株式会社エスケイジャパン 四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケイジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年１月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 令和元年９月１日 至 令和元年11月30日）
【会社名】 株式会社エスケイジャパン
【英訳名】 SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】 ０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】 ０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社エスケイジャパン東京本社
（東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所
としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
11月30日 11月30日 ２月28日
（千円） 5,074,384 4,820,336 6,858,780
売上高
（千円） 683,795 460,212 792,210
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 605,592 450,276 690,650
期）純利益
（千円） 611,931 455,886 691,649
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,757,996 3,226,761 2,837,714
純資産額
（千円） 3,491,460 3,950,124 3,454,369
総資産額
（円） 72.48 53.89 82.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.0 81.7 82.1
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
９月１日 ９月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
11月30日 11月30日
24.21 15.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び 前 連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調が
続いている一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、また消費税率引上げによる消費活動への影響が顕在
化し始めるなど、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
このような中、当社グループは前年同期の実績を下回るものの、売上高は、4,820百万円（前年同期比5.0％
減）、営業利益は459百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は460百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は税効果会計における繰延税金資産の計上の見直しもあって450百万円（前年同期比
25.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「ドラえもん」「シャクレルプラネッ
ト」「忠犬もちしば」等の定番キャラクターは堅調に推移しましたが、アミューズメント施設向けの菓子商品の販
売が想定を下回った結果、売上高3,308百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益414百万円（前年同期比26.0％
減）となりました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、一部の定番キャラクター商品がやや想定を下回りましたが、引
き続き「ポケットモンスター」等のゲーム関連キャラクター商品の販売が好調であった事と、専用ECサイトでの
「もちもちマスコット」シリーズの販売と自社オリジナルキャラクター「忠犬もちしば」やバスボール（フィギュ
ア入り入浴剤）の販売が比較的堅調に推移した結果、売上高1,511百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益44百万
円（前年同期比62.2％減）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて495百万円増加し、3,950百万円とな
りました。これは主に、商品の増加額128百万円、受取手形及び売掛金の増加額118百万円、流動資産のその他の増
加額88百万円、繰延税金資産の増加額63百万円、現金及び預金の増加額60百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて106百万円増加し、723百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減
少額84百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額140百万円、賞与引当金の増加額34百万円によるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、3,226百万円となりました。これは主に、利益剰余金の
増加額383百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において整備中であった基幹システム及び社内ネットワークのサーバ入替に77百万円を予定し
ていましたが、第１四半期連結会計期間にて完了いたしました。
なお、投資額は56百万円ですべて自己資金で賄いました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年１月14日）
（令和元年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 8,490,103 8,490,103
100株
市場第一部
計 8,490,103 8,490,103 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年９月１日
～ － 8,490,103 － 461,997 － 492,935
令和元年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 135,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,327,300
完全議決権株式（その他） 83,273 －
普通株式 27,703
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,490,103 － －
総株主の議決権 － 83,273 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスケ 大阪市中央区南船
135,100 － 135,100 1.59
イジャパン 場一丁目13番27号
計 － 135,100 － 135,100 1.59
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日から令
和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
2,099,365 2,160,040
現金及び預金
669,667 788,613
受取手形及び売掛金
225,955 205,755
電子記録債権
201,764 330,608
商品
69,653 158,306
その他
△ 207 △ 235
貸倒引当金
3,266,199 3,643,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,697 14,697
建物及び構築物
△ 9,579 △ 13,116
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,117 1,580
車両運搬具 1,119 －
△ 934 －
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 184 －
建設仮勘定 7,418 －
111,297 151,642
その他
△ 98,992 △ 119,105
減価償却累計額
その他（純額） 12,305 32,536
25,025 34,117
有形固定資産合計
無形固定資産 11,892 56,176
投資その他の資産
44,053 50,961
投資有価証券
45,901 42,204
退職給付に係る資産
47,719 111,128
繰延税金資産
26,245 25,115
その他
△ 12,668 △ 12,668
貸倒引当金
151,252 216,741
投資その他の資産合計
188,170 307,035
固定資産合計
3,454,369 3,950,124
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年11月30日)
負債の部
流動負債
236,702 376,945
買掛金
106,790 22,613
未払法人税等
19,600 54,186
賞与引当金
208,920 225,040
その他
572,013 678,785
流動負債合計
固定負債
－ 660
執行役員退職慰労引当金
44,641 43,916
その他
44,641 44,576
固定負債合計
616,655 723,362
負債合計
純資産の部
株主資本
461,997 461,997
資本金
492,935 492,935
資本剰余金
1,922,816 2,306,253
利益剰余金
△ 51,678 △ 51,678
自己株式
2,826,070 3,209,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,863 17,577
その他有価証券評価差額金
495 2,497
繰延ヘッジ損益
△ 2,715 △ 2,821
為替換算調整勘定
11,643 17,253
その他の包括利益累計額合計
2,837,714 3,226,761
純資産合計
3,454,369 3,950,124
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
売上高 5,074,384 4,820,336
3,363,811 3,220,687
売上原価
1,710,573 1,599,649
売上総利益
販売費及び一般管理費
274,745 316,722
給料及び手当
52,782 54,186
賞与引当金繰入額
6,616 18,085
退職給付費用
－ 660
執行役員退職慰労引当金繰入額
255,098 255,515
荷造運搬費
318 28
貸倒引当金繰入額
443,263 495,196
その他
1,032,824 1,140,393
販売費及び一般管理費合計
677,748 459,255
営業利益
営業外収益
25 53
受取利息
541 590
受取配当金
4,564 －
為替差益
715 929
賃貸収入
200 220
その他
6,047 1,793
営業外収益合計
営業外費用
－ 831
為替差損
1 ▶
その他
1 836
営業外費用合計
683,795 460,212
経常利益
特別利益
▶ －
固定資産売却益
▶ －
特別利益合計
特別損失
162 127
固定資産売却損
162 127
特別損失合計
683,637 460,084
税金等調整前四半期純利益
97,622 75,650
法人税、住民税及び事業税
△ 19,577 △ 65,841
法人税等調整額
78,044 9,808
法人税等合計
605,592 450,276
四半期純利益
605,592 450,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
605,592 450,276
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,468 3,713
その他有価証券評価差額金
12,110 2,001
繰延ヘッジ損益
△ 304 △ 105
為替換算調整勘定
6,338 5,609
その他の包括利益合計
611,931 455,886
四半期包括利益
（内訳）
611,931 455,886
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（執行役員退職慰労引当金）
執行役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、 第１四半期連結会計期間より 内規に基づく
四半期連結会計期間末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年11月30日）
当座貸越極度額 2,150,000千円 2,150,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 2,150,000 2,150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
減価償却費 25,975千円 31,625千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年５月25日
普通株式 25,065 3 平成30年２月28日 平成30年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年10月12日
普通株式 25,065 3 平成30年８月31日 平成30年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年５月24日
普通株式 33,419 ▶ 平成31年２月28日 令和元年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 33,419 ▶ 令和元年８月31日 令和元年11月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
3,538,467 1,535,917 5,074,384 － 5,074,384
外部顧客への売上高
セグメント間の
2,209 103 2,313 ( 2,313 ) －
内部売上高又は振替高
3,540,677 1,536,021 5,076,698 ( 2,313 ) 5,074,384
計
560,567 117,181 677,748 － 677,748
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年３月１日 至 令和元年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
キャラクター キャラクター・ 調整額
計上額
エンタテイン ファンシー 計
（注）
メント事業 事業
売上高
3,308,830 1,511,505 4,820,336 － 4,820,336
外部顧客への売上高
セグメント間の
75 153 228 ( 228 ) －
内部売上高又は振替高
3,308,906 1,511,658 4,820,565 ( 228 ) 4,820,336
計
414,923 44,331 459,255 － 459,255
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エスケイジャパン(E02897)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
１株当たり四半期純利益 72円48銭 53円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 605,592 450,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
605,592 450,276
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,354,996 8,354,917
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、令和元年９月27日開催の取締役会において新たに子会社を設立することについて決議し、令和２年
１月６日に設立手続きが完了いたしました。
（1）設立の目的
当社は、平成30年６月27日発表の「中期経営計画（平成31年２月期～平成33年２月期）」に記載の「海
外事業」施策として、これまで日本市場において培った事業ノウハウと経験を、新たな市場で活かすべ
く、アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次い
でいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し事業展開する事といたしまし
た。
（2）設立する子会社の概要
愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（SKJ BEIJING CO.,LTD.）
名称
中華人民共和国 北京市朝陽区東三環中路乙10号第22階08B号
本社所在地
八百 博徳
代表者
主な事業内容 玩具の企画・販売及び輸出入
4,500,000元（約70百万円）
資本金
設立年月 令和２年１月６日
当社100％
出資比率
２【その他】
令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・33,419千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・４円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年11月11日
（注）令和元年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年１月14日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 幸 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケ
イジャパンの平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年９月１日
から令和元年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和元年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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