サイバーステップ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03-5355-2085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 5,222,157 6,436,661 11,553,537
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 106,129 316,352 84,710
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 142,106 283,422 △ 303,749
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 133,509 272,914 △ 277,172
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,567,354 4,647,113 3,762,910
純資産額
（千円） 4,551,657 5,661,040 4,784,971
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 21.66 38.03 △ 45.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 36.95 -
（当期）純利益
（％） 75.0 80.2 75.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 266,422 △ 224,695 186,828
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 338,665 △ 223,156 △ 649,342
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,125,962 604,475 1,455,113
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,984,745 2,581,297 2,430,021
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
31.56
（円） △ 4.69
１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回
復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移い
たしました。
わが国のオンラインゲーム市場においては、引き続きユーザー数は伸びているものの、提供タイトルが増加し
ており、ユーザーの獲得競争が続いております。また、ソーシャルネットワークサービスやWebブラウザゲーム
などが幅広い層へと広がっており、引き続き事業環境の変化が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力サービスであるクレーンゲームアプリ「トレバ」においては、テレビCMの放送を始めとする効果的
なプロモーション媒体の活用と継続的なコスト面の見直しを進めつつ、魅力的な限定景品の投入やサービス内で
の様々なキャンペーンの実装などサービスの質の向上を目指した取り組みを実施したことで、売上高及び利益面
においては好調に推移し、引き続き当社グループの連結業績に貢献しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 6,436百万円となり、前年同期に比べ、23.3％の増収
となりました。
利益面につきましては、営業利益362百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常利益316百万円（前年同期
は経常損失106百万円）、税金等調整前四半期純利益323百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失107百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失142百万
円）となりました。
当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
（2 ）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、5,661百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金151百万円、売掛金357百万円、貯蔵品443百万円の増加によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、 1,013百万円 となりま
し た。これは主に、未払費用42百万円、未払法人税等44百万円の増加があった一方で、未払金115百万円の減少
が生じたことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、4,647百万円となり
ました。これは主に、資本金が326百万円、資本剰余金が326百万円、利益剰余金が283百万円増加したことによ
るものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ151百万円増加し、2,581百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は224百万円減少（前年同期は266百万円の減少）し
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益323百万円、減価償却費126百万円による増加があった一方で、
売上債権の増加額359百万円、たな卸資産の増加額433百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は223百万円減少（前年同期は338百万円の減少）し
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円によ
る減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は604百万円増加（前年同期は1,125百万円の増加）
しました。これは主に、ストックオプションの行使による収入598百万円による増加があったことによるもので
あります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
単元株式数は100
東京証券取引所
7,769,801 7,863,001
普通株式
株であります。
（市場第二部）
7,769,801 7,863,001 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年９月１日～
33,634
2019年11月30日 121,500 7,769,801 33,634 2,476,112 1,540,902
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,064,700 13.70
佐藤 類 東京都渋谷区
373,100 4.80
大和田 豊 東京都新宿区
367,800 4.73
浅原 慎之輔 神奈川県藤沢市
東京都渋谷区神宮前1-4-20 300,000 3.86
ロードランナー株式会社
218,600 2.81
小川 雄介 東京都渋谷区
東京都世田谷区玉川1-14-1 142,600 1.84
楽天証券株式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 CHURCH PLACE,LONDON,E14 SHP UK
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB
141,682 1.82
RD
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
UFJ銀行）
東京都港区六本木1-6-1 116,900 1.50
株式会社SBI証券
東京都千代田区麹町1-4 103,200 1.33
松井証券株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
102,780 1.32
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
－ 2,931,362 37.73
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,767,300 77,673 －
普通株式
2,401 － －
単元未満株式 普通株式
7,769,801 － －
発行済株式総数
－ 77,673 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が99株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
サイバーステップ株 東京都杉並区和泉一
100 － 100 0.00
式会社 丁目22番19号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,430,734 2,582,011
現金及び預金
634,447 992,393
売掛金
2,064 1,224
商品
8,979 -
仕掛品
439,023 882,148
貯蔵品
18,315 -
未収還付法人税等
388,713 292,934
その他
△ 29,463 △ 28,550
貸倒引当金
3,892,814 4,722,160
流動資産合計
固定資産
535,809 492,049
有形固定資産
113,047 219,627
無形固定資産
投資その他の資産
264,290 249,193
その他
△ 20,990 △ 21,990
貸倒引当金
243,300 227,203
投資その他の資産合計
892,157 938,880
固定資産合計
4,784,971 5,661,040
資産合計
負債の部
流動負債
1,209 1,199
買掛金
23,031 20,249
1年内返済予定の長期借入金
699,319 583,660
未払金
162,011 204,780
未払費用
20,886 65,581
未払法人税等
24,967 32,463
預り金
66,476 90,277
その他
997,902 998,211
流動負債合計
固定負債
13,886 4,163
長期借入金
10,272 11,553
退職給付に係る負債
24,158 15,716
固定負債合計
1,022,061 1,013,927
負債合計
純資産の部
株主資本
2,149,809 2,476,112
資本金
13,395 18,113
新株式申込証拠金
1,214,599 1,540,902
資本剰余金
214,743 498,165
利益剰余金
△ 419 △ 419
自己株式
3,592,127 4,532,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,332 27,824
為替換算調整勘定
38,332 27,824
その他の包括利益累計額合計
132,449 86,414
新株予約権
3,762,910 4,647,113
純資産合計
4,784,971 5,661,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 5,222,157 6,436,661
1,015,697 1,083,747
売上原価
4,206,460 5,352,913
売上総利益
※ 4,272,077 ※ 4,990,479
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 65,617 362,433
営業外収益
125 651
受取利息
- 3,607
出資分配金
461 2,503
その他
587 6,762
営業外収益合計
営業外費用
611 241
支払利息
外国源泉税 11,722 13,862
6,101 19,745
出資金償却
2,835 10,211
為替差損
9,541 87
貸倒引当金繰入額
10,287 8,695
その他
41,100 52,844
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 106,129 316,352
特別利益
873 9,642
新株予約権戻入益
873 9,642
特別利益合計
特別損失
- 20
固定資産除却損
1,987 -
関係会社株式評価損
- 2,341
減損損失
1,987 2,362
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 107,244 323,632
純損失（△）
34,862 40,210
法人税、住民税及び事業税
34,862 40,210
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,106 283,422
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 142,106 283,422
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,106 283,422
その他の包括利益
8,597 △ 10,507
為替換算調整勘定
8,597 △ 10,507
その他の包括利益合計
△ 133,509 272,914
四半期包括利益
（内訳）
△ 133,509 272,914
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 107,244 323,632
期純損失（△）
167,107 126,050
減価償却費
6,101 19,745
出資金償却
- 2,341
減損損失
24,000 3,951
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,421 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,181 1,157
△ 125 △ 651
受取利息
- △ 3,607
出資分配金
611 241
支払利息
為替差損益（△は益） 168 397
固定資産除却損 - 20
1,987 -
関係会社株式評価損
△ 873 △ 9,642
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,717 △ 359,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 241,553 △ 433,304
仕入債務の増減額（△は減少） 370 △ 10
未払金の増減額（△は減少） 126,978 △ 86,900
前受金の増減額（△は減少） △ 23,710 23,718
未払費用の増減額（△は減少） 12,734 42,388
その他の資産の増減額（△は増加） △ 52,118 92,242
その他の負債の増減額（△は減少） 1,165 37,086
1,710 -
その他
△ 189,804 △ 220,497
小計
125 651
利息及び配当金の受取額
△ 611 △ 241
利息の支払額
△ 76,132 △ 4,606
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 266,422 △ 224,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 195,198 △ 111,021
有形固定資産の取得による支出
△ 50,409 △ 107,623
無形固定資産の取得による支出
△ 4,010 -
非連結子会社株式の取得による支出
△ 11,420 △ 4,985
出資金の払込による支出
- 1,472
出資金の分配による収入
△ 20,990 △ 1,000
貸付けによる支出
△ 56,629 -
敷金及び保証金の差入による支出
△ 7 -
その他
△ 338,665 △ 223,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,008 △ 12,505
長期借入金の返済による支出
1,133,790 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
11,179 598,867
ストックオプションの行使による収入
- 18,113
新株式申込証拠金の払込による収入
1,125,962 604,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,193 △ 5,347
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545,067 151,275
1,439,677 2,430,021
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,984,745 ※ 2,581,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
販売促進費 2,962,366 千円 3,163,576 千円
736,383 1,160,561
販売手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,985,484千円 2,582,011千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △738 △713
現金及び現金同等物 1,984,745 2,581,297
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
576,939千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は1,969,633
千円、資本剰余金は1,034,423千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１.配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ
326,303千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は2,476,112
千円、資本剰余金は1,540,902千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△21円66銭 38円03銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△142,106 283,422
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △142,106 283,422
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,561,693 7,451,626
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 36円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 219,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石 渡 裕一朗
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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