株式会社エスエルディー 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスエルディー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスエルディー(E31291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社エスエルディー
【英訳名】 SLD Entertainment Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 伴 直樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目20番２号
【電話番号】 03-6277-5031
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03-6866-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部部長ＣＦＯ 鯛 剛和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年３月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 3,654,452 3,649,106 4,377,867
売上高
経常損失（△） （千円） △ 42,557 △ 30,420 △ 16,596
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 2,150 △ 35,768 21,879
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 283,375 334,837 284,837
資本金
（株） 1,389,780 1,491,264 1,397,280
発行済株式総数
（千円） 205,215 295,599 227,869
純資産額
（千円） 1,524,639 1,356,649 1,390,929
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 1.55 △ 24.36 15.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.54 － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 13.4 21.5 16.3
自己資本比率
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 11.71
△ 35.05
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりま せん。
５． 第17期第３四半期累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま せん。
６．第16期は、決算期変更により2018年４月１日から2019年２月28日までの11か月となっております。そのた
め、第３四半期累計期間は、第16期（2018年４月１日から2018年12月31日）と第17期（2019年３月１日から
2019年11月30日）で対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社につ
きましては、当社のその他の関係会社に該当していた株式会社ＤＤホールディングス（以下、「当該会社」といいま
す。）との間で、2019年２月28日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意
書」といいます。）を締結し、本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で当該会社が当社の親会社に該当して
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（重要事象等のリスク）
当社は、前事業年度において、営業損失12百万円、経常損失16百万円、当期純利益21百万円を計上し、当第３四半
期累計期間は、営業損失36百万円、経常損失30百万円、四半期純損失35百万円を計上いたしました。
当第３四半期累計期間において四半期純損失を計上したものの、過年度からの本社機能及び営業管理機能の業務改
善（BPR）の取り組みにより実現した大幅なコスト削減の継続、また、飲食サービスの業績改善は進んでおり、さら
には、主に利益率の高い店舗運営業務の新規受託案件も獲得できていることから、当面の運転資金は十分に確保でき
る状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善する
ための対応策は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）重要事象等
を解消・改善するための対応策」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は穏やかな回復基調であっ
たなかで、2019年10月１日からの消費税率引き上げに係る消費者心理の冷え込みに加え、台風等の相次ぐ自然災害に
よる影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
その よ うな状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大
を経営施策として掲げ、業容の拡大に取り組んでおります。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、前事業年度から開始しているディナー帯予約獲得に向けた各グルメ媒体に係る取り
組みや、店舗におけるQSCAの向上等の集客改善に向けた各種施策の効果は定着しているものの、年間における売上高
の季節指数が比較的低い当第３四半期会計期間において、台風等の天候不良の影響を大きく受けたことにより売上高
は伸び悩みました。なお、当第３四半期会計期間において１店舗の退店を実施したことにより、飲食サービスに係る
店舗数は50店舗となりました。これらの結果、飲食サービス売上高は3,051百万円となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、2019年９月20日付開業の株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポ
ケモンセンターオーサカDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗及び2019年11月16日付開業の株
式会社スクウェア・エニックスの公式カフェ「SQUARE ENIX CAFE Osaka（スクウェア・エニックス カフェ オオサ
カ）」の運営を新規に受託する等堅調に推移いたしました。 これらの結果、コンテンツ企画サービス売上高は597百万
円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,649百万円となりました。利益面につきましては、上記飲食
サービス売上高の伸び悩み、及び「SQUARE ENIX CAFE Osaka」の開業に係る費用発生、また、2019年４月運営開始の
コラボレーションイベントに特化した新業態「Collabo_Index（コラボスペースインデックス）」が導入期かつ試験
的段階であり、利益貢献に至っていないこと等により、営業損失36百万円、経常損失30百万円、及び四半期純損失35
百万円となりました。
※ 2019年２月期は決算期変更により変則決算（自 2018年４月１日 至 2019年２月28日）であったため、対前年同
四半期との比較分析に関する記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して34百万円減少し、1,356百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して５百万円減少し、674百万円となりました。これは主に、現金及び預金91
百万円の減少、売掛金61百万円の増加等によるものであります。
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固定資産は、前事業年度末と比較して28百万円減少し、682百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金
17百万円の減少、減価償却による有形固定資産14百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して102百万円減少し、1,061百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して６百万円増加し、868百万円となりました。これは主に、短期借入金100百
万円の減少、未払金30百万円の増加、未払費用33百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して108百万円減少し、192百万円となりました。これは主に、長期借入金92百
万円の減少、長期未払金16百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して67百万円増加し、295百万円となりました。
これは主に、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する現物出資による方法で割り当てた新
株式の発行に伴う資本金及び資本準備金それぞれ49百万円の増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）重要事象等を解消、改善するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、「 飲食サービスの健全な成
長」及び「コンテンツ企画サービスの拡大」を当事業年度の経営施策として掲げ、飲食店舗運営による収益のみな
らず、ＩＰコンテンツとリアル店舗を掛け合わせたイベントの企画運営等を積極的に展開することで、新たな収益
源の確保を図ります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,000,000
普通株式
2,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
の無い当社において
ＪＡＳＤＡＱ
1,491,264 1,518,264
普通株式 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株であります。
1,491,264 1,518,264 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄は、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
－ 1,491,264 － 334,837 － 318,837
2019年11月30日
（注）2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ14,708千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,490,800 14,908 －
普通株式 464 － －
単元未満株式
1,491,264 － －
発行済株式総数
－ 14,908 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当四半期会計期間末現在の 自己株式数は84株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽 有限責任監査法人に よる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2018年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から
２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期累計期間は2018年４月１日から2018年12月31日まで、当第
３四半期累計期間は、2019年３月１日から2019年11月30日までとなっております。
４．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
379,882 288,051
現金及び預金
179,442 240,631
売掛金
25,226 25,591
原材料及び貯蔵品
95,260 119,954
その他
679,812 674,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
647,480 639,388
建物
△ 419,310 △ 427,827
減価償却累計額
建物（純額） 228,170 211,561
機械及び装置 9,000 9,000
△ 6,340 △ 7,006
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,659 1,993
221,517 223,903
工具、器具及び備品
△ 201,281 △ 201,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,236 22,440
－ 691
建設仮勘定
251,065 236,686
有形固定資産合計
1,433 3,523
無形固定資産
投資その他の資産
－ 1,500
投資有価証券
453,324 436,194
敷金及び保証金
5,293 4,515
その他
458,617 442,210
投資その他の資産合計
711,117 682,420
固定資産合計
1,390,929 1,356,649
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
100,843 124,128
買掛金
77,926 108,127
未払金
153,667 187,355
未払費用
300,000 200,000
短期借入金
151,836 125,620
1年内返済予定の長期借入金
17,109 12,387
未払法人税等
5,969 1,131
資産除去債務
54,354 109,458
その他
861,706 868,208
流動負債合計
固定負債
176,033 83,679
長期借入金
67,750 66,639
資産除去債務
57,570 42,522
その他
301,354 192,840
固定負債合計
1,163,060 1,061,049
負債合計
純資産の部
株主資本
284,837 334,837
資本金
268,837 318,837
資本剰余金
△ 326,714 △ 362,482
利益剰余金
△ 91 △ 139
自己株式
226,868 291,051
株主資本合計
1,000 4,547
新株予約権
227,869 295,599
純資産合計
1,390,929 1,356,649
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年11月30日)
3,654,452 3,649,106
売上高
966,569 956,017
売上原価
2,687,882 2,693,088
売上総利益
2,730,815 2,729,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 42,932 △ 36,519
営業外収益
3 3
受取利息
1,385 235
受取保険金
5,478 329
固定資産売却益
4,621 －
店舗閉鎖損失引当金戻入益
2,196 1,292
協賛金収入
－ 19,912
受取補償金
3,853 13,701
受取賃貸料
340 －
助成金収入
3,210 1,221
その他
21,088 36,696
営業外収益合計
営業外費用
5,185 3,556
支払利息
6,882 15,014
賃貸料原価
97 －
支払補償費
－ 9,609
支払手数料
5,440 －
雑損失
3,107 2,415
その他
20,712 30,597
営業外費用合計
経常損失（△） △ 42,557 △ 30,420
特別利益
64,962 －
受取補償金
64,962 －
特別利益合計
特別損失
15,357 714
固定資産除却損
15,357 714
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 7,047 △ 31,134
法人税、住民税及び事業税 4,896 4,634
－ －
法人税等調整額
4,896 4,634
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,150 △ 35,768
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 36,896千円 30,371千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたし
ました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、当第３四半期
会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当
1円55銭 △24円36銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
2,150 △35,768
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半
2,150 △35,768
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,388,453 1,468,316
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純
－
1円54銭
利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 6,077 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前事業年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの １
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社 エスエルディー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエ
ルディーの2019年３月１日から2020年２月29日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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