三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第28期(令和1年5月8日-令和1年11月5日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和1年5月8日-令和1年11月5日) |
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提出者 | 三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月4日 提出
【計算期間】 第28特定期間(自 2019年5月8日至 2019年11月5日)
【ファンド名】 三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動産
投信)))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
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※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2005年12月9日 設定日、信託契約締結、運用開始
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2015年8月7日 信託期間を2015年11月5日までから2020年11月5日までに変更
2019年8月7日 信託期間を2020年11月5日までから2025年11月5日までに変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト
三菱UFJ国際投信株式会社
信託銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年11月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
高金利高格付債券マザーファンド受益証券、好配当日本株マザーファンド受益証券およびJリー
トマザーファンド2005受益証券を主要投資対象とします。
各マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界主要国の公社債、わが国の株式、およびわが
国の不動産投資信託証券への分散投資を行います。
各マザーファンド受益証券への資金配分は、信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投
資割合とします。
高金利高格付債券マザーファンド受益証券・・・・60%
好配当日本株マザーファンド受益証券・・・・・・20%
Jリートマザーファンド2005受益証券・・・・20%
実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された高金利高格付債券マ
ザーファンド、好配当日本株マザーファンドおよびJリートマザーファンド2005(「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の各受益証券のほか、次に掲げるものと
します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有する
もの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
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3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>
高金利高格付債券マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(運用方法)
前記、<高金利高格付債券マザーファンドの特色>をご覧ください。
(投資制限)
外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
好配当日本株マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
(運用方法)
前記、<好配当日本株マザーファンドの特色>をご覧ください。
なお、株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
Jリートマザーファンド2005
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
前記、<Jリートマザーファンド2005の特色>をご覧ください。
(投資制限)
①投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)への投資は行いませ
ん。
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
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全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
②分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して委託会社が決定しますが、原則として配当
等収益等により安定した分配を目指します。ただし、毎年3月・6月・9月・12月の決算時に
売買益(評価益を含みます。)がある場合には、配当等収益に売買益(評価益を含みます。)
等を加えた額から分配を行うことがあります。なお、分配対象収益が少額の場合には分配を行
わないこともあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を
行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
a.委託会社は、親投資信託の信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみな
した額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
b.a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。
②投資信託証券
投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への投資は行いません。
③信用取引
信用取引の指図は行いません。
④外国為替予約取引
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資
信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
図することができます。
⑤公社債の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑧デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑨信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
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値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小
さく、また、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
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おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×2.75%(税抜 2.5%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.21%
(税抜1.1%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.54%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.5%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.06%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託(リート)を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
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※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,230,132,218 99.81
コール・ローン、その他資産 ― 8,197,649 0.19
(負債控除後)
純資産総額 4,238,329,867 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 高金利高格付債券マザーファンド 1,610,517,560 1.5596 2,511,763,187 1.5717 2,531,250,449 59.72
益証券
日本 親投資信託受 好配当日本株マザーファンド 498,753,005 1.7037 849,725,495 1.7157 855,710,530 20.19
益証券
日本 親投資信託受 Jリートマザーファンド2005 279,205,020 3.0610 854,646,567 3.0199 843,171,239 19.89
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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令和 1年11月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.81
合計 99.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第46計算期間末日 (平成21年12月 7日) 28,067,488,204 28,233,475,732 6,764 6,804
第47計算期間末日 (平成22年 1月 5日) 27,789,425,795 27,951,536,216 6,857 6,897
第48計算期間末日 (平成22年 2月 5日) 25,769,600,253 25,926,887,111 6,554 6,594
第49計算期間末日 (平成22年 3月 5日) 25,278,909,934 25,432,172,759 6,598 6,638
第50計算期間末日 (平成22年 4月 5日) 26,111,303,583 26,260,059,214 7,021 7,061
第51計算期間末日 (平成22年 5月 6日) 25,213,967,354 25,358,625,995 6,972 7,012
第52計算期間末日 (平成22年 6月 7日) 22,416,738,866 22,557,741,030 6,359 6,399
第53計算期間末日 (平成22年 7月 5日) 21,853,327,975 21,990,659,653 6,365 6,405
第54計算期間末日 (平成22年 8月 5日) 21,825,645,381 21,959,572,160 6,519 6,559
第55計算期間末日 (平成22年 9月 6日) 20,944,684,647 21,076,279,705 6,366 6,406
第56計算期間末日 (平成22年10月 5日) 20,613,711,844 20,740,486,384 6,504 6,544
第57計算期間末日 (平成22年11月 5日) 19,985,147,045 20,108,124,186 6,500 6,540
第58計算期間末日 (平成22年12月 6日) 19,585,127,967 19,675,108,095 6,530 6,560
第59計算期間末日 (平成23年 1月 5日) 19,318,331,857 19,405,514,246 6,648 6,678
第60計算期間末日 (平成23年 2月 7日) 18,741,774,499 18,826,415,741 6,643 6,673
第61計算期間末日 (平成23年 3月 7日) 18,360,075,899 18,442,894,649 6,651 6,681
第62計算期間末日 (平成23年 4月 5日) 18,003,470,855 18,084,649,473 6,653 6,683
第63計算期間末日 (平成23年 5月 6日) 17,399,282,824 17,478,504,039 6,589 6,619
第64計算期間末日 (平成23年 6月 6日) 16,879,448,380 16,956,678,401 6,557 6,587
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第65計算期間末日 (平成23年 7月 5日) 16,586,885,637 16,662,592,110 6,573 6,603
第66計算期間末日 (平成23年 8月 5日) 15,445,571,990 15,519,613,548 6,258 6,288
第67計算期間末日 (平成23年 9月 5日) 15,251,661,780 15,288,231,216 6,256 6,271
第68計算期間末日 (平成23年10月 5日) 13,937,725,850 13,973,290,886 5,878 5,893
第69計算期間末日 (平成23年11月 7日) 13,950,477,426 13,985,042,042 6,054 6,069
第70計算期間末日 (平成23年12月 5日) 13,324,990,273 13,358,608,828 5,945 5,960
第71計算期間末日 (平成24年 1月 5日) 12,761,493,651 12,794,211,936 5,851 5,866
第72計算期間末日 (平成24年 2月 6日) 12,664,336,885 12,695,950,833 6,009 6,024
第73計算期間末日 (平成24年 3月 5日) 13,156,653,775 13,187,339,789 6,431 6,446
第74計算期間末日 (平成24年 4月 5日) 12,816,485,167 12,846,270,263 6,454 6,469
第75計算期間末日 (平成24年 5月 7日) 12,318,889,178 12,348,241,412 6,295 6,310
第76計算期間末日 (平成24年 6月 5日) 11,534,406,557 11,563,175,171 6,014 6,029
第77計算期間末日 (平成24年 7月 5日) 11,962,495,509 11,990,825,013 6,334 6,349
第78計算期間末日 (平成24年 8月 6日) 11,651,853,614 11,679,719,742 6,272 6,287
第79計算期間末日 (平成24年 9月 5日) 11,343,813,337 11,371,150,027 6,224 6,239
第80計算期間末日 (平成24年10月 5日) 11,442,389,892 11,469,150,366 6,414 6,429
第81計算期間末日 (平成24年11月 5日) 11,449,338,386 11,475,569,523 6,547 6,562
第82計算期間末日 (平成24年12月 5日) 11,502,919,791 11,528,573,303 6,726 6,741
第83計算期間末日 (平成25年 1月 7日) 12,116,344,427 12,141,394,072 7,255 7,270
第84計算期間末日 (平成25年 2月 5日) 12,570,060,934 12,594,563,037 7,695 7,710
第85計算期間末日 (平成25年 3月 5日) 12,657,163,679 12,681,142,984 7,918 7,933
第86計算期間末日 (平成25年 4月 5日) 13,031,748,060 13,054,521,301 8,584 8,599
第87計算期間末日 (平成25年 5月 7日) 12,762,997,722 12,784,807,864 8,778 8,793
第88計算期間末日 (平成25年 6月 5日) 11,530,495,731 11,551,513,763 8,229 8,244
第89計算期間末日 (平成25年 7月 5日) 11,262,162,808 11,282,758,695 8,202 8,217
第90計算期間末日 (平成25年 8月 5日) 10,902,075,535 10,922,205,070 8,124 8,139
第91計算期間末日 (平成25年 9月 5日) 10,589,660,528 10,609,511,397 8,002 8,017
第92計算期間末日 (平成25年10月 7日) 10,299,972,441 10,318,962,377 8,136 8,151
第93計算期間末日 (平成25年11月 5日) 10,325,581,150 10,344,261,266 8,291 8,306
第94計算期間末日 (平成25年12月 5日) 10,090,724,585 10,108,799,328 8,374 8,389
第95計算期間末日 (平成26年 1月 6日) 9,841,511,200 9,858,611,969 8,633 8,648
第96計算期間末日 (平成26年 2月 5日) 9,312,012,842 9,328,878,316 8,282 8,297
第97計算期間末日 (平成26年 3月 5日) 9,448,362,483 9,465,040,941 8,498 8,513
第98計算期間末日 (平成26年 4月 7日) 9,376,120,990 9,392,504,322 8,584 8,599
第99計算期間末日 (平成26年 5月 7日) 9,269,483,756 9,285,722,408 8,562 8,577
第100計算期間末日 (平成26年 6月 5日) 9,307,131,578 9,323,175,710 8,701 8,716
第101計算期間末日 (平成26年 7月 7日) 9,317,783,029 9,333,574,259 8,851 8,866
第102計算期間末日 (平成26年 8月 5日) 9,212,498,170 9,228,096,914 8,859 8,874
第103計算期間末日 (平成26年 9月 5日) 9,154,830,017 9,170,052,627 9,021 9,036
第104計算期間末日 (平成26年10月 6日) 8,974,539,165 8,989,398,316 9,060 9,075
第105計算期間末日 (平成26年11月 5日) 9,202,280,635 9,216,956,568 9,405 9,420
第106計算期間末日 (平成26年12月 5日) 9,350,750,417 9,364,897,021 9,915 9,930
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第107計算期間末日 (平成27年 1月 5日) 9,165,023,752 9,178,981,341 9,850 9,865
第108計算期間末日 (平成27年 2月 5日) 8,850,795,203 8,864,586,912 9,626 9,641
第109計算期間末日 (平成27年 3月 5日) 8,933,090,938 8,946,679,754 9,861 9,876
第110計算期間末日 (平成27年 4月 6日) 8,694,056,402 8,707,273,624 9,867 9,882
第111計算期間末日 (平成27年 5月 7日) 8,527,994,301 8,540,924,969 9,893 9,908
第112計算期間末日 (平成27年 6月 5日) 8,469,733,711 8,482,324,966 10,090 10,105
第113計算期間末日 (平成27年 7月 6日) 8,076,596,591 8,089,015,420 9,755 9,770
第114計算期間末日 (平成27年 8月 5日) 8,103,507,676 8,115,784,719 9,901 9,916
第115計算期間末日 (平成27年 9月 7日) 7,274,659,128 7,286,741,291 9,031 9,046
第116計算期間末日 (平成27年10月 5日) 7,379,106,741 7,390,981,667 9,321 9,336
第117計算期間末日 (平成27年11月 5日) 7,246,543,580 7,257,987,998 9,498 9,513
第118計算期間末日 (平成27年12月 7日) 7,175,939,910 7,187,094,680 9,650 9,665
第119計算期間末日 (平成28年 1月 5日) 6,822,418,020 6,833,439,434 9,285 9,300
第120計算期間末日 (平成28年 2月 5日) 6,714,702,348 6,725,607,923 9,236 9,251
第121計算期間末日 (平成28年 3月 7日) 6,556,664,118 6,567,365,040 9,191 9,206
第122計算期間末日 (平成28年 4月 5日) 6,344,839,764 6,355,328,228 9,074 9,089
第123計算期間末日 (平成28年 5月 6日) 6,185,622,059 6,196,022,399 8,921 8,936
第124計算期間末日 (平成28年 6月 6日) 6,129,303,727 6,139,630,453 8,903 8,918
第125計算期間末日 (平成28年 7月 5日) 5,837,797,434 5,847,991,662 8,590 8,605
第126計算期間末日 (平成28年 8月 5日) 5,728,881,904 5,738,981,408 8,509 8,524
第127計算期間末日 (平成28年 9月 5日) 5,818,610,633 5,828,593,528 8,743 8,758
第128計算期間末日 (平成28年10月 5日) 5,655,354,687 5,665,230,726 8,590 8,605
第129計算期間末日 (平成28年11月 7日) 5,525,829,269 5,535,511,319 8,561 8,576
第130計算期間末日 (平成28年12月 5日) 5,735,798,730 5,745,370,303 8,989 9,004
第131計算期間末日 (平成29年 1月 5日) 5,773,900,753 5,783,271,957 9,242 9,257
第132計算期間末日 (平成29年 2月 6日) 5,584,936,051 5,594,150,423 9,092 9,107
第133計算期間末日 (平成29年 3月 6日) 5,533,321,394 5,542,441,905 9,100 9,115
第134計算期間末日 (平成29年 4月 5日) 5,303,913,775 5,312,881,346 8,872 8,887
第135計算期間末日 (平成29年 5月 8日) 5,320,630,626 5,329,480,805 9,018 9,033
第136計算期間末日 (平成29年 6月 5日) 5,237,113,651 5,245,820,632 9,022 9,037
第137計算期間末日 (平成29年 7月 5日) 5,248,256,756 5,256,880,703 9,129 9,144
第138計算期間末日 (平成29年 8月 7日) 5,202,396,222 5,210,896,403 9,181 9,196
第139計算期間末日 (平成29年 9月 5日) 5,058,475,833 5,066,852,025 9,059 9,074
第140計算期間末日 (平成29年10月 5日) 5,088,835,326 5,097,101,769 9,234 9,249
第141計算期間末日 (平成29年11月 6日) 5,011,416,011 5,019,487,454 9,313 9,328
第142計算期間末日 (平成29年12月 5日) 4,918,569,830 4,926,513,795 9,287 9,302
第143計算期間末日 (平成30年 1月 5日) 4,985,605,272 4,993,442,595 9,542 9,557
第144計算期間末日 (平成30年 2月 5日) 4,908,447,528 4,916,257,347 9,427 9,442
第145計算期間末日 (平成30年 3月 5日) 4,624,478,512 4,632,249,811 8,926 8,941
第146計算期間末日 (平成30年 4月 5日) 4,669,863,221 4,677,566,730 9,093 9,108
第147計算期間末日 (平成30年 5月 7日) 4,671,220,716 4,678,886,177 9,141 9,156
第148計算期間末日 (平成30年 6月 5日) 4,640,782,296 4,648,347,624 9,201 9,216
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第149計算期間末日 (平成30年 7月 5日) 4,527,280,437 4,534,776,925 9,059 9,074
第150計算期間末日 (平成30年 8月 6日) 4,548,094,146 4,555,566,303 9,130 9,145
第151計算期間末日 (平成30年 9月 5日) 4,478,124,721 4,485,553,887 9,042 9,057
第152計算期間末日 (平成30年10月 5日) 4,530,709,940 4,538,092,801 9,205 9,220
第153計算期間末日 (平成30年11月 5日) 4,430,626,422 4,437,988,701 9,027 9,042
第154計算期間末日 (平成30年12月 5日) 4,426,482,762 4,433,786,273 9,091 9,106
第155計算期間末日 (平成31年 1月 7日) 4,239,881,484 4,247,167,608 8,729 8,744
第156計算期間末日 (平成31年 2月 5日) 4,355,631,167 4,362,881,638 9,011 9,026
第157計算期間末日 (平成31年 3月 5日) 4,371,407,574 4,378,613,747 9,099 9,114
第158計算期間末日 (平成31年 4月 5日) 4,390,360,212 4,397,530,673 9,184 9,199
第159計算期間末日 (令和 1年 5月 7日) 4,298,883,885 4,306,014,019 9,044 9,059
第160計算期間末日 (令和 1年 6月 5日) 4,206,017,393 4,213,098,353 8,910 8,925
第161計算期間末日 (令和 1年 7月 5日) 4,190,782,045 4,197,658,594 9,141 9,156
第162計算期間末日 (令和 1年 8月 5日) 4,062,631,679 4,069,476,884 8,903 8,918
第163計算期間末日 (令和 1年 9月 5日) 4,121,515,047 4,128,350,353 9,045 9,060
第164計算期間末日 (令和 1年10月 7日) 4,164,818,376 4,171,632,314 9,168 9,183
第165計算期間末日 (令和 1年11月 5日) 4,249,485,795 4,256,261,518 9,407 9,422
平成30年11月末日 4,443,404,992 ― 9,126 ―
12月末日 4,260,897,897 ― 8,757 ―
平成31年 1月末日 4,342,242,784 ― 8,971 ―
2月末日 4,376,599,512 ― 9,101 ―
3月末日 4,397,781,451 ― 9,188 ―
4月末日 4,335,726,274 ― 9,121 ―
令和 1年 5月末日 4,211,140,602 ― 8,902 ―
6月末日 4,148,333,325 ― 9,038 ―
7月末日 4,149,522,593 ― 9,091 ―
8月末日 4,102,089,576 ― 8,991 ―
9月末日 4,178,607,401 ― 9,193 ―
10月末日 4,245,093,953 ― 9,396 ―
11月末日 4,238,329,867 ― 9,431 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 15円
第68計算期間 15円
第69計算期間 15円
第70計算期間 15円
第71計算期間 15円
第72計算期間 15円
第73計算期間 15円
第74計算期間 15円
第75計算期間 15円
第76計算期間 15円
第77計算期間 15円
第78計算期間 15円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
第84計算期間 15円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
第148計算期間 15円
第149計算期間 15円
第150計算期間 15円
第151計算期間 15円
第152計算期間 15円
第153計算期間 15円
第154計算期間 15円
第155計算期間 15円
第156計算期間 15円
第157計算期間 15円
第158計算期間 15円
第159計算期間 15円
第160計算期間 15円
第161計算期間 15円
第162計算期間 15円
第163計算期間 15円
第164計算期間 15円
第165計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第46計算期間 △0.07
第47計算期間 1.96
第48計算期間 △3.83
第49計算期間 1.28
第50計算期間 7.01
第51計算期間 △0.12
第52計算期間 △8.21
第53計算期間 0.72
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第54計算期間 3.04
第55計算期間 △1.73
第56計算期間 2.79
第57計算期間 0.55
第58計算期間 0.92
第59計算期間 2.26
第60計算期間 0.37
第61計算期間 0.57
第62計算期間 0.48
第63計算期間 △0.51
第64計算期間 △0.03
第65計算期間 0.70
第66計算期間 △4.33
第67計算期間 0.20
第68計算期間 △5.80
第69計算期間 3.24
第70計算期間 △1.55
第71計算期間 △1.32
第72計算期間 2.95
第73計算期間 7.27
第74計算期間 0.59
第75計算期間 △2.23
第76計算期間 △4.22
第77計算期間 5.57
第78計算期間 △0.74
第79計算期間 △0.52
第80計算期間 3.29
第81計算期間 2.30
第82計算期間 2.96
第83計算期間 8.08
第84計算期間 6.27
第85計算期間 3.09
第86計算期間 8.60
第87計算期間 2.43
第88計算期間 △6.08
第89計算期間 △0.14
第90計算期間 △0.76
第91計算期間 △1.31
第92計算期間 1.86
第93計算期間 2.08
第94計算期間 1.18
第95計算期間 3.27
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第96計算期間 △3.89
第97計算期間 2.78
第98計算期間 1.18
第99計算期間 △0.08
第100計算期間 1.79
第101計算期間 1.89
第102計算期間 0.25
第103計算期間 1.99
第104計算期間 0.59
第105計算期間 3.97
第106計算期間 5.58
第107計算期間 △0.50
第108計算期間 △2.12
第109計算期間 2.59
第110計算期間 0.21
第111計算期間 0.41
第112計算期間 2.14
第113計算期間 △3.17
第114計算期間 1.65
第115計算期間 △8.63
第116計算期間 3.37
第117計算期間 2.05
第118計算期間 1.75
第119計算期間 △3.62
第120計算期間 △0.36
第121計算期間 △0.32
第122計算期間 △1.10
第123計算期間 △1.52
第124計算期間 △0.03
第125計算期間 △3.34
第126計算期間 △0.76
第127計算期間 2.92
第128計算期間 △1.57
第129計算期間 △0.16
第130計算期間 5.17
第131計算期間 2.98
第132計算期間 △1.46
第133計算期間 0.25
第134計算期間 △2.34
第135計算期間 1.81
第136計算期間 0.21
第137計算期間 1.35
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第138計算期間 0.73
第139計算期間 △1.16
第140計算期間 2.09
第141計算期間 1.01
第142計算期間 △0.11
第143計算期間 2.90
第144計算期間 △1.04
第145計算期間 △5.15
第146計算期間 2.03
第147計算期間 0.69
第148計算期間 0.82
第149計算期間 △1.38
第150計算期間 0.94
第151計算期間 △0.79
第152計算期間 1.96
第153計算期間 △1.77
第154計算期間 0.87
第155計算期間 △3.81
第156計算期間 3.40
第157計算期間 1.14
第158計算期間 1.09
第159計算期間 △1.36
第160計算期間 △1.31
第161計算期間 2.76
第162計算期間 △2.43
第163計算期間 1.76
第164計算期間 1.52
第165計算期間 2.77
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第46計算期間 46,228,726 1,123,015,258 41,496,882,147
第47計算期間 48,206,036 1,017,482,831 40,527,605,352
第48計算期間 43,680,458 1,249,571,249 39,321,714,561
第49計算期間 45,591,209 1,051,599,333 38,315,706,437
第50計算期間 52,094,496 1,178,893,061 37,188,907,872
第51計算期間 45,880,120 1,070,127,607 36,164,660,385
第52計算期間 44,054,738 958,174,097 35,250,541,026
第53計算期間 43,506,756 961,128,266 34,332,919,516
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第54計算期間 42,459,915 893,684,534 33,481,694,897
第55計算期間 40,645,797 623,575,980 32,898,764,714
第56計算期間 40,968,337 1,246,097,817 31,693,635,234
第57計算期間 39,575,215 988,924,992 30,744,285,457
第58計算期間 42,008,756 792,917,906 29,993,376,307
第59計算期間 29,493,938 962,073,911 29,060,796,334
第60計算期間 27,065,900 874,114,811 28,213,747,423
第61計算期間 26,375,998 633,873,293 27,606,250,128
第62計算期間 27,622,147 574,332,841 27,059,539,434
第63計算期間 26,005,644 678,473,175 26,407,071,903
第64計算期間 26,332,590 690,063,928 25,743,340,565
第65計算期間 25,893,805 533,743,187 25,235,491,183
第66計算期間 38,307,024 593,278,737 24,680,519,470
第67計算期間 27,953,952 328,849,278 24,379,624,144
第68計算期間 13,181,596 682,781,516 23,710,024,224
第69計算期間 13,838,502 680,785,044 23,043,077,682
第70計算期間 13,375,301 644,082,547 22,412,370,436
第71計算期間 13,580,461 613,760,670 21,812,190,227
第72計算期間 13,463,721 749,688,449 21,075,965,499
第73計算期間 12,413,387 631,036,005 20,457,342,881
第74計算期間 13,416,280 614,028,396 19,856,730,765
第75計算期間 10,964,881 299,538,987 19,568,156,659
第76計算期間 11,168,278 400,248,408 19,179,076,529
第77計算期間 11,594,829 304,334,785 18,886,336,573
第78計算期間 10,929,409 319,847,103 18,577,418,879
第79計算期間 10,978,961 363,937,811 18,224,460,029
第80計算期間 10,981,325 395,125,138 17,840,316,216
第81計算期間 10,520,614 363,412,056 17,487,424,774
第82計算期間 10,194,791 395,277,908 17,102,341,657
第83計算期間 9,769,977 412,348,007 16,699,763,627
第84計算期間 9,659,708 374,687,658 16,334,735,677
第85計算期間 8,392,986 356,925,234 15,986,203,429
第86計算期間 17,602,957 821,645,469 15,182,160,917
第87計算期間 10,770,708 652,836,337 14,540,095,288
第88計算期間 6,521,401 534,595,049 14,012,021,640
第89計算期間 5,296,299 286,726,159 13,730,591,780
第90計算期間 5,129,062 316,030,667 13,419,690,175
第91計算期間 5,056,086 190,833,391 13,233,912,870
第92計算期間 5,146,045 579,101,171 12,659,957,744
第93計算期間 11,055,822 217,602,348 12,453,411,218
第94計算期間 4,722,026 408,304,122 12,049,829,122
第95計算期間 5,608,302 654,924,725 11,400,512,699
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第96計算期間 4,712,760 161,575,818 11,243,649,641
第97計算期間 3,682,759 128,359,872 11,118,972,528
第98計算期間 3,450,389 200,201,459 10,922,221,458
第99計算期間 3,345,193 99,798,313 10,825,768,338
第100計算期間 3,351,967 133,032,203 10,696,088,102
第101計算期間 4,341,106 172,942,473 10,527,486,735
第102計算期間 3,174,299 131,498,175 10,399,162,859
第103計算期間 3,131,137 253,886,762 10,148,407,234
第104計算期間 3,495,917 245,802,050 9,906,101,101
第105計算期間 2,870,365 125,015,603 9,783,955,863
第106計算期間 2,717,382 355,603,356 9,431,069,889
第107計算期間 2,613,372 128,623,366 9,305,059,895
第108計算期間 2,633,305 113,220,370 9,194,472,830
第109計算期間 2,531,108 137,792,694 9,059,211,244
第110計算期間 2,412,347 250,141,615 8,811,481,976
第111計算期間 2,340,705 193,377,102 8,620,445,579
第112計算期間 2,249,016 228,524,514 8,394,170,081
第113計算期間 2,273,629 117,223,715 8,279,219,995
第114計算期間 7,188,077 101,712,095 8,184,695,977
第115計算期間 2,153,624 132,073,648 8,054,775,953
第116計算期間 2,325,116 140,483,257 7,916,617,812
第117計算期間 4,238,820 291,244,103 7,629,612,529
第118計算期間 2,158,480 195,257,393 7,436,513,616
第119計算期間 2,074,474 90,978,584 7,347,609,506
第120計算期間 2,138,582 79,364,503 7,270,383,585
第121計算期間 2,126,349 138,561,849 7,133,948,085
第122計算期間 2,133,119 143,771,263 6,992,309,941
第123計算期間 2,129,356 60,879,195 6,933,560,102
第124計算期間 2,144,615 51,220,285 6,884,484,432
第125計算期間 2,160,416 90,492,251 6,796,152,597
第126計算期間 2,727,368 65,877,189 6,733,002,776
第127計算期間 2,174,624 79,913,798 6,655,263,602
第128計算期間 2,113,534 73,350,829 6,584,026,307
第129計算期間 2,147,053 131,473,163 6,454,700,197
第130計算期間 2,106,167 75,757,226 6,381,049,138
第131計算期間 1,970,216 135,549,954 6,247,469,400
第132計算期間 1,930,807 106,485,338 6,142,914,869
第133計算期間 2,103,694 64,677,584 6,080,340,979
第134計算期間 4,124,217 106,084,450 5,978,380,746
第135計算期間 1,912,840 80,174,110 5,900,119,476
第136計算期間 1,875,367 97,340,688 5,804,654,155
第137計算期間 1,852,947 57,208,979 5,749,298,123
34/106
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第138計算期間 1,821,797 84,331,925 5,666,787,995
第139計算期間 1,750,003 84,409,332 5,584,128,666
第140計算期間 1,763,579 74,930,179 5,510,962,066
第141計算期間 1,705,206 131,705,269 5,380,962,003
第142計算期間 1,631,741 86,617,014 5,295,976,730
第143計算期間 2,165,306 73,259,481 5,224,882,555
第144計算期間 10,794,181 29,130,486 5,206,546,250
第145計算期間 1,570,758 27,250,369 5,180,866,639
第146計算期間 1,659,729 46,853,674 5,135,672,694
第147計算期間 1,637,156 27,002,052 5,110,307,798
第148計算期間 1,628,888 68,384,436 5,043,552,250
第149計算期間 4,271,672 50,165,177 4,997,658,745
第150計算期間 1,646,667 17,867,364 4,981,438,048
第151計算期間 1,590,849 30,250,931 4,952,777,966
第152計算期間 1,713,963 32,583,941 4,921,907,988
第153計算期間 1,574,164 15,296,126 4,908,186,026
第154計算期間 1,620,538 40,799,024 4,869,007,540
第155計算期間 1,586,965 13,178,149 4,857,416,356
第156計算期間 1,647,606 25,416,493 4,833,647,469
第157計算期間 1,582,877 31,114,580 4,804,115,766
第158計算期間 1,559,980 25,367,840 4,780,307,906
第159計算期間 1,543,281 28,428,199 4,753,422,988
第160計算期間 1,576,772 34,359,294 4,720,640,466
第161計算期間 1,546,025 137,819,906 4,584,366,585
第162計算期間 1,500,539 22,396,568 4,563,470,556
第163計算期間 1,583,120 8,182,580 4,556,871,096
第164計算期間 1,539,886 15,785,150 4,542,625,832
第165計算期間 1,500,777 26,977,432 4,517,149,177
(参考)
高金利高格付債券マザーファンド
投資状況
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 490,823,618 19.39
カナダ 464,195,412 18.34
ニュージーランド 423,006,442 16.71
ノルウェー 408,377,604 16.13
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 320,115,738 12.65
オーストラリア 33,120,926 1.31
小計 2,139,639,740 84.53
地方債証券 カナダ 25,673,445 1.01
特殊債券 オーストラリア 286,028,784 11.30
コール・ローン、その他資産 ― 79,843,587 3.16
(負債控除後)
純資産総額 2,531,185,556 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
イギリス 国債証券 4.25 GILT 461207 735,000 24,064.82 176,876,471 24,081.74 177,000,814 4.250000 2046/12/7 6.99
オースト 特殊債券 6.5 QUEENSLAND 1,250,000 11,471.09 143,388,650 11,691.90 146,148,790 6.500000 2033/3/14 5.77
ラリア
330314
オースト 特殊債券 5.75 QUEENSLAND 1,550,000 8,969.22 139,022,955 9,024.51 139,879,994 5.750000 2024/7/22 5.53
ラリア
240722
カナダ 国債証券 4CAN GOVT 410601 1,130,000 11,646.22 131,602,370 11,857.46 133,989,347 4.000000 2041/6/1 5.29
ノル 国債証券 1.75 NORWE GOVT 10,700,000 1,226.52 131,238,511 1,231.63 131,784,549 1.750000 2027/2/17 5.21
ウェー
270217
ノル 国債証券 1.75 NORWE GOVT 10,500,000 1,222.56 128,369,603 1,226.64 128,797,616 1.750000 2025/3/13 5.09
ウェー
250313
アメリカ 国債証券 6.25 T-BOND 230815 1,000,000 12,820.23 128,202,319 12,771.44 127,714,434 6.250000 2023/8/15 5.05
アメリカ 国債証券 4.5 T-BOND 380515 800,000 15,122.70 120,981,629 15,190.32 121,522,582 4.500000 2038/5/15 4.80
ニュー 国債証券 4.5 NZGOVT 270415 1,180,000 8,680.82 102,433,716 8,665.23 102,249,742 4.500000 2027/4/15 4.04
ジーラン
ド
カナダ 国債証券 0.5 CAN GOVT 1,200,000 8,039.03 96,468,479 8,048.76 96,585,228 0.500000 2022/3/1 3.82
220301
カナダ 国債証券 8CAN GOVT 230601 900,000 10,076.21 90,685,930 10,044.22 90,398,015 8.000000 2023/6/1 3.57
ノル 国債証券 3.75 NORWE GOVT 6,500,000 1,240.18 80,611,955 1,237.70 80,450,526 3.750000 2021/5/25 3.18
ウェー
210525
ニュー 国債証券 5.5 NZGOVT 230415 950,000 8,116.79 77,109,543 8,082.71 76,785,775 5.500000 2023/4/15 3.03
ジーラン
ド
アメリカ 国債証券 3.625 T-NOTE 650,000 11,230.32 72,997,132 11,212.35 72,880,296 3.625000 2021/2/15 2.88
210215
ニュー 国債証券 2.75 NZGOVT 950,000 7,664.23 72,810,262 7,639.36 72,573,964 2.750000 2025/4/15 2.87
ジーラン
250415
ド
ニュー 国債証券 6NZGOVT 210515 900,000 7,572.12 68,149,101 7,539.80 67,858,240 6.000000 2021/5/15 2.68
ジーラン
ド
ノル 国債証券 2NORWE GOVT 5,500,000 1,225.13 67,382,476 1,224.45 67,344,913 2.000000 2023/5/24 2.66
ウェー
230524
アメリカ 国債証券 5.5 T-BOND 280815 470,000 14,295.01 67,186,556 14,267.62 67,057,823 5.500000 2028/8/15 2.65
カナダ 国債証券 5.75 CAN GOVT 570,000 11,305.54 64,441,599 11,340.58 64,641,335 5.750000 2029/6/1 2.55
290601
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
イギリス 国債証券 6GILT 281207 290,000 20,886.50 60,570,870 20,905.24 60,625,222 6.000000 2028/12/7 2.40
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 240215 510,000 11,472.98 58,512,229 11,451.58 58,403,097 2.750000 2024/2/15 2.31
ニュー 国債証券 3.5 NZGOVT 330414 620,000 8,704.07 53,965,254 8,756.81 54,292,268 3.500000 2033/4/14 2.14
ジーラン
ド
ニュー 国債証券 2.75 NZGOVT 600,000 8,151.45 48,908,727 8,207.74 49,246,453 2.750000 2037/4/15 1.95
ジーラン
370415
ド
カナダ 国債証券 1.5 CAN GOVT 550,000 8,235.10 45,293,083 8,251.84 45,385,138 1.500000 2026/6/1 1.79
260601
イギリス 国債証券 4.25 GILT 320607 220,000 19,908.63 43,798,997 19,923.60 43,831,932 4.250000 2032/6/7 1.73
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815 400,000 10,820.76 43,283,047 10,811.34 43,245,386 1.500000 2026/8/15 1.71
イギリス 国債証券 4.25 GILT 360307 170,000 20,999.12 35,698,520 21,017.40 35,729,588 4.250000 2036/3/7 1.41
カナダ 国債証券 2.25 CAN GOVT 400,000 8,303.37 33,213,499 8,299.08 33,196,349 2.250000 2021/2/1 1.31
210201
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 350,000 9,362.55 32,768,954 9,463.12 33,120,926 4.750000 2027/4/21 1.31
ラリア
270421
カナダ 地方債証券 2.65 ONTARIO 300,000 8,567.79 25,703,374 8,557.81 25,673,445 2.650000 2025/2/5 1.01
250205
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年11月29日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 84.53
地方債証券 1.01
特殊債券 11.30
合計 96.85
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
好配当日本株マザーファンド
投資状況
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 992,415,960 98.21
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 18,131,371 1.79
(負債控除後)
純資産総額 1,010,547,331 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 9,900 4,204.00 41,619,600 4,455.00 44,104,500 4.36
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 11,000 3,022.00 33,242,000 3,067.00 33,737,000 3.34
器
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 21,200 1,499.00 31,778,800 1,486.00 31,503,200 3.12
信業
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 17,000 1,799.79 30,596,439 1,763.00 29,971,000 2.97
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 3,600 7,648.00 27,532,800 7,638.00 27,496,800 2.72
器
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 1,100 22,205.00 24,425,500 22,600.00 24,860,000 2.46
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 5,900 3,939.00 23,240,100 3,989.00 23,535,100 2.33
ループ
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 7,400 3,028.00 22,407,200 3,003.00 22,222,200 2.20
信業
日本 株式 日立製作所 電気機器 5,100 4,051.00 20,660,100 4,300.00 21,930,000 2.17
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 3,500 5,962.00 20,867,000 5,952.00 20,832,000 2.06
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 8,600 2,305.00 19,823,000 2,388.00 20,536,800 2.03
日本 株式 TOKAIホールディング 卸売業 18,200 1,106.00 20,129,200 1,079.00 19,637,800 1.94
ス
日本 株式 中部電力 電気・ガ 12,400 1,610.50 19,970,200 1,526.00 18,922,400 1.87
ス業
日本 株式 リソー教育 サービス 39,100 426.00 16,656,600 416.00 16,265,600 1.61
業
日本 株式 レイズネクスト 建設業 12,400 1,113.00 13,801,200 1,234.00 15,301,600 1.51
日本 株式 丸紅 卸売業 18,700 768.50 14,370,950 808.20 15,113,340 1.50
日本 株式 ライト工業 建設業 9,500 1,724.00 16,378,000 1,551.00 14,734,500 1.46
日本 株式 SUBARU 輸送用機 4,900 3,049.97 14,944,853 2,866.50 14,045,850 1.39
器
日本 株式 ウシオ電機 電気機器 8,500 1,627.00 13,829,500 1,637.00 13,914,500 1.38
日本 株式 丹青社 サービス 11,600 1,161.00 13,467,600 1,187.00 13,769,200 1.36
業
日本 株式 住友倉庫 倉庫・運 9,100 1,493.00 13,586,300 1,499.00 13,640,900 1.35
輸関連業
日本 株式 日立建機 機械 4,700 2,808.47 13,199,845 2,886.00 13,564,200 1.34
日本 株式 三菱重工業 機械 3,200 4,414.00 14,124,800 4,188.00 13,401,600 1.33
日本 株式 メイテック サービス 2,300 5,720.00 13,156,000 5,790.00 13,317,000 1.32
業
日本 株式 アイカ工業 化学 3,800 3,525.00 13,395,000 3,485.00 13,243,000 1.31
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 22,700 577.20 13,102,440 578.10 13,122,870 1.30
ル・グループ
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 ニチアス ガラス・ 5,000 2,300.00 11,500,000 2,618.00 13,090,000 1.30
土石製品
日本 株式 ウエストホールディングス 建設業 8,500 1,538.00 13,073,000 1,484.00 12,614,000 1.25
日本 株式 SBIホールディングス 証券、商 5,300 2,413.00 12,788,900 2,273.00 12,046,900 1.19
品先物取
引業
日本 株式 積水ハウス 建設業 5,000 2,382.00 11,910,000 2,365.00 11,825,000 1.17
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年11月29日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 建設業 6.18
繊維製品 0.96
化学 5.65
医薬品 5.32
石油・石炭製品 1.03
ガラス・土石製品 1.30
鉄鋼 0.95
非鉄金属 2.25
金属製品 3.61
機械 3.39
電気機器 9.98
輸送用機器 7.45
精密機器 2.23
電気・ガス業 1.87
陸運業 0.98
空運業 1.01
倉庫・運輸関連業 1.35
情報・通信業 10.87
卸売業 8.98
小売業 1.65
銀行業 4.58
証券、商品先物取引業 1.19
保険業 5.03
その他金融業 1.02
不動産業 3.00
サービス業 6.39
小計 98.21
合計 98.21
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Jリートマザーファンド2005
投資状況
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 日本 828,809,400 98.30
コール・ローン、その他資産 ― 14,354,421 1.70
(負債控除後)
純資産総額 843,163,821 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年11月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 73 743,000 54,239,000 745,000 54,385,000 6.45
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 65 828,000 53,820,000 822,000 53,430,000 6.34
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 230 208,300 47,909,000 199,800 45,954,000 5.45
人
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 190 221,700 42,123,000 213,000 40,470,000 4.80
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 150 245,900 36,885,000 240,700 36,105,000 4.28
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 110 303,000 33,330,000 293,700 32,307,000 3.83
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 125 249,479.56 31,184,946 249,300 31,162,500 3.70
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 100 316,000 31,600,000 299,400 29,940,000 3.55
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 50 577,000 28,850,000 565,000 28,250,000 3.35
法人
日本 投資証券 GLP投資法人 180 139,100 25,038,000 145,600 26,208,000 3.11
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 65 362,500 23,562,500 353,500 22,977,500 2.73
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 350 67,464.32 23,612,512 65,100 22,785,000 2.70
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 230 99,500 22,885,000 96,800 22,264,000 2.64
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 120 179,668.82 21,560,259 177,400 21,288,000 2.52
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 30 680,000 20,400,000 688,000 20,640,000 2.45
法人
日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 180 104,175.8 18,751,645 108,700 19,566,000 2.32
日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 130 146,900 19,097,000 145,700 18,941,000 2.25
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 110 170,517.95 18,756,975 171,200 18,832,000 2.23
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 100 189,600 18,960,000 185,000 18,500,000 2.19
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 22 858,000 18,876,000 829,000 18,238,000 2.16
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 21 861,000 18,081,000 822,000 17,262,000 2.05
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 100 166,400 16,640,000 167,200 16,720,000 1.98
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 180 90,400 16,272,000 89,700 16,146,000 1.91
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 30 522,000 15,660,000 498,500 14,955,000 1.77
日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 70 205,300 14,371,000 209,200 14,644,000 1.74
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 30 495,500 14,865,000 476,000 14,280,000 1.69
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 70 209,900 14,693,000 202,000 14,140,000 1.68
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 40 351,000 14,040,000 350,000 14,000,000 1.66
法人
日本 投資証券 プレミア投資法人 80 161,900 12,952,000 163,400 13,072,000 1.55
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 25 454,500 11,362,500 485,500 12,137,500 1.44
資法人
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年11月29日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 98.30
合計 98.30
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
復活祭(Easter Day)に該当する日の前営業日および翌営業日
クリスマス(12月25日)および翌営業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2.75%(税抜 2.5%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
復活祭(Easter Day)に該当する日の前営業日および翌営業日
クリスマス(12月25日)および翌営業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することがあります。その場合には、受益者は、
当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を
撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け
付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
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基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
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該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2025年11月5日まで(2005年12月9日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
毎月6日から翌月5日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
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ません。)。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年5月および11月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
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ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 1年 5
月 8日から令和 1年11月 5日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 1年 5月 7日現在 ] [ 令和 1年11月 5日現在 ]
資産の部
流動資産
11,280,745 11,558,763
コール・ローン
4,291,891,571 4,241,710,495
親投資信託受益証券
8,273,199 7,953,865
未収入金
4,311,445,515 4,261,223,123
流動資産合計
4,311,445,515 4,261,223,123
資産合計
負債の部
流動負債
7,130,134 6,775,723
未払収益分配金
892,594 900,989
未払解約金
246,633 220,646
未払受託者報酬
4,274,992 3,824,533
未払委託者報酬
22 2
未払利息
17,255 15,435
その他未払費用
12,561,630 11,737,328
流動負債合計
12,561,630 11,737,328
負債合計
純資産の部
元本等
4,753,422,988 4,517,149,177
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △454,539,103 △267,663,382
306,830,357 306,506,060
(分配準備積立金)
4,298,883,885 4,249,485,795
元本等合計
4,298,883,885 4,249,485,795
純資産合計
4,311,445,515 4,261,223,123
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 平成30年11月 6日 自 令和 1年 5月 8日
至 令和 1年 5月 7日 至 令和 1年11月 5日
営業収益
1 26
受取利息
77,214,469 230,870,905
有価証券売買等損益
77,214,470 230,870,931
営業収益合計
営業費用
3,228 2,489
支払利息
1,413,333 1,352,483
受託者報酬
24,497,820 23,443,007
委託者報酬
98,979 94,628
その他費用
26,013,360 24,892,607
営業費用合計
51,201,110 205,978,324
営業利益又は営業損失(△)
51,201,110 205,978,324
経常利益又は経常損失(△)
51,201,110 205,978,324
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,864,428
△22,084
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △477,559,604 △454,539,103
16,079,630 24,883,105
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,079,630 24,883,105
額
935,449 893,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
935,449 893,599
額
43,346,874 41,227,681
分配金
△454,539,103 △267,663,382
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年5月5日および11月5日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年 5
月 8日から令和 1年11月 5日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 1年 5月 7日現在] [令和 1年11月 5日現在]
1. 期首元本額 4,908,186,026円 4,753,422,988円
期中追加設定元本額 9,541,247円 9,247,119円
期中一部解約元本額 164,304,285円 245,520,930円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 454,539,103円 267,663,382円
ます。
3. 受益権の総数 4,753,422,988口 4,517,149,177口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 平成30年11月 6日 自 令和 1年 5月 8日
至 令和 1年 5月 7日 至 令和 1年11月 5日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第154期 第160期
平成30年11月 6日 令和 1年 5月 8日
平成30年12月 5日 令和 1年 6月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,237,363円 費用控除後の配当等収益額 A 5,358,157円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,633,193円 収益調整金額 C 79,747,423円
分配準備積立金額 D 292,440,919円 分配準備積立金額 D 304,613,221円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 383,311,475円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 389,718,801円
当ファンドの期末残存口数 F 4,869,007,540口 当ファンドの期末残存口数 F 4,720,640,466口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 787円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 825円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
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前期 当期
自 平成30年11月 6日 自 令和 1年 5月 8日
至 令和 1年 5月 7日 至 令和 1年11月 5日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,303,511円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,080,960円
第155期 第161期
平成30年12月 6日 令和 1年 6月 6日
平成31年 1月 7日 令和 1年 7月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,624,636円 費用控除後の配当等収益額 A 10,224,556円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,538,121円 収益調整金額 C 77,544,591円
分配準備積立金額 D 293,578,266円 分配準備積立金額 D 294,050,168円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 383,741,023円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 381,819,315円
当ファンドの期末残存口数 F 4,857,416,356口 当ファンドの期末残存口数 F 4,584,366,585口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 789円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 832円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,286,124円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,876,549円
第156期 第162期
平成31年 1月 8日 令和 1年 7月 6日
平成31年 2月 5日 令和 1年 8月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,653,073円 費用控除後の配当等収益額 A 5,080,118円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 81,241,619円 収益調整金額 C 77,290,688円
分配準備積立金額 D 293,374,063円 分配準備積立金額 D 295,945,704円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 384,268,755円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 378,316,510円
当ファンドの期末残存口数 F 4,833,647,469口 当ファンドの期末残存口数 F 4,563,470,556口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 794円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 828円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,250,471円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,845,205円
第157期 第163期
平成31年 2月 6日 令和 1年 8月 6日
平成31年 3月 5日 令和 1年 9月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,496,531円 費用控除後の配当等収益額 A 10,639,183円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,844,824円 収益調整金額 C 77,284,255円
分配準備積立金額 D 293,873,364円 分配準備積立金額 D 293,653,311円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 385,214,719円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 381,576,749円
当ファンドの期末残存口数 F 4,804,115,766口 当ファンドの期末残存口数 F 4,556,871,096口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 801円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 837円
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前期 当期
自 平成30年11月 6日 自 令和 1年 5月 8日
至 令和 1年 5月 7日 至 令和 1年11月 5日
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,206,173円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,835,306円
第158期 第164期
平成31年 3月 6日 令和 1年 9月 6日
平成31年 4月 5日 令和 1年10月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 22,364,726円 費用控除後の配当等収益額 A 17,720,626円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,547,714円 収益調整金額 C 77,148,780円
分配準備積立金額 D 295,594,943円 分配準備積立金額 D 296,427,121円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 398,507,383円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 391,296,527円
当ファンドの期末残存口数 F 4,780,307,906口 当ファンドの期末残存口数 F 4,542,625,832口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 833円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 861円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,170,461円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,813,938円
第159期 第165期
平成31年 4月 6日 令和 1年10月 8日
令和 1年 5月 7日 令和 1年11月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,018,924円 費用控除後の配当等収益額 A 7,772,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,196,723円 収益調整金額 C 76,819,311円
分配準備積立金額 D 308,941,567円 分配準備積立金額 D 305,509,201円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,157,214円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,101,094円
当ファンドの期末残存口数 F 4,753,422,988口 当ファンドの期末残存口数 F 4,517,149,177口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 829円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 863円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 7,130,134円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,775,723円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年11月 6日 自 令和 1年 5月 8日
区分
至 令和 1年 5月 7日 至 令和 1年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 1年 5月 7日現在] [令和 1年11月 5日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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前期 当期
区分
[令和 1年 5月 7日現在] [令和 1年11月 5日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 1年 5月 7日現在] [令和 1年11月 5日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △55,250,375 117,449,951
合計 △55,250,375 117,449,951
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 1年 5月 7日現在] [令和 1年11月 5日現在]
1口当たり純資産額 0.9044円 0.9407円
(1万口当たり純資産額) (9,044円) (9,407円)
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 高金利高格付債券マザーファンド 1,610,393,642 2,511,730,963
証券
好配当日本株マザーファンド 512,896,769 873,822,225
Jリートマザーファンド2005 279,698,565 856,157,307
合計 2,402,988,976 4,241,710,495
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
高金利高格付債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年11月 5日現在]
資産の部
流動資産
預金 41,871,176
コール・ローン 12,503,715
国債証券 2,147,306,138
特殊債券 285,078,022
未収利息 23,643,675
1,264,887
前払費用
2,511,667,613
流動資産合計
2,511,667,613
資産合計
負債の部
流動負債
3
未払利息
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[令和 1年11月 5日現在]
3
流動負債合計
3
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,610,393,642
剰余金
901,273,968
剰余金又は欠損金(△)
2,511,667,610
元本等合計
2,511,667,610
純資産合計
2,511,667,613
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年11月 5日現在]
1. 期首 令和 1年 5月 8日
期首元本額 1,659,149,642円
期中追加設定元本額 13,454,193円
期中一部解約元本額 62,210,193円
元本の内訳※
三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 1,610,393,642円
合計 1,610,393,642円
2. 受益権の総数 1,610,393,642口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 5月 8日
区分
至 令和 1年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 令和 1年 5月 8日
区分
至 令和 1年11月 5日
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年11月 5日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 1年11月 5日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 92,968,658
特殊債券 20,248,117
合計 113,216,775
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年11月 5日現在]
1口当たり純資産額 1.5597円
(1万口当たり純資産額) (15,597円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815 400,000.00 395,062.50
ドル
2.75 T-NOTE 240215 510,000.00 534,065.62
3.625 T-NOTE 210215 650,000.00 666,275.39
4.5 T-BOND 380515 800,000.00 1,104,250.00
5.5 T-BOND 280815 470,000.00 613,239.83
6.25 T-BOND 230815 1,000,000.00 1,170,156.25
3,830,000.00 4,483,049.59
アメリカドル合計
(487,710,964)
カナダド 国債証券 0.5 CAN GOVT 220301 1,200,000.00 1,170,024.00
ル
1.5 CAN GOVT 260601 800,000.00 799,048.00
2.25 CAN GOVT 210201 400,000.00 402,832.00
4CAN GOVT 410601 1,130,000.00 1,596,147.60
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5.75 CAN GOVT 290601 570,000.00 781,584.00
8CAN GOVT 230601 900,000.00 1,099,890.00
5,000,000.00 5,849,525.60
カナダドル合計
(483,755,767)
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 270421 350,000.00 441,987.52
ラリアド
350,000.00 441,987.52
ル
国債証券 小計
(33,078,345)
特殊債券 5.75 QUEENSLAND 240722 1,550,000.00 1,875,141.02
6.5 QUEENSLAND 330314 1,250,000.00 1,934,025.50
2,800,000.00 3,809,166.52
特殊債券 小計
(285,078,022)
3,150,000.00 4,251,154.04
オーストラリアドル合計
(318,156,367)
イギリス 国債証券 1.75 GILT 220907 20,000.00 20,710.02
ポンド
4.25 GILT 320607 220,000.00 309,642.96
4.25 GILT 360307 170,000.00 252,375.54
4.25 GILT 461207 735,000.00 1,250,452.25
6GILT 281207 290,000.00 428,214.00
1,435,000.00 2,261,394.77
イギリスポンド合計
(317,002,318)
ニュー 国債証券 2.75 NZ GOVT 250415 950,000.00 1,035,855.20
ジーラン
2.75 NZ GOVT 370415 600,000.00 695,813.45
ドドル
3.5 NZ GOVT 330414 620,000.00 767,751.51
4.5 NZ GOVT 270415 1,180,000.00 1,457,301.41
5.5 NZ GOVT 230415 950,000.00 1,097,020.10
6NZ GOVT 210515 900,000.00 969,541.92
5,200,000.00 6,023,283.59
ニュージーランドドル合計
(419,521,702)
ノル 国債証券 1.75 NORWE GOVT 250313 10,500,000.00 10,751,223.00
ウェーク
1.75 NORWE GOVT 270217 10,700,000.00 10,991,500.10
ローネ
2NORWE GOVT 230524 5,500,000.00 5,643,423.50
3.75 NORWE GOVT 210525 6,500,000.00 6,751,420.00
33,200,000.00 34,137,566.60
ノルウェークローネ合計
(406,237,042)
2,432,384,160
合計
(2,432,384,160)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
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有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 6銘柄 100.00 % 20.05 %
カナダドル 国債証券 6銘柄 100.00 % 19.89 %
オーストラリアドル 国債証券 1銘柄 10.40 % 1.36 %
特殊債券 2銘柄 89.60 % 11.72 %
イギリスポンド 国債証券 5銘柄 100.00 % 13.03 %
ニュージーランドドル 国債証券 6銘柄 100.00 % 17.25 %
ノルウェークローネ 国債証券 4銘柄 100.00 % 16.70 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
好配当日本株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年11月 5日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,052,760
株式 1,012,694,540
13,610,200
未収配当金
1,038,357,500
流動資産合計
1,038,357,500
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,332,967
3
未払利息
6,332,970
流動負債合計
6,332,970
負債合計
純資産の部
元本等
元本 605,758,235
剰余金
426,266,295
剰余金又は欠損金(△)
1,032,024,530
元本等合計
1,032,024,530
純資産合計
1,038,357,500
負債純資産合計
注記表
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(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年11月 5日現在]
1. 期首 令和 1年 5月 8日
期首元本額 628,859,987円
期中追加設定元本額 28,447,618円
期中一部解約元本額 51,549,370円
元本の内訳※
三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 512,896,769円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 14,069,662円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 78,791,804円
合計 605,758,235円
2. 受益権の総数 605,758,235口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 5月 8日
区分
至 令和 1年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年11月 5日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
63/106
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年11月 5日現在]
区分
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 1年11月 5日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 41,389,230
合計 41,389,230
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年11月 5日現在]
1口当たり純資産額 1.7037円
(1万口当たり純資産額) (17,037円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1407 ウエストホールディングス 8,500 1,538.00 13,073,000
1926 ライト工業 9,500 1,724.00 16,378,000
1928 積水ハウス 5,300 2,382.00 12,624,600
1951 協和エクシオ 2,800 2,800.00 7,840,000
6379 レイズネクスト 12,400 1,113.00 13,801,200
3401 帝人 4,900 2,117.00 10,373,300
4061 デンカ 3,100 3,175.00 9,842,500
4182 三菱瓦斯化学 6,300 1,629.00 10,262,700
4206 アイカ工業 3,900 3,525.00 13,747,500
4928 ノエビアホールディングス 1,700 5,840.00 9,928,000
5208 有沢製作所 6,200 1,088.00 6,745,600
7995 バルカー 2,400 2,485.00 5,964,000
4502 武田薬品工業 10,500 4,204.00 44,142,000
4569 キョーリン製薬ホールディングス 5,500 1,882.00 10,351,000
5019 出光興産 2,400 3,240.00 7,776,000
5021 コスモエネルギーホールディングス 3,500 2,403.00 8,410,500
5393 ニチアス 5,100 2,300.00 11,730,000
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 7,200 1,374.00 9,892,800
5706 三井金属鉱業 4,000 3,160.00 12,640,000
5801 古河電気工業 3,900 3,030.00 11,817,000
3433 トーカロ 5,900 1,061.00 6,259,900
3436 SUMCO 6,400 1,874.00 11,993,600
3447 信和 10,300 1,014.00 10,444,200
5929 三和ホールディングス 7,800 1,291.00 10,069,800
6301 小松製作所 5,300 2,630.50 13,941,650
6464 ツバキ・ナカシマ 4,300 1,922.00 8,264,600
7011 三菱重工業 3,200 4,414.00 14,124,800
7718 スター精密 3,800 1,669.00 6,342,200
6501 日立製作所 5,400 4,051.00 21,875,400
6652 IDEC 4,500 2,322.00 10,449,000
6670 MCJ 13,000 713.00 9,269,000
6859 エスペック 4,400 1,970.00 8,668,000
6925 ウシオ電機 8,500 1,627.00 13,829,500
7752 リコー 9,100 1,042.00 9,482,200
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8035 東京エレクトロン 1,100 22,205.00 24,425,500
6902 デンソー 3,400 5,090.00 17,306,000
7203 トヨタ自動車 3,600 7,648.00 27,532,800
7267 本田技研工業 11,700 3,022.00 35,357,400
7740 タムロン 4,400 2,499.00 10,995,600
8050 セイコーホールディングス 4,200 2,706.00 11,365,200
9502 中部電力 13,100 1,610.50 21,097,550
9069 センコーグループホールディングス 11,600 890.00 10,324,000
9201 日本航空 3,000 3,359.00 10,077,000
9303 住友倉庫 9,600 1,493.00 14,332,800
1973 NECネッツエスアイ 3,200 3,425.00 10,960,000
3635 コーエーテクモホールディングス 4,200 2,578.00 10,827,600
4689 Zホールディングス 30,100 384.00 11,558,400
4704 トレンドマイクロ 2,000 5,440.00 10,880,000
9432 日本電信電話 2,000 5,568.00 11,136,000
9434 ソフトバンク 22,500 1,499.00 33,727,500
9437 NTTドコモ 7,800 3,028.00 23,618,400
2715 エレマテック 8,800 1,064.00 9,363,200
3167 TOKAIホールディングス 18,200 1,106.00 20,129,200
3543 コメダホールディングス 4,500 2,083.00 9,373,500
8001 伊藤忠商事 9,000 2,305.00 20,745,000
8002 丸紅 19,400 768.50 14,908,900
8130 サンゲツ 4,400 2,138.00 9,407,200
9934 因幡電機産業 1,400 5,250.00 7,350,000
7593 VTホールディングス 11,800 497.00 5,864,600
8252 丸井グループ 4,200 2,461.00 10,336,200
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 24,200 577.20 13,968,240
8316 三井住友フィナンシャルグループ 6,200 3,939.00 24,421,800
8410 セブン銀行 29,600 321.00 9,501,600
8473 SBIホールディングス 5,600 2,413.00 13,512,800
8750 第一生命ホールディングス 8,200 1,815.00 14,883,000
8766 東京海上ホールディングス 3,500 5,962.00 20,867,000
8593 三菱UFJリース 15,400 678.00 10,441,200
2353 日本駐車場開発 30,500 166.00 5,063,000
3231 野村不動産ホールディングス 3,700 2,562.00 9,479,400
3284 フージャースホールディングス 8,800 686.00 6,036,800
4666 パーク24 3,500 2,573.00 9,005,500
2124 ジェイエイシーリクルートメント 1,500 2,057.00 3,085,500
4641 アルプス技研 3,900 1,642.00 6,403,800
4714 リソー教育 39,100 426.00 16,656,600
6183 ベルシステム24ホールディングス 3,700 1,768.00 6,541,600
9639 三協フロンテア 3,100 3,500.00 10,850,000
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9743 丹青社 11,600 1,161.00 13,467,600
9744 メイテック 2,300 5,720.00 13,156,000
合 計 624,600 1,012,694,540
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Jリートマザーファンド2005
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年11月 5日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,566,620
投資証券 844,250,900
6,969,550
未収配当金
857,787,070
流動資産合計
857,787,070
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,620,898
1
未払利息
1,620,899
流動負債合計
1,620,899
負債合計
純資産の部
元本等
元本 279,698,565
剰余金
576,467,606
剰余金又は欠損金(△)
856,166,171
元本等合計
856,166,171
純資産合計
857,787,070
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年11月 5日現在]
1. 期首 令和 1年 5月 8日
期首元本額 344,908,939円
期中追加設定元本額 916,451円
期中一部解約元本額 66,126,825円
元本の内訳※
三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 279,698,565円
合計 279,698,565円
2. 受益権の総数 279,698,565口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 5月 8日
区分
至 令和 1年11月 5日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年11月 5日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
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[令和 1年11月 5日現在]
区分
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 1年11月 5日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資証券 169,598,862
合計 169,598,862
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年11月 5日現在]
1口当たり純資産額 3.0610円
(1万口当たり純資産額) (30,610円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 70 8,806,000
日本アコモデーションファンド投資法人 30 20,400,000
MCUBS MidCity投資法人 80 9,952,000
森ヒルズリート投資法人 110 19,789,000
産業ファンド投資法人 100 17,080,000
アドバンス・レジデンス投資法人 65 23,562,500
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 35 7,833,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 50 28,850,000
GLP投資法人 180 25,038,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 40 14,040,000
日本プロロジスリート投資法人 115 34,845,000
星野リゾート・リート投資法人 17 10,047,000
イオンリート投資法人 60 9,270,000
ヒューリックリート投資法人 70 14,693,000
日本リート投資法人 15 7,117,500
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 150 3,217,500
積水ハウス・リート投資法人 230 22,885,000
ケネディクス商業リート投資法人 3 872,400
ヘルスケア&メディカル投資法人 2 281,200
野村不動産マスターファンド投資法人 230 47,909,000
ラサールロジポート投資法人 100 16,640,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 25 11,362,500
さくら総合リート投資法人 5 489,500
投資法人みらい 30 1,899,000
三菱地所物流リート投資法人 5 1,780,000
CREロジスティクスファンド投資法人 2 281,000
ザイマックス・リート投資法人 20 2,656,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 50 6,415,000
日本ビルファンド投資法人 66 54,648,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 74 54,982,000
日本リテールファンド投資法人 105 26,260,500
オリックス不動産投資法人 172 42,294,800
日本プライムリアルティ投資法人 30 15,660,000
プレミア投資法人 80 12,952,000
東急リアル・エステート投資法人 70 14,371,000
グローバル・ワン不動産投資法人 130 19,097,000
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ユナイテッド・アーバン投資法人 190 42,123,000
インヴィンシブル投資法人 300 20,340,000
フロンティア不動産投資法人 35 17,342,500
平和不動産リート投資法人 60 8,634,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 15 4,230,000
福岡リート投資法人 5 931,000
ケネディクス・オフィス投資法人 22 18,876,000
いちごオフィスリート投資法人 60 6,720,000
大和証券オフィス投資法人 24 20,664,000
阪急阪神リート投資法人 70 12,838,000
大和ハウスリート投資法人 100 31,600,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 190 17,176,000
日本賃貸住宅投資法人 150 15,540,000
ジャパンエクセレント投資法人 100 18,960,000
合計 3,937 844,250,900
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 4,242,599,918
Ⅱ 負債総額 4,270,051
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,238,329,867
Ⅳ 発行済口数 4,493,962,609 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9431
(10,000口当たり) (9,431 )
(参考)
高金利高格付債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,531,185,567
Ⅱ 負債総額 11
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,531,185,556
Ⅳ 発行済口数 1,610,517,560 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5717
(10,000口当たり) (15,717 )
好配当日本株マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 1,013,046,831
Ⅱ 負債総額 2,499,500
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,010,547,331
Ⅳ 発行済口数 588,990,564 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7157
(10,000口当たり) (17,157 )
Jリートマザーファンド2005
純資産額計算書
令和 1年11月29日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 844,900,958
Ⅱ 負債総額 1,737,137
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 843,163,821
Ⅳ 発行済口数 279,205,020 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0199
(10,000口当たり) (30,199 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
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③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2019年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年11月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 884 13,739,856
追加型公社債投資信託 16 1,254,789
単位型株式投資信託 70 333,921
単位型公社債投資信託 8 42,324
合 計 978 15,370,890
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
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役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
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公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△26,595,731 △26,595,731 △26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△15,243,802 △15,243,802 △15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△9,673 △9,673 △9,673
項目の当期変動額
(純額)
△9,673 △9,673 △15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△11,363,380 △11,363,380 △11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△1,721,316 △1,721,316 △1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△358,179 △358,179 △358,179
項目の当期変動額
(純額)
△358,179 △358,179 △2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
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3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
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す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 -
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 -
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 -
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 -
資産計 79,164,277 79,164,277 -
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 -
負債計 4,009,808 4,009,808 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
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5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
社 す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社SBI証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年11月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 6月20日 臨時報告書
2019年 8月 6日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 8月 6日 有価証券報告書
2019年 9月20日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和1年12月11日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)の令和1年5月8日から令和1年11月5日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)の令和1年11月5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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