株式会社MORESCO 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MORESCO |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MORESCO(E01083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社 MORESCO
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 赤田 民生
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
【電話番号】 078-303-9010
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目5番3号
【電話番号】 078-303-9010
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 竹内 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社MORESCO 東京支店
(東京都港区東新橋一丁目5番2号)
株式会社MORESCO 大阪支店
(大阪市中央区備後町三丁目2番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
(百万円) 21,816 20,445 28,806
売上高
(百万円) 1,950 1,210 2,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,294 605 1,438
(当期)純利益
(百万円) 1,053 533 1,172
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 17,657 17,789 17,775
純資産額
(百万円) 28,378 28,126 28,256
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 133.70 63.02 148.85
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 55.1 55.6 55.6
自己資本比率
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
(円) 52.31 27.45
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税
効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、
輸出、生産の減少が継続し、製造業の業績は弱含みで推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は20,445百万円(前年同期比6.3%減)となり
ました。利益面では海外における特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の売上減少、原材料価格の上昇および
ハードディスク表面潤滑剤の売上減少等により営業利益は1,080百万円(前年同期比39.7%減)、経常利益は
1,210百万円(前年同期比38.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(前年同期比53.3%
減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①日本
(特殊潤滑油)
自動車部品輸出減少に起因するダイカスト業界の稼働率低下の影響や中国における設備投資減少の影響を受
け、ダイカスト用油剤、難燃性作動液および高真空ポンプ油は減収となりました。切削油剤についても上記影
響により既存顧客への出荷は減少しましたが、それを上回る新規顧客の獲得が図れたことにより増収となりま
した。
(合成潤滑油)
高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での中国向け輸出の減少により、ま
たハードディスク表面潤滑剤は、ハードディスクドライブ市場の縮小により、共に減収となりました。
(素材)
顧客での生産調整の影響等により、流動パラフィンは化粧品用途およびリチウムイオンバッテリー用途での
売上が減少しました。スルホネートも輸出の減少等により減収となりました。
(ホットメルト接着剤)
粘着およびフィルター用途での出荷が堅調に推移した一方で、衛生材および自動車用途での売上は、顧客で
の生産調整等の影響により売上は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は15,493百万円(前年同期比5.2%減)となり、原材料価格の上昇および
ハードディスク表面潤滑剤の売上減少等によりセグメント利益は806百万円(前年同期比31.0%減)となりまし
た。
②中国
自動車生産台数が前年同期比減で推移する中で、ダイカスト用油剤が大幅な減収となりました。ホットメル
ト接着剤についても、顧客での稼働率低下により衛生材用途での売上が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,239百万円(前年同期比16.6%減)となり、原材料価格の上昇も相まっ
てセグメント利益は120百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
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③東南/南アジア
特殊潤滑油は、インドネシアにおける作動液の出荷が好調に推移した一方で、タイにおけるハードディスク
ドライブ需要減少による筐体加工用切削油剤の出荷減少および米中貿易摩擦に起因する自動車部品の輸出減少
の影響を受け、売上は減少しました。ホットメルト接着剤についても、インドネシアからの輸出の減少等によ
り売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は3,313百万円(前年同期比6.9%減)となり、インド子会社における先行
費用の発生により、セグメント利益は113百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
④北米
主力のダイカスト用油剤は、SUV・ピックアップトラックへの需要シフトによる一部自動車メーカーでの稼働
率低下の影響を受けたことにより売上は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は567百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期
は10百万円のセグメント損失)となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて130百万円減少し、28,126百万円
となりました。これは主に、棚卸資産が増加した一方で、償却の進展に伴い有形および無形固定資産が減少し
たことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、10,336百万円となりました。これは主に、借入金が増
加した一方で、仕入債務、未払金が減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、17,789百万円となりました。これは主に、為替換算
調整勘定が減少した一方で、利益剰余金および非支配株主持分が増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,047百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
前連結会計年度末に計画中であったMORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDのホットメルト接着剤製造設備
および潤滑油製造設備の計画につきましては、2019年6月に完了しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
わが国経済は国内自動車生産においては前年並みに推移しているものの、内需の伸び悩みにより力強さに欠
け、世界経済においても米中貿易摩擦の激化により下振れリスクが高まっており、とりわけ中国経済の減速は
わが国企業の業績にも影響を及ぼしております。当社グループの主たる需要分野である自動車産業では中国や
アメリカに加えて、東南アジア、インド等の新興国においても生産台数は伸び悩みを見せております。
このような事業環境のなか、当社グループは中国、東南アジアにおける特殊潤滑油、ホットメルト接着剤の
更なる拡販を図るべく、自動車部品メーカーや紙おむつメーカーの需要に応えるとともに、豊富な人口と今後
高い成長により市場の拡大が期待されるインドにおいて昨年7月に工場を稼働させ、ホットメルト接着剤、特
殊潤滑油の需要を獲得してまいります。北米においては日系企業の得意なセダンの需要低迷が続くなか、現地
人材の活用により、日系企業に加えて現地企業との取引拡大を図っていきます。
流動パラフィン等の素材事業では原料価格の上昇に対して製品価格の改訂を進めるとともに、製造工程の見
直しによるコスト競争力の強化を図ります。
デバイス事業においては、有機EL用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国において拡販し事業基盤
を固めてまいります。
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新製品開発では環境負荷軽減に貢献できる少量塗布型水溶性ダイカスト離型剤により、自動車生産の伸び悩
みの中でも特殊潤滑油部門の増収を図るとともに、ハードディスク表面潤滑剤では今後増加が期待できるデー
タ センター向けに対応する次世代潤滑剤の開発により売上の拡大に努めます。またOPV(有機薄膜太陽電
池)では量産品の実用化を進め、用途拡大を図ると共に、メディカル材料においては大学等との連携も進めな
がら、ビジネス化を目指します。
生産面では更なる生産効率の向上、品質の向上、BCPの充実を目指して、赤穂工場、千葉工場、国内外子
会社等、グループが一体となった生産体制の構築を進めてまいります。
原材料調達では、一部材料の供給が厳しくなる中で、材料の多様化、グローバル調達等により、安定調達と
コストダウンを進めてまいります。
また、働き方改革への取り組みが求められる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方の導入に
ついての検討を進めておりその一部については試行を開始するなど、労働生産性の向上と働きやすい職場を実
現してまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
普通株式 9,696,500 9,696,500 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
計 9,696,500 9,696,500 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年9月1日~
- 9,696,500 - 2,118 - 1,906
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 97,900
完全議決権株式(その他) 95,948 -
普通株式 9,594,800
- -
単元未満株式 普通株式 3,800
- -
発行済株式総数 9,696,500
- 95,948 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社 神戸市中央区港島
97,900 - 97,900 1.01
MORESCO 南町5丁目5-3
計 - 97,900 - 97,900 1.01
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表 について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,377 3,293
現金及び預金
6,863 6,919
受取手形及び売掛金
2,597 2,772
商品及び製品
2,069 1,996
原材料及び貯蔵品
319 372
その他
△ 22 △ 20
貸倒引当金
15,202 15,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,458 3,810
機械装置及び運搬具(純額) 1,782 2,125
2,423 2,425
土地
1,569 822
その他(純額)
有形固定資産合計 9,231 9,182
無形固定資産
602 506
のれん
673 588
その他
1,275 1,094
無形固定資産合計
※ 2,548 ※ 2,517
投資その他の資産
13,054 12,793
固定資産合計
28,256 28,126
資産合計
負債の部
流動負債
4,527 4,299
支払手形及び買掛金
2,173 2,298
短期借入金
276 167
未払法人税等
455 247
賞与引当金
1,672 1,357
その他
9,103 8,367
流動負債合計
固定負債
775 1,398
長期借入金
429 441
退職給付に係る負債
174 130
その他
1,378 1,969
固定負債合計
10,480 10,336
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,979 1,979
資本剰余金
11,701 11,826
利益剰余金
△ 172 △ 157
自己株式
15,626 15,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32 28
その他有価証券評価差額金
33 △ 176
為替換算調整勘定
13 23
退職給付に係る調整累計額
78 △ 126
その他の包括利益累計額合計
2,072 2,148
非支配株主持分
17,775 17,789
純資産合計
28,256 28,126
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 21,816 20,445
14,504 13,833
売上原価
7,312 6,612
売上総利益
5,519 5,531
販売費及び一般管理費
1,793 1,080
営業利益
営業外収益
12 12
受取利息
11 10
受取配当金
158 142
持分法による投資利益
57 61
その他
238 226
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
37 79
為替差損
32 6
その他
81 97
営業外費用合計
1,950 1,210
経常利益
特別利益
76 -
投資有価証券売却益
76 -
特別利益合計
2,025 1,210
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 653 482
△ 116 △ 44
法人税等調整額
537 438
法人税等合計
1,488 772
四半期純利益
194 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,294 605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,488 772
四半期純利益
その他の包括利益
△ 70 △ 9
その他有価証券評価差額金
△ 354 △ 216
為替換算調整勘定
10 10
退職給付に係る調整額
△ 21 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 435 △ 239
その他の包括利益合計
1,053 533
四半期包括利益
(内訳)
929 401
親会社株主に係る四半期包括利益
124 132
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
投資その他の資産 0 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および 長期前払費用 に係る償却費を含む。)および
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 811百万円 896百万円
のれんの償却額 96 96
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月30日
2018年2月28日 2018年5月31日
242 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月12日
2018年8月31日 2018年11月13日
242 25.00
普通株式 利益剰余金
取締役会 (注)
(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
2019年2月28日 2019年5月29日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
2019年8月31日 2019年11月12日
240 25.00
普通株式 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
東南/南アジア
日本 中国 北米 計
(注)2
売上高
15,208 2,491 3,543 574 21,816 - 21,816
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,135 193 18 ▶ 1,349 △ 1,349 -
売上高又は振替高
16,343 2,684 3,560 578 23,165 △ 1,349 21,816
計
セグメント利益又は損
1,168 264 312 △ 10 1,733 60 1,793
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額60百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産
の調整額7百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
東南/南アジア
日本 中国 北米 計
(注)2
売上高
14,517 2,080 3,296 552 20,445 - 20,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
976 159 17 16 1,168 △ 1,168 -
売上高又は振替高
15,493 2,239 3,313 567 21,612 △ 1,168 20,445
計
セグメント利益又は損
806 120 113 △ 6 1,033 48 1,080
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去53百万円、たな卸資産
の調整額△5百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社MORESCO(E01083)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 133円70銭 63円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,294 605
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,294 605
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,680,387 9,595,034
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については 、潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年11月12日
(注1)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社MORESCO(E01083)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社MORESCO(E01083)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月8日
株式会社MORESCO
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MOR
ESCOの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MORESCO及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年1月9日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年5月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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