スルガ銀行株式会社 四半期報告書 第209期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有 國 三 知 男
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 109,046 91,472 139,635
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益
百万円 △ 78,901 28,928 △ 74,342
（△は経常損失）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 △ 96,165 19,454 ―
（△は親会社株主に帰属する
四半期純損失）
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ― ― △ 97,146
（△は親会社株主に
帰属する当期純損失）
四半期包括利益 百万円 △ 103,314 15,141 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 99,947
純資産額 百万円 238,941 257,437 242,308
総資産額 百万円 3,486,539 3,422,407 3,428,327
１株当たり四半期純利益
（△は１株当たり四半期 円 △ 415.13 83.98 ―
純損失）
１株当たり当期純利益
円 ― ― △ 419.36
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.8 7.4 7.0
信託財産額 百万円 1,599 1,466 1,627
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 19.94 15.03
(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2018年度第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在
するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。2019年度第３四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年度は、潜在株式は存在するものの純損失が計上さ
れているので、記載しておりません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、債権の一
部を証券化し1,080億円を流動化していることを主な要因として、個人ローン残高(単体)が2,629億39百万円減少
し、全体では3,197億28百万円減少の２兆5,846億59百万円となりました。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比24億72百万円増加し、1,356億58百万円となりまし
た。
預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が19億89百万円減少し、全体では170
億36百万円減少の３兆1,425億68百万円となりました。
なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比3,197億91百万円減少の２兆5,790億73百万円となりまし
た。個人ローンは、前年度末比2,629億39百万円減少の２兆4,019億15百万円となりました。貸出金の当第３四半
期期中平均残高は前期比3,540億20百万円減少の２兆7,007億40百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比18億54百万円増加の1,380億20百万円となりました。
③預金
預金の当第３四半期会計期間末残高は、前年度末比167億19百万円減少の３兆1,489億61百万円となりました。
個人預金は、前年度末比19億89百万円減少の２兆5,037億44百万円となりました。預金の当第３四半期期中平均残
高は、前期比4,174億85百万円減少の３兆867億28百万円となりました。
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＜経営成績＞
連結ベースの当第３四半期連結累計会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う
資金運用収益の減少等により、前年同期比175億74百万円減少し、914億72百万円となりました。経常費用は、与信
費用の減少により、前年同期比1,254億４百万円減少の625億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年同
期比1,078億29百万円増加し、289億28百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比
1,156億19百万円増加し、194億54百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比1,184億55百万円増加し、
151億41百万円となりました。
なお、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比160億84百万円減少の622億７百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比24億63百万円減少の329億95百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比132億82百万円減少の290億58百万円となりました。業
務純益は一般貸倒引当金繰入額の減少等により前年同期比114億29百万円増加の246億26百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比1,048億98百万円増加の274億44百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比1,126億27百万円増加の185億47百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、前年同期比250億49百万円減少し、45億86百万円となりました。不良債権処理額は、
前年同期比950億93百万円減少し、40億18百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比1,201億43百
万円減少の86億４百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比1,203億３百万円減少の78億41百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で705億93百万円、国際業務部門で１
億51百万円、全体で707億44百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△34億41百万円、国際業務部門で18百万
円、全体で△34億23百万円、その他業務収支が国内業務部門で25億25百万円、国際業務部門で23百万円、全体で
25億49百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 84,515 194 ― 84,710
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 70,593 151 ― 70,744
前第３四半期連結累計期間 85,909 438 △11 86,336
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 71,532 391 △7 71,915
前第３四半期連結累計期間 1,393 243 △11 1,626
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 938 240 △7 1,171
前第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 △1,368 18 ― △1,350
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 △3,441 18 ― △3,423
前第３四半期連結累計期間 9,017 35 ― 9,053
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 7,820 32 ― 7,852
前第３四半期連結累計期間 10,386 17 ― 10,403
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 11,262 13 ― 11,276
前第３四半期連結累計期間 843 26 ― 869
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 2,525 23 ― 2,549
前第３四半期連結累計期間 3,111 28 ― 3,139
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 4,837 23 ― 4,861
前第３四半期連結累計期間 2,267 1 ― 2,269
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 2,312 ― ― 2,312
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対
非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円 当第３四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で78億20百万円、国際業務部門で32百万円、全
体で78億52百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で112億62百万円、国際業務部門で13百万
円、全体で112億76百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 9,017 35 9,053
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 7,820 32 7,852
前第３四半期連結累計期間 4,376 ― 4,376
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,441 ― 3,441
前第３四半期連結累計期間 1,624 35 1,660
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,498 32 1,530
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 92 ― 92
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 75 ― 75
前第３四半期連結累計期間 1,086 ― 1,086
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 1,003 ― 1,003
前第３四半期連結累計期間 180 ― 180
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 166 ― 166
前第３四半期連結累計期間 5 0 5
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 5 0 5
前第３四半期連結累計期間 1,650 ― 1,650
うちその他業務
当第３四半期連結累計期間 1,629 ― 1,629
前第３四半期連結累計期間 10,386 17 10,403
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 11,262 13 11,276
前第３四半期連結累計期間 695 17 713
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 639 13 653
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門
の区分で記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,216,870 4,405 3,221,276
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,138,503 4,065 3,142,568
前第３四半期連結会計期間 1,359,675 ― 1,359,675
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,374,044 ― 1,374,044
前第３四半期連結会計期間 1,777,982 ― 1,777,982
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,718,449 ― 1,718,449
前第３四半期連結会計期間 79,213 4,405 83,619
うちその他
当第３四半期連結会計期間 46,009 4,065 50,075
前第３四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 ― ― ―
前第３四半期連結会計期間 3,216,870 4,405 3,221,276
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,138,503 4,065 3,142,568
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部
門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,973,639 100.00 2,584,659 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 38,177 1.28 36,035 1.40
農業、林業 4,728 0.16 4,458 0.17
漁業 35 0.00 10 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 249 0.01 258 0.01
建設業 12,731 0.43 9,067 0.35
電気・ガス・熱供給・水道業 1,311 0.04 1,127 0.04
情報通信業 1,337 0.05 1,210 0.05
運輸業、郵便業 10,081 0.34 10,089 0.39
卸売業、小売業 31,318 1.05 30,638 1.19
金融業、保険業 18,224 0.61 3,775 0.15
不動産業、物品賃貸業 63,106 2.12 21,038 0.81
各種サービス業 30,209 1.02 26,848 1.04
国・地方公共団体 4,370 0.15 4,739 0.18
その他 2,757,763 92.74 2,435,367 94.22
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,973,639 ― 2,584,659 ―
（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 1,627 100.00 1,466 100.00
合計 1,627 100.00 1,466 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,627 100.00 1,466 100.00
合計 1,627 100.00 1,466 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 46百万円 当第３四半期連結会計期間 46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 232,139,248 232,139,248
ります。
(市場第一部)
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 232,139 ― 30,043 ― 18,585
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
488,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,313,934 ―
231,393,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
257,048
発行済株式総数 232,139,248 ― ―
総株主の議決権 ― 2,313,934 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県沼津市通横町23番地 488,800 ― 488,800 0.21
スルガ銀行株式会社
計 ― 488,800 ― 488,800 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 取締役副社長 嵯峨 行介 2019年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 424,073 746,190
コールローン及び買入手形 561 151
商品有価証券 167 184
金銭の信託 515 412
有価証券 133,186 135,658
※1 2,904,387 ※1 2,584,659
貸出金
外国為替 2,407 2,212
リース債権及びリース投資資産 6,368 6,450
その他資産 62,493 54,795
有形固定資産 48,311 47,351
無形固定資産 24,601 22,250
退職給付に係る資産 15,376 16,278
繰延税金資産 13,400 15,416
支払承諾見返 2,551 2,098
△ 210,076 △ 211,703
貸倒引当金
資産の部合計 3,428,327 3,422,407
負債の部
預金 3,159,604 3,142,568
借用金 740 560
外国為替 16 3
その他負債 20,999 18,112
賞与引当金 482 12
退職給付に係る負債 295 280
役員退職慰労引当金 246 259
睡眠預金払戻損失引当金 398 255
偶発損失引当金 111 119
繰延税金負債 572 699
2,551 2,098
支払承諾
負債の部合計 3,186,019 3,164,970
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 193,263 212,718
△ 560 △ 560
自己株式
株主資本合計 223,948 243,403
その他有価証券評価差額金 13,352 9,360
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 30
退職給付に係る調整累計額 3,750 3,291
その他の包括利益累計額合計 17,067 12,622
新株予約権
12 ―
1,280 1,412
非支配株主持分
純資産の部合計 242,308 257,437
負債及び純資産の部合計 3,428,327 3,422,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 109,046 91,472
資金運用収益 86,336 71,915
（うち貸出金利息） 84,533 70,738
（うち有価証券利息配当金） 1,306 778
役務取引等収益 9,053 7,852
※1 4,861
その他業務収益 3,139
※2 10,517 ※2 6,842
その他経常収益
経常費用 187,948 62,544
資金調達費用 1,626 1,171
（うち預金利息） 1,384 940
役務取引等費用 10,403 11,276
その他業務費用 2,269 2,312
営業経費 38,684 35,744
※3 134,964 ※3 12,039
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 78,901 28,928
特別利益
2,311 47
固定資産処分益 0 35
新株予約権戻入益 ― 12
役員退職慰労引当金戻入額 2,311 ―
特別損失 2,842 367
固定資産処分損 247 364
2,595 2
減損損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 79,432 28,608
純損失（△）
法人税等 16,820 9,078
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,252 19,529
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 87 74
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 96,165 19,454
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 96,252 19,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,878 △ 3,934
繰延ヘッジ損益 △ 11 ▶
△ 171 △ 458
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,062 △ 4,387
四半期包括利益 △ 103,314 15,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 103,072 15,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 242 131
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 6,438百万円 3,416百万円
延滞債権額 246,306百万円 219,598百万円
３ヵ月以上延滞債権額 5,070百万円 6,218百万円
貸出条件緩和債権額 120,029百万円 153,699百万円
合計額 377,844百万円 382,932百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
債権譲渡益 ― 百万円 1,988百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 9,300百万円 5,440百万円
償却債権取立益 952百万円 1,134百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 128,558百万円 7,388百万円
債権売却損 2,378百万円 2,425百万円
貸出金償却 3,898百万円 1,958百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,117百万円 4,704百万円
のれんの償却額 97百万円 97百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 2,432 10.50 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益、経常利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行
経常収益
外部顧客に対する
97,784 11,254 109,039 6 109,046
経常収益
セグメント間の内部
2,711 1,524 4,235 △ 4,235 ―
経常収益
計 100,496 12,779 113,275 △ 4,229 109,046
セグメント利益又は
△ 77,454 △ 537 △ 77,992 △ 909 △ 78,901
損失（△）
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額６百万円は、持分法による投資利益６百万円であります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△909百万円は、のれんの償却額△97百万円、持分法による投資利
益６百万円及びセグメント間取引消去額△819百万円であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,595百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益、経常利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行
経常収益
外部顧客に対する
80,907 10,558 91,466 5 91,472
経常収益
セグメント間の内部
226 1,252 1,479 △ 1,479 ―
経常収益
計 81,134 11,811 92,946 △ 1,473 91,472
セグメント利益 27,444 1,366 28,811 116 28,928
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理
代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額５百万円は、持分法による投資利益５百万円であります。
４．セグメント利益の調整額116百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額266百万円を
含んでおります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、２百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,356 26,709 16,352
債券 86,075 86,734 658
国債 ― ― ―
地方債 80,617 81,196 578
社債 5,457 5,537 80
その他 3,900 6,325 2,424
合計 100,331 119,768 19,436
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 8,372 18,662 10,289
債券 100,126 100,627 501
国債 2,019 2,020 1
地方債 93,384 93,833 449
社債 4,722 4,773 50
その他 887 3,826 2,938
合計 109,386 123,116 13,729
(注) 前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価
の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄につい
て発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
円 △415.13 83.98
（△は１株当たり四半期純損失）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 △96,165 19,454
（△は親会社株主に帰属する四半期純損失）
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 △96,165 19,454
四半期純利益（△は普通株式に係る親会社株
主に帰属する四半期純損失）
普通株式の期中平均株式数 千株 231,647 231,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 ― ―
在株式の概要
なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの純損失が計上されているので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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