株式会社セラク 四半期報告書 第33期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社セラク(E32397)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社セラク
【英訳名】 SERAKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮崎 龍己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 小関 智春
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】 03-3227-2321（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 小関 智春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 2,581,277 3,161,151 11,410,214
経常利益 (千円) 38,148 211,273 737,275
親会社株主に帰属する
(千円) 7,251 120,758 440,945
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,736 121,875 437,894
純資産額 (千円) 2,380,629 2,888,414 2,811,690
総資産額 (千円) 4,436,751 5,704,518 5,370,727
１株当たり
(円) 0.53 8.77 32.03
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.53 8.76 32.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.6 50.6 52.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に起因する海外経済に不確実性があるもの
の、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境に引き続き改善傾向が見られ、景気は緩やかな回
復基調で推移しております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグ
データやAIなど新たな技術の活用への投資が拡大し、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリ
ティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成
の重要性が増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成によるサービスの価値向
上に取り組むとともに、「みどりクラウド」による農業IT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。
また、ITエンジニアの人材流動化が加速している市況を踏まえ、新たに人材紹介事業を開始しております。
これらの結果、当社グループの売上高は3,161,151千円（前年同期比22.5％増）、営業利益は210,194千円（前年
同期比513.8％増）、経常利益は211,273千円（前年同期比453.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
120,758千円（前年同期比1,565.3％増）となりました。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であ
るITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービス
を提供しております。
大手企業を中心に慢性的なIT人材不足を背景に「クラウド運用」「プロジェクトマネジメント」「CRMマーケ
ティング運用」等の領域において、順調に案件獲得が見込めることから、人材の積極採用及び育成に注力すると
ともに、各社ビジネスパートナーとの連携強化によって、新規案件の拡充に努めてまいりました。
また、「ソフトウェアテスト・第三者検証」におけるテスト設計者の育成や業務品質向上を目的としたナレッ
ジベースの整備に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,648,084千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は232,807千
円（前年同期比142.2％増）となりました。
② デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルトランスフォーメーション事業においては、新規性の高い先端技術領域でのデジタル化を推進し、企
業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAIを用いて課題解決を図るデータサイエンス、データを可
視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテリジェンス、圃場環境モニタリングによるデータの可視
化とその分析・活用により儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。需要
の高まる先端技術を要する案件に応える人材の採用・育成に重点的に取り組んでまいりました。
また、「みどりクラウド」においては、流通・生産向けソリューションの提案にリソースを集中し、収益性の
向上に注力しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は417,327千円（前年同期比68.5％増）、セグメント利益は582千円（前
年同期はセグメント損失43,581千円）となりました。
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③ 機械設計エンジニアリング事業
機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングでの3DCAD分野
の技術提供、機械・金型などの受託設計サービス、実験や性能検査などの品質管理に関わる技術を提供しており
ます。
自動車産業をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADや、品質管理に特化した人材の創出を促進す
べく、積極的な採用・教育活動を行っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は95,851千円（前年同期比151.2％増）、セグメント損失は11,483千円
（前年同期はセグメント損失13,054千円）となりました。
④ その他事業
その他事業においては、連結子会社である株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育
講座等のサービスを提供しております。
株式会社セラクＥＣＡでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチング
させることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、求職者へのきめ細やかな対応と
求人企業の新規開拓に取り組んでおります。優秀な人材の発掘とトレーニング及びマッチング率向上に注力し、
各種業界への人材流入を促しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,321千円（前年同期はセグメント売上高 ᕓ䍑蛿रİ묰뀰졤൙
は1,278千円（前年同期はセグメント損失5,253千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ333,791千円増加し5,704,518千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が112,598千円、繰延税金資産が85,215千円、受取手形及び売掛金が34,974
千円、敷金及び保証金が30,780千円、流動資産その他が63,758千円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ257,067千円増加し2,816,104千円と
なりました。これは主に、賞与引当金が255,019千円、未払法人税等が76,610千円、長期借入金が32,665千円、未払
消費税等が14,607千円減少したものの、未払金が658,207千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,723千円増加し2,888,414千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が76,704千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,140千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,376,000
計 49,376,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 13,767,200 13,767,200
ます。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 13,767,200 13,767,200 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 13,767,200 ― 297,974 ― 210,124
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,647 る標準となる株式であり、単元株式数
13,764,700
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 13,767,200 ― ―
総株主の議決権 ― 137,647 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,772,268 2,884,867
受取手形及び売掛金 1,597,154 1,632,128
仕掛品 18,034 32,579
原材料 28,634 28,074
その他 67,328 131,086
△ 2,689 △ 2,705
貸倒引当金
流動資産合計 4,480,730 4,706,030
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 72,425 70,637
工具、器具及び備品（純額） 13,947 13,107
97 58
その他
有形固定資産合計 86,470 83,804
無形固定資産
のれん 34,217 31,936
ソフトウエア 26,267 24,193
1,959 1,931
その他
無形固定資産合計 62,445 58,061
投資その他の資産
投資有価証券 222,440 221,510
繰延税金資産 279,521 364,737
敷金及び保証金 168,440 199,221
70,678 71,153
その他
投資その他の資産合計 741,080 856,622
固定資産合計 889,996 998,488
資産合計 5,370,727 5,704,518
負債の部
流動負債
買掛金 39,748 42,363
1年内返済予定の長期借入金 136,215 136,215
未払金 806,252 1,464,459
未払法人税等 267,537 190,926
未払消費税等 263,997 249,389
賞与引当金 547,582 292,563
受注損失引当金 365 801
161,993 128,919
その他
流動負債合計 2,223,693 2,505,638
固定負債
長期借入金 212,230 179,565
退職給付に係る負債 122,915 130,735
196 165
その他
固定負債合計 335,342 310,466
負債合計 2,559,036 2,816,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 297,974 297,974
資本剰余金 495,724 495,724
利益剰余金 2,018,270 2,094,974
△ 32 △ 32
自己株式
株主資本合計 2,811,937 2,888,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 972 327
△ 3,159 △ 2,369
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,186 △ 2,041
新株予約権 1,940 1,814
純資産合計 2,811,690 2,888,414
負債純資産合計 5,370,727 5,704,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,581,277 3,161,151
2,026,604 2,385,559
売上原価
売上総利益 554,673 775,592
販売費及び一般管理費 520,426 565,397
営業利益 34,246 210,194
営業外収益
受取利息及び配当金 785 429
助成金収入 3,100 400
受取補償金 356 149
10 524
その他
営業外収益合計 4,252 1,503
営業外費用
支払利息 300 245
49 179
雑損失
営業外費用合計 350 424
経常利益 38,148 211,273
特別利益
25 125
新株予約権戻入益
特別利益合計
25 125
特別損失
1,921 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,921 ―
税金等調整前四半期純利益 36,252 211,399
法人税、住民税及び事業税
107,877 175,919
△ 78,876 △ 85,279
法人税等調整額
法人税等合計 29,001 90,640
四半期純利益 7,251 120,758
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,251 120,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
7,251 120,758
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 701 327
△ 216 789
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 485 1,117
四半期包括利益 7,736 121,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,736 121,875
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日)
至 2019年11月30日)
減価償却費 7,679千円 5,389千円
のれんの償却額 2,281千円 2,281千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 37,149 2.70 2018年８月31日 2018年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 44,054 3.20 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
システム デジタル 機械設計
連結損益計
その他 調整額
インテグ トランス エンジニア 合計 算書
（注1） （注2）
レーション フォー リング 計
計上額
メーショ
（注3）
ン
売上高
外部顧客への売上高 2,295,371 247,745 38,160 2,581,277 ― 2,581,277 ― 2,581,277
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 2,295,371 247,745 38,160 2,581,277 ― 2,581,277 ― 2,581,277
セグメント利益又は
96,135 △ 43,581 △ 13,054 39,499 △ 5,253 34,246 ― 34,246
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
システム デジタル 機械設計
連結損益計
その他 調整額
インテグ トランス エンジニア 合計 算書
（注1） （注2）
レーション フォー リング 計
計上額
メーショ
（注3）
ン
売上高
外部顧客への売上高 2,648,084 417,327 92,219 3,157,631 3,519 3,161,151 ― 3,161,151
セグメント間の内部売
― ― 3,631 3,631 6,801 10,433 △ 10,433 ―
上高又は振替高
計 2,648,084 417,327 95,851 3,161,263 10,321 3,171,585 △ 10,433 3,161,151
セグメント利益又は
232,807 582 △ 11,483 221,907 △ 1,278 220,628 △ 10,433 210,194
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料職業紹介、人材派遣、IT技術
教育講座等の事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント
損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△10,433千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
０円 53銭 ８円 77銭
(1)１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
7,251 120,758
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,251 120,758
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,759,161 13,767,161
０円 53銭 ８円 76銭
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 19,163 10,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
新 居 伸 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラク
の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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