銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
      法)に基づき信託業務を営んでいます。
  <再信託受託会社の概要>

  ・名称   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
  ・資本金の額   51,000百万円（2019年9月末現在）
  ・事業の内容   銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
      づき信託業務を営んでいます。
  ・再信託の目的   原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託
      者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
      てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  (2) 販売会社

          資本金の額
     名　　称            事業の内容
          （2019年9月末現在）
  日産証券株式会社         1,500百万円
  リーディング証券株式会社         1,768百万円
  ニュース証券株式会社         1,000百万円
  株式会社ＳＢＩ証券         47,937百万円
  三田証券株式会社          500百万円
              金融商品取引法に定める第一種金融
  楽天証券株式会社         7,495百万円
              商品取引業を営んでいます。
  岡地証券株式会社         1,500百万円
  静岡東海証券株式会社          600百万円
  藍澤証券株式会社         8,000百万円
  大熊本証券株式会社          343百万円
  アーク証券株式会社         2,619百万円
 ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社
  当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図、連
  絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、再信託受託会社に委託しております。
  (2) 販売会社

  当ファンドの販売会社として、投資信託受益権の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、
  収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
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 ３【資本関係】
  (1) 受託会社
  該当事項はありません。
  (2) 販売会社

  日産証券株式会社の親会社である、ユニコムグループホールディングスは、委託会社の株式を17.30％保有してい
  ます。（2019年11月末現在）
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 第３【参考情報】
  当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、以下の通り提

  出されています。
      書類名        提出年月日

  有価証券報告書        2019年1月25日
  有価証券届出書        2019年1月25日
  半期報告書        2019年7月25日
  有価証券届出書        2019年7月25日
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         独立監査人の監査報告書
                   令和元年6月13日

 ファイブスター投信投資顧問株式会社
  取締役会　御中
        イデア監査法人

         指定社員

             公認会計士　立野　晴朗　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲

 げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第10期事業年度の財務
 諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
 行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
 ブスター投信投資顧問株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
 ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和元年5月15日開催の取締役会において、第8回新株予約権の発行
 を決議している。
  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上　
 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年12月27日

 ファイブスター投信投資顧問株式会社
  取締役会　御中
        イデア監査法人

         指定社員

             公認会計士　立　野　晴　朗　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ

 られているＭＡＳＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンドの2018年10月26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、
 すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
 財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
 これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＡＳ
 ＡＭＩＴＳＵ日本株戦略ファンドの2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
 状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 利害関係

  ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
 により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
 (注)　1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                   2019年12月4日

 ファイブスター投信投資顧問株式会社
  取締役会　御中
           イデア監査法人

            指定社員

                公認会計士　立　野　晴　朗　㊞
            業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲

 げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業年度の中間会計
 期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
 株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
 中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
 成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
 用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
 することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
 行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
 者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
 し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
 一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
 諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
 が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
 情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
 経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
 して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
 （2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上
 （注）1.　上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

   おります。
  2.　XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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