株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
連結累計期間
自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 515,885 2,181,144
経常利益 (千円) 90,085 426,646
親会社株主に帰属する
(千円) 61,655 204,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,404 204,031
純資産額 (千円) 3,055,801 2,991,350
総資産額 (千円) 3,321,268 3,251,422
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 4.08 13.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.06 13.43
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.0 92.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指
標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復
基調を維持しました。その一方で、国内においては消費税引上げの影響が懸念され、世界経済においても通商問題
を巡る緊張や金融市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、2018年の広告費が１兆7,589億円（前年比
116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成
長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情
報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を
進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施お
よび各種キャンペーンやセミナー等を行いました。
また、解約件数の抑制を目的とした各種施策（利用方法のアドバイス、コンサルティングの提供等）を実施しま
したが、その効果が出てきており、解約件数は減少しております。その結果、受注については営業体制の再構築に
時間を要しているため伸び悩んでいるものの、有料店舗会員数の減少幅は縮小してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は230,990店舗、有料店舗会
員数は20,442店舗（前連結会計年度末比174店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無
料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因
として、売上高は 515,885千円 となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売
上高の減少に伴う売上総利益減少の影響が大きく、営業利益 87,721千円 、経常利益 90,085千円 、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 61,655千円 となりました。
なお、当社グループは、システム開発サービスを提供するNitro Tech Asia Inc Co.Ltd.を子会社化して、前連結
会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 69,846千円増加 し、
3,321,268 千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の減少（前連結会計年度比 101,155千円減 ）等がありましたが、満期保有目的債券
の償還等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比 167,600千円増 ）等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 5,395千円増加 し、 265,467
千円となりました。
これは主に、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比 29,997千円減 ）等がありましたが、賞与引当金の増加
（前連結会計年度末比 22,349千円増 ）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末比 13,033千円増 ）等によるもので
あります。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 64,451千円増加 し、
3,055,801 千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比 61,655
千円増 ）等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,116,300 15,116,300 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
計 15,116,300 15,116,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
2019年11月30日 900 15,116,300 13 648,105 13 628,105
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,096 ―
15,109,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 15,115,400 ― ―
総株主の議決権 ― 151,096 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は、新株予約権の行使により900株増加し、15,116,300
株となっております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社デザイ 東京都新宿区西
ンワン・ジャパ 新宿七丁目５番 3,600 ― 3,600 0.02
ン 25号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.02
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,903 2,167,503
売掛金 118,692 124,424
有価証券 500,007 501,153
仕掛品 78 914
貯蔵品 2,636 2,518
その他 34,638 34,866
△ 8,743 △ 8,325
貸倒引当金
流動資産合計 2,647,212 2,823,056
固定資産
有形固定資産 71,121 69,379
無形固定資産
のれん 65,309 63,877
16,294 14,627
その他
無形固定資産合計 81,604 78,504
投資その他の資産 451,483 350,328
固定資産合計 604,209 498,212
資産合計 3,251,422 3,321,268
負債の部
流動負債
未払金 118,695 118,839
未払法人税等 12,085 25,118
賞与引当金 － 22,349
ポイント引当金 1,421 1,282
96,574 66,577
その他
流動負債合計 228,777 234,167
固定負債
31,294 31,300
資産除去債務
固定負債合計 31,294 31,300
負債合計 260,071 265,467
純資産の部
株主資本
資本金 648,092 648,105
資本剰余金 628,092 628,105
利益剰余金 1,714,020 1,775,675
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 2,990,012 3,051,695
その他の包括利益累計額
－ 2,684
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 － 2,684
新株予約権
430 430
906 990
非支配株主持分
純資産合計 2,991,350 3,055,801
負債純資産合計 3,251,422 3,321,268
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
売上高 515,885
54,366
売上原価
売上総利益 461,518
販売費及び一般管理費 373,797
営業利益 87,721
営業外収益
受取利息 414
違約金収入 2,075
1
その他
営業外収益合計 2,490
営業外費用
125
為替差損
営業外費用合計 125
経常利益 90,085
税金等調整前四半期純利益 90,085
法人税、住民税及び事業税
20,011
8,354
法人税等調整額
法人税等合計 28,366
四半期純利益 61,719
非支配株主に帰属する四半期純利益 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,655
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
四半期純利益 61,719
その他の包括利益
2,684
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,684
四半期包括利益 64,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,468
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 63
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第１四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております
なお、前連結会計年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間で当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
当座貸越限度額及びコミットメントラ
500,000 千円 700,000 千円
イン契約の総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 700,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
至 2019年11月30日)
減価償却費 3,899 千円
のれんの償却額 3,338 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
当社グループはインターネットメディア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日
項目
至 2019年11月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 4円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
61,655
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,655
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,111,929
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 80,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
久 世 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイ
ンワン・ジャパンの２０１９年９月１日から２０２０年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０
１９年９月１日から２０１９年１１月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年９月１日から２０１９年１
１月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の２０１９年１
１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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