フェスタリアホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フェスタリアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フェスタリアホールディングス株式会社(E03392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】 Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞松 隆弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9957(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号
【電話番号】 03-5768-9957(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 姉川 清司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 1,932,310 2,240,308 9,962,114
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 364,810 △ 342,607 94,074
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)又は親会社株主に (千円) △ 242,861 △ 254,168 25,812
帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 236,843 △ 243,030 9,623
純資産 (千円) 1,448,297 1,434,889 1,695,967
総資産 (千円) 9,346,635 9,378,143 8,693,163
１株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 207.68 △ 215.90 21.98
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 20.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.9 14.8 19.0
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢は改善傾向で
推移したものの、企業の景況感に悪化の傾向が見られました。また、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、
中東情勢の不安定化に伴う海外経済の不確実性が増す中、消費税率の引き上げによる消費マインドの冷え込みが懸
念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
小売業界におきましては、地域や所得環境を背景とした消費の二極化に加え、将来不安等を受けた生活防衛意識
が継続する中、消費税率の引き上げや台風など相次ぐ自然災害の影響による消費の落ち込みも重なり、総じて厳し
い事業環境となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2020年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年への歩みに繋げる
節目の年と位置付け、これまで培ってきた強みの徹底と進化を基本方針として、企業ミッションの実現に向けた取
り組みを進めております。
その中核となる取り組みとして、成長ドライバーである主力商品“Wish upon ▶ star”の更なる競争優位性を確
立すべく、2019年10月、ダイヤモンド研究の権威である畠健一氏を招聘し、ダイヤモンド研究所を設立いたしまし
た。同研究所は、ダイヤモンドの真の価値を伝えるための様々な研究や活動を行う機関として位置付けており、こ
の先、いかに時代の価値観が変わろうとも、天然ダイヤモンドの不変的価値を中立かつ根拠をもって正しく世の中
に発信していくことを使命としております。さらに、当社が日本で最もダイヤモンドに造詣が深い企業として、全
社員の自信と誇りを醸成するとともに、“Wish upon ▶ star”の真なる価値を広く浸透させながら、100年後も価値
ある高品質のダイヤモンドを提供するための活動を牽引する役割を担っております。
これらの活動の一環として、ダイヤモンドの学術的研鑽をはじめ、最高品質のダイヤモンド原石の探求や研磨技
術の研究を行うなど、より付加価値の高い商品を提供できるよう、研究開発の深化に努めました。
既存チャネルの強化として推進する店舗政策については、2019年９月にSAKURA MACHI Kumamoto店（熊本県）、同
年10月にららぽーと沼津店（静岡県）、JR京都伊勢丹店（京都府）、大丸神戸店（兵庫県）、同年11月にグランベ
リーパーク南町田店（東京都）をオープンしました。その結果、当第１四半期累計期間末の国内店舗数は前年同四
半期末に比べ３店舗増加し、91店舗となりました。
また、テクノロジーの進展が加速するなか、消費行動の変化に対応すべく、ECサイトやブランドサイトの改修・
統合を検討するとともに、自社アプリの導入やCRMシステムの見直しを行うなど、オムニチャネルの最適化やブライ
ダル来店予約の強化に向けたデジタル領域への投資を実行しました。
その他、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の取り込み強化や消費税率引き上げ後の消費落ち込みを埋めるため
の対応策を実施するなど、足元での売上拡大にも注力しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続
きアジア戦略の重要拠点として、インターナショナルブランド確立に向けた取り組みを進めました。
生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企
業として、特に品質管理・工程安定化に注力するなど、グループ全体での競争力の向上に努めまたものの、SCM（サ
プライチェーンマネジメント）の有効化には課題が残りました。
これらの取り組みを進めた結果、売上高は前年同四半期比308百万円（15.9％増）増加しました。店舗数の増加に
伴う売上増や消費税率引き上げに伴う各種施策を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、主力
商品の“Wish upon ▶ star”が前年同四半期比1.2％増、ブライダル売上が前年同四半期比10.7％増となり、増収に
寄与しました。
売上総利益は、増収に伴い前年同四半期比7.7％増となりました。一方、ベトナム子会社製品の売上高構成比が前
年同四半期比で45.8％から40.4％まで低下したことや金価格が期間平均で17.9％上昇したことなどにより原価率が
上昇したことに加え、消費税率引き上げに伴うセール施策の拡大や在庫処分施策を強化したことが影響し、売上総
利益率が前年同四半期比で4.5ポイント低下しました。
費用に関しては、店舗数の拡大に伴う人件費の増加に加え、新規出店や店舗改装等に要する費用、増収に伴う変
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動家賃の増加等が主な要因となり、販売費及び一般管理費は前年同四半期比73百万円（4.6％増）増加し、1,669百
万円となりました。
その結果、営業損失は前年同期比３百万円改善し、360百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上高2,240百万円 （ 前年同四半期比
15.9％増 ）、 営業損失338百万円 （ 前年同四半期営業損失360百万円 ）、 経常損失342百万円 （ 前年同四半期経常損失
364百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失254百万円 （ 前年同四半期純損失242百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、 前連結会計年度に比べて684百万円 （7.9％）増加 して、 9,378百万円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が387百万円、商品及び製品が255百万円、繰延税金資産が114百万円増加したことに
よるものであります。
当連結会計年度の負債の部は、 前連結会計年度に比べて946百万円 （13.5％）増加 して、 7,943百万円 なりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が257百万円、借入金の総額が583百万円、未払金及び未払費用が88百万円増
加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産の部は、 前連結会計年度に比べ261百万円 （15.4％）減少 して、 1,434百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金が277百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 14.8％ となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,012,000
計 3,012,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,191,400 1,191,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,191,400 1,191,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2019年10月16日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1名
新株予約権の数(個) 36個（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
2019年11月12日から
新株予約権の行使期間
2049年11月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,419
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 710
額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を必要とよる。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
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株式数を調整するものとする。
３ (ⅰ)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の取締役及び監査役のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り、新株予約権を行使することができるものとす
る。ただし、新株予約権者が当社の取締役又は監査役の地位にある場合においても、2048年11月12日以降に
おいては新株予約権を行使することができるものとする。
(ⅱ)上記に関わらず、新株予約権者は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使
することができるものとする。ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計
画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議
又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認又は決定がな
された日の翌日から15日間
(ⅲ) 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。ただし、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」とい
う。)に定める条件による。
(ⅳ)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以
下同じ。)の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成
対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(ⅱ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(ⅲ)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的と
なる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(ⅵ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(ⅷ)新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)
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は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
上記に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年９月１日～
600 1,191,400 299 801,784 299 609,093
2019年11月30日
（注）1 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,800 ― ―
完全議決権株式であり、権利
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,176,300 11,763 内容に何ら限定のない当社に
おける標準的な株式
単元未満株式 普通株式 700 ― 同上
発行済株式総数 1,190,800 ― ―
総株主の議決権 ― 11,763 ―
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
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フェスタリアホール 東京都目黒区中目黒二丁目
13,800 ― 13,800 1.2
ディングス株式会社 ６番20号
計 ― 13,800 ― 13,800 1.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 698,717 1,085,916
受取手形及び売掛金 1,059,193 958,573
商品及び製品 3,595,853 3,851,368
原材料及び貯蔵品 992,235 971,023
その他 175,531 209,588
△ 319 △ 1,082
貸倒引当金
流動資産合計 6,521,212 7,075,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,037,633 1,111,716
減価償却累計額 △ 500,430 △ 528,166
△ 19,900 △ 19,900
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 517,303 563,649
機械装置及び運搬具
98,435 100,689
△ 71,113 △ 73,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,321 27,642
工具、器具及び備品
325,798 331,271
△ 240,126 △ 251,677
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 85,671 79,593
土地
90,478 90,478
リース資産 523,757 534,638
△ 297,664 △ 319,149
減価償却累計額
リース資産（純額） 226,092 215,488
有形固定資産合計 946,867 976,851
無形固定資産
168,516 161,266
投資その他の資産
投資有価証券 81,965 82,211
繰延税金資産 180,326 295,170
差入保証金 635,251 630,018
その他 165,320 163,866
△ 6,298 △ 6,630
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,056,566 1,164,636
固定資産合計 2,171,950 2,302,754
資産合計 8,693,163 9,378,143
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 727,309 985,032
短期借入金 2,513,640 2,914,360
1年内返済予定の長期借入金 638,932 654,636
未払金及び未払費用 627,921 716,587
前受金 274,224 301,720
リース債務 112,472 109,456
賞与引当金 32,279 27,692
101,405 80,092
その他
流動負債合計 5,028,186 5,789,578
固定負債
長期借入金 1,273,531 1,441,083
リース債務 209,504 192,383
退職給付に係る負債 258,238 264,317
その他 227,735 255,891
固定負債合計 1,969,009 2,153,675
負債合計 6,997,195 7,943,253
純資産の部
株主資本
資本金 801,484 801,784
資本剰余金 608,793 609,093
利益剰余金 295,574 17,868
△ 13,620 △ 13,694
自己株式
株主資本合計 1,692,231 1,415,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89 260
為替換算調整勘定 △ 37,075 △ 26,256
△ 588 △ 441
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 37,574 △ 26,437
新株予約権 41,310 46,274
純資産合計 1,695,967 1,434,889
負債純資産合計 8,693,163 9,378,143
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,932,310 2,240,308
697,195 909,410
売上原価
売上総利益 1,235,114 1,330,897
販売費及び一般管理費 1,595,926 1,669,214
営業損失（△） △ 360,812 △ 338,316
営業外収益
受取利息 124 158
受取家賃 300 －
為替差益 7,251 11,632
342 135
その他
営業外収益合計 8,018 11,927
営業外費用
支払利息 10,484 11,947
1,532 4,270
その他
営業外費用合計 12,016 16,218
経常損失（△） △ 364,810 △ 342,607
特別利益
－ 10,765
受取補償金
特別利益合計 － 10,765
特別損失
店舗閉鎖損失 2,748 －
－ 34,303
固定資産除却損
特別損失合計 2,748 34,303
税金等調整前四半期純損失（△） △ 367,558 △ 366,146
法人税、住民税及び事業税
2,054 3,018
△ 126,752 △ 114,996
法人税等調整額
法人税等合計 △ 124,697 △ 111,978
四半期純損失（△） △ 242,861 △ 254,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,861 △ 254,168
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 △ 242,861 △ 254,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 170
為替換算調整勘定 5,118 10,819
915 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,017 11,137
四半期包括利益 △ 236,843 △ 243,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 236,843 △ 243,030
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,335,250 千円 3,739,750 千円
借入実行残高 2,513,640 2,914,360
差引額 821,610 825,390
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 77,984 千円 81,081 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月28日
普通株式 23,388 20.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 23,538 20.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年
９月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失 207円68銭 215円90銭
(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 242,861 254,168
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
242,861 254,168
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,169,416 1,177,224
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
フェスタリアホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフェスタリア
ホールディングス株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年
９月１日から2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フェスタリアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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