ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）／ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020 年 1 月 22 日提出
【発行者名】 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木村弘志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町 4 番 1 号
ニューオータニガーデンコート
（ 2020 年 3 月 30 日から「東京都渋谷区渋谷二丁目 24 番 12 号
渋谷スクランブルスクエア」に変更予定）
【事務連絡者氏名】 高橋英則
【電話番号】 03 － 5210 － 0646
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専
に係るファンドの名称】
用）
NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム
（ラップ専用）
【届出の対象とした募集内国投資信託受益証券 各ファンドにつき継続募集額 5,000 億円を上限とします。
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年 1 月 22 日に半期報告書を提出しました。これに伴い、 2019 年 7 月 22 日に提出し た有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」および「第三部 委託会社等の情
報」に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正の内容】
原届出書について、それぞれ下記事項と同一内容に原届出書を訂正します。下線部 は訂正部分
を示します。
第一部【証券情報】
(4) 【発行（売出）価格】
（略）
＜訂正前＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（ 2020 年 3 月 30 日から「 03 － 4567 － 0653 」に変更予定）
(6) 【申込単位】
（略）
＜訂正前＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（ 2020 年 3 月 30 日から「 03 － 4567 － 0653 」に変更予定）
(8) 【申込取扱場所】
（略）
＜訂正前＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（ 2020 年 3 月 30 日から「 03 － 4567 － 0653 」に変更予定）
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第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
1 【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
（略）
「ファンドの特色」 を下記の内容に訂正します。
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「追加的記載事項」を下記の内容に訂正します。
ファンド名 NN 短期債券マザーファンド
ファンドの形態 国内籍投資信託（円建て）
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投資態度 ①主として残存期間の短い日本の債券に投資します。
②運用にあたっては流動性を高位に保持します。
③ポートフォリオの構成にあたっては少数銘柄に偏ることなく分散投資に留意
し、インカムゲインの獲得を目指すとともに、リスクの低減に努めます。
④ポートフォリオに組入れる債券は原則として、投資適格債券とします。この場
合、複数の機関によって格付がなされているときには、その最低の格付を
もって当該債券の格付とします。
⑤ポートフォリオに組入れられる債券の平均格付は原則として A 格以上に保ち
ます。
⑥資産運用は
（ 1 ）イールドカーブの分析とポジショニングの決定
（ 2 ）銘柄の選定
（ 3 ）リスクコントロール
の 3 つのステップで行います。
⑦ FTSE 世界マネーマーケットインデックス（日本円 3 ヵ月ユーロ預金）をベンチ
マークとします。
⑧円貨建資産に投資することを原則としますが、投資政策委員会およびファン
ドマネージャーの判断により外貨建資産に投資することもあります。この場
合、為替リスクについてはフルヘッジします。
⑨資金動向や市況動向によっては、上記のような運用を行わない場合があり
ます。
運用管理費用 ありません
（信託報酬）
委託会社 NN インベストメント・パートナーズ株式会社
(3) 【ファンドの仕組み】
（略）
［運用の仕組み］を下記の内容に訂正します。
3 【投資リスク】
（ 2 ）リスク管理体制
＜訂正前＞
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜適切
に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、運用部門およびリスク管理部門等によってモニターされております。売買執行の管理につ
いては、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を働かせていま
す。また、日々、コンプライアンス部門が 売買伝票 をチェックし、その内容について適正かどうかの管理がなされ
ております。
②考査会議（月次）
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会（月次）
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会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や業務リ
スクの状況を審査します。
種類 管理の頻度 管理方法
売買発注 日次 コンプライアンス部門が 売買伝票 をチェック
投資ガイドライン 月次・日次 運用部門およびリスク管理部門によりモニター
考査会議 月次 運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委員会 月次 法令遵守・業務リスク状況の審査
コンプライアンス部門が関係者に連絡し、電子メール等によ
法令・規則の変更等 適宜
り周知、また必要に応じ説明会を開催
＜訂正後＞
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜適切
に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、運用部門およびリスク管理部門等によってモニターされております。売買執行の管理につ
いては、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を働かせていま
す。また、日々、コンプライアンス部門が 売買約定の内容等 をチェックし、その内容について適正かどうかの管理
がなされております。
②考査会議（月次）
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会（月次）
会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や業務リ
スクの状況を審査します。
種類 管理の頻度 管理方法
売買発注 日次 コンプライアンス部門が 売買約定の内容等 をチェック
投資ガイドライン 月次・日次 運用部門およびリスク管理部門によりモニター
考査会議 月次 運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委員会 月次 法令遵守・業務リスク状況の審査
コンプライアンス部門が関係者に連絡し、電子メール等によ
法令・規則の変更等 適宜
り周知、また必要に応じ説明会を開催
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（略）
参考情報（下記の内容に訂正します。）
4 【手数料等及び税金】
(3) 【信託報酬等】
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＜訂正前＞
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に 年 0.0864 ％※ （税抜き 0.08 ％）の率を乗じて得た額としま
す。信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支
弁するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※消費税率が 10% となった場合には「年 0.088 ％」となります。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
項目 信託報酬の額
委託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.0540% （税抜き 0.05% ）
信託報酬の配分
※ 消費税率 が 10% となった場合には「年率 0.055 ％」となります。
販売会社 当該純資産総額に対し 年率 0.0108% （税抜き 0.01% ）
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.011 ％」となります。
受託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.0216% （税抜き 0.02% ）
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.022 ％」となります。
※信託報酬を対価とする役務の主な内容は下記の通りです。
委託会社：ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等を行います。
販売会社：購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等を行います。
受託会社：信託財産の管理や委託会社からの運用指図を実行します。
③上記②の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託
財産から収受した後、販売会社に支払われます。
④当ファンドの信託報酬の他に、投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。当ファンド
の信託報酬に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬は最大で下記の通りと
なります。なお、投資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
＜ NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
年率 0.5864 ％ （税込み）程度
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.588 ％（税込み）程度」となります。
＜ NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
年率 0.6864 ％ （税込み）程度
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.688 ％（税込み）程度」となります。
＜訂正後＞
①信託報酬の総額は、日々、信託財産の純資産総額に 年 0.088 ％ （税抜き 0.08 ％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時、信託財産中から支弁
するものとします。この場合、消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
②信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分は次の通りです。
項目 信託報酬の額
委託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.055% （税抜き 0.05% ）
信託報酬の配分
販売会社 当該純資産総額に対し 年率 0.011% （税抜き 0.01% ）
受託会社 当該純資産総額に対し 年率 0.022% （税抜き 0.02% ）
※信託報酬を対価とする役務の主な内容は下記の通りです。
委託会社：ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等を行います。
販売会社：購入後の情報提供、各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等を行います。
受託会社：信託財産の管理や委託会社からの運用指図を実行します。
③上記②の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん信託
財産から収受した後、販売会社に支払われます。
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④当ファンドの信託報酬の他に、投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。当ファンド
の信託報酬に投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、実質的な信託報酬は最大で下記の通りと
なります。なお、投資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
＜ NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）＞
年率 0.588 ％ （税込み）程度
＜ NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）＞
年率 0.688 ％ （税込み）程度
(4) 【その他の手数料等】
＜訂正前＞
①ファンドの信託事務に要する諸費用（監査費用、目論見書作成費用、運用報告書作成費用等）は、ファンドの
純資産総額に 年率 0.054 ％※ （税抜き 0.05 ％）を乗じて得た額を上限とします。当諸費用は受益者の負担とし、信
託財産中から支弁します。監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査に関する費用をいいます。
※消費税率が 10% となった場合には「年率 0.055 ％」となります。
②組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの借入金の利息、借入れの手続きにかかる費用、信託財
産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息等は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドが投資対象とする投資信託証券に係る管理、カストディ、監査、リーガル等の業務にかかる費用等（年
率 0.15 ％）、および租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、取引税、借入金や立替金に関
する利息等がかかります。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券については、為替ヘッジにかかる手数
料（最大年率 0.04 ％）がかかります。
㭎ઊᠰ溌뭵⡻䤰渰䘰愰ő睏卶萰橥饳蜰䲊ᢏर地昰䈰謰舰渰欰搰䐰昰 2019 年 6 月 28 日 現在の料率であり、今後
変動する可能性があります。
期間、運用状況等により変動するため、具体的に記載しておりません。当該費用・手数料等の合計額については
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＜訂正後＞
①ファンドの信託事務に要する諸費用（監査費用、目論見書作成費用、運用報告書作成費用等）は、ファンドの
純資産総額に 年率 0.055 ％ （税抜き 0.05 ％）を乗じて得た額を上限とします。当諸費用は受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査に関する費用をいいます。
②組入有価証券の売買時の売買委託手数料、ファンドの借入金の利息、借入れの手続きにかかる費用、信託財
産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息等は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドが投資対象とする投資信託証券に係る管理、カストディ、監査、リーガル等の業務にかかる費用等（年
率 0.15 ％）、および租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、取引税、借入金や立替金に関
する利息等がかかります。また、ファンドが投資対象とする投資信託証券については、為替ヘッジにかかる手数
料（最大年率 0.04 ％）がかかります。
㭎ઊᠰ溌뭵⡻䤰渰䘰愰ő睏卶萰橥饳蜰䲊ᢏर地昰䈰謰舰渰欰搰䐰昰 本書提出日 現在の料率であり、今後変動
する可能性があります。
期間、運用状況等により変動するため、具体的に記載しておりません。当該費用・手数料等の合計額については
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
(5) 【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
＜収益分配金について＞
＜訂正前＞
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として 20.315 ％（所得税 15 ％ 復興特別所得
税 0.315 ％ 地方税 5% ）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定
申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできま
す。 収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。また、 2038 年 1 月 1 日からは上記の 20.315 ％の税率は下記の内容に変更される予定です。
2038 年 1 月 1 日以降 20 ％（所得税 15 ％ 地方税 5% ）
（略）
②法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還
時の個別元本超過額については、地方税の源泉徴収はなくなり、 15.315 ％（所得税 15 ％ 復興特別所得税
0.315 ％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普
通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。上記 15.315 ％の税率は 2038 年 1 月 1 日から
は、下記の内容に変更される予定です。
2038 年 1 月 1 日以降 15 ％（所得税 15 ％）
＜訂正後＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として 20.315 ％（所得税 15 ％ 復興特別所得
税 0.315 ％ 地方税 5% ）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定
申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできま
す。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。 また、 2038 年 1 月 1 日からは上記の 20.315 ％の税率は下記の内容に変更される予定です。
2038 年 1 月 1 日以降 20 ％（所得税 15 ％ 地方税 5% ）
（略）
②法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還
時の個別元本超過額については、地方税の源泉徴収はなくなり、 15.315 ％（所得税 15 ％ 復興特別所得税
0.315 ％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普
通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。 外貨建資産への投資により外国税額控除
の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 上記 15.315 ％の税率は 2038 年 1 月 1 日
からは、下記の内容に変更される予定です。
2038 年 1 月 1 日以降 15 ％（所得税 15 ％）
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5 【運用状況】（下記の内容に訂正します。）
(1) 【投資状況】
① NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
（ 2019 年 11 月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
94,073,644 102.4
親投資信託受益証券 日本
1,000 0.0
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
△ 2,210,015 △ 2.4
合計 ( 純資産総額 )
91,864,629 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
（ 2019 年 11 月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ
258,827,858 102.5
親投資信託受益証券 日本
1,000 0.0
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
△ 6,208,814 △ 2.5
合計 ( 純資産総額 )
252,620,044 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
（ 2019 年 11 月 29 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本
813,013,989 31.7
特殊債券 日本
200,051,973 7.8
社債券 日本
1,103,157,543 43.0
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) －
451,460,221 17.5
合計 ( 純資産総額 )
2,567,683,726 100.0
注：投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】（ 2019 年 11 月 29 日 現在 ）
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN （ L ）ファースト・クラス・マル
チ・アセット‐年 2 回分配シェ - 9,152.023 10,227.46 93,601,989 10,279 94,073,644 102.4
ア クラス I（円ヘッジ）
NN 短期債券マザーファンド - 955 1.0479 1,000 1.0478 1,000 0.0
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 102.4
親投資信託受益証券 0.0
合計 102.4
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
イ ) 主要投資銘柄
簿価 評価 投資
数量 単価 簿価金額 単価 評価金額
銘柄 業種
比率
口 円 円 円 円
(％ )
NN （ L ）ファースト・クラス・マル
チ・アセット・プレミアム‐年 2
- 26,298.299 9,707.02 255,278,315 9,842 258,827,858 102.5
回分配シェア クラス I（円ヘッ
ジ）
NN 短期債券マザーファンド - 955 1.0479 1,000 1.0478 1,000 0.0
注 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 102.5
親投資信託受益証券 0.0
合計 102.5
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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[ 参考 ] NN 短期債券マザーファンドの投資状況
① 投資有価証券の主要銘柄（ 2019 年 11 月 29 日現在 ）
イ ) 主要投資銘柄（全 21 銘柄）
利率 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
種類 国名 銘柄名 償還期限 額面
（％） （円） （円） （円） （円） （％）
平成２１年度第３回新潟県公募公
1 地方債証券 日本 1.470 2020/2/26 110,500,000 100.35 110,892,510 100.35 110,892,510 4.3
債
第７１回東京急行電鉄株式会社無
2 社債券 日本 1.470 2020/6/11 100,000,000 100.78 100,782,609 100.78 100,782,609 3.9
担保社債
3 地方債証券 日本 第６８４回東京都公募公債 1.260 2020/6/19 100,000,000 100.71 100,712,966 100.71 100,712,966 3.9
▶ 地方債証券 日本 第８５回共同発行市場公募地方債 1.440 2020/4/24 100,000,000 100.57 100,578,936 100.57 100,578,936 3.9
第４７回株式会社クレディセゾン無
5 社債券 日本 0.879 2020/6/12 100,000,000 100.45 100,458,640 100.45 100,458,640 3.9
担保社債
第４６７回東北電力株式会社社債
6 社債券 日本 1.095 2020/4/24 100,000,000 100.43 100,437,400 100.43 100,437,400 3.9
（一般担保付）
7 地方債証券 日本 第１７１回神奈川県公募公債 1.410 2020/3/20 100,000,000 100.42 100,427,744 100.42 100,427,744 3.9
第５回東海旅客鉄道株式会社普
8 社債券 日本 2.600 2020/1/28 100,000,000 100.42 100,424,176 100.42 100,424,176 3.9
通社債（一般担保付）
第９回地方公共団体金融機構債
9 社債券 日本 1.476 2020/2/28 100,000,000 100.36 100,361,036 100.36 100,361,036 3.9
券
第８回成田国際空港株式会社社
10 社債券 日本 1.562 2020/2/10 100,000,000 100.30 100,308,810 100.30 100,308,810 3.9
債（一般担保付）
平成２１年度第９回埼玉県公募公
11 地方債証券 日本 1.420 2020/1/28 100,000,000 100.22 100,229,957 100.22 100,229,957 3.9
債
第６１回中日本高速道路株式会社
12 社債券 日本 0.262 2020/6/2 100,000,000 100.13 100,139,308 100.13 100,139,308 3.9
社債
第２７回相鉄ホールディングス株式
13 社債券 日本 0.810 2020/1/28 100,000,000 100.12 100,122,530 100.12 100,122,530 3.9
会社無担保社債
第１２回パナソニック株式会社無担
14 社債券 日本 0.387 2020/3/19 100,000,000 100.11 100,115,581 100.11 100,115,581 3.9
保社債
平成２１年度第９回千葉県公募公
15 地方債証券 日本 1.300 2019/12/25 100,000,000 100.08 100,089,956 100.08 100,089,956 3.9
債
平成２７年度第２回静岡県公募公
16 地方債証券 日本 0.142 2020/4/21 100,000,000 100.06 100,064,205 100.06 100,064,205 3.9
債（５年）
17 特殊債券 日本 第３０２回信金中金債（５年） 0.200 2020/1/27 100,000,000 100.03 100,033,295 100.03 100,033,295 3.9
18 特殊債券 日本 い第７７５号農林債 0.230 2019/12/27 100,000,000 100.01 100,018,678 100.01 100,018,678 3.9
19 地方債証券 日本 第４１回横浜市公募公債（５年） 0.101 2020/1/24 100,000,000 100.01 100,017,715 100.01 100,017,715 3.9
第１８２回オリックス株式会社無担
20 社債券 日本 0.272 2019/12/9 100,000,000 100.00 100,006,757 100.00 100,006,757 3.9
保社債
第３０回株式会社日産フィナンシャ
21 社債券 日本 0.212 2019/12/20 100,000,000 100.00 100,000,696 100.00 100,000,696 3.9
ルサービス無担保社債
注 1 : 投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価額の比率です。
注 2 : 組入全 21 銘柄について記載しています。
ロ ) 種類別 投資 比率
種類 投資比率（％）
地方債証券 31.7
特殊債券 7.8
社債券 43.0
合計 82.4
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 31 年 ▶ 月 22 日 )
▶ ▶ 0.9963 0.9963
第 2 期中間期末 ( 令和 1 年 10 月 22 日 )
82 - 0.9970 -
平成 30 年 11 月末日
3 - 0.9836 -
12 月末日
3 - 0.9669 -
平成 31 年 1 月末日
3 - 0.9817 -
2 月末日
3 - 0.9871 -
3 月末日
3 - 0.9883 -
▶ 月末日
▶ - 0.9966 -
令和 1 年 5 月末日
5 - 0.9823 -
6 月末日
5 - 0.9904 -
7 月末日
5 - 1.0020 -
8 月末日
76 - 1.0057 -
9 月末日
82 - 1.0028 -
10 月末日
89 - 1.0016 -
11 月末日
91 - 1.0109 -
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2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 ( 平成 31 年 ▶ 月 22 日 )
30 30 0.9796 0.9796
第 2 期中間期末 ( 令和 1 年 10 月 22 日 )
171 - 0.9833 -
平成 30 年 11 月末日
3 - 0.9620 -
12 月末日
3 - 0.9385 -
平成 31 年 1 月末日
9 - 0.9554 -
2 月末日
16 - 0.9641 -
3 月末日
26 - 0.9661 -
▶ 月末日
30 - 0.9791 -
令和 1 年 5 月末日
37 - 0.9570 -
6 月末日
40 - 0.9674 -
7 月末日
67 - 0.9860 -
8 月末日
128 - 0.9925 -
9 月末日
140 - 0.9906 -
10 月末日
183 - 0.9908 -
11 月末日
252 - 1.0062 -
②【分配の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 ▶ 月 22 日 0
第 2 期中間 平成 31 年 ▶ 月 23 日～令和 1 年 10 月 22 日 -
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 ▶ 月 22 日 0
第 2 期中間 平成 31 年 ▶ 月 23 日～令和 1 年 10 月 22 日 -
③【収益率の推移】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 ▶ 月 22 日 △0.4
第 2 期中間 平成 31 年 ▶ 月 23 日～令和 1 年 10 月 22 日 0.1
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2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 収益率（％）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 ▶ 月 22 日 △2.0
第 2 期中間 平成 31 年 ▶ 月 23 日～令和 1 年 10 月 22 日 0.4
（ 4 ）【設定及び解約の実績】
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 ▶ 月 22 日 4,850,239 -
第 2 期中間 平成 31 年 ▶ 月 23 日～令和 1 年 10 月 22 日 78,601,993 1,000,000
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 期 平成 30 年 7 月 27 日～平成 31 年 ▶ 月 22 日 30,695,815 -
第 2 期中間 平成 31 年 ▶ 月 23 日～令和 1 年 10 月 22 日 145,875,099 1,667,605
注 : 第 1 計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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参考情報
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第 2 【管理及び運営】
2 【換金（解約）手続等】
（略）
＜訂正前＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（ 2020 年 3 月 30 日から「 03 － 4567 － 0653 」に変更予定）
3 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
（略）
＜訂正前＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
＜訂正後＞
○お電話によるお問い合わせ先（委託会社）
電話番号 03 － 5210 － 0653 （営業日の 9 ： 00 ～ 17 ： 00 ）
（ 2020 年 3 月 30 日から「 03 － 4567 － 0653 」に変更予定）
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第 3 【ファンドの経理状況】
原届出書に追加される内容のみ記載しております。
当ファンドの中間財務諸表は、第 2 期中間計算期間（平成 31 年 4 月 23 日から令和 1 年 10 月 22 日まで）について、「中
間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及
び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成し
ております。
また、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 期中間計算期間（平成 31 年 4 月 23 日から令
和 1 年 10 月 22 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期計算期間末 第 2 期中間計算期間末
( 平成 31 年 ▶ 月 22 日現在 ) ( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 63,901 903,674
投資証券 4,768,555 81,323,989
親投資信託受益証券 1,000 1,000
流動資産合計 4,833,456 82,228,663
4,833,456 82,228,663
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 197 3,899
未払委託者報酬 566 11,646
その他未払費用 475 9,757
流動負債合計 1,238 25,302
1,238 25,302
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,850,239 82,452,232
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △18,021 △248,871
（分配準備積立金） 43,047 36,250
元本等合計 4,832,218 82,203,361
4,832,218 82,203,361
純資産合計
4,833,456 82,228,663
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 平成 31 年 ▶ 月 23 日
至 令和 1 年 10 月 22 日
営業収益
受取配当金 491,761
有価証券売買等損益 △776,327
営業収益合計 △284,566
営業費用
受託者報酬 3,899
委託者報酬 11,646
その他費用 10,120
営業費用合計 25,665
△310,231
営業利益又は営業損失（ △ ）
△310,231
経常利益又は経常損失（ △ ）
△310,231
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,426
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △18,021
剰余金増加額又は欠損金減少額 80,807
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 4,426
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 76,381
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △248,871
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期計算期間末 第 2 期中間計算期間末
( 平成 31 年 ▶ 月 22 日現在 ) ( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
１ .
4,850,239 口 82,452,232 口
投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
２ .
る額 る額
元本の欠損 18,021 円 元本の欠損 248,871 円
計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
３ .
1 口当たり純資産額 0.9963 円 1 口当たり純資産額 0.9970 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,963 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (9,970 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期計算期間末 第 2 期中間計算期間末
( 平成 31 年 ▶ 月 22 日現在 ) ( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
せん。 ません。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
○ 投資証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第 1 期計算期間 第 2 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 27 日 自 平成 31 年 ▶ 月 23 日
至 平成 31 年 ▶ 月 22 日 至 令和 1 年 10 月 22 日
期首元本額（設定日） 1,000,000 円 期首元本額 4,850,239 円
期中追加設定元本額 3,850,239 円 期中追加設定元本額 78,601,993 円
期中一部解約元本額 0 円 期中一部解約元本額 1,000,000 円
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【ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期計算期間末 第 2 期中間計算期間末
( 平成 31 年 ▶ 月 22 日現在 ) ( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 290,241 2,052,924
投資証券 29,783,172 169,994,478
親投資信託受益証券 1,000 1,000
流動資産合計 30,074,413 172,048,402
30,074,413 172,048,402
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 976 8,862
未払委託者報酬 2,908 26,527
その他未払費用 2,430 22,266
流動負債合計 6,314 57,655
6,314 57,655
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,695,815 174,903,309
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △627,716 △2,912,562
（分配準備積立金） 384,452 374,426
元本等合計 30,068,099 171,990,747
30,068,099 171,990,747
純資産合計
30,074,413 172,048,402
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 期中間計算期間
自 平成 31 年 ▶ 月 23 日
至 令和 1 年 10 月 22 日
営業収益
受取配当金 1,495,143
有価証券売買等損益 △1,283,837
営業収益合計 211,306
営業費用
受託者報酬 8,862
委託者報酬 26,527
その他費用 23,022
営業費用合計 58,411
152,895
営業利益又は営業損失（ △ ）
152,895
経常利益又は経常損失（ △ ）
152,895
中間純利益又は中間純損失（ △ ）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
7,449
に伴う中間純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △627,716
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,298
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 39,298
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,469,590
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,469,590
分配金 -
中間剰余金又は中間欠損金（ △ ） △2,912,562
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
受取配当金は、投資証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行わ
れる日において、当該収益分配金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期計算期間末 第 2 期中間計算期間末
( 平成 31 年 ▶ 月 22 日現在 ) ( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
計算期間の末日における受益権の総数 １ . 中間計算期間の末日における受益権の総数
１ .
30,695,815 口 174,903,309 口
投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す ２ . 投資信託財産計算規則第 55 条の 6 第 1 項第 10 号に規定す
２ .
る額 る額
元本の欠損 627,716 円 元本の欠損 2,912,562 円
計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額 ３ . 中間計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
３ .
1 口当たり純資産額 0.9796 円 1 口当たり純資産額 0.9833 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,796 円 ) (10,000 口当たり純資産額 ) (9,833 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期計算期間末 第 2 期中間計算期間末
( 平成 31 年 ▶ 月 22 日現在 ) ( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差額 １ . 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評 当ファンドの保有する金融商品は原則としてすべて時価評価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありま しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあり
せん。 ません。
２ . 時価の算定方法 ２ . 時価の算定方法
○ 投資証券 同左
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 親投資信託受益証券
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) に記載している
ため省略しております。
○ 金銭信託、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第 1 期計算期間 第 2 期中間計算期間
自 平成 30 年 7 月 27 日 自 平成 31 年 ▶ 月 23 日
至 平成 31 年 ▶ 月 22 日 至 令和 1 年 10 月 22 日
期首元本額（設定日） 1,000,000 円 期首元本額 30,695,815 円
期中追加設定元本額 29,695,815 円 期中追加設定元本額 145,875,099 円
期中一部解約元本額 0 円 期中一部解約元本額 1,667,605 円
（参考）
「ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）」および「ＮＮファースト・ク
ラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）」は「ＮＮ短期債券マザーファンド」の
受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべ
て同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
ＮＮ短期債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
資産の部
流動資産
金銭信託 275,496,904
地方債証券 1,214,229,578
特殊債券 200,046,921
社債券 1,103,455,408
未収利息 4,697,257
前払費用 2,895,690
流動資産合計 2,800,821,758
2,800,821,758
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,030,000
その他未払費用 17,611
流動負債合計 100,047,611
100,047,611
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,577,458,827
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剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 123,315,320
元本等合計 2,700,774,147
2,700,774,147
純資産合計
2,800,821,758
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、償却原価法により評価しております。
ただし、時価と評価額に乖離が生じ、適正な基準価額の計算上必要と判断した場
合には、速やかに時価に評価換えしております。
２ . 収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
１ . 計算期間の末日における受益権の総数
2,577,458,827 口
２ . 計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.0478 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (10,478 円 )
（その他の注記）
( 令和 1 年 10 月 22 日現在 )
平成 31 年 ▶ 月 23 日
子ファンドの期首
期首元本額 2,755,281,647 円
対象期間中の追加設定元本額 405,832,609 円
対象期間中の一部解約元本額 583,655,429 円
期末元本額 2,577,458,827 円
令和 1 年 10 月 22 日現在の元本の内訳 ※
ＮＮアジア・ハイ・イールド債券ファンド 日本円コース（毎月分配型） 3,675,910 円
ＮＮアジア・ハイ・イールド債券ファンド 米ドルコース（毎月分配型） 1,339,221 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジなし） 6,793,998 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジなし） 1,914,516 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（毎月決算コース／為替ヘッジあり） 2,480,927 円
ＮＮ欧州リート・ファンド（資産形成コース／為替ヘッジあり） 715,573 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用） 955 円
ＮＮファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
955 円
用）
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株２５型）（適格機関投資家専用） 70,272,309 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株５０型）（適格機関投資家専用） 24,603,317 円
ＮＮグローバルバランスファンドＶＡ（株７０型）（適格機関投資家専用） 19,268,334 円
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ＮＮマネープールＶＡ（適格機関投資家専用） 2,446,392,812 円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 【ファンドの現況】（訂正後の内容のみ記載しております。）
【純資産額計算書】 2019 年 11 月 29 日
1 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 95,877,961 円
Ⅱ 負債総額 4,013,332 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 91,864,629 円
Ⅳ 発行済口数 90,877,946 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0109 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,109 円）
2 ． NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）
Ⅰ 資産総額 262,649,489 円
Ⅱ 負債総額 10,029,445 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 252,620,044 円
Ⅳ 発行済口数 251,068,769 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0062 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,062 円）
（参考）
「 NN 短期債券マザーファンド」の 純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,567,711,553 円
Ⅱ 負債総額 27,827 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 2,567,683,726 円
Ⅳ 発行済口数 2,450,473,710 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0478 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,478 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第 1 【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ）資本金の額（ 2019 年 5 月末 現在）
＜訂正後＞
（ 1 ）資本金の額（ 2019 年 11 月末 現在）
2 【事業の内容及び営業の概況】（下記の内容に訂正します。）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業を行っています。また「金融商品
取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019 年 11 月末現在委託会社の運用する証券投資信託は次の通りです。ただし、親投資信託を除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
29 283,562
追加型株式投資信託
29 283,562
合計
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３【委託会社等の経理状況】（下記の内容に訂正します。）
（ 1 ）委託会社である NN インベストメント・パートナーズ株式会社（以下「委託会社」という）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号、以下「財務諸表等規則」という）ならびに同規則第 2 条の規定に基づき「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。また、委託会社
の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵
省令第 38 号）ならびに同規則第 38 条および第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（ 2 ）法令の規定に基づき、委託会社の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の監査を受け
ております。また、第 21 期事業年度に係る中間会計期間（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30
日）の中間財務諸表については有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第 19 期 第 20 期
期別
（ 2017 年 12 月 31 日） （ 2018 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動資産
現金・預金 2,677,737 2,683,927
有価証券 - 1,905
立替金 316 403
未収委託者報酬 173,190 123,124
未収運用受託報酬 134,682 133,259
未収投資助言報酬 - 0
その他の未収収益 96,809 120,712
前払費用 20,284 19,409
繰延税金資産 59,875 51,267
流動資産計 3,162,897 97.1 3,134,009 96.9
固定資産
有形固定資産 ※１ 50,719 40,604
建物附属設備 28,561 20,598
器具備品 14,323 14,144
リース資産 7,833 5,861
無形固定資産 695 15,801
ソフトウェア 695 15,801
投資その他の資産 44,033 42,792
長期差入保証金 40,805 35,328
繰延税金資産 3,227 7,463
固定資産計 95,447 2.9 99,197 3.1
資産合計 3,258,344 100.0 3,233,207 100.0
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第 19 期 第 20 期
期別
（ 2017 年 12 月 31 日） （ 2018 年 12 月 31 日）
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（負債の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
流動負債
未払手数料 45,029 12,484
未払投資顧問料 102,310 68,536
未払投資助言料 23,966 16,539
未払金 47,950 50,893
未払費用 24,928 23,096
リース債務 2,229 2,274
未払法人税等 64,867 77,309
未払消費税等 21,990 8,124
預り金 15,989 14,534
賞与引当金 126,796 99,304
役員賞与引当金 54,612 36,022
流動負債計 530,670 16.3 409,121 12.7
固定負債
長期未払金 5,089 3,392
リース債務 6,900 4,625
賞与引当金 10,459 8,806
役員賞与引当金 6,972 6,120
退職給付引当金 579,049 606,944
役員退職慰労引当金 86,901 73,656
固定負債計 695,373 21.3 703,546 21.8
負債合計 1,226,043 37.6 1,112,667 34.4
科目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（純資産の部） 千円 千円 ％ 千円 千円 ％
株主資本
資本金 480,000 14.7 480,000 14.8
資本剰余金
資本準備金 1,390,000 1,320,000
資本剰余金計 1,390,000 42.7 1,320,000 40.8
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 162,300 320,605
利益剰余金計 162,300 5.0 320,605 9.9
株主資本合計 2,032,300 62.4 2,120,605 65.6
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 － － △ 65 △ 0.0
評価・換算差額等合計 － － △ 65 △ 0.0
純資産合計 2,032,300 62.4 2,120,539 65.6
負債純資産合計 3,258,344 100.0 3,233,207 100.0
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（２）【損益計算書】
第 19 期 第 20 期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日） 至 2018 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
営業収益
委託者報酬 569,274 571,807
運用受託報酬 1,030,924 1,351,876
投資助言報酬 - 0
その他営業収益 317,939 474,061
営業収益計 1,918,138 100.0 2,397,745 100.0
営業費用
支払手数料 163,431 153,558
支払投資顧問料 250,094 287,910
支払投資助言料 44,950 63,322
広告宣伝費 4,525 3,520
調査費 97,054 129,644
調査費 96,274 128,662
図書費 780 982
委託計算費 28,470 27,469
業務委託費 3,615 2,879
営業雑経費 31,496 40,736
通信費 4,092 6,208
印刷費 12,697 16,096
協会費 5,051 5,890
諸会費 1,035 2,238
その他営業費用 8,619 10,302
営業費用計 623,637 32.5 709,042 29.6
一般管理費
給料 660,448 714,938
役員報酬 58,771 78,776
給料・手当 424,623 543,478
賞与 22,880 3,824
賞与引当金繰入額 104,433 67,269
役員賞与 7,017 8,335
役員賞与引当金繰入額 42,722 13,253
福利厚生費 91,899 113,663
交際費 6,131 7,318
旅費交通費 23,010 43,557
租税公課 21,255 27,537
不動産賃借料 44,907 59,876
退職給付費用 74,001 85,110
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第 19 期 第 20 期
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日） 至 2018 年 12 月 31 日）
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
千円 千円 ％ 千円 千円 ％
役員退職慰労引当金繰入額 10,864 10,819
固定資産減価償却費 9,528 16,352
経営指導料 8,353 26,567
監査費用 16,315 16,667
諸経費 53,091 78,082
一般管理費計 1,019,805 53.2 1,200,490 50.1
営業利益 274,694 14.3 488,212 20.4
営業外収益
受取利息 9 19
受取配当金 172 173
還付加算金 21 6
雑益 － 100
営業外収益計 203 0.0 300 0.0
営業外費用
支払利息 150 162
為替換算差損 4,252 1,909
雑損失 98 137
営業外費用計 4,501 0.2 2,209 0.1
経常利益 270,397 14.1 486,302 20.3
特別損失
固定資産除却損 ※１ － 238
特別損失計 － － 238 0.0
税引前当期純利益 270,397 14.1 486,064 20.3
法人税、住民税及び事業税 143,297 7.5 161,600 6.7
法人税等調整額 △ 34,778 △ 1.8 4,401 0.2
当期純利益 161,878 8.4 320,063 13.3
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
差額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 232,769 232,769 2,102,769 － － 2,102,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,347 △ 232,347 △ 232,347 △ 232,347
当期純利益 161,878 161,878 161,878 161,878
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 70,469 △ 70,469 △ 70,469 － － △ 70,469
当期末残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 － － 2,032,300
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
有価証券
評価・換算
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
差額等合計
評価
資本準備金
剰余金 合計
合計
繰越利益
差額金
剰余金
当期首残高 480,000 1,390,000 － 1,390,000 162,300 162,300 2,032,300 － － 2,032,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,000 △ 70,000 △ 161,758 △ 161,758 △ 231,758 △ 231,758
資本準備金の取崩 △ 70,000 70,000 － －
当期純利益 320,063 320,063 320,063 320,063
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 65 △ 65 △ 65
（純額）
当期変動額合計 － △ 70,000 － △ 70,000 158,304 158,304 88,304 △ 65 △ 65 88,238
当期末残高 480,000 1,320,000 － 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △ 65 △ 65 2,120,539
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1 ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1 ）有形固定資産
( イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ４～ 15 年
器具備品 ４～ 12 年
( 会計上の見積りの変更）
当事業年度において、本社の移転に伴い、将来利用不能となる固定資産について、耐用年数を短
縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は 8,159 千円減少しております。
( ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2 ）無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1 ）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(2 ）役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当期負担分を計上しております。
(3 ）退職給付引当金
従業員の退職金支給に充てるため、退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（退職金規
程等にもとづく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計上しております。
(4 ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
(1 ）外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第 19 期 第 20 期
（ 2017 年 12 月 31 日現在） （ 2018 年 12 月 31 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 25,120 千円 建物附属設備 33,083 千円
器具備品 38,280 千円 器具備品 41,846 千円
リース資産 2,027 千円 リース資産 3,999 千円
（損益計算書関係）
第 19 期 第 20 期
自 2017 年４月１日 自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
──────
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
器具備品 238 千円
（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第 19 期（自 2017 年４月１日至 2017 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
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第 20 期（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
第 19 期（自 2017 年４月１日至 2017 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017 年
６月 27 日 普通株式 232,347 24,850.00 2017 年３月 31 日 2017 年６月 28 日
株主総会
第 20 期（自 2018 年１月１日至 2018 年 12 月 31 日）
(1 ）配当金支払額
１株当たり
配当金の
配当の
配当額
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
原資
（円）
（千円）
2018 年
３月 29 日 普通株式 70,000 資本剰余金 2017 年 12 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
7,486.63
株主総会
2018 年
３月 29 日 普通株式 161,758 利益剰余金 2017 年 12 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
17,300.36
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
(2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品に関する注記）
1 ．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業、及び第二種金融商品取引業を行っており、手数料収入か
ら生じる余資運用については短期的な預金等に限定しております。積極的な運用は行っていないため特
に資金調達は行っておりません。またデリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから信用リスクはほと
んどないものと認識しております。また営業債権である未収運用受託報酬とその他未収収益の基礎とな
る預かり資産は、受託銀行の固有財産と分別管理されており、未収運用受託報酬とその他未収収益は当
該信託財産の負債項目に計上されていることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。
国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、決済日から決済されるまで最長 6 ヶ月間の為替変
動によるリスクに晒されております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度末（ 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 2,677,737 2,677,737 －
(2 ）未収委託者報酬 173,190 173,190 －
(3 ）未収運用受託報酬 134,682 134,682 －
(4 ）その他の未収収益 96,809 96,809 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 40,805 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 2,677,737 －
(2 ）未収委託者報酬 173,190 －
(3 ）未収運用受託報酬 134,682 －
(4 ）その他の未収収益 96,809 －
合計 3,082,420 －
当事業年度末（ 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金・預金 2,683,927 2,683,927 －
(2 ）未収委託者報酬 123,124 123,124 －
(3 ）未収運用受託報酬 133,259 133,259 －
(4 ）その他の未収収益 120,712 120,712 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ）現金・預金、 (2 ）未収委託者報酬、 (3 ）未収運用受託報酬、ならびに (4 ）その他の未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注２）長期差入保証金（貸借対照表計上額 35,328 千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1 ）現金・預金 2,683,927 －
(2 ）未収委託者報酬 123,124 －
(3 ）未収運用受託報酬 133,259 －
(4 ）その他の未収収益 120,712 －
合計 3,061,024 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度末（ 2017 年 12 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度末（ 2018 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
( 千円） ( 千円） ( 千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
投資信託 1,905 2,000 △ 94
合計 1,905 2,000 △ 94
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 566,824 千円
退職給付費用 74,001 千円
退職給付の支払額 61,774 千円
退職給付引当金の期末残高 579,049 千円
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 74,001 千円
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、会社設立時より退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
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２．簡便法を適用した確定給付制度
(1 ）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 579,049 千円
退職給付費用 85,110 千円
退職給付の支払額 57,215 千円
退職給付引当金の期末残高 606,944 千円
(2 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 85,110 千円
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（税効果会計関係）
第 19 期 第 20 期
（ 2017 年 12 月 31 日現在） （ 2018 年 12 月 31 日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 42,357 千円 賞与引当金 33,103 千円
退職給付引当金 178,694 退職給付引当金 185,846
役員退職慰労引当金 26,817 役員退職慰労引当金 22,553
未払費用 7,692 未払費用 7,072
未払事業税 4,155 未払事業税 5,935
資産除去債務 1,749 資産除去債務 3,314
12,461 12,841
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
273,929 270,667
△ 210,826 △ 211,936
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 63,103 繰延税金資産合計 58,731
繰延税金資産の純額 63,103 繰延税金資産の純額 58,731
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異の原因となった主要な の負担率との間の差異の原因となった主要な
項目別内訳 項目別内訳
（％） （％）
30.9 30.9
法定実効税率 法定実効税率
（調整） （調整）
2.7 0.9
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
6.3 2.3
されない項目 されない項目
0.2 0.2
住民税均等割 住民税均等割
0.1 0.0
前期確定申告差異 前期確定申告差異
△ 0.1
税率変更による期末繰延税
その他
0.0
金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税
40.1
△ 0.3
その他
等の負担率
税効果会計適用後の法人税
34.1
等の負担率
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（資産除去債務関係）
第 19 期 第 20 期
（ 2017 年 12 月 31 日現在） （ 2018 年 12 月 31 日現在）
記載すべき重要な事項はありません。 記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．商品及びサービスのごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が当事業年度損益計算書の営業収益の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1 ）営業収益
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,030,924 135,090 182,849 1,348,864
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 569,274 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
日本 欧州 米州 合計
1,351,877 222,349 251,711 1,825,938
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 571,807 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度貸借対照表の有形固定資産の金額の
90 ％を超えるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 996,930 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 1,311,851 資産運用業
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
NN インベストメ 業務受託
未収
同一の親会社 オランダ、 463,553 投資 運用
ントパートナー なし なし 報酬の受 283,142 82,395
を持つ会社 ハーグ ユーロ 顧問業 委託
入金
ズ 取
未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 996,930 121,262
を持つ会社 険（株） 千代田区 顧問 料の受取
入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
当事業年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
( ア）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等 関連当事者
資本金 事業の の所有 との関係 取引
会社等の名称 取引の 期末残高
種類 所在地 又は 内容又 (被所有 ) 金額 科目
又は氏名 内容 （千円）
役員の 事業上
出資金 は職業 割合 （千円）
兼任等 の関係
（％）
NN インベストメ 業務受託
193,385 運用 未収
同一の親会社 オランダ、 投資顧
ントパートナー なし なし 報酬の受 417,537 104,561
を持つ会社 ハーグ 問業
ユーロ 委託 入金
ズ 取
投資 未収
同一の親会社 エヌエヌ生命保 東京都 投資顧問
324 億円 保険業 なし なし 1,311,851 122,000
を持つ会社 険（株） 千代田区 料の受取
顧問 入金
（注） (1 ）上記 ( ア）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
(2 ）取引条件及び取引条件の決定方針等
1 ．投資顧問料の受取については当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算してお
ります。
2 ．業務受託に関する報酬の受取については当社との間で締結された業務委託契約に基づき計算しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（ 1 ）親会社情報
NN Group N.V. （ユーロネクスト・アムステルダム証券取引所に上場）
NN Insurance Eurasia N.V. （非上場）
NN Investment Partners Holdings N.V. （非上場）
NN Investment Partners International Holdings B.V. （非上場）
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（１株当たり情報）
第 19 期 第 20 期
自 2017 年４月１日 自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 217,358 円 38 銭 １株当たり純資産額 226,795 円 70 銭
１株当たり当期純利益金額 17,313 円 22 銭 １株当たり当期純利益金額 34,231 円 34 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益金額に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存 ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
第 19 期 第 20 期
自 2017 年４月１日 自 2018 年１月１日
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
当期純利益（千円） 161,878 当期純利益（千円） 320,063
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式にかかる当期純利益 普通株式にかかる当期純利益
161,878 320,063
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350 普通株式の期中平均株式数（株） 9,350
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
( 単位：千円）
当中間会計期間末
(2019 年６月 30 日）
資産の部 負債の部
科目 金額 構成比 科目 金額 構成比
％ ％
流動資産 流動負債
現金・預金 1,287,823 未払手数料 5,986
有価証券 1,957 未払投資顧問料 68,408
未収委託者報酬 89,241 未払投資助言料 16,613
未収運用受託報酬 134,006 未払金 21,905
未収投資助言報酬 ▶ 未払費用 18,339
その他の未収収益 122,118 リース債務 2,297
前払費用 13,897 未払法人税等 58,639
その他 1,543 未払消費税等 ※２ 16,725
流動資産合計 1,650,593 89.4 預り金 14,143
賞与引当金 53,874
役員賞与引当金 21,119
流動負債合計 298,054 16.1
固定資産 固定負債
有形固定資産 ※１ 36,139 長期未払金 2,544
無形固定資産 14,070 リース債務 3,471
投資その他の資産 145,904 賞与引当金 4,171
長期差入保証金 110,065 役員賞与引当金 1,787
繰延税金資産 35,839 退職給付引当金 632,266
固定資産合計 196,114 10.6 役員退職慰労引当金 44,335
固定負債合計 688,577 37.3
負債合計 986,632 53.4
純資産の部
科目 金額 構成比
％
株主資本
資本金 480,000 26.0
資本剰余金 240,000 13.0
資本準備金 240,000
利益剰余金 140,105 7.6
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 140,105
株主資本合計 860,105 46.6
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 29 △ 0.0
評価・換算差額等合計 △ 29 △ 0.0
純資産合計 860,075 46.6
資産合計 1,846,708 100.0 負債純資産合計 1,846,708 100.0
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（２）中間損益計算書
( 単位：千円）
当中間会計期間
自 2019 年１月１日
至 2019 年６月 30 日
科目 金額 百分比
％
営業収益
委託者報酬 206,845
運用受託報酬 695,162
投資助言報酬 3
243,670
その他営業収益
営業収益合計 100.0
1,145,682
営業費用・一般管理費
営業費用
支払手数料 42,905
支払投資顧問料 132,685
支払投資助言料 32,734
その他営業費用 94,894
629,731
一般管理費 ※１
営業費用・一般管理費合計 81.4
932,949
営業利益 212,732 18.6
営業外収益 ※２ 3,911 0.3
営業外費用 ※３ 5,673 0.5
経常利益 210,970 18.4
税引前中間純利益 210,970 18.4
法人税、住民税及び事業税 48,544 4.2
法人税等調整額 22,875 2.0
法人税等合計 71,420 6.2
中間純利益 139,550 12.2
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産
評価・換算
株主資本 有価証券
利益
その他 資本 利益
合計
資本金 差額等
資本
合計 評価
剰余金
資本 剰余金 剰余金
合計
準備金
差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
480,000 1,320,000 - 1,320,000 320,605 320,605 2,120,605 △ 65 △ 65 2,120,539
当期首残高
当中間期変動額
△ 1,080,000 △ 1,080,000 △ 320,050 △ 320,050 △ 1,400,050 △ 1,400,050
剰余金の配当
資本準備金の
△ 1,080,000 1,080,000 - -
取崩
139,550 139,550 139,550 139,550
中間純利益
株主資本以外
の項目の当中
36 36 36
間期変動額
（純額 )
当中間期変動額
- △ 1,080,000 - △ 1,080,000 △ 180,500 △ 180,500 △ 1,260,500 36 36 △ 1,260,463
合計
480,000 240,000 - 240,000 140,105 140,105 860,105 △ 29 △ 29 860,075
当中間期末残高
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ４～ 15 年
器具備品 ４～ 12 年
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア ( 自社利用）については、社内における利
用可能期間（５年）による定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額の当中間会計期間負担分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間（ 2019 年６月 30 日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 38,689 千円
器具備品 45,397 千円
リース資産 4,985 千円
※ ２ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、｢未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 （自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
※ １ 減価償却実施額
有形固定資産 10,143 千円
無形固定資産 1,730 千円
※ ２ 営業外収益のうち主要なもの
雑益 3,897 千円
受取利息 10 千円
還付加算金 3 千円
※ ３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 5,536 千円
雑損 72 千円
支払利息 65 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 9,350 － － 9,350
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1 株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2019 年３月 27 日
1,080,000 115,508.02
普通株式 資本剰余金 2018 年 12 月 31 日 2019 年３月 28 日
株主総会
2019 年３月 27 日
320,050 34,229.97
普通株式 利益剰余金 2018 年 12 月 31 日 2019 年３月 28 日
株主総会
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
( 借主側）
（ 1 ）リース資産の内容
① 有形固定資産
人事総務部が主管するコピー機であります。
（ 2 ）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりであります。
当中間会計期間（ 2019 年６月 30 日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（ 1 ）現金・預金 1,287,823 1,287,823 －
（ 2 ）未収委託者報酬 89,241 89,241 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 134,006 134,006 －
（ ▶ ）その他の未収収益 122,118 122,118 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ） 未収委託者報酬、（ 3 ） 未収運用受託報酬、ならびに（ ▶ ） その他の
未収収益
これら は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（セグメント情報等）
[ セグメント情報 ]
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位 : 千円）
日本 欧州 米州 合計
695,166 36,293 207,377 938,836
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬 206,845 千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位 : 千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
エヌエヌ生命保険株式会社 677,569 資産運用業
ボヤ インベストメント マネジメント エルエルシー 180,928 資産運用業
（注）なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 株当たり情報）
当中間会計期間 （自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
１株当たり純資産額 91,986 円 73 銭
１株当たり中間純利益金額 14,925 円 14 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 139,550 千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株主にかかる中間純利益 139,550 千円
普通株式の期中平均株式数 9,350 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 【その他の関係法人の概況】（下記の内容に訂正します。）
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 11 月末現在）
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関の
信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を
営んでいます。
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（ 2019 年 11 月末現在）
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
でいます。
三井住友信託銀行株式会社※ 342,037 百万円 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融商品取引法
に基づく登録を受けて証券
投資信託の取扱いを行って
います。
※ 当初募集（委託会社による自己設定）に係る取得申込みのみを取扱い、継続募集は取扱いません。
2 【関係業務の概要】
（ 1 ）受託 会社
受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行っています。
（ 2 ）販売会社
販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金、償還金およ
び一部解約金の取扱い等の業務を行います。
3 【資本関係】
（ 1 ）受託 会社
該当事項はありません。
（ 2 ）販売会社
該当事項はありません。
（参考情報）
＜再信託会社＞
名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 51,000 百万円（ 2019 年 11 月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年３月 15 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野島 浩一郎
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2018 年１月１日から 2018 年 12 月 31
日までの第 20 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年９月 24 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野島 浩一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理の状況」に掲げられている NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2019 年１月１日から 2019 年 12 月
31 日までの第 21 期事業年度の中間会計期間（ 2019 年１月１日から 2019 年６月 30 日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 NN インベストメント・パートナーズ株式会社の 2019 年６月 30 日現在の財政状態及び同日を
もって終了する中間会計期間（ 2019 年１月１日から 2019 年６月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社(E12499)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 1 年 12 月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の平成 31 年 ▶
月 23 日から令和 1 年 10 月 22 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び
剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド（ラップ専用）の令和 1 年 10 月 22 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成 31 年 ▶ 月 23 日から令和 1 年 10 月 22 日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 )1 ． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和 1 年 12 月 18 日
NN インベストメント・パートナーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
野 島 浩 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専
用）の平成 31 年 ▶ 月 23 日から令和 1 年 10 月 22 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 NN ファースト・クラス・トータル・リターン・ファンド・プレミアム（ラップ専用）の令
和 1 年 10 月 22 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成 31 年 ▶ 月 23 日から令和 1 年
10 月 22 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
NN インベストメント・パートナーズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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( 注 )1 ． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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