株式会社ケイブ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ケイブ
【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 秋田 英好
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役 菊地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号
【電話番号】 03-6820-8176
【事務連絡者氏名】 取締役 菊地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2019年６月１日
会計期間
至 2019年11月30日
売上高 (千円) 734,277
△ 113,316
経常損失（△） (千円)
親会社株主に帰属する四半期
△ 119,985
(千円)
純損失（△）
四半期包括利益 △ 119,985
(千円)
純資産額 (千円) 1,177,366
総資産額 (千円) 1,441,253
１株当たり四半期純損失金額
△ 22.97
(円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ―
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5
営業活動による
(千円) 14,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 11,082
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,480
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,223,986
四半期末残高
第26期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 8.81
（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において株式会社capableを設立し、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月からの消費税率引き上げを前にした駆け込み需要
もあり、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の影響で、企業収益は底堅く推移しており、緩やかな回復が続いて
おります。しかしながら、消費税率引き上げ後の消費マインドの落ち込みや、英国のEU離脱後の海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの属するオンラインエンターテイメント業界におきましては、2000年以降、
テレビの視聴時間は全体で緩やかに減少しており、一方でインターネットの利用時間は大幅に増加し続け、特に20
代ではインターネットの利用時間がテレビ視聴時間を上回り、逆転しております（出典：総務省「令和元年版 情
報通信白書」）。
当社グループにおきましては、業績回復のためには「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業の創
出」が急務と考え、マルチチャンネルネットワークビジネス（※）を事業とする連結子会社の設立を2019年10月に
決定しました。当該子会社の社名を株式会社capableと決定し、2019年11月に設立したため、当第２四半期より連結
決算に移行いたしました。株式会社capableはすでにサービスの提供を開始しておりますが、当社グループの2020年
５月期の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、中長期的に業績向上に資するものと考えておりま
す。
スマートフォンゲーム『ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい』は固定ファンを飽きさせないイベント運
営と、新規ユーザーに向けたIPコラボを続けることでユーザー数全体を維持しており、安定的に売上を計上し、当
社グループの業績を引き続き牽引しております。
また、2019年第１四半期から開始したスマートフォンゲーム受託開発についても、開発が進捗することによって受
託金額の規模が拡大しており、当社グループの売上拡大に貢献しております。
一方で当社グループの創業以来の本業であるゲーム開発につきましても、当社取締役の岡本吉起の指揮のもと、新
規タイトルのリリースに向けて開発を開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高734百万円、営業損失110百万円、経常損失113百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失119百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社capableを連結の範囲に含めております。また、
前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
ションが、配信媒体を利用して消費者や企業から収入を得るビジネスモデルです。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は1,441百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,223百万
円、前払費用22百万円、未収入金114百万円、敷金47百万円、差入保証金15百万円、長期未収入金11百万円、貸倒引
当金△11百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末 における負債は263百万円となりました。主な内訳は、未払金64百万円、未払費用32
百万円、未払法人税等13百万円、未払消費税等14百万円、前受金114百万円、預り金10百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は1,177百万円となりました。主な内訳は、資本金2,283百万円、資
本剰余金2,227百万円、利益剰余金△3,289百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により
14百万円増加、投資活動により11百万円減少、財務活動により3百万円減少し、1,223百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,270,700 5,277,900 ＪＡＳＤＡＱ （注）１、２
（スタンダード）
計 5,270,700 5,277,900 ― ―
(注) １ 発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で
あります。
２ １単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年９月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
新株予約権の数※ 1,500個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 150,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ 734円(注)２
新株予約権の行使期間※ 2019年10月９日～2029年10月８日
発行価格 734円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 367円
発行価格及び資本組入額※
１．各本新株予約権の一部行使はできない。
２．新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間
の終期に至るまでの間に、一度でも下記①又は②に掲げ
る条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限
として本新株予約権を行使することができる。
（１）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で金融
商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づ
いて算出した時価総額が80億円以上になった場合：
50％
新株予約権の行使の条件※ （２）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の
通期営業利益が黒字になった場合：100％
３．上記２．に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使
期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における
当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を
乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
めない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月24日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をすること、株式交換若しくは株式移転により他の
会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株
式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って14暦日前までに通知をしたうえで、当社取
締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 5,270,700 ― 2,283,363 ― 2,227,002
(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉 成 夏 子 東京都大田区 1,100,000 21.06
マレーシアジョホールバル州イスカンダルプ
岡 本 吉 起 300,000 5.74
テリ
株式会社376 東京都港区北青山３丁目６－７ 254,000 4.86
高 野 健 一 東京都港区 236,100 4.52
五 味 大 輔 長野県松本市 210,000 4.02
株式会社フォーサイド 東京都中央区日本橋室町３丁目３－１ 144,000 2.76
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 94,700 1.81
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 79,000 1.51
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 75,600 1.45
栗 田 智 仁 沖縄県那覇市 65,000 1.24
計 ― 2,558,400 48.97
(注) 当社は、自己株式47,108株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 47,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式であり、権
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,222,600 52,226 利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 5,270,700 ― ―
総株主の議決権 ― 52,226 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 47,100 ― 47,100 0.89
株式会社ケイブ
計 ― 47,100 ― 47,100 0.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,223,986
売掛金 1,554
商品及び製品 1,754
仕掛品 5,534
貯蔵品 75
前払費用 22,524
未収入金 114,325
153
その他
流動資産合計 1,369,910
固定資産
有形固定資産
建物 35,556
△ 35,556
減価償却累計額
建物（純額） ―
工具、器具及び備品
92,309
△ 91,699
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 610
有形固定資産合計 610
無形固定資産
7,223
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 7,223
投資その他の資産
敷金 47,537
差入保証金 15,971
長期未収入金 11,218
△ 11,218
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,508
固定資産合計 71,342
資産合計 1,441,253
負債の部
流動負債
リース債務 5,053
未払金 64,110
未払費用 32,815
未払法人税等 13,558
未払消費税等 14,528
前受金 114,936
預り金 10,344
0
その他
流動負債合計 255,346
固定負債
8,540
リース債務
固定負債合計 8,540
負債合計 263,886
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,283,363
資本剰余金
2,227,002
資本準備金
資本剰余金合計 2,227,002
利益剰余金
利益準備金 870
その他利益剰余金
別途積立金 10,000
△ 3,299,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,289,095
自己株式 △ 47,016
株主資本合計 1,174,253
新株予約権 3,112
純資産合計 1,177,366
負債純資産合計 1,441,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
売上高 734,277
388,716
売上原価
売上総利益 345,561
販売費及び一般管理費
回収費 188,200
広告宣伝費及び販売促進費 46,945
役員報酬 44,450
給料及び手当 46,229
研究開発費 28,951
地代家賃 15,834
支払手数料 13,347
72,301
その他
販売費及び一般管理費合計 456,259
営業損失（△） △ 110,698
営業外収益
受取利息 5
前受金消却益 548
貸倒引当金戻入額 1,722
161
その他
営業外収益合計 2,437
営業外費用
創立費 627
開業費 2,834
新株予約権発行費 1,590
2
その他
営業外費用合計 5,055
経常損失（△）
△ 113,316
特別損失
5,523
減損損失
※１ 5,523
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 118,840
法人税、住民税及び事業税 1,145
法人税等合計 1,145
四半期純損失（△） △ 119,985
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 119,985
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 119,985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,985
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 118,840
減価償却費 115
受取利息及び受取配当金 △ 5
前受金消却益 △ 548
新株予約権発行費 1,590
減損損失 5,523
売上債権の増減額（△は増加） 93,616
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,123
未収入金の増減額（△は増加） 46,938
未払金の増減額（△は減少） △ 27,000
未払費用の増減額（△は減少） △ 216
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,528
未払法人税等の増減額（△は減少） 80
その他の資産の増減額（△は増加） 1,541
4,670
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 16,874
利息及び配当金の受取額
5
△ 2,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,858
△ 7,223
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,958
新株予約権の発行による収入 150
新株予約権の発行による支出 △ 1,590
△ 82
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27
現金及び現金同等物の期首残高 1,223,959
※１ 1,223,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社capableを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
※１ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(減損損失の金額）
用途 場所 種類 金額
共用資産 東京都目黒区 工具、器具及び備品 5,523千円
合計 5,523千円
（注）営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来の収益の不確実性を考慮して、回収可能価額
は零と算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
現金及び預金 1,223,986千円
現金及び現金同等物 1,223,986千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
項目
至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △22円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △119,985
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△119,985
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,223,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在します
が、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ケイブ(E05449)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ケイブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阪 中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブ
の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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