マックスバリュ東海株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マックスバリュ東海株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マックスバリュ東海株式会社(E03087)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】 Maxvalu Tokai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 啓治
静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１
【本店の所在の場所】
2019年11月１日付で本店を「静岡県駿東郡長泉町下長窪303番地１」から
「静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１」に移転しております。
【電話番号】 ０５３（４２１）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１
【最寄りの連絡場所】
2019年11月11日より、最寄りの連絡場所を「静岡県駿東郡長泉町下長窪
303番地１」から「静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１」に変更してお
ります。
【電話番号】 ０５３（４２１）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 169,096 186,297 226,517
営業収益
（百万円） 2,893 3,565 4,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,679 1,784 2,785
（当期）純利益
（百万円） 1,550 1,746 2,543
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,944 70,006 49,937
純資産額
（百万円） 75,141 122,100 73,787
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 94.25 74.44 156.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 94.11 74.31 156.06
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.0 57.1 67.4
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
24.95 21.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３． 従来、「施設利用料収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対し
て仕入先から受け取る収入）から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」
とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目とて表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより
適切に表すため、当第３四半期連結累計期間から「売上原価」に含めて表示しております。そのため、第57
期第３四半期連結累計期間及び第57期の「営業収益」についても同様の組替を行っております。
４．2019年９月１日に、当社はマックスバリュ中部株式会社と経営統合いたしました。当第３四半期連結累計期
間の当社グループの業績につきましては、旧マックスバリュ中部株式会社グループの３ヶ月分（2019年９月
１日～2019年11月30日）の連結業績が含まれております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2019年９月１日に、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県にてスーパー
マーケットを展開するマックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。この合併により同社の連結子会社であるデ
リカ食品株式会社（寿司・米飯・惣菜等の製造）及びイオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司（中国江蘇省
スーパーマーケット事業）が当社の連結子会社になりました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期
連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）(共通支配下の取引)(吸収合併)」に記載しております。なお、当該合併
は当社グループの報告セグメントに影響を与えません。
2019年７月１日に、経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、
ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務をイ
オン株式会社の完全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（事業分離）」に
記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営統合のリスクについて
当社は、2019年９月１日に、マックスバリュ中部株式会社と合併しました。今後、当該経営統合により期待される
シナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているもの
の、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題などの世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が
続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観、ニーズの多様化に加え、10月の消
費税増税による消費動向の先行きへの懸念やキャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化な
ど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域
密着経営の更なる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
（国内事業）
国内事業におきましては、９月１日のマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、当社の店舗展開エリアは静
岡県、愛知県を中心に７県に拡大いたしました。これを記念した「統合記念セール」では、統合会社として一体となっ
て開発したオリジナルの統合記念商品、増量商品、特価商品などを集中展開するとともに、平日の均一価格セール
「火・水曜市」や毎月10日の「スーパーマックスデー」など、かつての両社で実施していた企画の対象店を拡大するな
ど、消費税増税後の消費動向の変化も見据え、経営統合による規模の拡大を活かした商品提供並びに販促強化に努めて
まいりました。これらの結果、第３四半期における既存店の売上高は前年同期比100.9％と堅調に推移いたしました。
一方では、キャッシュレス決済推進の一環として、10月１日より当社展開エリアにおける「ご当地ＷＡＯＮ」（電子
マネー）の新規入会キャンペーンを実施いたしました。これは各ご当地ＷＡＯＮの新規購入と会員登録を促進し、利便
性の向上を通じたキャッシュレス決済の拡大とともに、ご利用金額の一部が環境保全活動などに役立てられるという同
ＷＡＯＮが有する特長を活かした身近な地域貢献活動を推進するもので、11月末までの同ＷＡＯＮ販売実績は約１万枚
となりました。
店舗展開におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店（三重県四日市市）、マックスバリュ大津京店（滋賀県
大津市）を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店では、こだわり商品の豊富な品揃えや対面販売コーナーの充
実に加え、統合後初の新店舗として旧両社の特徴的な商品を融合した売場を展開するなど、新たな取組みを行っており
ます。マックスバリュ大津京店では、子育て世代をはじめ、幅広い世代に対応した品揃えを図るとともに、四日市泊店
と同様に、「おいしい」情報発信の充実を通じた楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築
を目指しております。この他、店舗建替えによる１店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく１店舗の閉鎖を行いま
した。これらの結果、国内事業における店舗数は225店舗（うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗）とな
りました。
また、11月には本社を静岡県駿東郡長泉町から静岡県浜松市東区へ移転いたしました。この新たな拠点を中心に、今
後も経営統合シナジーの早期創出と店舗展開の拡充、より地域に根ざした店舗運営に努めてまいります。
（連結子会社）
中国事業におきましては、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司では生鮮強化の売場改装などによる中間所得
者層を対象とした商品政策に重点的に取り組むとともに、既存店舗へのセルフレジ導入によるレジ混雑の解消など、近
隣商圏顧客の来店頻度向上に取り組んでまいりました。また、入居したショッピングセンターの契約変更で９月末に
マックスバリュ白雲匯広場店（広州市）を閉店し、店舗数は７店舗となりました。イオンマックスバリュ（江蘇）商業
有限公司では、価格訴求を強化した看板商品作りに取り組むなど、環境変化に伴う消費者の購買動向の変化に対応して
まいりました。
デリカ食品株式会社におきましては、新規商品開発の継続や、たれ・つゆの内製化に取り組むなど、利益面での改善
に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,862億97百万円（前年同期比10.2％増）、営業
利益37億75百万円（同27.1％増）、経常利益35億65百万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億84
百万円（同6.3％増）となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記
載は省 略 しております。
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（２ ） 財 政状態の分析
当第３四半期連結 累計 期間において、イオンビッグ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割、マックスバリュ中
部株式会社を吸収合併消滅 会社とする吸収合併を行っています。また、同社との合併により連結子会社が新たに２社加
わっております。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １.四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、483億12百万円増加し、1,221億０百万円になり
ました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円、現金及び預金の増加額54
億40百万円、関係会社預け金の減少額29億０百万円などによるものであります。
負 債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、282億44百万円増加し、520億93百万円になり
ました。これは事業分離による減少額８億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少額28億81百
万円などによるものであります。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、200億68百万円増加し、700億６百万円になりま
した。これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百円及び利益剰余金増加額６億68百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上額17億84百万円、剰余金の配当による減少額８億37百万円、また、在外子会社が国際財務報告基
準第16号「リース」を適用したこと による期首利益剰余金の減少額３億27百万円などによるものであります。
（３）事業 上 及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、マックスバリュ中部株式会社と合併したことにより、従業員数は1,258名増加
し、2,724名となりました。また、パートタイマーの期中平均雇用人員は、7,935名（前連結会計年度末は6,684名）と
なりました（主として１日労働時間８時間換算で算出）。
（６）仕入及び販売の実績
当第３四半 期 連結累計期間において、マックスバリュ中部株式会社と合併したことにより、仕入及び販売の実績が著
しく増加しました。
（７）主要な設備
当第３四半期連結 累 計期間において、マックスバリュ中部株式会社と合併したことにより、同社が保有する店舗資産
等を受け入れ、当社 グループの主要な設備となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
（注）2019年９月１日現在、発行可能株式総数が140,000,000株に増加しております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株） 内 容
種類 金融商品取引業協
（2020年１月14日）
（2019年11月30日）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 36,473,848 36,473,848
（市場第二部）
100株
計 36,473,848 36,473,848 － －
（注）2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併により、発行済株式総数が18,590,548株増加し、
36,473,848株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
８
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 472
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2023年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,336
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 668
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第14回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
25
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,475
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2024年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,337
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 668
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第15回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
25
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,475
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2025年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,289
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 644
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第16回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
23
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,357
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2026年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,186
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 593
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第17回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
23
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,357
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2027年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,233
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 616
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第18回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
12
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 708
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,411
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 705
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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四半期報告書
第19回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
マックスバリュ中部株式会社の元取締役 １
36
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,124
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2029年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,826
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 913
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第20回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
マックスバリュ中部株式会社の元取締役 ３
63
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,717
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2030年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,860
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 930
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第21回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
マックスバリュ中部株式会社の元取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,316
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2031年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,681
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 840
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第22回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
マックスバリュ中部株式会社の元取締役 ３
新株予約権の数（個）※ 147
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,673
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2032年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,920
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 960
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第23回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
マックスバリュ中部株式会社の元取締役 ３
75
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,425
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2033年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,252
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,126
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
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第24回新株予約権
決議年月日 2019年４月10日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
マックスバリュ中部株式会社の元取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 124
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,316
（株）※
1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年９月１日 至 2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,852
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 926
① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役を
いう。以下同じ。）は、権利行使時においても、
当社の取締役または監査役の地位にあることを要
する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任し
た場合であっても、退任日から５年以内に限って
権利行使できる。
② 当社とマックスバリュ中部株式会社（以下、「Ｍ
Ｖ中部」という。）との間で2019年4月10日付で
締結した合併契約（以下、「合併契約」とい
う。）の締結時点で、すでにＭＶ中部の取締役及
び監査役のいずれをも退任していた新株予約権者
新株予約権の行使の条件 ※
については、その退任日から５年間経過する日ま
で、権利行使することができるものとする。
③ 合併契約締結後、合併契約に定める効力発生日の
前日までにＭＶ中部の取締役及び監査役のいずれ
をも退任した新株予約権者については、その退任
日から５年間経過する日まで、権利行使すること
ができるものとする。
④ 新株予約権については、その数の全数につき一括
して行使することとし、これを分割して行使する
ことはできないものとする。
新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 新株予約権の発行時（2019年９月１日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
年 月 日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
～
2019年９月１日
18,590,548 36,473,848 － 2,267 － 3,382
2019年11月30日
（注）2019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併(合併比率 1:0.59)に伴い、発行済株式総数が18,590,548
株増加し、36,473,848株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 53,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,750,800 －
177,500
普通株式 79,200 － －
単元未満株式
17,883,300 － －
発行済株式総数
－ －
総株主の議決権 177,500
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりませ
ん。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式28株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
式数の割合(％)
静岡県浜松市
東区篠ケ瀬町 －
マックスバリュ東海株式会社 53,300 53,300 0.30
1295 番 地 １
－ －
計 53,300 53,300 0.30
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）新任役員
所 有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
2005年５月 同社執行役
2006年５月 同社常務執行役
2007年５月 イオン商品調達株式会社（現イオンリテール
株式会社）代表取締役社長
2010年４月 イオンリテール株式会社執行役員食品・デリ
カ商品本部長
2011年４月 同社執行役員食品商品企画本部長
2011年11月 株式会社山陽マルナカ専務取締役
2013年５月
マックスバリュ中部株式会社（現 当社）
代表取締役社長兼執行役員
代表取締役会長 鈴 木 芳 知 1957年９月14日生 (注)３ 42
2013年９月 同社代表取締役兼社長執行役員、新規事業推進
本部長
2014年３月 同社代表取締役兼社長執行役員、商品本部長
2015年３月 同社代表取締役兼社長執行役員、営業本部長
2016年４月 同社代表取締役兼社長執行役員、開発本部長
2017年３月 同社代表取締役兼社長執行役員、営商サポート
本部長
2017年６月 同社代表取締役兼社長執行役員、営業・商品・
開発担当
2019年９月 当社代表取締役会長（現）
1992年３月 北陸ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2013年３月 マックスバリュ中部株式会社（現 当社）
第２営業部長
2014年３月 同社営業本部第３・第４営業部長
2014年９月 同社営業本部副本部長兼業務改革担当
取 締 役
作 道 政 昭 1969年６月27日生
2015年３月 同社商品本部長 (注)３ 15
兼 執行役員
2015年５月 同社取締役兼執行役員
2017年３月 同社取締役兼執行役員、畜産部長
2017年９月 同社取締役兼執行役員、マックスバリュ事業
本部長
2019年９月 当社取締役兼執行役員（現）
当社商品本部長（現）
1997年４月 株式会社三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサ
ーチ＆コンサルティング株式会社）入社
1999年７月 同社コンサルタント
2002年１月 株式会社ローランド・ベルガー シニアコン
サルタント
2003年１月 同社プロジェクト・マネジャー
2008年４月 名古屋商科大学会計ファイナンス学部准教授
取 締 役 矢 部 謙 介 1972年12月16日生 (注)３ ―
2010年４月 同学商学部教授
（注)１
2011年４月 中京大学経営学部准教授
2016年４月 同学経営学部教授（現）
2018年５月
マックスバリュ中部株式会社（現 当社）
社外取締役
2019年９月
当社社外取締役（現)
1980年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
2006年９月 同社ＳＣＭ低温物流部部長
2007年８月 イオングローバルＳＣＭ株式会社企画部長
2007年９月 同社取締役
2011年９月 同社取締役経営管理部長
常勤監査役 太 田 年 和 1956年１月４日生 (注)４ ―
2014年４月 同社取締役経営管理本部長
（注)２
2018年５月 マックスバリュ中部株式会社（現 当社）
常勤監査役
2018年５月
マックスバリュ東北株式会社監査役（現）
2019年９月 当社常勤監査役（現）
（注）１．取締役 矢部謙介は、社外取締役であります。
２．監査役 太田年和は、社外監査役であります。
３．2019年９月１日から2020年に開催する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年９月１日から2023年に開催する定時株主総会の終結の時まで
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（2）退任役員
役名 氏名 退任年月日
常勤監査役 橋本 幸一 2019年９月１日
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,604 15,637
現金及び預金
53 645
売掛金
6,514 9,140
商品
10,209 12,009
関係会社預け金
4,855 13,439
その他
－ △ 3
貸倒引当金
28,237 50,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 16,539 23,780
15,435 22,422
土地
5,401 9,847
その他（純額）
37,376 56,050
有形固定資産合計
無形固定資産
254 294
のれん
277 235
その他
531 530
無形固定資産合計
投資その他の資産
50 388
投資有価証券
2,401 4,907
繰延税金資産
4,496 8,034
差入保証金
694 1,410
その他
△ 0 △ 89
貸倒引当金
7,641 14,651
投資その他の資産合計
45,549 71,232
固定資産合計
73,787 122,100
資産合計
負債の部
流動負債
13,804 28,149
買掛金
1,009 202
未払法人税等
555 238
賞与引当金
35 39
役員業績報酬引当金
22 83
店舗閉鎖損失引当金
8 46
資産除去債務
1年内返済予定の長期借入金 － 182
5,028 14,024
その他
20,464 42,967
流動負債合計
固定負債
商品券回収損失引当金 3 2
－ 12
長期借入金
146 252
退職給付に係る負債
－ 8
役員退職慰労引当金
1,595 2,751
資産除去債務
1,640 6,100
その他
3,384 9,126
固定負債合計
23,849 52,093
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
2,267 2,267
資本金
3,016 22,053
資本剰余金
44,658 45,946
利益剰余金
△ 70 △ 163
自己株式
49,872 70,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 21
その他有価証券評価差額金
67 73
為替換算調整勘定
△ 199 △ 491
退職給付に係る調整累計額
△ 132 △ 396
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 45 125
152 173
非支配株主持分
49,937 70,006
純資産合計
73,787 122,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業収益
売上高 167,069 183,287
2,027 3,010
その他の営業収入
169,096 186,297
営業収益合計
125,381 135,418
売上原価
41,687 47,868
売上総利益
営業総利益 43,715 50,879
40,746 47,103
販売費及び一般管理費
2,969 3,775
営業利益
営業外収益
28 40
受取利息
－ 0
受取配当金
15 －
生命保険配当金
24 38
雑収入
68 78
営業外収益合計
営業外費用
106 161
支払利息
31 54
為替差損
6 72
雑損失
144 288
営業外費用合計
2,893 3,565
経常利益
特別利益
83 －
受取保険金
－ 29
受取補償金
－ 14
リース解約益
83 44
特別利益合計
特別損失
2 17
固定資産除却損
※１ 84 ※１ 480
減損損失
114 －
災害による損失
0 27
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 199
事業再編費用
26 11
その他
228 736
特別損失合計
2,748 2,873
税金等調整前四半期純利益
1,196 886
法人税、住民税及び事業税
△ 1 258
法人税等調整額
1,195 1,145
法人税等合計
1,553 1,728
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 126 △ 56
1,679 1,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,553 1,728
四半期純利益
その他の包括利益
－ 30
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 39
為替換算調整勘定
11 27
退職給付に係る調整額
△ 2 18
その他の包括利益合計
1,550 1,746
四半期包括利益
（内訳）
1,680 1,813
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 130 △ 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行いました。これにより、当第３四半期連結会計期間から以下の２社を連結の範囲に含め
ております。
デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用し
ております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およ
びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しておりま
す。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる使用権
資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125
百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。
また、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
種類及び減損損失
用途 場所
建物及び 工具、器具
その他 合計
構 築 物 及び備品
ザ ・ ビ ッ グ 浜 松 葵 町 店 他
14 19 1 35
店舗
（ 浜 松 市 中 区 他 ）
マックスバリュ佛山南海桂城店
46 2 － 48
店舗
（ 中 国 広 東 省 ）
60 22 1 84
合計
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、ま
た遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グ
ループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊
休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定
資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
種類及び減損損失
工具、器
用途 場所
その他
建物及び
具及び備 合計
（注）1
構 築 物
品
旧 本 社 (注)２
共用
－ 42 250 293
資産 （ 静 岡 県 駿 東 郡 長 泉 町 ）
グ ラ ッ テ 長 泉 店
30 20 0 51
店舗
（ 静 岡 県 駿 東 郡 長 泉 町 ）
ミスタードーナツイオン焼津店他
35 5 0 40
店舗
（ 静 岡 県 焼 津 市 他 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 浜 松 助 信 店
12 10 0 23
店舗
（ 浜 松 市 中 区 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 浜 松 三 方 原 店
店舗 11 1 0 13
（ 浜 松 市 北 区 ）
マックスバリュエクスプレス三島本町店
0 ▶ 0 5
店舗
（ 静 岡 県 三 島 市 ）
マックスバリュエクスプレス横浜和田町店
3 1 0 ▶
店舗
（ 横 浜 市 保 土 ヶ 谷 区 ）
マ ッ ク ス バ リ ュ 白 雲 匯 広 場 店
43 ▶ － 48
店舗
（ 中 国 広 東 省 ）
合計 136 91 252 480
（注）１.「その他」は、ソフトウエア、長期前払費用、少額重要資産であります。
（注）２. 2019年11月に本店を移転しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊
休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に
寄与する本社の建物等については共用資産としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グ
ループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊
休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価
額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定
資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見
積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.3％で割り引いて算定し
ております。
また、事業再編により、使用が見込まれなくなった資産については減額し、当該減少額（293百万円）
を減損損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 2,324百万円 2,698百万円
のれんの償却額 78 44
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類 原 資
2018 年４月17日 2018 年 2018 年
普通株式 837 47 利益剰余金
取締役会 ２月28日 ５月９日
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の 配当の
基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
決議 種類 原 資
2019 年４月17日 2019 年 2019 年
普通株式 837 47 利益剰余金
取締役会 ２月28日 ５月９日
２.株主資本の著しい変動
当第３四半期連結会計期間においてマックスバリュ中部株式会社を吸収合併し、資本剰余金19,445百万円
を払込資本相当額として受け入れています。
当該事象を主要因として、資本剰余金が19,037百万円変動し、当第３四半期連結会計期間末において資本
剰余金は22,053百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメン
ト情報の記載は省略しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行いましたが、当該合併は当社グループの報告セグメントに影響を与えません。
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（企業結合等関係）
（事業分離）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
イオンビッグ株式会社
(2）分離した事業の内容
当社のディスカウントストア業態
(3）事業分離を行った主な理由
2 019年９月１日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット
業態に集中す る ことによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資
産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年７月１日にイオンビッグ株式会
社（以下、「イオンビッグ」といいます。）に承継しております。
(4）事業分離日
201 9 年７月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、イオンビッグを吸収承継会社とする吸収分割であり、その 受取対価は現金のみであ
ります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
(2) 受取対価の種類
現金 5,637百万円
(3) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,315百万円
固定資産 5,204
資産合計
6,520
流動負債
93
固定負債 789
負債合計
882
３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 20,560百万円
営業損失（△） △113
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（共通支配下の取引）
（吸 収 合併）
共通の親会社を有する当社及びマックスバリュ中部株式会社（以下「ＭＶ中部」といいます。）は 、2019
年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、合併
契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。
ＭＶ中部においては同年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主
総会にて本合併契約は承認され、同年９月１日付にて合併いたしました。
１．合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的に
は統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジー
の最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として
「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍
的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。
２．合併の方法
当社を吸収合併存続会社、ＭＶ中部を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３． 本 吸収合併の相手会社の概要
名称 マックスバリュ中部株式会社
所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号
代表取締役社長 鈴木 芳知
代表者の役職・氏名
資本金の額 3,950百万円
(連結)20,040百万円 (2019年２月末日)
純資産の額
事業の内容 スーパーマーケット事業
最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益又は純損失
(連結) (単位：百万円)
事業年度 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
177,396 178,347 178,543
営業収益
4,084 3,433 3,137
営業利益
4,150 3,128 3,394
経常利益
2,034 1,713 1,806
当期純利益
４．本合併の日程
本合併に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ中部）
2019年４月10日
本合併契約締結日（当社、ＭＶ中部）
2019年４月10日
定時株主総会における本合併契約承認決議（ＭＶ中部）
2019年５月16日
定時株主総会における本合併契約承認決議（当社）
2019年５月24日
最終売買日（ＭＶ中部）
2019年８月28日
上場廃止日（ＭＶ中部）
2019年８月29日
本合併の効力発生日 2019年９月１日
５．合併比率
(1) 本合併に係る割当ての内容
ＭＶ中部の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.59株を割当て交付しております。
(2) 算定に関する事項
当社は株式会社ＡＧＳコンサルティングを、ＭＶ中部は山田コンサルティンググループ株式会社をそれぞ
れ第三者算定機関として、両社はそれぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対
して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通
し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定い
たしました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,004百万円
固定資産 30,559
資産合計
50,564
流動負債
25,125
固定負債 5,764
負債合計
30,890
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 94円25銭 74円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,679 1,784
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,679 1,784
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,822 23,975
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 94円11銭 74円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 26 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
マックスバリュ東海株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
家元 清文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ
東海株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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