株式会社パシフィックネット 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パシフィックネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パシフィックネット(E03465)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社パシフィックネット
【英訳名】 Pacific Net Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 満弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目20番14号
【電話番号】 03-5730-1441（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 大江 正巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 （千円） 1,953,825 2,195,583 4,177,089
経常利益 （千円） 116,509 205,507 315,998
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 63,422 130,116 192,186
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 63,422 130,851 192,186
純資産額 （千円） 1,849,411 1,881,067 1,978,122
総資産額 （千円） 3,039,547 4,122,159 3,502,897
１株当たり四半期（当期）純
（円） 12.26 25.57 37.14
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 60.8 45.6 56.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 207,518 563,132 779,519
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 382,050 △ 936,014 △ 1,175,442
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 364,415 446,052 △ 187,839
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 718,952 747,307 674,136
末（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 7.67 9.50
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦 の影響等 により輸出を中心に弱さが長引いている
ものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
国内の2019年４月から９月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス63.0％（※１）となり、
2020年１月に予定されているWindows ７サポート終了に対応した 入れ替えが進んでおります 。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においても、企業の入れ替え需要の拡大により回復傾向にあります。しかしながら、
バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の
廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受
け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リ
サイクルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品に
ついては、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処理を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めてお
ります。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レ
ンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処分までのライフサイクル全般をワンス
トップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み
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この事業構造改革に向けて、ＬＣＭ事業への選択と集中、戦略的投資をさらに進めました。
ＬＣＭ事業については、Windows 10への入れ替え需要やＩＴ人材不足の深刻化等から、サブスクリプション（※
５）で提供する中長期レンタル、保守・運用・クラウド等のＩＴサービスともに受注が大幅に拡大いたしました。使
用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスについても、Windows 10入れ替えに伴う排出増、当社セキュリティレベ
ルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。リマーケティング事業については、当社販売先の定期監査強
化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値をより一層高めるとともに、案件の選
別等を進めました。
（※５）サブスクリプション：製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で
代金を支払う方式。利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス
提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収
益）が可能となる。
コスト面では、中期経営計画に基づき、ＬＣＭ事業強化に向けたＩＴ人材拡充、レンタル資産、設備、基幹システ
ム等について、計画を上回る積極投資を行いましたが、増加コストは収益拡大でカバーいたしました。
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック中心の収益）は、増収・増益となり、受注契約高
（将来収益）も大幅に拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益）は、売上高は減少しました
が、収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外
の用途開発の効果等から大幅な増収・増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高2,195,583千円 （ 前年同四半期比12.4％増 ）、 営業利益
206,835千円 （ 前年同四半期比76.1％増 ）、 経常利益205,507千円 （ 前年同四半期比76.4％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益130,116千円 （ 前年同四半期比105.2％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービ
ス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の適正処理フェーズ
においては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替えが拡大しております。
また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク
拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部
門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。このよ
うな市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入につ
いては、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアライア
ンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進
により、受注高・売上高ともに大幅に拡大いたしました。
また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去についても、Windows 10への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性
重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等により、売上・利益
とも増加いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性
向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の取得等、計画を上回る積極投資を行いました。
この結果、 売上高1,379,785千円 （ 前年同四半期比19.9％増 ）、 セグメント利益185,643千円 （ 前年同四半期比
20.3％増 ）となりました。
なお、ＬＣＭ事業をサービス別に分けると以下の通りとなります。
◆ＬＣＭ事業のサービス別業績
（単位：百万円）
前年 レンタル 前年 回収 前年
ＬＣＭ事業
同期比 ＩＴサービス 同期比 データ消去 同期比
売上高 1,379 19.9％ 1,001 41.7％ 377 △14.8％
⇨
セグメント利益 185 20.3％ 130 29.9％ 54 2.3％
レンタル・ＩＴサービスは、好調な受注により、売上高・利益・将来収益のストックがいずれも順調に拡大いたし
ました。レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費（原価）が一時的に増加いたしましたが、ＩＴ
サービスの拡大が寄与し、戦略的投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。なお、減価償
却費の一時的増加は、レンタルが開始される下期には解消予定です。
回収・データ消去サービスは、その売上高・利益とも前年比増加いたしました。上表で減収となっている理由は、
リマーケティング事業への内部売上高が減少したことが要因です。
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②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品とし
て販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業
者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。
業績面では、 前述の中古品販売価格の下落、及び 2019年５月末のＥＣ事業譲渡等により、売上高は前年比で減少い
たしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上
いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理
の価値のさらなる向上を図りました。
この結果、 売上高748,464千円 （ 前年同四半期比15.3％減 ）、 セグメント利益171,784千円 （ 前年同四半期比27.8％
増 ）となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤ
ホンガイド®（※６）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりや 2020年の東京オ
リンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続
的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が大幅に拡大いたしました。
（※６）イヤホンガイド®：送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを
中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物
館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネットが
90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、 売上高217,279千円 （ 前年同四半期比33.8％増 ）、 セグメント利益69,799千円 （ 前年同四半期比237.5％
増 ）となりました。
④その他事業
その他事業は、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第２四半期連結累計
期間においては、 売上高1,734千円 （ 前年同四半期比36.2％減 ）、 セグメント損失15,273千円 （前年同四半期は セグメ
ント損失17,146千円 ）となりました。 なお、当社Ｍ＆Ａ戦略の強化、ＩＴ人材の確保、事業と経営の効率化を図るこ
とを目的として、当社は、2019年12月１日付で株式会社エムエーピーを吸収合併しております。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 4,122,159千円 （ 前連結会計年度末比619,262千円増 ）となりました。
この内、流動資産は 1,428,486千円 （ 前連結会計年度末比137,842千円増 ）となり、主に現金及び預金が 73,171千
円 、商品が 53,443千円 それぞれ増加したことによります。
固定資産は 2,693,673千円 （ 前連結会計年度末比481,420千円増 ）となり、主にレンタル資産（純額）が 496,372千
円 増加し、のれんが 20,631千円 減少したことによります。
負債は 2,241,092千円 （ 前連結会計年度末比716,318千円増 ）となりました。この内、流動負債は 1,403,236千円
（ 前連結会計年度末比365,835千円増 ）となり、主に買掛金が 56,761千円 、短期借入金が 400,000千円 それぞれ増加
し、１年内返済予定の長期借入金が 70,900千円 減少したことによります。
固定負債は 837,855千円 （ 前連結会計年度末比350,482千円増 ）となり、主に長期借入金が 354,240千円 増加したこ
とによります。
純資産は 1,881,067千円 （ 前連結会計年度末比97,055千円減 ）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
130,116千円 の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得 118,501千円 による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 45.6％ （前連結会計年度末は 56.4％ ）で、１株当た
り純資産額は 373円17銭 （前連結会計年度末は 382円06銭 ）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 73,171千円増加 し、 747,307千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 得られた資金は563,132千円 （ 前年同四半期に得られた資金
は207,518千円 ）となりました。収入は主に 税金等調整前四半期純利益205,355千円 、 減価償却費429,919千円 、 のれ
ん償却額20,631千円 であり、支出は主に たな卸資産の増減額49,700千円 、 法人税等の支払額90,197千円 でありま
す。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 使用した資金は936,014千円 （ 前年同四半期に使用した資金
は382,050千円 ）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする 有形固定資産の取得による支出
914,892千円 であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 得られた資金は446,052千円 （ 前年同四半期に使用した資金
は364,415千円 ）となりました。収入は主に 短期借入れによる収入400,000千円 、 長期借入れによる収入500,000千円
であり、支出は主に 長期借入金の返済による支出216,660千円 、 自己株式の取得による支出118,501千円 、 配当金の
支払いによる支出108,350千円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,175,000 5,175,000
あります。
（市場第二部）
計 5,175,000 5,175,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 － 5,175,000 － 432,750 － 525,783
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
上田 満弘 東京都大田区 2,332,200 46.29
MSIP CLIENT SECURITIES
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
（常任代理人 モルガン・スタ
391,900 7.78
LONDON E14 4QA, U. K.
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社
証券管理部）
上田 トモ子 東京都大田区 300,000 5.95
上田 雄太 東京都大田区 300,000 5.95
上田 修平 東京都大田区 300,000 5.95
細羽 強 広島県福山市 103,500 2.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 95,467 1.89
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU,
86,183 1.71
（常任代理人 ゴールドマン・
U. K.
サックス証券株式会社）
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 40,320 0.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 32,500 0.65
計 － 3,982,070 79.04
（注）上記大株主の状況に記載の上田満弘氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会
社リッチモンドが所属する株式数1,967,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,036,500 50,365 －
単元未満株式 普通株式 1,500 － －
発行済株式総数 5,175,000 － －
総株主の議決権 － 50,365 －
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝五
137,000 ― 137,000 2.65
株式会社パシ
丁目20番14号
フィックネット
計 － 137,000 ― 137,000 2.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 747,307
売掛金 337,881 387,413
商品 124,118 177,562
その他 158,268 117,638
△ 3,760 △ 1,435
貸倒引当金
流動資産合計 1,290,644 1,428,486
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 3,214,284 3,834,354
△ 1,528,755 △ 1,652,453
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,685,529 2,181,901
その他
422,227 430,002
△ 277,992 △ 291,373
減価償却累計額
その他（純額） 144,234 138,628
有形固定資産合計 1,829,764 2,320,530
無形固定資産
のれん 159,119 138,487
55,089 50,967
その他
無形固定資産合計 214,208 189,455
投資その他の資産
差入保証金 79,079 80,233
その他 111,838 120,708
△ 22,637 △ 17,254
貸倒引当金
投資その他の資産合計 168,280 183,687
固定資産合計 2,212,253 2,693,673
資産合計 3,502,897 4,122,159
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 139,804
※１ 450,000
短期借入金 50,000
1年内返済予定の長期借入金 409,970 339,070
未払法人税等 91,964 76,506
商品保証引当金 669 －
401,753 397,855
その他
流動負債合計 1,037,401 1,403,236
固定負債
長期借入金 433,450 787,690
資産除去債務 40,923 40,950
その他 12,999 9,215
固定負債合計 487,372 837,855
負債合計 1,524,774 2,241,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 1,040,145
△ 142 △ 118,643
自己株式
株主資本合計 1,977,825 1,880,035
その他の包括利益累計額
△ 735 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 1,881,067
負債純資産合計 3,502,897 4,122,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,953,825 2,195,583
1,045,340 1,154,377
売上原価
売上総利益 908,484 1,041,206
販売費及び一般管理費
給料及び手当 289,705 314,800
貸倒引当金繰入額 5,932 △ 7,671
退職給付費用 11,046 10,798
地代家賃 89,629 89,924
394,741 426,519
その他
販売費及び一般管理費合計 791,054 834,370
営業利益 117,430 206,835
営業外収益
受取利息 ▶ 3
受取配当金 63 －
受取家賃 2,205 －
為替差益 － 271
受取賃貸料 935 －
受取補償金 － 499
雇用調整助成金 － 378
1,574 728
雑収入
営業外収益合計 4,782 1,879
営業外費用
支払利息 3,009 3,206
為替差損 1,869 －
824 1
雑損失
営業外費用合計 5,703 3,208
経常利益 116,509 205,507
特別利益
固定資産売却益 85 92
300 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 385 92
特別損失
261 244
固定資産除却損
特別損失合計 261 244
税金等調整前四半期純利益 116,633 205,355
法人税、住民税及び事業税
42,025 74,286
11,185 952
法人税等調整額
法人税等合計 53,210 75,239
四半期純利益 63,422 130,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,422 130,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 63,422 130,116
その他の包括利益
－ 735
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 － 735
四半期包括利益 63,422 130,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,422 130,851
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,633 205,355
減価償却費 298,528 429,919
のれん償却額 18,441 20,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,334 △ 7,708
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,794 △ 669
受取利息及び受取配当金 △ 67 △ 3
支払利息 3,009 3,206
有形固定資産売却損益（△は益） △ 85 △ 92
固定資産除却損 261 244
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,353 △ 44,148
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,310 △ 49,700
仕入債務の増減額（△は減少） 7,740 56,761
△ 52,849 41,957
その他
小計 311,489 655,752
利息及び配当金の受取額
67 3
利息の支払額 △ 2,628 △ 2,895
法人税等の支払額 △ 101,408 △ 90,197
－ 471
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,518 563,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 358,610 △ 914,892
有形固定資産の売却による収入 85 92
無形固定資産の取得による支出 △ 18,150 △ 7,529
差入保証金の回収による収入 3,203 206
△ 8,578 △ 13,892
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 382,050 △ 936,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 400,000
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △ 246,242 △ 216,660
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 118,501
配当金の支払額 △ 103,313 △ 108,350
△ 14,812 △ 10,435
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 364,415 446,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 538,946 73,171
現金及び現金同等物の期首残高 1,257,899 674,136
※ 718,952 ※ 747,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd. は重要性が低下したことか
ら、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 400,000千円
差引額 1,050,000千円 600,000千円
２ 買取保証契約
当社は、スマートフォン・タブレット等、市場の拡大が見込めるモバイル系の仕入れ確保のため、買取保証
契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
57,113千円 42,382千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 718,952 千円 747,307 千円
現金及び現金同等物 718,952 千円 747,307 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月29日
普通株式 108,670 21.00 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コミュニ
リマーケ 合計
ＬＣＭ ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
ティング 計
事業 ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 907,517 884,167 162,140 1,953,825 － 1,953,825 － 1,953,825
セグメント間の内部
243,455 － 196 243,651 2,720 246,371 △ 246,371 －
売上高又は振替高
計 1,150,972 884,167 162,336 2,197,476 2,720 2,200,196 △ 246,371 1,953,825
セグメント利益又は損
154,275 134,465 20,681 309,423 △ 17,146 292,276 △ 174,845 117,430
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△174,845千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コミュニ
リマーケ 合計
ＬＣＭ ケーショ
(注)１ (注)２ 計上額
ティング 計
事業 ン・デバイ
(注)３
事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,229,509 748,464 216,875 2,194,848 734 2,195,583 － 2,195,583
セグメント間の内部
150,276 － 404 150,680 1,000 151,680 △ 151,680 －
売上高又は振替高
計 1,379,785 748,464 217,279 2,345,529 1,734 2,347,264 △ 151,680 2,195,583
セグメント利益又は損
185,643 171,784 69,799 427,226 △ 15,273 411,953 △ 205,117 206,835
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△205,117千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 12円 26銭 25円 57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 63,422 130,116
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
63,422 130,116
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,174,869 5,088,819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社パシフィックネット
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 橋 留里子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシ
フィックネットの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日か
ら2019年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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