東海ソフト株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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東海ソフト株式会社(E34663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 東海ソフト株式会社
【英訳名】 ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 秀和
【本店の所在の場所】 名古屋市西区新道二丁目15番１号
【電話番号】 052-563-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 市野 雄志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区新道二丁目15番１号
【電話番号】 052-563-3572（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 市野 雄志
【縦覧に供する場所】 東海ソフト株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 2,902,155 3,335,795 6,306,028
売上高
（千円） 202,826 276,082 416,163
経常利益
（千円） 132,311 180,933 272,745
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 221,150 645,586 645,586
資本金
（株） 1,725,000 4,673,600 2,336,800
発行済株式総数
（千円） 1,718,413 2,917,184 2,788,374
純資産額
（千円） 3,710,598 4,851,677 4,768,374
総資産額
（円） 40.02 38.71 74.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 25
１株当たり配当額
（％） 46.31 60.13 58.48
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,207 50,050 371,809
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 26,448 △ 62,615 △ 53,073
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 173,929 △ 100,493 925,386
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,167,521 2,175,312 2,288,371
（期末）残高
第50期 第51期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 33.99 23.79
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2019年11月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、 発行済株式総数は4,673,600株となっております。
また、 第50期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定して、 １株当たり四半期（当期）純利益 を算定して
おります。
６． 当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴
い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴う
オーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年３月26日を払込期日として普通株式90,000株
の有償第三者割当増資を実施しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、為替が円安水準で推移する一方、国内製造業の業績には先行き
の不透明感が台頭して来ております。これまで国内企業の生産設備やサービスインフラ等への積極的な投資が継続
し支えとなり依然として堅調な状況にあるものの、米中貿易摩擦の影響による中国の経済成長の減速がもたらす我
が国の製造業及び世界経済への影響については予断を許さず、今後の両国間交渉の成り行き及び関連する金融政策
の方向について懸念される状況にあります。
当社の属するソフトウエア業界におきましては、こうした状況においても国内企業が、サービスを主体とする事
業構造への変革や競争力の強化を目的として、積極的に製品開発や設備投資を進める姿勢は変わらず、関連するIT
投資は現在のところ活発な状況を保っております。また、国際的な景気減退が懸念される中においても、拡大を続
けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した事業のデジタル化へのシステム投資は、
将来の企業競争力の要となることから、今後も堅調に推移するものと見込まれます。
当第２四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、予てより
進めて参りました車載向け組込み関連開発体制の強化の結果、自動運転関連開発、AUTOSAR準拠の国産車載ソフト
ウエアプラットフォーム、モデルベース関連開発等の新技術を活用した開発案件の売上が拡大し、今後もこれらの
技術開発の実績を基に車載関連開発の拡大を目指してまいります。なお、産業機器に係る組込み開発におきまして
も、機器メーカーの新製品開発や製品改良の引合いが継続し順調に売上が拡大しております。２）製造・流通及び
業務システム関連事業につきましては、従来から取組んでまいりました産業向けパッケージソフトウエアの活用に
加え、新たに取組みを開始した製造実行管理のパッケージソフトウエアの関連開発を受注し安定的な売上へとつな
がりました。また、受託開発の成果を基に製品化した「FlexSignal」が売上・利益に貢献し、国内製造業が省力化
や事業のデジタル化のためのシステム投資を継続する中、当事業区分の業績は顧客全般に渡り堅調に推移いたしま
した。３）金融・公共関連事業につきましては、金融関連開発から公共関連開発への開発要員のシフトが完了し、
新たな体制の下、大型公共関連開発につながる案件を受注し今後の受注拡大に注力してまいります。また、更なる
開発要員の拡充を行う目的でパートナー企業の人材教育と増員により開発体制の強化に努め、金融の大型開発の終
息の影響を最小限に抑え昨年並みの業績を残しました。４）全社的取り組みにつきましては、技術開発力の持続的
な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに進めてまいりましたPMBOKの積極的活用が効果を生み、
プログラム開発業務の改善による品質管理の向上が生産性と収益性の改善に寄与したことに加え、働き方改革の推
進により業務改善と労働時間の削減にも注力し労働環境の改善にも一定の効果を挙げてまいりました。また、当社
事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用が順調に進み、開発体
制の強化が進みました。
なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の経営成績について、以下に
記載いたします。
＜組込み関連事業＞
車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの新製品や新技術に関する
開発需要が旺盛であり、組込み関連事業の売上高は、1,299,372千円 （前年同四半期比8.3％増） となりました。
＜製造・流通及び業務システム関連事業＞
国内製造業の堅調な業績に支えられ製造・流通業における設備投資に関連する製造関連業務システム開発は当第
２四半期累計期間も好調な状況を維持したことから、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、
1,550,087千円 （前年同四半期比28.9％増） となりました。
＜金融・公共関連事業＞
大型の金融機関向け開発が終息に向かう中、顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加し、金融・
公共関連事業の売上高は、486,335千円 （前年同四半期比2.7％減） となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 3,335,795千円（前年同四半期比14.9％増）、営
業利益274,248千円（前年同四半期比32.2％増）、経常利益276,082千円（前年同四半期比36.1％増）、四半期純利
益180,933千円（前年同四半期比36.7％増）となりました。
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（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ 83,303千円増加の4,851,677千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金による113,058千円の減少あった一方、受取手形及び売掛金による38,544千円の増
加、電子記録債権による29,150千円の増加、仕掛品による68,381千円の増加、有形固定資産による35,287千円の増
加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、 前 事業 年度末に比べ 45,506千円減少 の1,934,492千円 となりました。
これは主に、 流動負債のその他に含まれる預り金 25,575千円の 増加 があった一方、未払法人税等による85,328千円
の減少 、長期借入金による 37,172千円の減少 等 によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前 事業 年度末に比べ 128,809千円増加の2,917,184千円となりま
した。これは主に、剰余金の配当による58,418千円の減少があった一方、四半期純利益の計上による180,933千円
の増加等によるものであります。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
113,059千円減少し、2,175,312千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、50,050千円（前年同四半期は24,207千円の支
出）となりました。これは主に、法人税等の支払額が164,671千円あった一方で、 税引前四半期純利益 が276,082
千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、62,615千円（前年同四半期は26,448千円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31,071千円、無形固定資産の取得による支出
が24,444千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、100,493千円（前年同四半期は173,929千円の
収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が71,576千円、配当金の支払額が58,257千円
あったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発 活動の金額は、 3,717 千円であ ります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月30日開催の臨時取締役会におきまして、愛知県名古屋市内に本社及びソフトウエア開発セン
ター(仮称)を開設する目的で、土地売買契約及び建設工事請負契約を締結することを決議し、同日契約を行いまし
た。
（設備投資の目的）
当社のソフトウエア受託開発の要員は、売上に比例して増加し、今後の採用計画に備えた業務スペースの増床に
加え、当社が強みとする事業区分をまたぐシステム開発の積極受注のためにも、開発要員を集約できる開発拠点の
開設が経営課題であります。
今般、交通至便な名古屋駅近辺で将来のインフラ整備が進むと予想される地域に、本社及びソフトウエア開発セ
ンター（仮称）の建設用地を取得し社屋を建設することにより、現在、本社及び名古屋駅周辺に分散している開発
拠点を一か所へ集約し、事務効率の向上とソフトウエア開発力の強化を図ってまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,400,000
普通株式
10,400 ,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 会名
東京証券取引所
(市場第二部)
単元株式数
4,673,600 4,673,600
普通株式
名古屋証券取引所 100株
(市場第二部)
4,673,600 4,673,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年11月１日
2,336,800 4,673,600 － 645,586 － 592,586
(注)
（注） 2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており 、これに伴い発行済株式総数が
2,336,800株増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
892 19.09
東海ソフト社員持株会 名古屋市西区新道二丁目15番１号
水谷 慎介 864 18.49
愛知県春日井市
水谷 多嘉士 354 7.57
三重県桑名市
伊藤 秀和 326 6.99
愛知県犬山市
大川 稔 144 3.08
東京都町田市
長尾 正己 134 2.87
愛知県あま市
120 2.57
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
111 2.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
103 2.21
株式会社ネクスティエレクトロニクス 東京都港区港南二丁目３番13号
60 1.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
60 1.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
岐阜県大垣市郭町３丁目98 60 1.28
株式会社大垣共立銀行
－ 3,229 69.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 4,672,500 46,725
普通株式
100株
900 － －
単元未満株式 普通株式
4,673,600 － －
発行済株式総数
－ 46,725 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市西区
200 － 200 0.00
東海ソフト株式会社
新道二丁目15番１号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）当社は、単元未満自己株式58株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,406,922 2,293,864
現金及び預金
900,506 939,051
受取手形及び売掛金
19,089 48,239
電子記録債権
1,057 －
商品
404,278 472,659
仕掛品
31,871 33,557
原材料及び貯蔵品
80,464 83,392
その他
3,844,190 3,870,764
流動資産合計
固定資産
398,567 433,854
有形固定資産
35,745 53,224
無形固定資産
投資その他の資産
271,790 258,451
繰延税金資産
220,530 235,382
その他
△ 2,450 －
貸倒引当金
489,870 493,834
投資その他の資産合計
924,184 980,912
固定資産合計
4,768,374 4,851,677
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
245,143 223,437
支払手形及び買掛金
128,707 124,303
1年内返済予定の長期借入金
571,674 578,820
未払費用
191,650 106,322
未払法人税等
1,046 7,482
受注損失引当金
－ 1,099
資産除去債務
194,492 255,754
その他
1,332,713 1,297,219
流動負債合計
固定負債
145,992 108,820
長期借入金
311,781 313,069
退職給付引当金
159,330 169,080
役員退職慰労引当金
24,804 23,773
資産除去債務
5,377 22,529
その他
647,285 637,272
固定負債合計
1,979,999 1,934,492
負債合計
純資産の部
株主資本
645,586 645,586
資本金
762,731 762,731
資本剰余金
1,364,763 1,487,277
利益剰余金
△ 18 △ 169
自己株式
2,773,063 2,895,425
株主資本合計
評価・換算差額等
15,311 21,758
その他有価証券評価差額金
15,311 21,758
評価・換算差額等合計
2,788,374 2,917,184
純資産合計
4,768,374 4,851,677
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,902,155 3,335,795
売上高
2,255,291 2,575,293
売上原価
646,864 760,501
売上総利益
※ 439,449 ※ 486,253
販売費及び一般管理費
207,414 274,248
営業利益
営業外収益
13 6
受取利息
776 878
受取配当金
540 540
受取手数料
994 1,305
その他
2,324 2,729
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,276 890
5,000 －
上場関連費用
636 ▶
その他
6,912 895
営業外費用合計
202,826 276,082
経常利益
202,826 276,082
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,112 84,504
△ 14,597 10,644
法人税等調整額
70,515 95,149
法人税等合計
132,311 180,933
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
202,826 276,082
税引前四半期純利益
22,101 20,607
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） 43 1,287
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,360 9,750
受注損失引当金の増減額（△は減少） 29,713 6,436
△ 789 △ 884
受取利息及び受取配当金
1,276 890
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 122,469 △ 67,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 188,436 △ 69,009
仕入債務の増減額（△は減少） 70,111 △ 16,522
未払費用の増減額（△は減少） 6,848 7,124
△ 2,538 46,632
その他
28,046 214,700
小計
790 884
利息及び配当金の受取額
△ 1,263 △ 864
利息の支払額
△ 51,780 △ 164,671
法人税等の支払額
△ 24,207 50,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,938 △ 79,939
定期預金の預入による支出
79,937 79,938
定期預金の払戻による収入
△ 20,986 △ 31,071
有形固定資産の取得による支出
△ 266 △ 24,444
無形固定資産の取得による支出
△ 441 △ 486
投資有価証券の取得による支出
△ 4,752 △ 6,613
その他
△ 26,448 △ 62,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 －
100,000 30,000
長期借入れによる収入
△ 78,206 △ 71,576
長期借入金の返済による支出
－ △ 508
リース債務の返済による支出
－ △ 151
自己株式の取得による支出
87,975 －
自己株式の処分による収入
△ 25,840 △ 58,257
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 173,929 △ 100,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,272 △ 113,059
1,044,248 2,288,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,167,521 ※ 2,175,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料及び手当 218,458 千円 222,395 千円
29,536 38,874
賞与
9,360 9,750
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用 4,425 4,181
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,286,071千円 2,293,864千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △118,550 △118,551
現金及び現金同等物 1,167,521 2,175,312
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年８月30日
25,840 160
普通株式 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
の 配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月12日
58,418 25
普通株式 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2019年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり
の 配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 40円02銭 38円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 132,311 180,933
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 132,311 180,933
普通株式の期中平均株式数（株） 3,305,786 4,673,423
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、2019年11月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首 に当該株式分割が行われ
たと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
東海ソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株
式会社 の2019年６月１日から2020年５月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 東海ソフト株式会社 の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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