株式会社ライトオン 四半期報告書 第41期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ライトオン(E03240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ライトオン
【英訳名】 RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川﨑 純平
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 奥西 隆行
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】 ０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 奥西 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月21日 自2019年９月１日 自2018年８月21日
会計期間
至2018年11月20日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（百万円） 17,062 15,051 73,960
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 714 36 △ 2,196
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 702 △ 40 △ 6,144
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 719 △ 34 △ 6,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,388 22,600 22,640
純資産額
（百万円） 58,531 47,782 46,606
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 25.49 △ 1.45 △ 222.84
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 48.3 47.1 48.4
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
４．決算期変更に伴い、第１四半期連結累計期間は、第40期（2018年８月21日から2018年11月20日）と第41期
（2019年９月１日から2019年11月30日）で期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、2019年８月期に決算日を８月20日から８月末日に変更をしているため、前第１四半期連結累計期間（2018
年８月21日から2018年11月20日）と比較対象期間は異なりますが、対前年同四半期比については、参考数値として
記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の 状況
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
が続くなかで、緩やかな回復傾向が見られるものの、先行きに関しましては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先
行きなど海外経済の動向や金融資本市場の変動による影響に加え、国内では消費税率引き上げ後の消費者マインド
の動向が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカ
ジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善
のための各施策の取り組みを進めてまいりました。
商品面におきましては、前期に引き続きナショナルブランドとのパートナーシップを強化し、ジーンズセレクト
ショップとしての品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ」を主
軸に、企画・素材開発・品質管理の強化を進めてまいりました。
また、ＥＣの強化対策として、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、ＥＣ向け物流倉庫と店舗
向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実
させたコンテンツを拡充し、お客様にとってより見やすく買いやすい環境を整えてまいりました。
国内店舗展開におきましては、４店舗を出店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は475店舗となりました。
また、連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を閉鎖し、当連結会計期間末の店舗数は１店舗となり、グ
ループ全体での当連結会計期間末の店舗数は476店舗となりました。既存店舗におきましては 、よりよい立地の区画
への移動、売場増床などを実施し、売場環境の整備も並行して進め、売上の回復に努めてまいりました。
この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、47,782百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて975百万円増加し、 30,142 百万円となりました。これは主に商品が2,749
百万円、受取手形及び売掛金が1,443百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が3,004百万円減少したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、 17,640 百万円となりました。これは有形固定資産が65
百万円、無形固定資産が91百万円、投資その他の資産が44百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,215百万円増加し、 25,182 百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,428百万円増加し、 18,314 百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が432百万円、電子記録債務が3,092百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,213百万円減少し、 6,868 百万円となりました。これは主に長期借入金
が1,220百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、 22,600 百万円となり
ました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、自己資本比率は47.1％となりました。
ｂ．経営成績の状況
以上の施策の結果といたしましては、堅調な販売動向を見せた商品群があった一方で、消費トレンドと乖離した
商品群の販売不振や、品質向上に努めた結果、高価格帯の商品が多くなるなど価格帯のバランスが不十分だったこ
ともあり、秋物の立ち上がりの９月、10月の売上は厳しい結果となりました。また、ブラックフライデーセールの
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期間においては、打ち出したスウェットやボアアウターなど堅調に推移した商品があったものの、冬物ボトムスや
防寒アウターなどの動向が鈍く、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.8％減の 15,051 百万円となり
ま した。
部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は4,682百万円（前年同四半期比9.7％減）、カット
ソー・ニット部門の売上高は5,050百万円（前年同四半期比9.5％減）、シャツ・アウター部門の売上高は2,849百万
円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費をはじめ、販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上高の減少に加え、
販売不振品の値引き販売の増加があったことで、営業損失７百万円（前年同四半期は営業損失783百万円）となりま
した。経常損益は為替差益など営業外収益があったことで経常利益 36 百万円（前年同四半期は経常損失714百万円）
となりましたが、最終損益は、店舗改装による固定資産除却損など特別損失を計上したこともあり、親会社株主に
帰属する四半期純損失40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失702百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
29,631,500 29,631,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
29,631,500 29,631,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 29,631,500 － 6,195 － 1,481
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,051,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,507,900 275,079 －
普通株式
72,400 － －
単元未満株式 普通株式
29,631,500 － －
発行済株式総数
－ 275,079 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茨城県つくば市
2,051,200 － 2,051,200 6.92
株式会社ライトオン
小野崎260－１
－ 2,051,200 － 2,051,200 6.92
計
（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、2,051,246株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに
伴い、前第１四半期連結累計期間は、 2018年８月21日 から2018年11月20日まで、当 第１四半期連結累計期間は、
2019年９月１日から2019年11月30日までとなっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
13,542 10,538
現金及び預金
1,611 3,055
受取手形及び売掛金
12,069 14,818
商品
1,943 1,729
その他
29,167 30,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,372 4,510
1,754 1,683
その他（純額）
6,127 6,193
有形固定資産合計
無形固定資産
441 421
ソフトウエア
127 239
その他
無形固定資産合計 569 660
投資その他の資産
9,777 9,777
敷金及び保証金
980 1,024
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
10,742 10,787
投資その他の資産合計
17,439 17,640
固定資産合計
46,606 47,782
資産合計
負債の部
流動負債
3,075 3,507
支払手形及び買掛金
6,069 9,162
電子記録債務
3,290 3,240
1年内返済予定の長期借入金
221 119
未払法人税等
494 190
賞与引当金
141 147
ポイント引当金
11 11
資産除去債務
2,581 1,935
その他
15,885 18,314
流動負債合計
固定負債
5,340 4,120
長期借入金
資産除去債務 2,555 2,571
186 176
その他
8,081 6,868
固定負債合計
23,966 25,182
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
6,195 6,195
資本金
6,376 6,376
資本剰余金
12,611 12,571
利益剰余金
△ 2,625 △ 2,625
自己株式
22,558 22,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21 7
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
37 8
為替換算調整勘定
△ 25 △ 21
退職給付に係る調整累計額
△ 10 △ 5
その他の包括利益累計額合計
92 87
新株予約権
22,640 22,600
純資産合計
46,606 47,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月30日)
売上高 17,062 15,051
8,245 7,318
売上原価
8,817 7,732
売上総利益
9,600 7,740
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 783 △ 7
営業外収益
9 8
受取家賃
76 7
受取手数料
－ 42
為替差益
13 9
その他
99 68
営業外収益合計
営業外費用
16 10
支払利息
8 8
賃貸費用
▶ 5
その他
29 23
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 714 36
特別利益
7 －
投資有価証券売却益
－ ▶
新株予約権戻入益
7 ▶
特別利益合計
特別損失
49 21
固定資産除却損
5 1
店舗閉鎖損失
0 18
減損損失
6 －
その他
62 41
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 768 △ 0
△ 66 39
法人税等
四半期純損失（△） △ 702 △ 40
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 702 △ 40
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月21日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月20日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 702 △ 40
その他の包括利益
△ 13 28
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 29
為替換算調整勘定
△ 2 3
退職給付に係る調整額
△ 17 5
その他の包括利益合計
△ 719 △ 34
四半期包括利益
（内訳）
△ 719 △ 34
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 368百万円 237百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月21日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月20日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △25円49銭 △1円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△702 △40
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△702 △40
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,544 27,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ライトオン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
オンの2019年９月１日から 2020年８月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は当社（四半期報告書提出会社）が四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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