株式会社プラップジャパン 四半期報告書 第50期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プラップジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社プラップジャパン
【英訳名】 PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 勇 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白 井 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
【電話番号】 03（4580）9111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 白 井 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (百万円) 1,602 1,277 6,115
経常利益 (百万円) 164 99 697
親会社株主に帰属する
(百万円) 71 62 406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 89 43 449
純資産額 (百万円) 4,087 4,235 4,348
総資産額 (百万円) 5,575 5,168 5,354
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.00 15.60 101.70
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 80.7 79.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、
米中貿易摩擦による中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等海外経済の動向や消費税増税後の消費者マインド
の動向に注意する必要があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社単体に、日本・中国・シンガポールの連結子会
社を加えた当社グループは、当社単体が前期を上回る増収増益となったものの、中国子会社が、大幅な減収減益と
なったことにより、減収減益の結果となりました。
単体におきましては、前期の営業深耕により受注した複数のリテナー案件やプロジェクト案件を着実に実施した
こと、リテナークライアントとの契約を継続したこと、当社の強みである、メディアトレーニングや危機管理広報
コンサルティング、訪日外国人向けインバウンド案件、中国企業の日本でのＰＲ案件など、業務の受注を拡大する
ことができました。また、デジタル関連の売上も堅調に推移しています。これらの結果、単体においては、増収増
益となりました。
国内の連結子会社全体におきましては、複数のＩＴ、消費財、食品などリテナー業務、スポット業務を受注した
ものの、前期、業績に寄与した案件と同水準まで受注ができず、その結果、国内連結子会社全体では、減収減益の
結果となりました。引き続き、人的リソースの最適化、効率化を進め、営業体制の拡充を実施し、業績の挽回をは
かってまいります。
海外の連結子会社のうち、中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから業
務受注したものの、米中関係の悪化などの外部要因、広告代理店からの大型案件の未受注などの結果、大幅な減収
減益となりました。新規営業の拡大・深耕を進めるとともに、コスト削減の推進を実施することで、業績の回復・
挽回を引き続き実施してまいります。また、シンガポールの連結子会社においては、東南アジアの複数国にて、複
数の業務を受注し、成長を続けていますが、その成長スピードを加速させるため、当第1四半期連結累計期間におけ
る子会社の異動は無かったものの、シンガポールに拠点のあるＰＯＩＮＴＳ．ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．およびその
子会社である株式会社ポインツジャパンを当社グループに加える予定です。詳細につきましては、後記「（重要な
後発事象）」をご参照下さい。さらに、プレスリリース配信アジア大手ＭｅｄｉａＯｕｔＲｅａｃｈ社との提携に
より、海外向けプレスリリース配信サービスの提供と、海外発リリースの日本での配信サービスの提供を実施する
ことで、東南アジアを中心としたアジアパシフィック各国におけるサービスの拡充をはかり、営業の深耕を更に進
めてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,277百万円 （前年同四半期比 20.3％減 ）、営業利益は 97百
万円 （前年同四半期比 39.6％減 ）、経常利益は 99百万円 （前年同四半期比 39.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 62百万円 （前年同四半期比 13.4％減 ）となりました。
なお、セグメント業績は、「その他」区分に含まれている物品販売事業の影響額が軽微なため記載を省略してお
ります。
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当第１四半期連結累計期間における主な勘定科目等の増減の状況は次のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間において売上高は 1,277百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 325百万円 （ △
20.3％）の減収 となりました。
これは、当社単体の売上高が 206百万円 （24.1％）の増収 となったことに加え、シンガポール子会社や国内子会社
２社についても増収となったものの、国内子会社１社及び中国子会社２社において減収となったことによるもので
す。
（営業利益）
営業利益は、 97百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 63百万円 (△39.6％)の減益 となりました。これは、外
注費等の売上原価が前年同四半期連結累計期間に比べ 260百万円 （△21.5％）減少 したことに加え、販売費及び一般
管理費が前年同四半期連結累計期間に比べ 1百万円 （△0.6％）減少 となったものの、売上高が前年同四半期連結累
計期間より 325百万円 （△20.3％）の減収 となったことによるものです。
（経常利益）
経常利益は、 99百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 65百万円 (△39.6％)の減益 となりました。これは、主
に営業利益が 63百万円 (△39.6％)の減益 となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 62百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ 9百万円 (△13.4％)の減益 と
なりました。これは、主に非支配株主に帰属する四半期純利益 38百万円が減少 したものの、経常利益が 65百万円 (△
39.6％)の減益 となったことによるものです。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 4,683百万円 と前連結会計年度末に比べ 203百万円の減
少 となりました。これは、電子記録債権 14百万円 、たな卸資産 8百万円 が増加したものの、現金及び預金 101百万
円 、受取手形及び売掛金 131百万円 が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 485百万円 と前連結会計年度末に比べ 17百万円の増加 と
なりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金20百万円が増加したことが主な要因であり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 747百万円 と前連結会計年度末に比べ 69百万円の減少 と
なりました。これは、賞与引当金 30百万円 、流動負債のその他に含まれる未払消費税等23百万円、預り金9百万円が
増加したものの、支払手形及び買掛金 124百万円 、未払法人税等 12百万円 、未成業務受入金 4百万円 が減少したこと
が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 184百万円 と前連結会計年度末に比べ 4百万円の減少 と
なりました。これは、退職給付に係る負債 4百万円が減少 したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 4,235百万円 と前連結会計年度末に比べ 112百万円の減少 となり
ました。これは、利益剰余金 93百万円 、非支配株主持分 15百万円 が減少したことが主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間における四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,716,000
計 18,716,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,679,010 4,679,010 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 4,679,010 4,679,010 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 4,679,010 ― 470 ― 374
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2019年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 682,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,954 ―
3,995,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
810
発行済株式総数 4,679,010 ― ―
総株主の議決権 ― 39,954 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂１-12-32 682,800 ― 682,800 14.60
株式会社プラップジャパン
計 ― 682,800 ― 682,800 14.60
(注) 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,702 3,601
受取手形及び売掛金 886 755
電子記録債権 24 39
たな卸資産 186 194
その他 88 93
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 4,886 4,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35 33
25 25
その他（純額）
有形固定資産合計 60 58
無形固定資産
借地権 0 0
30 31
ソフトウエア
無形固定資産合計 31 31
投資その他の資産
差入保証金 251 248
繰延税金資産 96 98
その他 29 48
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 375 394
固定資産合計 467 485
資産合計 5,354 5,168
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 357 232
未払法人税等 85 73
未成業務受入金 73 69
賞与引当金 42 73
256 298
その他
流動負債合計 817 747
固定負債
役員退職慰労引当金 36 36
152 148
退職給付に係る負債
固定負債合計 188 184
負債合計 1,006 932
純資産の部
株主資本
資本金 470 470
資本剰余金 374 374
利益剰余金 3,855 3,761
△ 434 △ 434
自己株式
株主資本合計 4,265 4,172
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 3
非支配株主持分 82 67
純資産合計 4,348 4,235
負債純資産合計 5,354 5,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,602 1,277
1,207 947
売上原価
売上総利益 395 330
販売費及び一般管理費 234 232
営業利益 160 97
営業外収益
有価証券償還益 1 －
受取利息 0 0
貸倒引当金戻入額 0 1
為替差益 0 0
受取手数料 0 －
1 0
その他
営業外収益合計 3 2
経常利益 164 99
税金等調整前四半期純利益 164 99
法人税等 67 50
四半期純利益 97 49
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25 △ 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 71 62
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 97 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 －
△ 6 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7 △ 5
四半期包括利益 89 43
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 67 59
非支配株主に係る四半期包括利益 22 △ 15
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 7 百万円 6 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月29日
普通株式 147 37 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 155 39 2019年８月31日 2019年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
当社グループは、企業の広報活動の支援・コンサルティング業務を中心としたＰＲ事業のみの単一セグメントで
あるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 四半期連結損益計算書
(注) １ 計上額(注) ２
ＰＲ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,274 1,274 2 1,277
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 1,274 1,274 2 1,277
セグメント利益又は損失
100 100 △ 3 97
（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、物品販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 18円00銭 15円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
71 62
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
71 62
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,996 3,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社プラップジャパン(E05498)
四半期報告書
（重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年11月20日付「株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ」において、ＰＯＩＮ
ＴＳ．ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ． (以下「ポインツシンガポール」という)の発行済株式の51％を取得し、子会社化
することについて公表しておりましたが、2019年12月20日開催の取締役会において、株式譲渡契約書を締結する
ことを決議いたしました。
（１）株式取得の目的
当社グループは、創業50年を迎え、次の50年に向けた「PRAP Next50」のスローガンのもと、「コア事業拡大」
「新規事業拡大」「人財強化」「経営力強化」の4つを成長のための重点項目と位置付けています。これらの実現
のために「中国/アジア・パシフィック地域における基盤の拡大」と「M&A・事業提携の推進」は当社グループの
成長において不可欠であり、積極的に検討を進めてまいりました。
2018年に設立した海外子会社PRAP SINGAPORE PTE. LTD.ではすでに東南アジア市場の開拓を進めております
が、この度ポインツシンガポールを子会社化することにより同社が有するプロモーションノウハウとのシナジー
効果を大いに見込むことができます。また、同社の子会社で、訪日外国人向け需要を期待する日本企業に対して
営業ネットワークを持つ株式会社ポインツジャパンとも連携することで、当社グループの海外事業の基盤拡大を
推進させることが可能となります。
（２）株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：ＰＯＩＮＴＳ．ＳＧ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
②事業の内容：広告の企画および製作並びに広告代理事業
③資本金の額：50,000ＳＧＤ
（３）取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 36,108株
②取得価額 非公表
※取得価額については開示しておりませんが、第三者による評価額を基に、適正価格を
算出しております。
③取得後の持分比率 51％
（４）日程
取締役会決議日 2019年12月20日
株式譲渡契約締結日 2019年12月20日
株式譲渡実行日 2020年２月（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社プラップジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 修 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
プジャパンの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から
2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラップジャパン及び連結子会社の2019年11月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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