株式会社創通 四半期報告書 第58期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社創通(E05338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社創通
【英訳名】 SOTSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 難波 秀行
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目９番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(6386)0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 根本 義紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ８月31日
（千円） 3,224,632 3,671,883 14,419,373
売上高
（千円） 673,182 692,232 2,682,277
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 461,222 477,685 1,826,481
期）純利益
（千円） 536,529 572,283 2,178,848
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,871,640 23,419,567 23,294,145
純資産額
（千円） 26,703,197 27,603,227 27,659,353
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 31.47 32.60 124.64
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.6 83.5 82.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持し、雇用、所得環境の改善により
個人消費も依然として堅調でありながら、他方、アジアを中心とする輸出が伸び悩み、まだ訪日韓国人数の減少
等に伴うインバウンド需要の下振れなどの要因により、全体としては景気回復に足踏み感のある状況で推移いた
しました。
このような状況のもと当社グループでは、中核であるアニメーション作品やエンタテインメントコンテンツの
プロデュースにおいて、より良い企画・ビジネススキームの提案により、新たなスポンサーの獲得に注力すると
ともに、新たな二次利用の市場を開拓し、アニメーションキャラクターの版権ビジネスを拡大するという方針の
もと、事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,671百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益707百万円
（前年同期比5.6％増）、経常利益692百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益477百
万円（前年同期比3.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業におきましては、継続番組である「それいけ！アンパンマン」の他、「ガンダムビルドダイバー
ズRe:RISE」「超人高校生たちは異世界でも余裕で生き抜くようです！」「アズールレーン」「戦×恋（ヴァルラ
ヴ）」等の新作のテレビアニメーション番組についての製作出資・製作委員会の組成・共同運営並びにプロ
デュース事業を実施いたしました。
期初の計画通りに推移いたしましたが、当社管理のキャラクターを利用した販促・集客キャンペーン、イベン
トの新規受注が増加し、前年同期に比べ売上高増加の主な要因となっております。
就職情報事業を行う子会社である株式会社ジェイ・ブロードの業績は採用広告収入が前年同期に比べ減少して
おります。
この結果、メディア事業の売上高は2 ,190百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益64百万円（前年同期比
13.1％減）となりました。
（ライツ事業）
ライツ事業におきましても概ね計画通りに推移いたしました。
「ガンダム」シリーズについては、遊技機に関する商品化権収入が増加したこと、また「ガンダム」シリー
ズ以外については「メルクストーリア」をはじめとするアニメーション作品の商品化権収入および番組版権収入
が増加したことが、 前年同期に比べ売上高増加の主な要因となっております。
この結果、ライツ事業の売上高は1,461百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益671百万円（前年同期比7.6％
増）となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、プロ野球のオフシーズンに当たるため売上額自体は大きくありませんが、今期
は主要取引先によるスポット広告がなかったことが、前年同期に比べ売上高減少の主な要因となっております。
この結果、スポーツ事業の売上高は19百万円（前年同期比57.2％減） 、 営業損失7 百万円（前年同期は営業損失
5百万円） となりました。
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（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、27,603百万円とな
りました。主な要因は、売上債権の減少74百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、4,183百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
191百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、23,419百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益477百万円の計上による増加及び剰余金の配当439百万円による減少等であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月９日開催の取締役会において、株式会社バンダイナムコホールディングス（以下「公開買付
者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公
開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公
開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子
会社とすることを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたも
のです。
本公開買付けは、2019年10月10日から2019年11月25日まで実施され、2019年11月26日付当社プレスリリース「株式
会社バンダイナムコホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆
頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、 公開買付者 より、本公開買付けの結果につい
て、当社普通株式8,683,500株の応募があり、買付予定数の下限（7,210,000株）以上となり、本公開買付けが成立し
たことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、2019年12月２日をもって、公開買
付者は、当社普通株式12,023,500株を保有するに至り、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当する
こととなりました。
(1) 公開買付者の概要
① 名称 株式会社バンダイナムコホールディングス
② 所在地 東京都港区芝五丁目37番８号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 田口 三昭
④ 事業内容 バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ会社の事業戦略実
行支援・事業活動の管理
⑤ 資本金 10,000,000,000円
⑥ 設立年月日 2005年９月29日
⑦ 大株主及び持株比率(2019年３月31日現在）
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.71%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.67%
・中村 恭子 2.82%
・有限会社ジル 2.73%
・野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ 銀行口） 2.09%
・株式会社マル 2.00%
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 1.84%
・任天堂株式会社 1.75%
・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.44%
・STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.43%
（注）公開買付者が2019年６月24日に提出した第14期有価証券報告書より引用しております。
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⑧ 上場会社と公開買付者の関係
・資本関係 公開買付者は、当社普通株式3,340,000株（所有割合：22.79％）を所有しております。当社は、
2019年10月９日現在、公開買付者の普通株式260,000株（公開買付者株式所有割合：0.12％）を所有し
ております。
・人的関係 該当事項はありません。
・取引関係 当社と公開買付者の間には、メディア事業及びライツ事業において版権（著作権、商標権等に基づ
き、作品及びその構成要素であるキャラクターを商品化し、又はその他の方法で使用することを許諾
する権利を意味します。以下同じです。）料の受取及び広告宣伝費の受取等の取引がございます。
・関連当事者への該当状況 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します。
(2) 本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2019年10月10日（木曜日）から2019年11月25日（月曜日）まで（30営業日）
② 買付け等の価格 普通株式１株につき金3,100円
③ 公開買付開始公告日 2019年10月10日（木曜日）
④ 公開買付代理人 野村證券株式会社
(3) 異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社バンダイナムコホールディングス
議決権の数（議決権所有割合）（注）
属性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
33,400個 33,400個
異動前 主要株主 － 第 ２ 位
（22.79％） （22.79％）
親会社及び主要
120,235個 120,235個
異動後 株主である筆頭 － 第１位
（82.05％） （82.05％）
株主
（注）「議決権所有割合」は、当社が2019年10月９日に公表した「2019年８月期 決算短信〔日本基準〕（連
結）」に記載された2019年８月31日現在の当社の発行済株式総数（15,000,000株）から、同日現在の当
社が所有する自己株式数（345,745株）を控除した株式数（14,654,255株）に係る議決権の数（146,542
個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
ＪＡＳＤＡＱ
15,000,000 15,000,000
普通株式 となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であ
ります。
15,000,000 15,000,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 15,000,000 － 414,750 － 391,240
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 345,700 －
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 14,653,300 146,533
普通株式 同上
1,000 －
単元未満株式 普通株式 同上
15,000,000 － －
発行済株式総数
－ 146,533 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区銀座5-9-5 345,700 － 345,700 2.30
株式会社創通
－ 345,700 － 345,700 2.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
21,799,598 21,692,369
現金及び預金
2,074,696 2,000,074
受取手形及び売掛金
160,892 60,708
有価証券
42 42
商品
8,189 18,071
仕掛品
7,661 9,926
貯蔵品
307,497 393,314
その他
△ 149,457 △ 150,483
貸倒引当金
24,209,119 24,024,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,716 35,063
車両運搬具（純額） 8,449 7,746
工具、器具及び備品（純額） 27,603 27,008
322,711 322,711
土地
394,481 392,529
有形固定資産合計
無形固定資産 23,310 22,650
投資その他の資産
2,843,767 2,978,659
投資有価証券
35,508 37,624
繰延税金資産
153,165 147,738
その他
3,032,442 3,164,022
投資その他の資産合計
3,450,234 3,579,202
固定資産合計
27,659,353 27,603,227
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,240,914 3,049,898
買掛金
435,628 207,788
未払法人税等
36,900 33,900
賞与引当金
175,530 362,261
その他
3,888,973 3,653,848
流動負債合計
固定負債
379,956 431,642
繰延税金負債
89,786 91,678
退職給付に係る負債
6,491 6,491
その他
476,234 529,812
固定負債合計
4,365,208 4,183,660
負債合計
純資産の部
株主資本
414,750 414,750
資本金
391,240 391,240
資本剰余金
21,639,581 21,677,640
利益剰余金
△ 582,123 △ 582,445
自己株式
21,863,447 21,901,184
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,061,753 1,154,910
その他有価証券評価差額金
49 △ 149
為替換算調整勘定
1,061,802 1,154,761
その他の包括利益累計額合計
368,895 363,621
非支配株主持分
23,294,145 23,419,567
純資産合計
27,659,353 27,603,227
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,224,632 3,671,883
2,312,814 2,728,451
売上原価
911,818 943,432
売上総利益
242,368 236,290
販売費及び一般管理費
669,449 707,141
営業利益
営業外収益
256 256
受取利息
3,379 4,285
受取配当金
1,153 1,931
為替差益
1,025 1,333
その他
5,815 7,806
営業外収益合計
営業外費用
2,083 2,715
上場関連費用
－ 20,000
支払手数料
2,083 22,715
営業外費用合計
673,182 692,232
経常利益
特別利益
2,800 －
投資有価証券売却益
－ 494
投資有価証券償還益
2,800 494
特別利益合計
特別損失
1,135 －
投資有価証券売却損
1,135 －
特別損失合計
674,847 692,726
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 200,067 204,888
6,728 8,473
法人税等調整額
206,795 213,362
法人税等合計
468,052 479,364
四半期純利益
6,829 1,678
非支配株主に帰属する四半期純利益
461,222 477,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
468,052 479,364
四半期純利益
その他の包括利益
68,477 93,117
その他有価証券評価差額金
－ △ 198
為替換算調整勘定
68,477 92,919
その他の包括利益合計
536,529 572,283
四半期包括利益
（内訳）
529,751 570,644
親会社株主に係る四半期包括利益
6,778 1,639
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 4,391千円 3,921千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年11月27日
普通株式 322,393 22 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年11月27日
普通株式 439,627 30 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自2018年９月１日 至2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メディア事業 ライツ事業 スポーツ事業 計
（注）２
売上高
1,905,022 1,274,457 45,152 3,224,632 － 3,224,632
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,905,022 1,274,457 45,152 3,224,632 － 3,224,632
計
セグメント利益又は損失(△) 74,056 623,633 △ 5,992 691,697 △ 22,247 669,449
（注）１．セグメント利益の調整額△22,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自2019年９月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メディア事業 ライツ事業 スポーツ事業 計
（注）２
売上高
2,190,692 1,461,883 19,308 3,671,883 － 3,671,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,190,692 1,461,883 19,308 3,671,883 － 3,671,883
計
セグメント利益又は損失(△) 64,325 671,177 △ 7,477 728,025 △ 20,883 707,141
（注）１．セグメント利益の調整額△20,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものは、管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31円47銭 32円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
461,222 477,685
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
461,222 477,685
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,654,255 14,654,216
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、2020年１月27日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株
主総会」といいます。）にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について付議する旨の決議を
いたしました。
1. 株式併合について
(1) 株式併合の目的
2019年11月26日付当社プレスリリース「株式会社バンダイナムコホールディングスによる当社株式に対する公開
買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「2019年11月26日付当社
プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただ
し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者からの要請に基づ
き、当社の株主を公開買付者のみとする一連の手続を実施することといたしました。具体的には、本臨時株主総会
において株主の皆様のご承認をいただくことを前提として、当社普通株式2,500,000株を１株に併合する株式併合
（以下、「本株式併合」といいます。）を実施いたします。本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所
有する普通株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
(2) 株式併合の割合
当社普通株式2,500,000株を１株に併合いたします。
(3) 効力発生後における発行済株式総数
５株
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
20株
(5) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「(1) 株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社
株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合に
あっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得
られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条
第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却し、又は会社法第235条第２項の準用する同法第234
条第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の所有する当社株式の数に本
公開買付価格と同額である3,100円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できる予定です。
(6) 株式併合の時期
① 取締役会の決議 2019年12月19日
② 臨時株主総会の開催日 2020年１月27日
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③ 株式併合の効力発生日 2020年３月１日（予定）
(7) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半
期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 92,244,445円80銭 95,537,198円40銭
(8) 上場廃止の予定
上記手続きが予定通り行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準に該当することとなり、当
社株式は2020年１月27日から2020年２月26日まで整理銘柄に指定された後、2020年２月27日に上場廃止となる見込
みです。
２．単元株式数の定めの廃止について
(1) 単元株式数の定めの廃止の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくな
るためです。
(2) 廃止予定日
2020年３月１日（予定）
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が
原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条
第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確に
するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更する
ものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株
式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生すること
を条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条
（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上
げを行うものであります。
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(2) 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款 変 更 案
第２章 株式 第２章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 64,000,000株 と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 20株 とする。
する。
（単元株式数） [削除]
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
[削除]
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有
する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする
権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当
て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第 ９ 条～第 ４５ 条 （条文省略） 第 ７ 条～第 ４３ 条 （現行どおり）
(3) 変更の日程
2020年３月１日（予定）
(4) 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生すること
を条件といたします。
（自己株式の消却について）
当社は、2019年12月27日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消
却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
2019年11月26日付当社プレスリリースに記載のとおり、公開買付者は、当社の株主を公開買付者のみとすること
を予定していることから、当社は、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することとい
たしました。
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2020年２月28日付で当社が保有する自己株式の全部
（2019年12月27日現在において345,849株）
(3) 消却日 2020年２月28日
(4) 消却方法 資本剰余金から減額
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決される
ことを条件といたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社創通
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創通の
2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創通及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年12月19日開催の取締役会において、2020年１月27日開催予定の
臨時株主総会にて株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議した。同株主総会
において承認可決され、所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は東京証券取引所市場の上場廃止基準
に該当することとなり、上場廃止となる見込みである。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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