株式会社幸和製作所 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社幸和製作所
【英訳名】 KOWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市堺区海山町三丁159番地1
【電話番号】 (072)-238-0605
【事務連絡者氏名】 管理本部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(千円) 3,575,746 4,804,118 4,526,297
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 23,055 103,616 △ 262,200
親会社株主に帰属する
(千円) △ 117,964 △ 159,239 △ 358,158
四半期(当期)純損失(△)
(千円) △ 176,240 △ 211,434 △ 426,370
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,503,741 1,039,839 1,271,760
純資産額
(千円) 5,099,226 6,730,318 4,717,452
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 29.01 △ 37.58 △ 87.52
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 28.6 15.0 26.0
自己資本比率
第32期 第33期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 3.73 △ 78.05
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)は、2019年3月に、車いすの
オーダーメイド事業等を営む有限会社パムックおよびデイサービス事業等を営む株式会社あっぷる、さらに介護保険
における住宅改修用品の製造・販売等の事業を営む株式会社シクロケアの計3社を連結子会社化しました。なお、 有
限会社パムックは2019年9月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更しており、さらに2019年10月1日付
で株式会社あっぷるは株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。 この結果、2019年11
月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社5社により構成されることとなりました。
なお、これにより第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会
社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所には下線 を付しております。
(3)介護保険制度に関するリスク
当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。
社会の高齢化の進展に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などによ
り家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を
必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年4月か
らスタートしたものです。
介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用
する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護
保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者(被保険者)は、年齢により第1号被保険者(65歳以上の
方)と第2号被保険者(40歳~64歳の方で医療保険に加入されている方)に区分されており、第1号被保険者の
方は原因を問わず、また、第2号被保険者の方は、加齢による病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要と
なった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。
この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」があ
り、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与(レンタル)および購入」を10%の自己負担で利用する
ことができます。当社の介護用品・卸売事業者等を対象とする営業2部の売上高は、 13億88百万円(2020年2月
期第3四半期) となっており、売上高構成比で 28.9% を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険
者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社
グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社グループの事業内容に、デイサービス事業が加わったことにより、3年毎の介護報酬の改定により
収益に影響を受ける可能性があります。現在、デイサービス事業の当社グループ全体の売上高に占める割合は少
ないものの、今後、構成比が高くなれば、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があ
ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
また、 在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載してお
ります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税に
よる個人消費への影響や、相次いだ自然災害による国内経済への影響などから、足元では景気に停滞感が見られま
す。また、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題な
ど、不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、このような高齢化の進展にともない市場の拡
大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループは、「1.取扱い製品領域の拡大」、「2.シニア関連事業の拡大」、
「3.介護ロボット事業の確立」、「4.海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「1.取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアを連結
子会社とすることにより、同社が取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与(レンタル)の対象
となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具(すのこ)等と、これ
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まで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「2.シニア
関連事業の拡大」では、2018年11月に設立した株式会社ネクストケア・イノベーションが、2019年1月よりEC事
業 を開始しており、インターネットを利用した福祉用具の販売を展開しております。また、2019年3月から連結子
会社となっている株式会社幸和ライフゼーション(旧有限会社パムック)は、デイサービス事業および福祉用具貸
与(レンタル)事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域は拡大しております。「3.介護ロボット事
業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の2021年2月期の上市に向けて開発が進んでおり、開発
と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行っております。「4.海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養
保険制度(日本の介護保険に相当する制度)が導入されている韓国を中心に受注は堅調に推移しております。ま
た、2018年2月より介護保険制度が導入となった台湾におきましては、販売代理店との関係強化や展示会への出展
等を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新商品である女性向けロレータ型
歩行車「ミシェル」の発売や前連結会計年度に発生した自主回収の影響が収束し介護ルートでの受注が回復したこ
と、韓国よりシルバーカーの大口注文を受けその出荷が実現したこと、および新たに増加した連結子会社の売上が
加わったことなどにより、 48億4百万円 (前年同期比 34.4%増 )となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、
23億円 (前年同期比 39.2%増 )となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと等により 22億35百万円 (前年同期比 31.2%増 )となり、
その結果、営業利益は 64百万円 (前年同期は営業損失 51百万円 )となりました。また、営業外収益として政府補助
金事業等による補助金収入36百万円、自主回収にともなうPL保険による受取保険金30百万円等、および営業外費
用として 支払利息37百万円、デリバティブ評価損7百万円等を計上した結果、経常利益は 1億3百万円 (前年同期
は経常損失 23百万円 )となりました。また、特別利益に固定資産売却益16百万円および負ののれん発生益33百万
円、特別損失として投資有価証券評価損76百万円および減損損失2億3百万円を計上した結果、税金等調整前四半
期純損失は 1億27百万円 (前年同期は税金等調整前四半期純損失 70百万円 )となりました。これらの結果、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、 1億59百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1億17百万円 )と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス
事業」および「その他の事業」に区分しております。
①介護用品・福祉用具製造販売事業
介護用品・福祉用具製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に発生した自主
回収の影響が収束し、介護ルートでの受注が回復したこと等により、38億57百万円となりました。セグメント
利益は3億27百万円となりました。
②介護サービス事業
介護サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は5億74百万円、セグメント損失は73百万円となり
ました。
③その他の事業
その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は3億71百万円、セグメント損失は3百万円となりまし
た。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して7億13百万円増加し、47億28百万円となりました。これは主に、現金
及び預金4億25百万円、受取手形及び売掛金3億95百万円等の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し20億2百万円となりました。これは主に、有形固
定資産に含まれる建物2億40百万円、土地4億38百万円、および在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の
適用による使用権資産5億31百万円の増加によるものであります。
(負債および純資産の部)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して5億31百万円増加し、20億30百万円となりました。これは主に、未払
金91百万円、1年内返済予定の長期借入金2億85百万円、およびリース債務66百万円等の増加によるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して17億13百万円増加し、36億60百万円となりました。これは主に、新規
調達による長期借入金12億8百万円、在外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務4億
65百万円等の増加によるものであります。
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純資産は、前連結会計年度末と比較して2億31百万円減少し、10億39百万円となりました。これは主に、中間配
当72百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1億59百万円等の減少要因が、新株予約権の行使による資本
金25百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、1億32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度に比し、連結会社の従業員数が30名および臨時従業員数が
52名それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末日現在で従業員数が404名、臨時従業員数が78名となっており
ます。その主な理由は、2019年3月に有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを連結子会
社としたことによるものであります。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアを連結子会社化
したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
13,500,000
普通株式
13,500,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,280,100 4,280,100
普通株式
100株
(スタンダード)
4,280,100 4,280,100 - -
計
(注)1.2019年3月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式が93,840株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
18,780 4,280,100 4,892 561,058 4,892 487,428
2019年11月30日
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期連結会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
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①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,259,300 42,593 -
普通株式 2,020 - -
単元未満株式
4,261,320 - -
発行済株式総数
- 42,593 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済み株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
(注)第3四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00%となって
おります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
管理本部長兼
取締役 経営企画部長兼 大井 実 2019年10月31日
総務部長
(2)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,423,811 2,849,333
現金及び預金
568,701 963,837
受取手形及び売掛金
590,354 679,049
商品及び製品
52,646 60,796
仕掛品
51,085 72,147
原材料及び貯蔵品
328,060 105,576
その他
△ 81 △ 2,633
貸倒引当金
4,014,577 4,728,107
流動資産合計
固定資産
397,878 1,617,987
有形固定資産
無形固定資産
- 73,644
のれん
124,476 138,228
その他
124,476 211,872
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,521 172,350
その他
△ 1 -
貸倒引当金
180,520 172,350
投資その他の資産合計
702,875 2,002,211
固定資産合計
4,717,452 6,730,318
資産合計
負債の部
流動負債
608,771 595,499
支払手形及び買掛金
405,776 691,670
1年内返済予定の長期借入金
33,151 99,829
リース債務
322,157 413,830
未払金
5,864 24,893
未払法人税等
54,957 28,401
賞与引当金
9,932 11,481
返品調整引当金
58,431 164,624
その他
1,499,041 2,030,231
流動負債合計
固定負債
1,838,411 3,046,944
長期借入金
リース債務 69,136 534,626
840 11,359
退職給付に係る負債
5,650 11,190
資産除去債務
32,222 56,126
繰延税金負債
388 -
その他
1,946,650 3,660,247
固定負債合計
3,445,692 5,690,479
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
535,252 561,058
資本金
461,622 487,428
資本剰余金
204,487 △ 26,755
利益剰余金
- △ 95
自己株式
1,201,363 1,021,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19 270
その他有価証券評価差額金
- 54
繰延ヘッジ損益
27,066 △ 14,380
為替換算調整勘定
27,047 △ 14,055
その他の包括利益累計額合計
43,349 32,257
非支配株主持分
1,271,760 1,039,839
純資産合計
負債純資産合計 4,717,452 6,730,318
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,575,746 4,804,118
売上高
1,922,601 2,502,427
売上原価
1,653,144 2,301,690
売上総利益
返品調整引当金戻入額 5,409 9,932
6,475 11,481
返品調整引当金繰入額
1,652,079 2,300,141
差引売上総利益
1,703,751 2,235,179
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 51,672 64,962
営業外収益
1,856 1,459
受取利息
37 46
受取配当金
803 1,045
受取手数料
29,689 25,408
為替差益
12,508 36,905
補助金収入
- 30,000
受取保険金
6,048 25,012
その他
50,943 119,877
営業外収益合計
営業外費用
6,801 37,737
支払利息
12,990 10,393
売上割引
229 7,856
デリバティブ評価損
2,305 25,236
その他
22,327 81,223
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 23,055 103,616
特別利益
- 16,658
固定資産売却益
15,634 -
投資有価証券売却益
- 33,179
負ののれん発生益
15,634 49,837
特別利益合計
特別損失
331 594
固定資産除却損
62,638 -
製品自主回収関連費用
- 203,659
減損損失
- 76,762
投資有価証券評価損
62,969 281,015
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 70,390 △ 127,561
法人税等 47,574 42,769
四半期純損失(△) △ 117,964 △ 170,331
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 11,091
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 117,964 △ 159,239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失(△) △ 117,964 △ 170,331
その他の包括利益
△ 71 289
その他有価証券評価差額金
2,646 54
繰延ヘッジ損益
△ 60,849 △ 41,447
為替換算調整勘定
△ 58,275 △ 41,103
その他の包括利益合計
△ 176,240 △ 211,434
四半期包括利益
(内訳)
△ 176,240 △ 200,343
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 11,091
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、有限会社パムック、株式会社あっぷるおよび株式会社シクロケアを株式の取得に
より子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、有限会社パムックは2019年9月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、また株
式会社あっぷるは2019年10月1日付で株式会社幸和ライフゼーションによる吸収合併により消滅しております。
また、株式会社幸和ライフゼーションの決算日は、当社の四半期連結決算日と異なるため、四半期連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにともない、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務
を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しております。また、使用権資産の測定方法はリース債務の測定額に前払および未払リース料を調整する方法を採
用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表上、使用権資産(純額)が531,616千円、流動
負債のリース債務が61,713千円、固定負債のリース債務が483,529千円、それぞれ増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 62,784千円 163,140千円
-
のれん償却費 31,837千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年5月29日
108,770 82.14
普通株式 2018年2月28日 2018年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
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2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年10月15日
72,441 17.00
普通株式 2019年8月31日 2019年11月15日 利益剰余金
定時取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社グループは、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
その他(注) 調整額(注)
務諸表計上額
合計
1 2
介護用品・福
(注)3
介護サービス
祉用具製造販 計
事業
売事業
売上高
外部顧客への
3,857,960 574,272 4,432,233 371,885 4,804,118 - 4,804,118
売上高
セグメント間
61,181 - 61,181 - 61,181 △ 61,181 -
の内部売上高
又は振替高
3,919,141 574,272 4,493,414 371,885 4,865,299 △ 61,181 4,804,118
計
セグメント利
益又は損失 327,333 △ 73,896 253,436 △ 3,459 249,977 △ 185,015 64,962
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品のインターネット販売を
事業とする「EC事業」であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△185,015千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△180,187
千円およびその他の調整額△4,827千円が含まれております。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、介護用品・福祉用具製造販売事業の単一セグメントとしてセグメント別の
記載を省略しておりましたが、2018年11月に設立しました株式会社ネクストケア・イノベーションが2019年
1月に吸収分割により介護用品のインターネット販売を事業とする「EC事業」を承継したこと、また2019
年3月に有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの全株式を取得し連結の範囲に含めた
ことにより、当社グループの報告セグメントを介護用品・福祉用具の製造販売を事業とする「介護用品・福
祉用具製造販売事業」と福祉用具のレンタル、デイサービスおよび車いすオーダーメイドを事業とする「介
護サービス事業」の2つに区分することといたしました。
なお、 有限会社パムックは2019年9月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行っており、
さらに2019年10月1日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社と
する吸収合併を行っております。
3.報告セグメント ごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護サービス事業」のセグメント資産が741,621千円
増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護サービス事業」において、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションの事業計画に対
する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当第3四半期連結累計期間に同事業に係る事業
資産等に対して減損損失203,659千円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「介護サービス事業」において、連結子会社である有限会社パムックおよび株式会社あっぷるの株式取得
による子会社化にともない、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、有限会社パ
ムックの株式取得による増加が85,323千円、株式会社あっぷるの株式取得による増加が40,283千円でありま
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す。また、有限会社パムックは2019年9月27日付で株式会社幸和ライフゼーションに商号変更を行ってお
り、さらに2019年10月1日付で株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会
社 とする吸収合併を行っております。なお、同社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえ
て検討した結果、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の全額106,765千円を当第3四半期連結累計
期間に減損損失として特別損失に計上しており、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当該のれん
の減損も含めて記載しております。
また、株式会社ネクストケア・イノベーションにおいて、「EC事業」の承継によりのれんが発生してお
ります。当該事象によるのれん増加額は86,640千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「介護用品・福祉用具製造販売事業」において、連結子会社である株式会社シクロケアの株式取得による
子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第
3四半期連結累計期間において33,179千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セ
グメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2019年1月1日に行われた株式会社ネクストとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により取得日現在において無形資産および繰延税金負債がそれぞれ47,537千円および
15,967千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,209千円は31,569千円減少し、86,640千
円となっております。
2019年3月1日に行われた有限会社パムック、株式会社あっぷる、株式会社シクロケアの株式取得による子会
社化について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計
期間に確定しております。
なお、のれんおよび負ののれん発生益の金額に修正は生じておりません。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2019年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション
(2019年9月27日付で、「有限会社パムック」から「株式会社幸和ライフゼーション」へ商号変更しておりま
す。)を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社あっぷるを吸収合併消滅会社とする
吸収合併をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称および当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社幸和ライフゼーション
事業の内容 介護サービス事業
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社あっぷる
事業の内容 介護サービス事業
(2)企業結合日
2019年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社幸和ライフゼーションを存続会社とし、株式会社あっぷるを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社幸和ライフゼーション
(5)その他取引の概要に関する事項
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両社の経営統合により経営の合理化・効率化、コストの削減および業容拡大を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△29円01銭 △37円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△117,964 △159,239
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△117,964 △159,239
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,066,425 4,236,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半 - -
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月15日開催の定時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・72百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2019年11月15日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製
作所の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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