株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020年1月14日
【四半期会計期間】
第40期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 上 山 富 彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目3番10号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目7番1号
【電話番号】
043-296-6621(代表)
【事務連絡者氏名】
執行役員経理・経営戦略グループマネージャー 牧 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
営業総収入 (千円) 8,355,503 7,978,763 10,916,503
(千円) 65,666 221,502 △ 28,644
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,187,625 215,188 3,801,115
期)純利益
(千円) 4,220,678 201,723 3,831,586
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,937,230 5,601,772 5,548,137
純資産額
(千円) 13,170,584 11,908,236 12,163,254
総資産額
(円) 848.34 43.59 770.04
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 45.1 47.0 45.6
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
127.62 13.85
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いて
いるものの、個人消費においては、相次いだ自然災害や今秋からの消費増税により、弱含みがみられており、今後も
注視していく必要があります。また、米中間の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題など、景気の先行きの不透明感は一
層強まっております。
現在、当社グループが注力しているホテル業界におきましては、日韓関係などの国際情勢の不安定化の影響を受
け、これまで増加を続けていた訪日外国人観光客数が2カ月連続で減少に転じるなど、宿泊需要の伸長に一服感が見
られているほか、東京五輪開催が目前に迫ってきている中で都市部を中心に新規ホテルの開業が続いており、供給客
室数の増加による競争環境の激化がより一層進んできております。
マンション業界におきましては、これまで市場を牽引していた東京都心において、建設コストの高止まりによる、
販売価格の上昇傾向が継続していることで、富裕層や高所得者など購入可能な世帯は限られつつあり、一般世帯の需
要の縮小を受け、2019年の首都圏全体の販売戸数は27年ぶりの低水準となる見込みであるほか、マンション建設に適
した用地の不足から1棟当たりの戸数が小規模な物件が増える傾向にあり、今後の弱含みが懸念されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、さらなる収益拡大に向け、各事業における収益性の改善及び、2020
年に開業するホテル2棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、営業総収入79億78百万円(対前年同期比
4.5%減)、営業利益51百万円(対前年同期比28.7%減)、投資有価証券売却益67百万円を計上したことに加え、千
葉市美浜区に所有しておりますオフィスビルの投資不動産において、前期は第1四半期に実施しておりました大規模
修繕工事について、当期は第4四半期に計画していることから、不動産賃貸費用が一時的に大きく減少しており、経
常利益2億21百万円(対前年同期比237.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億15百万円(前年同期は41
億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル事業におきましては、ビジネスホテルを千葉県市川市、浦安市内に3棟、ユニット型ホテルを東京都区内
に6棟を展開しております。
ビジネスホテル施設におきましては、京葉線市川塩浜駅前で運営しております「CVS・BAY HOTEL」
及び新館におきましては、近隣の大型レジャー施設への観光客や幕張メッセへの出張などの宿泊需要の獲得に努め
ているほか、「BAY HOTEL 浦安駅前」におきましては、各客室にキッチンを設けるなど、長期滞在やご家
族連れのお客様を中心に需要の獲得を進めてまいりました。
ユニット型ホテル施設におきましては、都心において、手頃且つ快適な宿泊サービスの提供に努めており、ラグ
ビーワールドカップ開催期間中には、欧州を中心に多くの外国人観光客にご利用頂いただいたほか、自社HPから
の宿泊予約者向けに事前決済サービスを開始するなど、自社販売比率の増加による収益性改善への取り組みも進め
ております。
また、ゲームやアニメ、舞台などのメディアコンテンツとのコラボ企画の開催にも継続して注力しており、今後
も新タイトルとのコラボ企画が数多く企画されるなど、新たな宿泊需要の獲得にも精力的に取り組んでおります。
なお、第2四半期以降、残業や飲食後の当日予約のお客様が減少していることに加え、政治情勢の悪化による、
韓国人旅行者の減少などを受け、稼働率及び客室単価に弱含みがみられております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入12億84百万円(対前年同期比0.1%
減)、セグメント利益1億40百万円(対前年同期比0.9%減)となりました。
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② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有して
おります。また、新たな成長領域への取り組みとして、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェル
ジュ業務の獲得を進めているほか、人材派遣サービスにおきましては、多言語に対応可能な人材の派遣・紹介を行
うなど、より優秀な人材に注力したサービスによる競合他社との差別化を図っていくことで、取引先拡大に努めて
おります。
当第3四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、収益性を重視した運営体制構築のため、不採算物件の
解約を順次進めていることで、940件となりました。
なお、総受注件数の減少に伴い売上高が減少したほか、優秀な人材の確保のためパートタイマーの待遇改善を先
行して実施したことに加え、来期以降に計上を予定していたシステム投資関連費用の一部について、当期に前倒し
で計上したことから、セグメント利益は大きく減少しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億25百万円(対
前年同期比3.5%減)、セグメント利益1億34百万円(対前年同期比41.7%減)となりました。
③ クリーニング 事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗、社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルなどにおけ
るリネンサプライに加え、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、
在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。
なお、リネンサービスにおいて、大口受注先へのサービス提供が2019年5月末で終了したことなどにより、売上
高は減少した一方、業務効率化による経費削減を進めたことから、セグメント利益は増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入9億21百万円(対前年同期比
6.8%減)、セグメント利益48百万円(対前年同期比1.9%増)となりました。
④ コンビニエンス・ストア 事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、主力店舗が大規模展示場や観光施設の近隣などの特殊立地に面し
ていることから、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、各イベントに対応した独自仕入れ商品の販
売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。
なお、入居するビルの建て替えに伴い、2019年4月下旬に1店舗の閉店を実施しており、当第3四半期連結会計
期間末現在の店舗数は7店舗となったことで、売上高は減少した一方、店舗近隣の大規模展示場において、東京
モーターショーが10月下旬から11月上旬にかけて開催され、多くの来場者からご利用いただくなど既存店が堅調に
推移したことから、セグメント利益は概ね前年と同水準となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入15億3百万円(対前年
同期比10.6%減)、セグメント利益71百万円(対前年同期比6.8%減)となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っており、2019年2月末に東京都内の賃貸不動産を取得したことで当期から賃料収入が増加
していることに加え、3月中旬に不採算であったネットカフェ店舗の閉店を実施したことで、セグメント利益は伸
長しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入1億65百万円(対前年同期比5.3%増)
セグメント利益18百万円(対前年同期比57.8%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億55百万円(2.1%)減少し、
119億8百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が16億42百万円減少し、未収還付法人税等が7億75
百万円増加したことなどにより流動資産が13億92百万円減少した一方、土地が2億77百万円、建設仮勘定が10億23
百万円それぞれ増加したことなどにより固定資産が11億37百万円増加したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億8百万円(4.7%)減少し、
63億6百万円となりました。その主な内訳は、建設中のビジネスホテルの増築費用を用途として、短期借入金が10
億円増加した一方、未払法人税等が14億24百万円減少したことなどにより流動負債が3億63百万円減少したことで
あります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて53百万円(1.0%)増加し、56億1
百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億15
百万円計上したことであります。
(3)当第3四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗 合計
東京都 6 3 9
千葉県 3 ▶ 7
合計 9 7 16
(注) 上記 には、連結子会社である株式会社エフ.エイ.二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営 成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はあ
りません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,064,000 5,064,000
(市場第一部) 100株
計 5,064,000 5,064,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
- 5,064,000 -
1,200,000 - 164,064
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 127,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,933,400 49,334 -
単元未満株式 普通株式 2,900 - -
発行済株式総数 5,064,000 - -
総株主の議決権 - 49,334 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
千葉県市川市塩浜
127,700 - 127,700
(株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア 2.52
二丁目3番10号
127,700 - 127,700
計 - 2.52
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式31株を保有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役 代表取締役
- 管理本部長 上山 富彦 2019年6月1日
社長 社長
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,296,516 1,654,412
現金及び預金
507,172 505,472
売掛金
607,964 158,185
有価証券
79,820 77,989
商品
521,923 1,224,992
その他
△ 367 △ 297
貸倒引当金
5,013,031 3,620,754
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,577,726 1,492,820
1,719,592 1,996,913
土地
- 1,023,050
建設仮勘定
215,588 233,856
その他(純額)
有形固定資産合計 3,512,907 4,746,639
無形固定資産
54,014 7,469
のれん
47,053 77,561
その他
101,068 85,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
582,891 568,787
投資有価証券
329,990 326,597
敷金及び保証金
投資不動産(純額) 2,537,114 2,512,360
86,250 48,065
その他
3,536,247 3,455,811
投資その他の資産合計
7,150,223 8,287,482
固定資産合計
12,163,254 11,908,236
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
226,079 261,910
買掛金
- 1,000,000
短期借入金
457,958 419,565
1年内返済予定の長期借入金
509,782 532,779
未払金
1,486,449 62,242
未払法人税等
50,662 84,717
預り金
22,470 12,030
賞与引当金
5,134 -
店舗閉鎖損失引当金
14,000 3,000
損害賠償引当金
9,281 -
資産除去債務
466,726 508,480
その他
3,248,545 2,884,725
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,520,381 2,533,692
61,989 69,780
退職給付に係る負債
387,151 376,326
長期預り保証金
397,048 398,371
資産除去債務
- 43,569
その他
3,366,570 3,421,738
固定負債合計
6,615,116 6,306,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
4,278,104 4,345,205
利益剰余金
△ 124,502 △ 124,503
自己株式
5,517,667 5,584,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,470 17,005
その他有価証券評価差額金
30,470 17,005
その他の包括利益累計額合計
5,548,137 5,601,772
純資産合計
12,163,254 11,908,236
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業総収入 8,355,503 7,978,763
5,321,388 5,081,304
売上原価
3,034,114 2,897,458
営業総利益
2,961,272 2,845,524
販売費及び一般管理費
72,842 51,934
営業利益
営業外収益
116 46,385
受取利息
5,333 14,298
受取配当金
375 67,205
投資有価証券売却益
249,264 253,292
不動産賃貸料
12,226 15,402
その他
267,316 396,584
営業外収益合計
営業外費用
24,002 20,712
支払利息
有価証券運用損 14,836 4,247
5,251 8,672
投資事業組合運用損
224,693 191,601
不動産賃貸費用
5,708 1,781
その他
274,492 227,017
営業外費用合計
65,666 221,502
経常利益
特別利益
- 15,964
受取補償金
3,543,276 -
事業分離における移転利益
2,687,085 39,124
固定資産売却益
2,007 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
6,232,369 55,089
特別利益合計
特別損失
217 5,412
店舗閉鎖損失
5,466 -
減損損失
245 1,059
固定資産除却損
5,929 6,471
特別損失合計
6,292,107 270,120
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,447,157 39,524
657,324 15,406
法人税等調整額
2,104,482 54,931
法人税等合計
4,187,625 215,188
四半期純利益
4,187,625 215,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
4,187,625 215,188
四半期純利益
その他の包括利益
33,053 △ 13,465
その他有価証券評価差額金
33,053 △ 13,465
その他の包括利益合計
4,220,678 201,723
四半期包括利益
(内訳)
4,220,678 201,723
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 3,700,000千円 5,280,000千円
借入実行残高 - 1,000,000
差引額 3,700,000 4,280,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 170,903千円 139,673千円
のれんの償却額 46,544千円 46,544千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年4月11日
普通株式 98,725 20.00 2018年2月28日 2018年5月14日 利益剰余金
取締役会
2018年10月10日
49,362
普通株式 10.00 2018年8月31日 2018年11月19日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、事業分離における移転利益35億43百万円及び固定資産売却益26億87百万
円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が41億87百万円となり、当第3四半期連結会計期
間末の利益剰余金が46億64百万円となりました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年4月10日
普通株式 98,725 20.00 2019年2月28日 2019年5月13日 利益剰余金
取締役会
2019年10月9日
49,362
普通株式 10.00 2019年8月31日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニエ
合計
フロント クリーニン
(注)1 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業
(注)2
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
1,284,935 4,264,224 967,853 1,681,683 156,806 8,355,503 - 8,355,503
営業総収入
セグメント間の
- 116,140 20,285 - - 136,426 △ 136,426 -
内部営業総収入
又は振替高
1,284,935 4,380,365 988,139 1,681,683 156,806 8,491,929 △ 136,426 8,355,503
計
141,496 231,013 47,948 76,721 11,489 508,669 △ 435,826 72,842
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△435,826千円には、セグメント間取引消去5,390千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△441,216千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は以下のとおりであります。
「コンビニエンス・ストア事業」において第1四半期連結会計期間に事業の一部を吸収分割の方法により株
式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークスに承継させたことにより、「コンビニエンス・ストア
事業」のセグメント資産が541,315千円減少しております。また、市川塩浜地区の土地の売却により、「その
他事業」のセグメント資産が1,879,214千円減少しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、「 コンビニエンス・ストア事業」の吸収分割に伴い、事業規模を大幅に縮小
したことから、 表示順序を変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント
の表示順序も変更しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニエ
合計
フロント クリーニン
(注)1 計上額
ホテル事業 ンス・スト その他事業
サービス グ事業
(注)2
ア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
1,284,040 4,120,224 905,540 1,503,770 165,187 7,978,763 - 7,978,763
営業総収入
セグメント間の
- 105,035 15,764 - - 120,800 △ 120,800 -
内部営業総収入
又は振替高
1,284,040 4,225,259 921,304 1,503,770 165,187 8,099,564 △ 120,800 7,978,763
計
140,274 134,604 48,873 71,539 18,134 413,425 △ 361,490 51,934
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△361,490千円には、セグメント間取引消去5,434千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△366,925千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 848.34円 43.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,187,625 215,188
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,187,625 215,188
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,936,270 4,936,270
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………49,362千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月18日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月8日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有 限 責 任 社 員
陶 江 徹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 社 員
渡 邉 り つ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の
第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間
(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計
期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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