日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
（千円） 879,292 1,289,077 3,927,586
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,297 51,548 75,569
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 6,360 26,588 40,951
する四半期純損失（△）
（千円） △ 5,997 37,573 66,339
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 249,694 407,393 369,819
純資産額
（千円） 916,990 1,851,067 1,685,693
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 4.07 16.56 25.80
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 16.30 25.27
（当期）純利益
（％） 27.1 19.0 18.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益や雇用環境を背景として緩やかな回復基調で
推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、消費増税の影響等により消費者マインドの落ち込
みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報通信業界におきましては、IoT化（モノのインターネット化）やAI（人口知能）技術
の活用等に加えて、2020年1月のWindows7のサポート終了前の駆け込み需要や、我が国で2020年度中に予定されて
いる「５G」の導入を見据えての市場拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートラ
イフを！」に基づいて、成長が加速するホームIoTの総合サポートサービスNo.1の地位に磨きをかけると共に、ビ
ジネスソリューションにおいて競争優位性の確立とグループシナジーの強化に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,289百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は51百万
円（前年同期は営業損失２百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）の大幅な増収増益となりま
した。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置
やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートラ
イフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事
業 に区分され、それぞれの売上高の状況は次のとおりであります。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専門チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡
充させております。また、スマートフォン修理、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設
置の業務を新たに請け負うことができております。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は1,133百
万円（ 前年同期比54.0％増） と なりました。
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② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロ
ボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。これらの結果、会員サポート
センター事業の売上高は155百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加しまし
た。
流動資産については1,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。これは主に、現金及
び預金、前払費用が増加し、商品が減少したことによるものであります。
固定資産については551百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しました。これは主に、有形固定
資産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しまし
た。
流動負債については811百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に、買掛金が
増加したことによるものであります。
固定負債については632百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは主に、長期借入
金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は407百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで
利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器
やHEMS（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストッ
プで提供することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワー
クの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エ
ンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまい
ります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引
先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利
益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つ
の力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホー
ムネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプロー
チ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正
人員の配置と人材教育を進めてまいります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年1月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,605,700 1,605,700
普通株式
セントレックス であります。
1,605,700 1,605,700 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2019年９月１日～
263,046
－ 1,605,700 － 278,546 －
2019年11月30日
（注）2019年12月１日から2019年12月31日までの間の新株予約権の行使により、発行済株式数が77,000株増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,500 16,055 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
1,605,700 － －
発行済株式総数
－ 16,055 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
480,258 638,740
現金及び預金
350,104 374,510
売掛金
221,442 210,438
商品
原材料及び貯蔵品 7,652 6,278
55,443 63,625
前払費用
43,121 26,790
その他
△ 20,242 △ 20,330
貸倒引当金
1,137,779 1,300,053
流動資産合計
固定資産
24,125 34,016
有形固定資産
無形固定資産
230,480 218,349
のれん
商標権 140,600 132,925
22,578 22,381
その他
393,658 373,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,985 65,385
投資有価証券
31,719 31,719
長期未収入金
69,712 71,487
差入保証金
－ 2,247
繰延税金資産
3,209 4,998
その他
△ 32,496 △ 32,496
貸倒引当金
130,130 143,341
投資その他の資産合計
547,914 551,014
固定資産合計
1,685,693 1,851,067
資産合計
負債の部
流動負債
105,855 135,859
買掛金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
290,214 304,628
1年内返済予定の長期借入金
96,270 109,376
未払金
111,896 115,272
未払費用
12,296 25,715
未払法人税等
6,070 16,599
賞与引当金
57,653 83,573
その他
700,256 811,024
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
526,059 536,079
長期借入金
5,040 7,212
繰延税金負債
4,518 9,358
その他
615,617 632,650
固定負債合計
1,315,874 1,443,674
負債合計
純資産の部
株主資本
278,546 278,546
資本金
263,046 263,046
資本剰余金
△ 232,753 △ 206,165
利益剰余金
△ 72 △ 72
自己株式
308,767 335,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,431 16,358
その他有価証券評価差額金
△ 1,083 △ 591
為替換算調整勘定
10,348 15,766
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 610 610
50,092 55,659
非支配株主持分
369,819 407,393
純資産合計
1,685,693 1,851,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
879,292 1,289,077
売上高
531,909 803,208
売上原価
347,383 485,869
売上総利益
350,315 433,927
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,931 51,941
営業外収益
- 1,314
貸倒引当金戻入額
871 2,521
その他
871 3,835
営業外収益合計
営業外費用
1,143 3,884
支払利息
1,094 345
その他
2,237 4,229
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,297 51,548
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,297 51,548
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,063 21,640
- △ 2,247
法人税等調整額
2,063 19,393
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,360 32,155
- 5,566
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,360 26,588
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,360 32,155
その他の包括利益
411 4,927
その他有価証券評価差額金
△ 48 491
為替換算調整勘定
363 5,418
その他の包括利益合計
△ 5,997 37,573
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,997 32,006
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 5,566
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 1,259千円 10,788千円
のれんの償却額 - 12,130
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,002千円増加しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は270,082千円、資本剰余金は254,582千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△4円07銭 16円56銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,360 26,588
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△6,360 26,588
半期純利益又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,561,129 1,605,669
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
－ 16円30銭
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
－
普通株式増加数（株） 25,325
（注） 前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第１回新株予約権につき、決算日以降2019年12月１日から2019年12月31日までに、以下
のとおり行使されております。
行使新株予約権個数 770個
交付株式数 77,000株
行使価額 58,674千円
未行使新株予約権個数 50個
増加する発行済株式数 77,000株
資本金増加額 29,623千円
資本準備金増加額 29,623千円
※上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2019年12月31日現在の発行済株式総数は1,682,700株、資
本金は308,170千円、資本準備金は292,670千円となっております。
（子会社の設立）
当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2020年１
月８日に設立いたしました。
（１）子会社設立の目的
当社グループは本格的にスマートフォンの修理事業を全国的に展開していく一環として新たに子会社を設立す
ることといたしました。
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（２）子会社の概要
名称 スマホステーション株式会社
所在地 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目10番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥田 恵一郎
事業内容 スマートフォンの修理事業等
10,000 千円
資本金
設立年月日 2020年１月８日
出資比率 当社90％ 株式会社Axis10％
（重要な事業の譲受）
当社は、2019年12月３日開催の臨時取締役会において、 スマホステーション株式会社よりスマートフォン修理事
業を新たに設立された子会社が譲り受けることを決議いたしました。
（１）事業譲受の概要
① 譲受した事業の内容
相手先の名称 スマホステーション株式会社
取得内容 13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）
スマートフォンの修理状況、店舗運用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等のシステム
② 事業譲受を行った主な理由
当社は、2019年３月にスマートフォンやゲーム機器の修理事業を営む株式会社スマホスピタル及びそれら
の部材卸売業を営む株式会社Axisの株式を取得し、両社を中心として本格的にスマートフォンの修理事業を
全国的に展開しております。一方でスマホステーション株式会社は、スマートフォン修理事業を関東から沖
縄にかけて13店舗（直営２店舗・ＦＣ11店舗）展開しており、加えてスマートフォンの修理状況、店舗運
用、顧客管理、在庫管理、自動受発注等の多岐にわたるシステムを自社で開発・運用しております。今回の
事業譲受けは、店舗数の増加によるスケールメリットの拡大に留まらず、同社が開発・運用しているシステ
ムをグループ全体に導入することで、店舗スタッフの研修、個人の修理サービス能力の格差の解消、また適
正な在庫数の確保等、様々な業務効率改善が見込まれると判断し、子会社を設立して、同事業を譲り受ける
ことといたしました。
③ 事業譲受日
2020年１月～２月（予定）
（２）譲受け事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格につきましては、売主の意向により非公開とさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービ
ス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、第1回新株予約権につき、2019年12月１日から2019年12月31日までの間に
行使されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、2019年12月３日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議
し、2020年1月８日に設立している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、2019年12月３日開催の取締役会において、スマホステーション株式会社よ
りスマートフォン修理事業を新たに設立された子会社が譲り受けることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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