株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03－6206－1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 17,141,830 21,884,623 23,716,121
売上高
（千円） 240,970 711,068 420,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 134,958 325,104 263,692
期）純利益
（千円） 135,700 194,213 200,707
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,533,354 5,075,867 4,595,625
純資産額
（千円） 15,347,464 19,540,860 15,180,930
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.16 14.72 12.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.09 14.44 11.72
（当期）純利益金額
（％） 27.72 22.80 28.27
自己資本比率
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 0.15 4.20
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜製造事業＞
第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含め
ております。
また、第２四半期連結会計期間より株式会社森養魚場を子会社化し、連結の範囲に含めております。
＜販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
第１四半期連結会計期間において、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に、景気は底堅く推移しており
ます。しかしながら海外情勢においては、米中による通商問題や中国および欧州経済の減速懸念等不透明な状況が
続いており、今後の世界経済への影響が懸念されております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影
響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課
題が山積しております。
このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、傘下企業にお
いて積極的な設備投資、販路の拡大および新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当
社の各支援機能（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高
い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加が主な要因とな
り、 売上高は、 21,884,623千円 （前年同期比 27.7％増 ）、 営業利益669,130千円 （前年同期比 263.4％増 ）、 経常利
益711,068千円 （前年同期比 195.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益325,104千円 （前年同期比 140.9％
増 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、 「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販
路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。
また、 原材料価格等の高止まりが続いているものの、 当期より新たにグループ企業となった PACIFIC SORBY
PTE. LTD. および株式会社森養魚場が収益面で寄与したこと等により、 売上高は、 15,315,050千円 （前年同期比
16.2％増 ）、利益につきましては、 597,717千円 （前年同期比 75.1％増 ）となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕
および企画販売の強化に努めてまいりました。
また、前 期よりグループ企業となった SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED が収益面で寄与 したこと等によ
り 、 6,569,573千円 （前年同期比 65.7％増 ） 、利益につきましては、 427,514千円 （前年同期比 140.0％増 ） とな
りました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 19,540,860千円 となり、前連結会計年度末に比べて 4,359,929千
円増加 しました。これは主に、無形固定資産の 増加1,304,550千円 、受取手形及び売掛金の 増加1,150,083千円 、有
形固定資産の 増加838,077千円 、たな卸資産の 増加714,880千円 および投資その他の資産の 増加358,200千円 があっ
たことによるものです。
負債は 14,464,992千円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,879,687千円増加 しました。これは主に、借入金等
の増加 2,625,499 千円および買掛金の 増加536,707千円 があったことによるものです。
また、純資産は 5,075,867千円 となり、前連結会計年度末に比べて 480,241千円増加 しました。これは主に、資本
金の 増加24,149千円 、資本剰余金の 増加24,149千円 、利益剰余金の 増加325,104千円 、非支配株主持分の 増加
316,957千円 および為替換算調整勘定の 減少209,498千円 があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,169,295 22,169,295
普通株式
市場第一部 100株
22,169,295 22,169,295 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
5,000 22,169,295 516 527,583 516 527,583
2019年11月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 22,157,900 221,579 －
単元未満株式 普通株式 4,195 － －
発行済株式総数 22,164,295 － －
総株主の議決権 － 221,579 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸町
2,200 － 2,200 0.01
ド・ホールディングス 二丁目２番２号
－ 2,200 － 2,200 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
2,085,520 2,189,686
現金及び預金
3,525,015 4,675,098
受取手形及び売掛金
2,741,050 3,377,861
商品及び製品
1,025,557 1,103,626
原材料及び貯蔵品
269,555 162,331
その他
△ 2,895 △ 5,700
貸倒引当金
9,643,804 11,502,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 799,752 1,061,511
機械装置及び運搬具（純額） 721,439 939,168
791,404 1,149,993
その他（純額）
有形固定資産合計 2,312,596 3,150,673
無形固定資産
2,718,353 3,950,588
のれん
75,678 147,995
その他
2,794,032 4,098,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
448,595 807,034
その他
△ 18,098 △ 18,336
貸倒引当金
430,496 788,697
投資その他の資産合計
5,537,125 8,037,954
固定資産合計
15,180,930 19,540,860
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
2,298,164 2,834,871
買掛金
2,720,000 830,011
短期借入金
10,000 55,000
1年内償還予定の社債
835,010 1,463,389
1年内返済予定の長期借入金
126,029 283,203
未払法人税等
97,020 78,963
未払消費税等
98,430 191,404
賞与引当金
1,063,810 1,407,880
その他
7,248,466 7,144,723
流動負債合計
固定負債
55,000 －
社債
3,128,013 7,025,122
長期借入金
13,861 13,529
退職給付に係る負債
139,963 281,616
その他
3,336,838 7,320,268
固定負債合計
10,585,304 14,464,992
負債合計
純資産の部
株主資本
503,434 527,583
資本金
1,811,102 1,835,252
資本剰余金
2,038,849 2,363,953
利益剰余金
△ 654 △ 729
自己株式
4,352,731 4,726,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,739 5,536
その他有価証券評価差額金
△ 67,234 △ 276,733
為替換算調整勘定
△ 61,494 △ 271,196
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,560 1,218
302,829 619,786
非支配株主持分
4,595,625 5,075,867
純資産合計
15,180,930 19,540,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
17,141,830 21,884,623
売上高
13,393,457 17,310,430
売上原価
3,748,372 4,574,192
売上総利益
3,564,223 3,905,062
販売費及び一般管理費
184,149 669,130
営業利益
営業外収益
13,597 18,689
受取賃貸料
16,341 20,201
受取補償金
16,968 －
保険解約返戻金
24,182 29,709
その他
71,090 68,600
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,158 19,883
1,110 6,779
その他
14,269 26,663
営業外費用合計
経常利益 240,970 711,068
特別利益
12,733 392
固定資産売却益
12,733 392
特別利益合計
特別損失
－ 29
固定資産売却損
1,267 5,370
固定資産除却損
1,267 5,399
特別損失合計
252,436 706,061
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,712 270,592
17,097 10,739
法人税等調整額
117,809 281,332
法人税等合計
134,626 424,729
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 331 99,624
に帰属する四半期純損失（△）
134,958 325,104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
134,626 424,729
四半期純利益
その他の包括利益
3,874 △ 203
その他有価証券評価差額金
△ 2,800 △ 230,312
為替換算調整勘定
1,073 △ 230,516
その他の包括利益合計
135,700 194,213
四半期包括利益
（内訳）
133,295 115,402
親会社株主に係る四半期包括利益
2,404 78,810
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めている
とともに、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社森養魚場の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
（企業結合等関係）
株式の取得について
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA
PTE. LTD. がNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）することについて決議いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
事業の内容 業務用厨房機器の製造、輸入販売
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、シンガポール及びマレーシアにおいて長期的かつ安定的に成長している企業です。経済成長
が続くマレーシアでは高級ホテルの建設や飲食店の開業が続き、シンガポールにおいても堅調な観光産業に
よりホテルや飲食業への需要が高まっており、対象会社のおかれた事業環境は今後も好調に推移するものと
考えております。また、当社グループとの販路共有や協業などのシナジー効果も強く見込まれます。
③ 企業結合日
2020年１月15日（みなし取得日 2019年12月31日）（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％（予定）
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,016,000千円 （予定）
取得原価 2,016,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内訳および金額
デュー・ディリジェンス費用等（概算額） 20,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 200,613千円 253,855千円
のれんの償却額 133,821千円 221,018千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年７月３日付で減資の効力が発生し、
資本金559,447千円、および資本準備金744,346千円がそれぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
製造事業 販売事業 計
売上高
13,176,259 3,965,571 17,141,830 － 17,141,830
外部顧客への売上高
205,763 884,891 1,090,654 △ 1,090,654 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
13,382,022 4,850,463 18,232,485 △ 1,090,654 17,141,830
計
341,407 178,132 519,539 △ 335,390 184,149
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「販売事業」セグメントにおいて、2018年９月30日にSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDおよび
LIVIO FROZEN FOOD PTE. LTD. が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増
加額は、当第３四半期連結累計期間において1,531,143千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
製造事業 販売事業 計
売上高
15,315,050 6,569,573 21,884,623 － 21,884,623
外部顧客への売上高
278,812 217,618 496,430 △ 496,430 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,593,862 6,787,191 22,381,054 △ 496,430 21,884,623
計
597,717 427,514 1,025,231 △ 356,100 669,130
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6.16円 14.72 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
134,958 325,104
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
134,958 325,104
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
21,905,699 22,080,178
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6.09円 14.44 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数（株）
253,270 440,247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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四半期報告書
（重要な後発事象）
資金の借入について
当社は、株式取得に伴う手元資金の減少を補うため、2020年１月10日に金融機関から以下のとおり、総額
2,040,722千円の短期借入による資金調達をおこないました。
(1) 資金使途 ：運転資金
(2) 借入先 ：株式会社三井住友銀行および株式会社三菱UFJ銀行
(3) 借入金額および借入条件：当座借越契約に基づき2,040,722千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定し
ております。
(4) 借入実行日 ：2020年１月10日
(5) 返済期限 ：2020年２月10日
(6) 担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 政 秋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシム
ラ・フード・ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2019
年11月30日現在の財政状態 及び 同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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